2021年04月10日

[医療法改正案] 4月8日、医療法改正案が衆院通過 勤務医などの働き方改革を推進

[医療法改正案] 4月8日、医療法改正案が衆院通過 勤務医などの働き方改革を推進

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51742&media_type=

2021年3月19日 (金)
厚生労働委員会 (10分)

案件:
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(204国会閣17)
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案(204国会衆1)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  12時 15分  01分
 田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)  12時 15分  03分
 尾辻かな子(立憲民主党・無所属)  12時 18分  04分


田村憲久・医療法改正案・趣旨説明・衆院厚生労働委員会.PNG

尾辻かな子・コロナ対応医療従事者等慰労金法案・趣旨説明・衆院厚生労働委員会.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51801&media_type=

2021年3月24日 (水)
厚生労働委員会 (5時間26分)

案件:
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(204国会閣17)
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案(204国会衆1)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  9時 00分  01分
 津村啓介(立憲民主党・無所属)  9時 01分  26分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  9時 27分  22分
 安藤高夫(自由民主党・無所属の会)  9時 49分  27分
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  10時 41分  01分
 長妻昭(立憲民主党・無所属)  10時 41分  34分
 川内博史(立憲民主党・無所属)  11時 15分  28分
 宮本徹(日本共産党)  11時 43分  22分
 青山雅幸(日本維新の会・無所属の会)  12時 05分  15分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  12時 20分  10分
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  13時 00分  02分
 今村聡(参考人 公益社団法人日本医師会副会長)  13時 02分  09分
 伊関友伸(参考人 城西大学経営学部教授)  13時 11分  11分
 遠藤久夫(参考人 学習院大学経済学部教授)  13時 22分  12分
 本田宏(参考人 NPO法人医療制度研究会副理事長)  13時 34分  12分
 加納繁照(参考人 一般社団法人日本医療法人協会会長)  13時 46分  14分
 繁本護(自由民主党・無所属の会)  14時 00分  10分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  14時 10分  10分
 伊佐進一(公明党)  14時 20分  11分
 宮本徹(日本共産党)  14時 31分  12分
 青山雅幸(日本維新の会・無所属の会)  14時 43分  12分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  14時 55分  11分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  15時 06分  05分

答弁者等
議員(発言順):
 尾辻かな子(立憲民主党・無所属)
 早稲田夕季(立憲民主党・無所属)
 山井和則(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
 山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
 長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)


中島克仁・医療法改正案修正案・趣旨説明.PNG


衆議院インターネット審議中継
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2021年4月2日 (金)
厚生労働委員会 (6時間30分)

案件:
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(204国会閣17)
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案(204国会衆1)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  9時 00分  02分
 桝屋敬悟(公明党)  9時 02分  28分
 長妻昭(立憲民主党・無所属)  9時 30分  43分
 早稲田夕季(立憲民主党・無所属)  10時 13分  43分
 山井和則(立憲民主党・無所属)  10時 56分  42分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  11時 38分  35分
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  14時 08分  01分
 大島敦(立憲民主党・無所属)  14時 08分  41分
 稲富修二(立憲民主党・無所属)  14時 49分  40分
 高橋千鶴子(日本共産党)  15時 29分  36分
 青山雅幸(日本維新の会・無所属の会)  16時 05分  31分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  16時 36分  26分

答弁者等
議員(発言順):
 西村智奈美(立憲民主党・無所属)
 尾辻かな子(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
 山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
参考人等(発言順):
 尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)
 楠岡英雄(参考人 独立行政法人国立病院機構理事長)



衆議院インターネット審議中継
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2021年4月7日 (水)
厚生労働委員会 (7時間35分)

案件:
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(204国会閣17)
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案(204国会衆1)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  9時 00分  02分
 国光あやの(自由民主党・無所属の会)  9時 02分  31分
 長妻昭(立憲民主党・無所属)  9時 33分  42分
 吉田統彦(立憲民主党・無所属)  10時 15分  36分
 西村智奈美(立憲民主党・無所属)  10時 51分  42分
 川内博史(立憲民主党・無所属)  11時 33分  31分
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  13時 04分  01分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  13時 04分  31分
 尾辻かな子(立憲民主党・無所属)  13時 35分  36分
 山川百合子(立憲民主党・無所属)  14時 11分  37分
 山井和則(立憲民主党・無所属)  14時 48分  32分
 宮本徹(日本共産党)  15時 20分  42分
 青山雅幸(日本維新の会・無所属の会)  16時 02分  35分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  16時 37分  31分
 早稲田夕季(立憲民主党・無所属)  17時 08分  03分
 宮本徹(日本共産党)  17時 11分  03分
 青山雅幸(日本維新の会・無所属の会)  17時 14分  04分
 稲富修二(立憲民主党・無所属)  17時 18分  06分

答弁者等
大臣等(建制順):
 田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
 藤井比早之(内閣府副大臣)
 丹羽秀樹(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)
 三原じゅん子(厚生労働副大臣)
 鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
参考人等(発言順):
 尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


早稲田夕季・医療法改正案・反対討論.PNG

宮本徹(日本共産党)・医療法改正案・反対討論.PNG


衆議院インターネット審議中継
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2021年4月8日 (木)
本会議 (2時間06分)

案件:
弔詞贈呈報告
文化財保護法の一部を改正する法律案(204国会閣20)
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(204国会閣40)
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(204国会閣18)
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(204国会閣17)
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(204国会閣21)
高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案(204国会衆11)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  02分
 左藤章(文部科学委員長)  13時 04分  03分
 高鳥修一(農林水産委員長)  13時 07分  03分
 あかま二郎(国土交通委員長)  13時 10分  03分
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  13時 13分  05分
 田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)  13時 18分  05分
 山内康一(立憲民主党・無所属)  13時 23分  04分
 武井俊輔(自由民主党・無所属の会)  13時 27分  14分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  13時 41分  28分
 赤松広隆(衆議院副議長)  14時 09分  01分
 伊佐進一(公明党)  14時 09分  16分
 宮本徹(日本共産党)  14時 25分  15分
 青山雅幸(日本維新の会・無所属の会)  14時 40分  12分
 西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)  14時 52分  13分

答弁者等
議員(発言順):
 稲富修二(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 菅義偉(内閣総理大臣)
 麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)


とかしきなおみ(厚生労働委員長)・医療法改正案.PNG

医療法改正案・衆院通過.PNG



第204回国会3月19日厚生労働委員会ニュース (PDF 107KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20420210319005.pdf/$File/kourou20420210319005.pdf

3月19日、衆院厚生労働委員会。
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(医療法改正案)と新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案(コロナ対応医療従事者等慰労金法案)を議題とした。

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(医療法改正案)について、田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案(コロナ対応医療従事者等慰労金法案)について、提出者の(立憲民主党の)尾辻かな子氏より趣旨説明を聴取した。


第204回国会3月24日厚生労働委員会ニュース (PDF 363KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20420210324006.pdf/$File/kourou20420210324006.pdf

3月24日、衆院厚生労働委員会。
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(医療法改正案)と新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案(コロナ対応医療従事者等慰労金法案)を議題とした。

立憲民主党の津村啓介氏、立憲民主党の中島克仁氏、自民党の安藤高夫氏、立憲民主党の長妻昭氏、立憲民主党の川内博史氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会の青山雅幸氏、国民民主党の高井崇志氏が、提出者、立憲民主党の尾辻かな子氏、提出者、立憲民主党の早稲田夕季氏、提出者、立憲民主党の山井和則氏、田村憲久厚生労働大臣、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)及び政府関係者に対して質疑を行った。

参考人質疑

今村聡氏(参考人 公益社団法人日本医師会副会長)、伊関友伸氏(参考人 城西大学経営学部教授)、遠藤久夫氏(参考人 学習院大学経済学部教授)、本田宏氏(参考人 NPO法人医療制度研究会副理事長)、加納繁照氏(参考人 一般社団法人日本医療法人協会会長)より意見を聴取した。

