参議院インターネット審議中継
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2021年3月23日
文教科学委員会
約6分
会議の経過
文教科学委員会（第五回）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法
律の一部を改正する法律案（閣法第一六号）（衆議院送付）につ
いて萩生田文部科学大臣から趣旨説明を聴いた。
また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。
発言者一覧
太田房江(文教科学委員長)
萩生田光一(文部科学大臣、教育再生担当)
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2021年3月25日
文教科学委員会
約2時間29分
会議の経過
文教科学委員会（第六回）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法
律の一部を改正する法律案（閣法第一六号）（衆議院送付）につ
いて参考人千葉県南房総市教育委員会教育長・教育再生実行会議
有識者三幣貞夫君、名古屋市教育委員会教育次長藤井昌也君及び
名古屋大学名誉教授・愛知工業大学教授中嶋哲彦君から意見を聴
いた後、各参考人に対し質疑を行った。
発言者一覧
太田房江(文教科学委員長)
三幣貞夫(参考人 千葉県南房総市教育委員会教育長 教育再生実行会議有識者)
藤井昌也(参考人 名古屋市教育委員会教育次長)
中嶋哲彦(参考人 名古屋大学名誉教授 愛知工業大学教授)
赤池誠章(自由民主党・国民の声)
斎藤嘉隆(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
松沢成文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
舩後靖彦(れいわ新選組)
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2021年3月30日
文教科学委員会
約5時間3分
会議の経過
文教科学委員会（第七回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法
律の一部を改正する法律案（閣法第一六号）（衆議院送付）につ
いて萩生田文部科学大臣、丹羽文部科学副大臣、元榮財務大臣政
務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
発言者一覧
太田房江(文教科学委員長)
高階恵美子(自由民主党・国民の声)
勝部賢志(立憲民主・社民)
斎藤嘉隆(立憲民主・社民)
太田房江(文教科学委員長)
佐々木さやか(公明党)
松沢成文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
舩後靖彦(れいわ新選組)
斎藤嘉隆(立憲民主・社民)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
斎藤嘉隆(立憲民主・社民)
小学校全学年で“35人学級化”実現へ 改正義務教育標準法成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012946511000.html
2021年3月31日のNHKニュースより転載
公立小学校の1クラス当たりの定員を35人以下に引き下げ、すべての学年でいわゆる「35人学級化」を実現する改正義務教育標準法が、31日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
公立小学校の1クラス当たりの定員は、すでに1年生が35人以下となっていますが、改正義務教育標準法は、2年生から6年生についても40人以下から35人以下に定員を引き下げるものです。
この改正法は、31日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
改正法は4月1日に施行され、新年度・令和3年度にまず2年生を35人以下として段階的に6年生まで引き下げ、令和7年度には、すべての学年でいわゆる「35人学級化」を実現する予定です。
公立小学校の1クラスの定員が一律に引き下げられるのは、昭和55年度以来となります。
また、先の衆参両院の委員会では、政府などに対し、中学校の35人学級の検討を含め、学校の指導体制の構築に努めることなどを求める付帯決議が採択されました。
文部科学省によりますと、小学校の「35人学級化」の実現には、今後5年間で新たに1万3000人余りの教員や事務職員が必要ですが、今年度の小学校教員採用試験の倍率が過去最低を更新するなど担い手不足が顕在化していて、こうした中でいかに質の高い教員を確保していくかが今後の課題となります。
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2021年3月31日
本会議
約1時間13分
会議の経過
〇議事経過 今三十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午前十時一分
永年在職議員表彰の件
右の件は、議長発議により、国会議員として在職二十五年に達した
議員金子原二郎君を院議をもって表彰することに決し、議長は、次
の表彰文を朗読した。
議員金子原二郎君 君は国会議員としてその職にあること二十五
年に及び常に憲政のために力を尽くされました
参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
関口昌一君は、祝辞を述べた。
金子原二郎君は、謝辞を述べた。
日程第 一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障
条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における
合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新
たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間
の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの
件(衆議院送付)
右の件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あった後、承認することに決した。
日程第 二 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する
法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、全会一致をもって可決された。
日程第 三 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
院送付）
右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、全会一致をもって可決された。
日程第 四 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提
出、衆議院送付）
右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、全会一致をもって可決された。
日程第 五 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの
件(衆議院送付）
右の件は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告があっ
た後、承認することに決した。
日程第 六 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に
関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
送付）
右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があって、討論の後、全会一致をもって可決された。
日程第 七 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議
院提出）
右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
報告があった後、全会一致をもって可決された。
散会 午前十一時七分
発言者一覧
山東昭子(参議院議長)
関口昌一(自由民主党・国民の声)
金子原二郎(自由民主党・国民の声)
長峯誠(外交防衛委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
佐藤信秋(財政金融委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
浜田昌良(総務委員長)
太田房江(文教科学委員長)
那谷屋正義(立憲民主・社民)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
3月23日、参院文教科学委員会。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
萩生田光一文部科学大臣より趣旨説明を聴取した。
3月25日、参院文教科学委員会。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
参考人質疑を行った。
三幣貞夫氏(参考人 千葉県南房総市教育委員会教育長 教育再生実行会議有識者)、藤井昌也氏(参考人 名古屋市教育委員会教育次長)、中嶋哲彦氏(参考人 名古屋大学名誉教授 愛知工業大学教授)より意見を聴取した。
自民党の赤池誠章氏、立憲民主党の斎藤嘉隆氏、公明党の佐々木さやか氏、日本維新の会の松沢成文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の吉良よし子氏、れいわ新選組の舩後靖彦氏が、三幣貞夫氏(参考人 千葉県南房総市教育委員会教育長 教育再生実行会議有識者)、藤井昌也氏(参考人 名古屋市教育委員会教育次長)、中嶋哲彦氏(参考人 名古屋大学名誉教授 愛知工業大学教授)に対して、それそれ質疑を行った。
3月30日、参院文教科学委員会。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
自民党の高階恵美子氏、立憲民主党の勝部賢志氏、立憲民主党の斎藤嘉隆氏が、萩生田文部科学大臣、丹羽文部科学副大臣、元榮財務大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。
参院文教科学委員会は休憩に入った。
休憩前に引き続き、質疑を行った。
公明党の佐々木さやか氏、日本維新の会の松沢成文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の吉良よし子氏、れいわ新選組の舩後靖彦氏が、萩生田文部科学大臣、丹羽文部科学副大臣、元榮財務大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。
質疑を終局した。
討論を行った。
立憲民主党の斎藤嘉隆氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の吉良よし子氏が賛成討論を行った。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
立憲民主党の斎藤嘉隆氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。
3月31日、参院本会議。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
太田房江(文教科学委員長)の報告は全会一致で可決。
討論を行った。
立憲民主党の那谷屋正義氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の吉良よし子氏が賛成討論を行った。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
「35人学級化」を実現する改正義務教育標準法が成立した。
参考
[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案] 3月18日、義務教育標準法改正案が衆院通過 2025年度までに段階的に「35人学級」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480562254.html
[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案] 2月2日、義務教育標準法改正案を閣議決定 公立小に「35人学級」導入
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479892470.html
ラベル：義務教育標準法改正案