自民党の繁本護氏、立憲民主党の中島克仁氏、公明党の伊佐進一氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会の青山雅幸氏、国民民主党の高井崇志氏が、今村聡氏(参考人 公益社団法人日本医師会副会長)、伊関友伸氏(参考人 城西大学経営学部教授)、遠藤久夫氏(参考人 学習院大学経済学部教授)、本田宏氏(参考人 NPO法人医療制度研究会副理事長)、加納繁照氏(参考人 一般社団法人日本医療法人協会会長)に対して、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の中島克仁が修正案の趣旨説明を行った。

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_9BCA.htm

立憲民主党より提出された修正案。


第204回国会4月2日厚生労働委員会ニュース (PDF 405KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20420210402008.pdf/$File/kourou20420210402008.pdf

4月2日、衆院厚生労働委員会。
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(医療法改正案)と良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案の修正案(立憲民主党提出)と新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案(コロナ対応医療従事者等慰労金法案)を議題とした。

公明党の桝屋敬悟氏、立憲民主党の長妻昭氏、立憲民主党の早稲田夕季氏、立憲民主党の山井和則氏、立憲民主党の中島克仁氏が、提出者、立憲民主党の西村智奈美氏、提出者、立憲民主党の尾辻かな子氏、田村憲久厚生労働大臣、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)、楠岡英雄氏(参考人 独立行政法人国立病院機構理事長)及び政府関係者に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き、質疑を行った。、

立憲民主党の大島敦氏、立憲民主党の稲富修二氏、共産党の高橋千鶴子氏、日本維新の会の青山雅幸氏、国民民主党の高井崇志氏が、提出者、立憲民主党の西村智奈美氏、提出者、立憲民主党の尾辻かな子氏、田村憲久厚生労働大臣、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)、楠岡英雄氏(参考人 独立行政法人国立病院機構理事長)及び政府関係者に対して、それぞれ質疑を行った。


第204回国会4月7日厚生労働委員会ニュース (PDF 448KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20420210407009.pdf/$File/kourou20420210407009.pdf

4月7日、衆院厚生労働委員会。
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(医療法改正案)と良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案の修正案(立憲民主党提出)と新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案(コロナ対応医療従事者等慰労金法案)を議題とした。

自民党の国光あやの氏、立憲民主党の長妻昭氏、立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の西村智奈美氏、立憲民主党の川内博史氏が、田村憲久厚生労働大臣、藤井比早之(内閣府副大臣)、丹羽秀樹(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)、三原じゅん子(厚生労働副大臣)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府関係者に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き、質疑を行った。

立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の尾辻かな子氏、立憲民主党の山川百合子氏、立憲民主党の山井和則氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会の青山雅幸氏、国民民主党の高井崇志氏が、田村憲久厚生労働大臣、藤井比早之(内閣府副大臣)、丹羽秀樹(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)、三原じゅん子(厚生労働副大臣)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府関係者に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して討論を行った。

立憲民主党の早稲田夕季氏が、修正案に賛成、原案に反対の討論を行った。
共産党の宮本徹氏が、修正案に賛成、原案に反対の討論を行った。
無所属(i日本維新の会)の青山雅幸氏が、原案に賛成の討論を行った。

討論を終局して採決を行った。

立憲民主党提出の修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の稲富修二氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月8日、衆院本会議。
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(医療法改正案)を議題とした。
とかしきなおみ(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案(コロナ対応医療従事者等慰労金法案)は平行審議となって良かったのかも知れない。
採決をしなかった。

医療法改正案が衆院通過した。




参考

[医療法改正案] [コロナ対応医療従事者等慰労金法案] 3月18日、医療法改正案が衆院本会議で審議入り 野党提出「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」が並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480626106.html

[医療法改正案] 2月2日、医療法改正案を閣議決定 感染症対策、計画に記載義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479875022.html
posted by hazuki at 22:59| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意

衆院憲法審査会 国民投票法改正案の審議再開で与野党合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012962421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045


2021年4月8日のNHKニュースより転載

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、衆議院憲法審査会は、8日の幹事懇談会で、来週15日に今の国会で初めてとなる審査会を開き、改正案の審議を再開することで与野党が合意しました。

国民投票法の改正案をめぐっては、自民党と立憲民主党が今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意していて、取り扱いが後半国会の焦点の1つとなっています。

こうした中、衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、来週15日に今の国会で初めてとなる審査会を開き、改正案の審議を再開して、自由討議を行うことで与野党が合意しました。

一方、自民党は改正案の審議は尽くされているとして、次回以降の審査会で速やかに採決すべきだと主張したのに対し、立憲民主党は時期尚早だとして折り合わず、引き続き協議していくことになりました。


衆院憲法審査会・4月8日.PNG



国民投票法の改正案を巡り、衆院憲法審査会は、8日の幹事懇談会で、来週15日に今国会で初めてとなる審査会を開き、改正案の審議を再開することで与野党が合意した。
自民党は改正案の審議は尽くされているとして、次回以降の審査会で速やかに採決すべきだと主張したのに対し、立憲民主党は時期尚早だとして折り合わず、引き続き協議していくことになった。
自民党は馬鹿か。
国民投票法改正案の審議は尽くされてないだろう。
採決の強行などトンデモナイ。

衆院憲法審査会での採決ありきで、国民投票法改正案の審議を進めようとしている。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。




参考

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html




関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html
posted by hazuki at 00:47| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月09日

[健康保険法改正案] [野党対案] 4月8日、衆院本会議で負担2割法案が審議入り 後期高齢者の医療費引き上げ

[健康保険法改正案] [野党対案] 4月8日、衆院本会議で負担2割法案が審議入り 後期高齢者の医療費引き上げ

負担2割法案が審議入り 後期高齢者の医療費引き上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040800897&g=pol


2021年4月8日の時事通信より転載

 75歳以上の後期高齢者の医療費に関し、年収200万円以上の人などを対象に窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が8日、衆院本会議で審議入りした。政府は今国会での成立を目指す。施行時期は2022年度後半とし、具体的には政令で定める。

 趣旨説明と質疑が行われ、田村憲久厚生労働相は法案の狙いについて「22年度以降、団塊の世代が75歳以上になり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全世代が安心できる社会保障制度を構築する」と述べた。


田村憲久・健康保険法改正案・趣旨説明・衆院本会議.PNG


【衆院本会議】山内康一議員「窓口負担の引き上げは受診抑制による重症化を招きかねない」健康保険法改正案対案の趣旨説明
https://cdp-japan.jp/news/20210408_1124


2021年4月8日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で8日、政府提出の「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」とその対案として立憲民主党が7日に提出した「高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案」が議題となり、山内康一議員が提出者を代表して対案の趣旨説明を行ないました。

 山内議員は「政府案では、単身世帯で年収200万円以上の75歳以上の窓口負担割合を現在の1割から2割に引き上げることで、現役世代の負担軽減を図ろうとしているが、新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制が懸念される中で、窓口負担割合を引き上げることは、更なる受診抑制による症状の重症化を招きかねず、コロナ禍の現状で窓口負担割合を引き上げるべきではない」と主張しました。そのうえで、「受診抑制による重症化は、命にも関わる問題だ」と危機感を示しました。
 続いて、「コロナ禍の今、行うべきことは、まず保険料についての応能(収入に応じた)負担を強化していくことだ」と主張。「病気になった後期高齢者の患者さんたちに窓口負担で応能負担をお願いするのではなく、後期高齢者の中でも高所得の方に保険料の支払いの際に応能負担をお願いする方が、より公平な制度になる。具体的には、保険料の賦課限度額を引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることによって、公費の投入とあわせ、政府案の見込みと同程度、現役世代の負担を軽減できる」と本法律案の提出理由を述べました。

 本法律案の概要について以下のとおり、説明しました。
(1)令和4(2022)年度以降の後期高齢者負担率について、当分の間、現行の算定方法により算定された率に、後期高齢者支援金の額の更なる縮減を通じて現役世代の負担の軽減が図られるようにする観点から政令で定める特別調整率を加える特例を設けることとし、現役世代の負担を軽減
(2)後期高齢者の負担能力に応じた保険料を課することができるよう、政府は保険料の賦課限度額の引上げの特例を設けるものとするとともに、後期高齢者負担率の特例に対応するための保険料の見直しの影響が中・低所得者に及ばないよう、後期高齢者医療広域連合が講じる保険料の減額措置に要する費用を、国が負担する仕組みを設ける
(3)高齢者の医療に要する費用の負担のあり方については、将来における医療に要する費用の見込み、高齢者の一部負担金に係る負担の割合を引き上げることとした場合における高齢者の必要かつ適切な受診の機会の確保に与える影響及び医療費の動向、各世代の負担能力等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられる

 山内議員は公布日から施行すると述べ、本法律案への賛同を呼びかけました。


山内康一・健康保険法改正案対案・趣旨説明・衆院本会議.PNG


【衆院本会議】「後期高齢者医療制度の維持には、公費負担の拡充と『応能負担』の強化が必要」健保法改正案質疑で、中島克仁議員

https://cdp-japan.jp/news/20210408_1126


2021年4月8日の立憲民主党HPより転載

 「後期高齢者向け医療保険制度の持続可能性を高めるとともに、現役世代の負担を軽減する、そのためには、公費負担の拡充とともに、いわゆる『応能負担』の強化によって、現役世代の負担を軽減するべき」(中島克仁議員)。

 8日、衆院の本会議が開かれ、後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割へ引き上げることなどを含む政府法案「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」、およびこれに対する立憲民主党提出の対案「高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の2法案の趣旨説明と質疑が行われました。中島克仁議員が登壇し、質問の前半で政府のコロナ対応策、後半で健保法改正案ならびに野党の対案について質問をしました。

健保法改正案(政府法案)と立憲民主党提出の対案

■後期高齢者の窓口自己負担増(1割→2割へ)

 今回の政府提出法案により、単身世帯で年収200万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担が、現行の1割から2割へ引き上げられることについて中島議員は「支払う当事者からすれば、大変な自己負担増だ。後期高齢者の皆さんは、複数の病気をお持ちであるなど、現状においても、多大な医療費を支払っている方が多くいらっしゃる」と当事者の負担増の大きさを指摘。さらに窓口負担を引き上げるということになれば「コロナ禍において、すでに顕著な『受診控え』に拍車をかけ、症状の重症化をもたらす可能性もある。少なくともこのコロナ禍においては、これ以上の受診抑制を引き起こすような政策を実施すべきではないのではないか」と訴え、菅総理の見解をただしました。

 また窓口負担増加に対して一定のラインにキャップをかける「配慮措置」が講じられることになることに関しても、「たとえ配慮措置を加味したとしても、外来費用負担の追加額は最大で年3万6,000円に上る。また入院費用には配慮措置は適用されない。このような配慮措置では、そもそも後期高齢者の『急激な負担増加を抑制する』と言うには不十分ではないか」と、総理の見解をただしました。

■後期高齢者医療制度の抜本的な改革

立憲民主党提出議員立法の提出者に対する質問

 中島議員は、団塊の世代が後期高齢者になり、医療費全体が膨らんでいくにつれて、後期高齢者支援金を負担する現役世代の負担が今後、ますます厳しくなっていくことが危惧されることから「後期高齢者医療制度について、抜本的な改革が求められていることは明らかだ」と指摘。立憲民主党の法案提出者に対し、「立憲民主党提出の議員立法では、どのように現役世代の負担を軽減しようとしているのか」「議員立法で行おうとしている保険料の賦課限度額引き上げの対象となるのは、どのぐらいの所得階層か」とただしました。

 これらの質問に対し、野党議員立法の提出者として登壇した稲富修二議員は「現役世代の負担軽減には、まずは後期高齢者の中で、特に高所得の方に『応能負担』をお願いすることが必要」との考え方を示しました。その上で、立憲民主党が提出した法案では、後期高齢者の負担割合を定める後期高齢者負担率について、(1)令和4(2022)年度以降の当分の間、現行の算定方法により算定された率に「特別調整率」を加える特例を設けること、またこの特例によって生じる後期高齢者の負担増については、(2)保険料賦課限度額の引上げにより所得の高い後期高齢者に更なる「応能負担」を求めること。またこれらに加え、(3)国による「公費負担」の拡充によって対応する――と説明。これらの措置により「政府案の見込みと同程度、現役世代の負担を軽減することができると考えている」と答弁しました。

 中島議員は「医療保険制度の持続可能性を強化し、現役世代の負担を軽減するためには、公費負担の拡充とともに、保険料の負荷限度額の引き上げが必要と考える。医療サービスの利用を抑制する可能性のある窓口負担の引き上げではなく、所得の多寡に応じた負担をお願いする、いわゆる応能負担の強化によって、制度の持続可能性を担保するとともに、現役世代の負担を軽減するべきだ」と訴えました。
政府法案に対する質問

 後期高齢者医療制度について「政府として、現在の保険料の賦課限度額(※)について、どのように認識しているのか」と、現在の保険料の賦課限度額について、菅総理の見解をただしました。
※賦課限度額:医療、介護などの各保険について、それぞれの保険に設定されている1世帯ごとの保険料の上限額を指します。

政府のCOVID-19(新型コロナウイルス)対策

■大阪、東京における緊急事態宣言解除、その後のまん延防止等重点措置などの対応について

 質問の冒頭、中島議員は「昨日は全国の感染者が1月30日以来の3,000人を超えた。また大阪では、1日の感染確認が過去最高の800人を超えたことを受けて『医療非常事態宣言』が発出された」と指摘。その上で菅総理に対して (1)緊急事態宣言の解除時期は適切であったと考えているのか(2)その後の「まん延防止等重点措置」の適用は遅すぎたのではないか(3)変異株の脅威を鑑みれば、緊急事態宣言も検討すべきではないか――とただしました。

 また前日に555人の新たな感染が確認された東京都の小池百合子知事が「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する考えを示したことについて、「早急に東京にも『まん延防止等重点措置』を適用するべきだ」と述べた上で、総理の見解をただしました。

■いわゆる『第4波』への備え

 自身が医師である中島議員は、いわゆる『第4波』に備えるための新型コロナ対策について、政府をただしました。中島議員は「昨年末、GoToトラベルを止めず、対策が後手後手になった経緯、認識の乏しさ、危機感の欠如が新型コロナウィルス第3波を招き、医療のひっ迫を招いたことをお忘れでしょうか」と述べ、第4波についての政府の現状認識、第4波と判断するための基準、第4波に備えるための具体的な対策について、菅総理の見解をただしました。

■コロナワクチンの集団接種

集団接種計画の遅れと混乱

 現状では、医療従事者の優先接種が終わらないまま4月12日から高齢者3,600万人の接種が始まろうとしており、「ワクチンを打ち終わっていない医療従事者が高齢者のワクチンを打ち始めるケースもあり、(中略)医療従事者からは、接種を後回しにされる不安も募っている」と指摘。その上で(1)4月からの高齢者接種を急ごうとしたのは、ひとえに『高齢者の接種を4月中にスタートする』と宣言した菅総理のメンツを保つための既成事実作りではないか(2)高齢者に対し、もっと丁寧な説明が必要ではいか(3)ファイザー社製ワクチン供給の進捗状況――について菅総理をただしました。
医療スタッフ確保のための課題

 中島議員は(1)政府が「約1万人程度の医療スタッフの確保を図る」としている東京オリンピック・パラリンピックの開催(2)衆院の解散総選挙が行われた歳の、ワクチン接種施設や自治体職員の確保(3)変異株の感染爆発などによる医療機関の人手不足――といった不測の事態の例を挙げ、どのように対応するつもりなのか、菅総理をただしました。

■国産治療薬の開発

 「わが国が医療先進国として培ってきた経験医学を新型コロナ治療方針の確立に向け、最大限発揮する局面だ」と述べた上で、中島議員は(1)新型コロナウイルス治療への応用が期待される国産の抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、菅総理が委員会質疑の中で「わが国にとって極めて重要な薬で、最大限努力・支援していく」と答弁したことに触れ、「最大限の努力・支援を具体的にどこに、どのように指示を出したのか」ただすとともに、「新型コロナウイルス感染症の治療薬開発、確立に最大限の努力をせよと明確に指示を出して頂けないか」と菅総理に要請しました。またわが国には有事・緊急時の際の薬事承認の制度がないことから、こうした薬事承認の制度作りについて、菅総理の見解をただしました。

■「かかりつけ医(日本版家庭医)」制度の創設

 中島議員は「新型コロナウィルス感染症のまん延・長期化により、わが国の医療体制の課題が浮き彫りとなった」として、プライマリ・ケア機能を持つ「かかりつけ医」の制度が日本にないことを取り上げました。新型コロナウィルスの感染拡大状況において、もしこうした制度が整っていたのならば、「相談から検査や加療へと適切に繋げられたり、ワクチン接種も、かかりつけ医の元で的確なリスクコミニケーションが図られ、円滑なワクチン接種が進められていたはずだ」と述べました。中島議員はコロナ対応や少子高齢化、人生百年時代を迎えた平時のわが国の医療体制の再構築のためにも、こうした「かかりつけ医」の制度が「不可欠だ」と訴えるとともに、菅総理にその見解をただしました。


中島克仁・健康保険法改正案対案・質疑・衆院本会議.PNG



4月8日、衆院本会議。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案と高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

田村憲久厚生労働大臣より全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を聴取した。

提出者、立憲民主党の山内康一氏より高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を聴取した。

自民党の武井俊輔氏、立憲民主党の中島克仁氏、公明党の伊佐進一氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会の青山雅幸氏、国民民主党の西岡秀子氏が、菅義偉内閣総理大臣、田村憲久厚生労働大臣、麻生太郎財務大臣、提出者、立憲民主党の稲富修二氏に対して、それぞれ質疑を行った。

議案名「高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD226A.htm

西村智奈美君外十名提出の法案が野党の対案です。

高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20405011.htm

法律案です。

高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20405011.htm

法律案の要綱です。

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案とは、団塊の世代が75歳以上になり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全世代が安心できる社会保障制度を構築すると田村憲久厚生労働大臣は答弁したが、弱い者イジメでしかない。
野党の対案の高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案も収入の多い高齢者に負担を求める内容のようです。




参考

[健康保険法改正案] 2月5日、75歳以上の医療費窓口負担2割に引き上げへ 健康保険法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479907710.html
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[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 4月8日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案が衆院通過 輸出促進に向けた事業者の投資を支援

[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 4月8日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案が衆院通過 輸出促進に向けた事業者の投資を支援

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51860&media_type=

2021年4月6日 (火)
農林水産委員会 (3時間24分)

案件:
農林水産関係の基本施策に関する件
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(204国会閣40)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 高鳥修一(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 根本幸典(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  22分
 稲津久(公明党)  9時 23分  22分
 佐々木隆博(立憲民主党・無所属)  9時 45分  18分
 石川香織(立憲民主党・無所属)  10時 03分  28分
 緑川貴士(立憲民主党・無所属)  10時 31分  27分
 重徳和彦(立憲民主党・無所属)  10時 58分  15分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 13分  21分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 34分  22分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  11時 56分  21分
 野上浩太郎(農林水産大臣)  12時 17分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 葉梨康弘(農林水産副大臣)
 岡下昌平(内閣府大臣政務官)
 池田道孝(農林水産大臣政務官)


野上浩太郎・農業法人投資円滑化法改正案・趣旨説明・衆院農林水産委員会.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51866&media_type=

2021年4月7日 (水)
農林水産委員会 (3時間16分)

案件:
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(204国会閣40)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 高鳥修一(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 今枝宗一郎(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  26分
 濱村進(公明党)  9時 27分  20分
 緑川貴士(立憲民主党・無所属)  9時 47分  27分
 近藤和也(立憲民主党・無所属)  10時 14分  26分
 神谷裕(立憲民主党・無所属)  10時 40分  25分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 05分  21分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  11時 26分  21分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 47分  19分
 田村貴昭(日本共産党)  12時 06分  03分
 石川香織(立憲民主党・無所属)  12時 09分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 野上浩太郎(農林水産大臣)
 葉梨康弘(農林水産副大臣)
 池田道孝(農林水産大臣政務官)
 宗清皇一(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官)


田村貴昭・農業法人投資円滑化法・反対討論.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51878&media_type=

2021年4月8日 (木)
本会議 (2時間06分)

案件:
弔詞贈呈報告
文化財保護法の一部を改正する法律案(204国会閣20)
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(204国会閣40)
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(204国会閣18)
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(204国会閣17)
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(204国会閣21)
高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案(204国会衆11)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  02分
 左藤章(文部科学委員長)  13時 04分  03分
 高鳥修一(農林水産委員長)  13時 07分  03分
 あかま二郎(国土交通委員長)  13時 10分  03分
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  13時 13分  05分
 田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)  13時 18分  05分
 山内康一(立憲民主党・無所属)  13時 23分  04分
 武井俊輔(自由民主党・無所属の会)  13時 27分  14分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  13時 41分  28分
 赤松広隆(衆議院副議長)  14時 09分  01分
 伊佐進一(公明党)  14時 09分  16分
 宮本徹(日本共産党)  14時 25分  15分
 青山雅幸(日本維新の会・無所属の会)  14時 40分  12分
 西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)  14時 52分  13分

答弁者等
議員(発言順):
 稲富修二(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 菅義偉(内閣総理大臣)
 麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)


高鳥修一(農林水産委員長)・農業法人投資円滑化法.PNG

農業法人投資円滑化特別措置法改正案・衆院通過.PNG



4月6日、衆院農林水産委員会。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。


4月7日、衆院農林水産委員会。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の今枝宗一郎氏、公明党の濱村進氏、立憲民主党の緑川貴士氏、立憲民主党の近藤和也氏、立憲民主党の神谷裕氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の藤田文武氏、国民民主党の玉木雄一郎氏が、野上浩太郎農林水産大臣、葉梨康弘(農林水産副大臣)、池田道孝(農林水産大臣政務官)、宗清皇一(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府関係者に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して討論を行った。

共産党の田村貴昭氏が反対討論を行った。

共産党の田村貴昭氏

本法案は農業法人に限定していた投資対象を農林水産物、食品の輸出、製造加工、流通小売り、飲食の提供、林業、漁業の法人、スマート農林水産業の技術開発を行う事業者まで広げるものです。
改正によって、農外企業による投資が関連産業や輸出先の外国企業に広げれば、その都合によって農業経営が左右され、耕作者の自立性は一層、奪われることになります。
また、投資企業は本質的に利益のみを追及し、農業経営、地域社会、環境、伝統、文化の維持に無関心です。
投資会社から、出資を受けた農業法人が、利益を出したら配当を要求され、儲からなければ当然、撤退となります。
出資を引き上げられれば、一層、経営が悪化し、荒廃農地化する可能性も生じます。
さらに改正によって、株式会社による漁業生産組合への出資が可能となり、漁業者でなくても、組合員になることが出来ます。
これは労働の共同化の為に漁業生産組合の組合員を漁業者に限定している水産共同組合法第79条を空洞化するものであり、協同組合の本質を変質させるものです。
本法案は投資よる企業支配の構造を農業ばかりでなく、林業や漁業にも持ち込み、政策金融公庫を通じた公金を使って、一層、推し進めるものであります。
地域の自然の恩恵によって営まれる農林漁業は農林漁業者によって自律的に経営されるべきであり、産出される利益は農林漁業者に属するべきであります。

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の石川香織氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月8日、衆院本会議。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
高鳥修一(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

共産党は反対した。




参考

[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案を閣議決定 輸出促進に向けた事業者の投資を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480260849.html
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[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用

[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用

内田聖子ツイート・RCEP.PNG



https://twitter.com/uchidashoko/status/1379356647429074945


非対称な国家間のメガ協定 ―RCEP協定締結の持つ意味
https://uchidashoko.blogspot.com/2021/04/blog-post.html


2021年4月6日火曜日の内田聖子氏のブログより引用

 2020年11月15五日、「地域的な包括的経済連携」(RCEP)協定が合意・署名に至った。メディアではもっぱら「世界のGDPの三割をカバーするメガ協定」「保護主義に対抗する自由貿易協定」と喧伝される。その一方、「TPP水準には達していない」「インドが離脱したことで経済効果は低下」などの否定的評価も見られる。あるいは、ネット上では「中国からの移民が大量に押し寄せる」等、根拠のない流言までも散見もされる。こうしたことからも、RCEPの全体像を正確にとらえるのは難しく、またその評価も多面的・多義的だ。実はその背景には、アジア諸国の多様性と、各国間の経済・社会の圧倒的な格差があり、その非対称性こそが、新たなメガ協定RCEPの本質である。

 マスメディアは農産物と工業品に特化した日本のメリット・デメリットだけを伝え、RCEP参加国の人々、とりわけ貧困層、農民・漁民、先住民族、インフォーマルセクターを含む低賃金で不安定な労働者、十分な医薬品アクセスができない脆弱層にとってのRCEPは視野に入っていない。しかしこの点は、今後のアジアにおける経済・開発協力のあり方を考える際に不可欠な要素だ。


引用ここまで

No RCEP.PNG



4月2日からRCEPの国会審議が始まりましたが、来週には衆院外務委員会での採決の可能性も。
あまりの拙速審議です。
昨年11月のRCEP合意後に内田聖子氏がブログにUPしました。

「ネット上では「中国からの移民が大量に押し寄せる」等、根拠のない流言までも散見もされる。
こうしたことからも、RCEPの全体像を正確にとらえるのは難しく、またその評価も多面的・多義的だ。
実はその背景には、アジア諸国の多様性と、各国間の経済・社会の圧倒的な格差があり、その非対称性こそが、新たなメガ協定RCEPの本質である。」

全文は内田聖子氏のブログでお読みください。

4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入りした。
本日、4月9日に実質審議入りした。

余力がある方は、衆院外務委員会と参院外交防衛委員会の委員へ電話やFAXを送ってください。

衆議院外務委員会 名簿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0040.htm

参議院外交防衛委員会 名簿
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明 2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1(1)冒頭の規定及び一般的定義、(2)物品の貿易、(3)原産地規則(品目別規則に関する附属書を含む)、(4)税関手続及び貿易円滑化、(5)衛生植物検疫措置、(6)任意規格、強制規格及び適合性評価手続、(7)貿易上の救済、(8)サービスの貿易(金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。)、(9)自然人の移動、(10)投資、(11)知的財産、(12)電子商取引、(13)競争、(14)中小企業、(15)経済及び技術協力、(16)政府調達、(17)一般規定及び例外、(18)制度に関する規定、(19)紛争解決、(20)最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考ツイート





参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html




参考

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480885192.html

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN+日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限 インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印 RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明 15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ 首脳会合、交渉延長を確認 中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意 11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合 10月17日開催、10月28日閉幕 関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議 韓国政府 RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕 通商秩序維持へ交渉加速 米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html
ラベル:RCEP
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[自然公園法の一部を改正する法律案] 4月6日、自然公園法改正案が衆院通過 国立公園などの観光資源価値高める

[自然公園法の一部を改正する法律案] 4月6日、自然公園法改正案が衆院通過 国立公園などの観光資源価値高める

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51758&media_type=

2021年3月19日 (金)
環境委員会 (3時間07分)

案件:
環境の基本施策に関する件
自然公園法の一部を改正する法律案(204国会閣48)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 石原宏高(環境委員長)  9時 00分  01分
 畦元将吾(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  21分
 生方幸夫(立憲民主党・無所属)  9時 22分  39分
 堀越啓仁(立憲民主党・無所属)  10時 01分  41分
 江田康幸(公明党)  10時 42分  20分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 02分  30分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  11時 32分  29分
 小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災))  12時 01分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 三原じゅん子(厚生労働副大臣)
 笹川博義(環境副大臣)
 堀内詔子(環境副大臣兼内閣府副大臣)
 更田豊志(原子力規制委員会委員長)
参考人等(発言順):
 文挾誠一(参考人 東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長)


小泉進次郎・自然公園法改正案・趣旨説明・衆院環境委員会.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51843&media_type=

2021年4月2日 (金)
環境委員会 (3時間56分)

案件:
自然公園法の一部を改正する法律案(204国会閣48)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 石原宏高(環境委員長)  9時 00分  01分
 務台俊介(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  21分
 堀越啓仁(立憲民主党・無所属)  9時 22分  40分
 関健一郎(立憲民主党・無所属)  10時 02分  41分
 篠原孝(立憲民主党・無所属)  10時 43分  40分
 江田康幸(公明党)  11時 23分  19分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 42分  30分
 石原宏高(環境委員長)  13時 54分  01分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  13時 54分  30分
 田村貴昭(日本共産党)  14時 24分  04分
 源馬謙太郎(立憲民主党・無所属)  14時 28分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災))
 笹川博義(環境副大臣)
 宮崎勝(環境大臣政務官)


田村貴昭・自然公園法改正案・反対討論.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51854&media_type=

2021年4月6日 (火)
本会議 (1時間22分)

案件:
デジタル社会形成基本法案(204国会閣26)
デジタル庁設置法案(204国会閣27)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(204国会閣28)
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(204国会閣29)
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(204国会閣30)
自然公園法の一部を改正する法律案(204国会閣48)
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(204国会閣31)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 木原誠二(内閣委員長)  13時 03分  05分
 森山浩行(立憲民主党・無所属)  13時 08分  11分
 神田憲次(自由民主党・無所属の会)  13時 19分  06分
 塩川鉄也(日本共産党)  13時 25分  05分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  13時 30分  05分
 岸本周平(国民民主党・無所属クラブ)  13時 35分  05分
 石原宏高(環境委員長)  13時 53分  03分
 武田良太(総務大臣)  13時 56分  03分
 松尾明弘(立憲民主党・無所属)  13時 59分  22分

答弁者等
大臣等(建制順):
 平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))


石原宏高(環境委員長)・自然公園法改正案.PNG

自然公園法改正案・衆院通過.PNG



3月19日、衆院環境委員会。
自然公園法の一部を改正する法律案を議題とした。
小泉進次郎環境大臣より趣旨説明を聴取した。


4月2日、衆院環境委員会。
自然公園法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の務台俊介氏、立憲民主党の堀越啓仁氏、立憲民主党の関健一郎氏、立憲民主党の篠原孝氏、公明党の江田康幸氏、共産党の田村貴昭氏が、小泉進次郎環境大臣、笹川博義(環境副大臣)、宮崎勝(環境大臣政務官)に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院環境委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の串田誠一氏が、小泉進次郎環境大臣、笹川博義(環境副大臣)、宮崎勝(環境大臣政務官)に対して、質疑を行った。

質疑を終局して、討論を行った。

共産党の田村貴昭氏が反対討論を行った。

共産党の田村貴昭氏

今、世界では百万種の動植物が絶滅の危機に瀕しています。
日本でも、この10年間で新たに971種がデッドリストに掲載されました。
生物多様性条約(愛中目標)が掲げた2020年までに絶滅危惧種の絶滅及び現象の防止と絶滅種に対する保全の維持改善という目標は達成出来ませんでした。
自然公園法は自然の風致系を保護するとともに、利用の増進を図るだけでなく、前回改正に於いて、生態系の危機を食い止める為、新たに生物多様性の確保に寄与することを目的に加えました。
ところが、この10年間で政府が取り組んだのはインバウンドの誘客政策の一環として、8つの国立公園で先行展開した国立公園満喫プロジェクトです。
同プロジェクトは自然公園の豊かな自然を観光資源とし、富裕層や外国人旅行者を対象に施設やサービスの上質化で公演利用者を1千万人に増やすことを目的としています。
国立公園満喫プロジェクトは環境の保護よりも、利用の促進に偏っており問題が起きています。
本法案は、このプロジェクトを全国の自然公園に展開する為のものであり問題です。
本法案では、事業者を中心として組織された協議会が、利用拠点改善整備事業や自然体験活動計画促進を行う為に公演計画の変更を提案出来るとしています。
公演計画は自然公園の保護の為、利用と規制を定める重要な計画です。
協議会の提案を可能にしたことで、公園計画の策定という国の責任を事実上、事業者に委ねたことは問題です。
さらに、この協議会も事業を実施する企業等の事業者と自治体だけで構成することも問題です。
地域の環境保護団体や有識者、地域の住民の参加は自治体が認めた場合に限られ、参加させなくても良い仕組みになっています。
そして、この協議会の提案を受けた環境大臣に対し、応答義務が課せられたことで、従来に比べ短時間で結論を求められることとなり兼ねません。
包括的な生態系の把握は未だに出来ていません。
調査検討が不十分であれば、事業実施に伴う生態系に与える影響を見過ごすことになり、取り返しのつかない生態系の破壊を招くことになります。

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の源馬謙太郎氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月6日、衆院本会議。
自然公園法の一部を改正する法律案を議題とした。
石原宏高(環境委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

自然公園法改正案が衆院通過した。
反対したのは共産党のみ。




参考

[自然公園法の一部を改正する法律案] 3月2日、自然公園法改正案を閣議決定 国立公園などの観光資源価値高める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480306665.html
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2021年04月08日

[デジタル改革関連法案] 4月6日、衆院本会議で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が審議入り

[デジタル改革関連法案] 4月6日、衆院本会議で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が審議入り

【衆院本会議】「最も大切な視点は、地方自治の尊重」地方公共団体情報システム標準化法案について、松尾明弘議員
https://cdp-japan.jp/news/20210406_1109


2021年4月6日の立憲民主党HPより転載

 「日本のデジタル(DX)化には、個人情報保護をはじめとする個人の権利が十分に守られることが不可欠。憲法92条の『地方自治の本旨』(※)をはじめとする、公正性や多様性を保障するための理念や、民主的でオープンな議論を通じた透明なプロセスが必要」(松尾明弘議員)。衆院本会議で6日、「地方公共団体情報システム標準化法案」についての趣旨説明と質疑が行われ、松尾明弘議員が登壇しました。
※日本国憲法第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」

 同法案は、住民基本台帳、住民税、障害者福祉、子ども・子育て支援など、法律に基づき地方自治体が実施する「17の事務」に関わる「情報システムの標準化」に関する法案。原則としてすべての自治体に対し、25年度までに標準仕様の情報システムへの移行を求めることなどを主な内容としています。

 松尾議員は、日本の自治体が各地で独自のきめ細やかな住民サービスを行い、それを支えているのが各自治体の情報システムであると述べました。そして、それらのシステムの標準化を図ろうとする本法案が、行政サービスや地方自治のあり方に深く関わるものであると指摘しました。法案が目指している「地方公共団体の情報システムを共通化し、住民サービスの安定・向上と、地方公共団体の業務の円滑・効率化を図る」という目的自体は「賛成できる」としながらも、今回の地方公共団体システム標準化は「標準化と地方の多様性保持を両立させる」という、非常に「難易度が高いもの」であるとも指摘しました。

地方自治の尊重

 冒頭、松尾議員は地方自治の尊重に重きを置いた日本国憲法の制定過程や、その後、地方自治が形骸化する中で1999年の地方自治法改正に至った経緯に言及。「本法案を審議するにあたって最も大切な視点は、憲法第92条で定められている地方自治の本旨を尊重することにある。私たちは過去に学ばなければならず、同じ轍を踏んではならない」と訴えました。その上で「デジタル社会へと大きく舵を切っている現政府においても、憲法第92条に定められている地方自治の本旨は尊重され、損なうことはないのか」と武田良太総務大臣をただしました。

地方の行政ニーズや財政事情の考慮

 また人口が約170人の青ヶ島村と約376万人の横浜市を引き合いに、地方公共団体では行政ニーズ、予算、システム担当者のスキルなど「あらゆることが異なる」と指摘。情報システムを標準化する場面においても「特定のシステムを導入することを国が義務付けるべきではなく」、各地方公共団体がそれぞれの行政ニーズや財政事情に応じ「必要なときに必要十分なシステムを構築できる制度とするべきだ」と訴えました。その上で武田総務大臣に対し「国が地方公共団体に対して、地方の行政ニーズや財政事情を考慮することなく、標準化されたシステムの導入を強制することは想定されるのか」とただしました。

地方が独自システムを開発する余地

 松尾議員は、日本の各地方公共団体が「きめ細やかな行政サービスを提供し、住民の利便性を向上させるために日々創意工夫を凝らしている」と述べ、自治体独自で子ども手当の追加給付などを行っている事例などを取り上げました。これら独自のサービスを支えているのが各自治体の情報システムであり「標準化の目的を害さない限り、各地方公共団体が標準化システム以外のシステムを追加で開発することは最大限保障されるべき」と主張しました。その上で「地方公共団体が、標準化システム以外のシステムを開発し、住民に対する行政サービスの向上や権利の保持に努めることは、地方自治の本旨、地方活性化の観点から最大限認められるべきではないか。それとも政府としては効率性のために独自システムの開発はなるべく抑制的とし、地方公共団体の独自性、独創性、多様性を制約することも厭わないという考えなのか」と、総務大臣をただしました。

 今後、想定される地方公共団体独自の施策には、例えば「個人情報保護のための施策がある」とも指摘。今回のデジタル改革関連法案によって個人情報保護が後退し、条例で特に保護をする必要があると考える地方公共団体が出てくることは容易に想定され、その場合には「標準化システムに加え、個人情報が保護されるための更なる追加開発がなされることになるだろう」と述べました。

地方の「現場の声」に耳を傾ける

 「5年以内」という年限に縛られて拙速に業務プロセス標準を策定し、それが現場の実情と乖離していれば「現場の業務は大混乱に陥ってしまう」と松尾議員は主張。標準化システムの仕様を検討するに際しては、国や地方公共団体の首長だけでなく「実際に現場でシステム標準化対象事務に従事している職員の意見を最大限反映させるべきであり、首長の意向を忖度することなくフラットな意見を集約する制度が必要だ」と述べ、総務大臣の見解をただしました。

「オープンソース化」を原則にする

 松尾議員は今後、日本のデジタル化を進めていくためには「国や地方公共団体が委託して作成するシステムについては、オープンソース化を原則とするべき」と訴えました。そしてそのメリットとして、(1)「費用対効果」を十分に有しているか、誰でも検証することができること(2)情報システムがブラックボックス化し、開発企業を変更することができなくなる、いわゆる「ベンダー・ロックイン」に陥ることを防ぐことができること(3)システム開発費を縮減したり、日本のIT業界のすそ野を広げられること(4)実際に業務で利用している地方公共団体のシステム担当者や、外部のエンジニアがチェックし、提案することを可能にすることで、より多様で効率的なシステムを開発できること(5)日本だけでなく世界中から知恵を集約できるようになること――などを挙げました。

 松尾議員は「行政システムのオープンソース化は、今後の日本のデジタル化を進めるにあたって非常に重要な方針であり、システム標準化を検討するこのタイミングで行うべき」と述べた上で、デジタル改革担当大臣の見解をただしました。

 最後に松尾議員は「今後、日本がデジタル化を確実に進めるにあたっては、公正性、透明性、多様性といった観点が非常に重要となる。また個人情報保護をはじめとする個人の権利が十分に守られることを担保することが、国民の理解を得られ、デジタル化が推進されるためには不可欠だ」と述べた上で、「地方自治の本旨をはじめとする、公正性や多様性を保障するための理念に十分留意し、民主的でオープンな議論を通じた透明なプロセスを通じたデジタル化を進めていくこと」を申し入れて、質問を結びました。


武田良太・地方公共団体情報システム法律案・趣旨説明・衆院本会議.PNG

松尾明弘・地方公共団体情報システム法律案・質疑・衆院本会議.PNG



4月6日、衆院本会議。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を議題とした。
武田良太総務大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の松尾明弘氏が武田良太総務大臣、平井卓也大臣に対して、質疑を行った。

[デジタル改革関連法案] 4月6日、デジタル法案が衆院通過 デジタル社会形成基本法案は修正議決 その他4法案は可決 共産党はデジタル5法案すべてに反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480869853.html

デジタル5法案は4月6日の衆院本会議にて一部修正で可決した。

地方公共団体情報システム標準化法案が衆院本会議で審議入りした。




参考

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html
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2021年04月07日

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51862&media_type=

2021年4月7日 (水)
外務委員会 (3時間09分)

案件:
国際情勢に関する件
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(204国会条1)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 あべ俊子(外務委員長)  9時 00分  01分
 城内実(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  32分
 小田原潔(自由民主党・無所属の会)  9時 33分  29分
 渡辺周(立憲民主党・無所属)  10時 02分  26分
 山川百合子(立憲民主党・無所属)  10時 28分  26分
 穀田恵二(日本共産党)  10時 54分  33分
 浦野靖人(日本維新の会・無所属の会)  11時 27分  20分
 山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ)  11時 47分  17分
 茂木敏充(外務大臣)  12時 04分  02分

答弁者等
大臣等(建制順):
 鷲尾英一郎(外務副大臣)
 中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)


茂木敏充・RCEP承認案・趣旨説明・衆院外務委員会.PNG



4月7日、衆院外務委員会。
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(RCEP承認案)を議題とした。
茂木敏充外務大臣より趣旨説明を聴取した。

RCEPの加盟国には自国民を傷付ける中国とミャンマーが含まれる。
承認を急いではならない。

RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入りした。
次回は実質審議入りする。

余力がある方は、衆院外務委員会と参院外交防衛委員会の委員へ電話やFAXを送ってください。

衆議院外務委員会 名簿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0040.htm

参議院外交防衛委員会 名簿
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明 2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1(1)冒頭の規定及び一般的定義、(2)物品の貿易、(3)原産地規則(品目別規則に関する附属書を含む)、(4)税関手続及び貿易円滑化、(5)衛生植物検疫措置、(6)任意規格、強制規格及び適合性評価手続、(7)貿易上の救済、(8)サービスの貿易(金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。)、(9)自然人の移動、(10)投資、(11)知的財産、(12)電子商取引、(13)競争、(14)中小企業、(15)経済及び技術協力、(16)政府調達、(17)一般規定及び例外、(18)制度に関する規定、(19)紛争解決、(20)最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考ツイート





参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html




参考

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN+日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限 インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印 RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明 15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ 首脳会合、交渉延長を確認 中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意 11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合 10月17日開催、10月28日閉幕 関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議 韓国政府 RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕 通商秩序維持へ交渉加速 米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html
ラベル:RCEP
posted by hazuki at 22:14| Comment(0) | RCEP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定

RCEP承認案が審議入り 中韓両国と初の協定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040200171&g=eco


2021年4月2日の時事通信より転載

 日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)の承認案が2日、衆院本会議で審議入りした。工業製品を中心に91%の品目で関税を撤廃し、世界経済・貿易の3割を占める世界最大級の経済圏を創設する。日本が中韓両国と結ぶ初めての経済連携協定(EPA)となる。

 協定は、ASEANの6カ国と、それ以外の3カ国の国内手続き終了後に発効する。政府は、通常国会での早期承認を目指す。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51847&media_type=

2021年4月2日 (金)
本会議 (49分)

案件:
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(204国会条1)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 茂木敏充(外務大臣)  13時 02分  03分
 小熊慎司(立憲民主党・無所属)  13時 05分  32分
 山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ)  13時 37分  11分

大臣等(建制順):
 田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
 野上浩太郎(農林水産大臣)
 梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))


茂木敏充・RCEP承認案・趣旨説明・衆院本会議.PNG


【衆院本会議】RCEPがミャンマー情勢などアジア太平洋地域の不安定要因を助長してはならない 小熊慎司議員
https://cdp-japan.jp/news/20210402_1088


2021年4月2日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で2日、「地域的な包括的経済連携協定」いわゆる「RCEP」に関する趣旨説明と質疑がおこなわれ、立憲民主党の小熊慎司議員が登壇しました。RCEPに関して、(1)安全保障への影響(2)サプライチェーンとの関係(3)知的財産権保護(4)日本農業への影響(5)ミャンマーへの対応――などについてただしました。

 質問に先立ち茂木敏充外務大臣はRCEPへの承認を求める件の趣旨に関して、「本協定は物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させると共に知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるもの」と説明しました。この協定の締結により、「世界の成長センターであるこの地域とわが国との繋がりがこれまで以上に強固になり、わが国及び地域の経済成長に寄与することが期待される」などと述べました。

 それに対して小熊議員は、RCEPが経済連携協定ではあるものの、その経済・通商上の側面だけでなく、地政学的な意味合いも考えなければならないと説きました。特に米中対立が深刻となる中、ウイグルの人権問題、ミャンマー情勢などアジア太平洋地域にも不安定な要因が目立っていると指摘し、「RCEP協定がこうした不安定な要因を助長するようなことになってはならない」と政府に警鐘を鳴らしました。さらにRCEPが中国主導の枠組みとなるのではないかなどの懸念の声を紹介し、「地域の平和と安定のためにどのように活用していく考えか」と外務大臣に所見を求めました。

 外務大臣は、「(RCEPは)ASEANが推進力となって交渉が進められ合意に至ったものであり、中国主導の枠組みであるとは認識していない」「RCEP協定を通じて地域における経済秩序の形成に主導的役割を果たしていきたい」などとの見解を示しました。

 RCEPによって日本が中国と経済連携協定を初めて結ぶことになるため、それが尖閣諸島問題に影響を与えないか懸念を示しました。中国による尖閣諸島での挑発がある中、RCEP締結となれば、「この程度なら日本は許容しているというシグナルを中国に送ることにはならないか」と指摘し、「そういった懸念を払しょくするため、日本政府は中国及び国際社会に対して、どういった説明や対応を考えているか」と答弁を求めました。外務大臣は、「正確な情報を発信し理解と支持を得ることは重要であり引き続き取り組んでいく」などと述べるにどどめました。

 新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたサプライチェーンの問題についてもただしました。日本でもサプライチェーンの脆弱性(ぜいじゃくせい)、中国依存の高さが明らかとなり、生産拠点の国内回帰や多元化などサプライチェーンの強靭化が喫緊の課題になっていると指摘しました。「本協定を締結することによって、中国への依存が更に高まり、サプライチェーンの強靭化を損なう懸念がないのか」と政府の見解を求めました。

 梶山弘志経済産業大臣は、「協定の締結はサプライチェーンの強靭化に資するものであり、特定の国への依存度を高めることにはならない」と答弁しました。その理由として、「全てのRCEP参加国が関税を削減、撤廃することで日本国内で製造して相手国に輸出するという選択肢を取りやすくなり、結果的に日本国内の製造基盤の維持強化につながる」などと答えました。

 知的財産権侵害が後を絶たない中国の現状についても疑問を呈しました。中国では、WTO加盟を機に知的財産保護に関する法制度が整備されつつあるというが、模倣品・海賊版等の不正商品の問題が続いていると指摘しました。「問題は、法制面ではなく実態面と言える。本協定でも知的財産の保護に関する規定が置かれているが、その実効性をどのように確保していくのか」と追及しました。外務大臣は、締約国が協定の規定と相容れない措置をとった場合、「協定に規定された協議メカニズムや紛争解決手続を活用して適切に対応していく」と答弁しました。

 物品の貿易、特に農林水産品についても質問しました。RCEPによって、巨大市場である中国へのほたて貝やパックご飯など、日本の輸出関心品目の関税撤廃が獲得されていることは輸出拡大につながると評価しました。ところが、関税撤廃を獲得した品目の中でも、イチゴやブドウのように中国が検疫条件を設定していないため、輸出できないものもあることを明らかにしました。こうした関税以外の輸出障壁の撤廃に対してRCEPが「どのような効果をもたらすのか」など、輸出障壁への対策を聞きました。

 これに対して農水大臣は、「本協定では衛生植物検疫措置いわゆるSPS措置に関する手続きの透明性の確保にかかる義務を規定する他、自国と他の締約国との間の貿易に影響を及ぼしていると認める場合には技術的協議を要請することができ、同要請が行われた場合には原則として30日以内に協議を行う義務を定めている。本協定が発効すればSPS措置に関する協議について本協定に基づく協議の場も活用することができるようになる」と答弁しました。

 また、RCEP参加国の中には、東京電力福島第一原子力発電所事故を理由として、日本の農産品等に科学的根拠に基づかない輸入規制を課している国があることを取り上げ、「これまで通りの積み重ねでなく新たな取り組みのもと、どのように規制解除を働きかけていくのか」をただしました。外務大臣から「輸入規制措置を維持するRCEP署名国に対してさまざまな機会をとらえて更なる働きかけを行っていく」との答弁を引き出しました。

 2月1日にクーデターが発生して以来、国軍が抗議デモに対し弾圧し多数の死者を出すなど、事態が悪化の一途を辿るミャンマーとRCEPとの関係について政府の姿勢をただしました。このままミャンマーが軍事政権下でRCEPに定められた締結手続きを完了した場合、軍事政権を承認するのか否かについて見解を求めました。外務大臣は、「RCEP参加国とも緊密に意思疎通ながら今後の対応を検討する」と述べるにとどめました。最後に小熊議員は、ミャンマー国軍の暴挙に触れ、「アジア地域の安定、世界平和のために日本外交が非道な国軍に加担することなく王道を進むことを求める」と力を込め、質問を終えました。


小熊慎司・RCEP承認案・質疑・衆院本会議.PNG

山尾志桜里・RCEP承認案・質疑・衆院本会議.PNG



4月2日、衆院本会議。
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(RCEP承認案)を議題とした。
茂木敏充外務大臣より趣旨説明を聴取した。
立憲民主党の小熊慎司氏と国民民主党の山尾志桜里氏が、茂木敏充外務大臣、田村憲久厚生労働大臣、野上浩太郎農林水産大臣、梶山弘志経済産業大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の小熊慎司氏

RCEPに関して、安全保障への影響、サプライチェーンとの関係、知的財産権保護、日本農業への影響、ミャンマーへの対応などについて質した。

国民民主党の山尾志桜里氏

今回の加盟国には中国とミャンマーが含まれることを指摘した。

RCEP承認案が衆院本会議で審議入りした。

余力がある方は、衆院外務委員会と参院外交防衛委員会の委員へ電話やFAXを送ってください。

衆議院外務委員会 名簿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0040.htm

参議院外交防衛委員会 名簿
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明 2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1(1)冒頭の規定及び一般的定義、(2)物品の貿易、(3)原産地規則(品目別規則に関する附属書を含む)、(4)税関手続及び貿易円滑化、(5)衛生植物検疫措置、(6)任意規格、強制規格及び適合性評価手続、(7)貿易上の救済、(8)サービスの貿易(金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。)、(9)自然人の移動、(10)投資、(11)知的財産、(12)電子商取引、(13)競争、(14)中小企業、(15)経済及び技術協力、(16)政府調達、(17)一般規定及び例外、(18)制度に関する規定、(19)紛争解決、(20)最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考ツイート





参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html




参考

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN+日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限 インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印 RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明 15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ 首脳会合、交渉延長を確認 中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意 11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合 10月17日開催、10月28日閉幕 関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議 韓国政府 RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕 通商秩序維持へ交渉加速 米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html
ラベル:RCEP
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2021年04月06日

[デジタル改革関連法案] 4月6日、デジタル法案が衆院通過 デジタル社会形成基本法案は修正議決 その他4法案は可決 共産党はデジタル5法案すべてに反対

[デジタル改革関連法案] 4月6日、デジタル法案が衆院通過 デジタル社会形成基本法案は修正議決 その他4法案は可決 共産党はデジタル5法案すべてに反対

デジタル法案が衆院通過 成立は5月ずれ込みへ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040600758&g=pol


2021年4月6日の時事通信より転載

 「デジタル庁」新設を柱とするデジタル改革関連5法案は6日の衆院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。これを受け、自民、立憲民主両党の参院国対委員長は14日の参院本会議での審議入りで合意した。菅政権の看板政策である関連法案の今国会成立は確実だが、政府・与党が当初目指していた4月中の成立は、参院での法案審議が立て込んでおり、5月にずれ込む見通しとなった。

 立憲の難波奨二参院国対委員長は自民党との協議後、記者団に「(5月の)連休明けまで参院で議論されることになる」と述べた。十分な審議時間の確保を求める方針だ。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51854&media_type=

2021年4月6日 (火)
本会議 (1時間22分)

案件:
デジタル社会形成基本法案(204国会閣26)
デジタル庁設置法案(204国会閣27)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(204国会閣28)
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(204国会閣29)
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(204国会閣30)
自然公園法の一部を改正する法律案(204国会閣48)
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(204国会閣31)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 木原誠二(内閣委員長)  13時 03分  05分
 森山浩行(立憲民主党・無所属)  13時 08分  11分
 神田憲次(自由民主党・無所属の会)  13時 19分  06分
 塩川鉄也(日本共産党)  13時 25分  05分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  13時 30分  05分
 岸本周平(国民民主党・無所属クラブ)  13時 35分  05分
 石原宏高(環境委員長)  13時 53分  03分
 武田良太(総務大臣)  13時 56分  03分
 松尾明弘(立憲民主党・無所属)  13時 59分  22分

答弁者等
大臣等(建制順):
 平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))


木原誠二(内閣委員長)・デジタル改革関連法案.PNG

塩川鉄也(日本共産党)・デジタル改革関連法案・反対討論・衆院本会議.PNG

デジタル改革関連法案1修正、3、5可決・衆院本会議.PNG
デジタル社会形成基本法案は修正、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案と預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案は可決

デジタル改革関連法案2、4可決・衆院本会議.PNG
デジタル庁設置法案と公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案は可決



4月6日、衆院本会議。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

木原誠二(内閣委員長)の報告はデジタル社会形成基本法案が修正、その他4法案は可決。
自民党、公明党、立憲民主党提出の修正案が可決。
自民党、公明党、日本維新の会提出の修正案が可決。
修正議決すべしとした。

討論を行った。

立憲民主党の森山浩行氏は、デジタル社会形成法案とデジタル庁設置法案に賛成、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案に反対の討論を行った。

自民党の神田憲次氏はデジタル5法案に賛成の討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏はデジタル5法案に反対の討論を行った。

日本維新の会の足立康史氏はデジタル5法案に賛成の討論を行った。

国民民主党の岸本周平氏はデジタル5法案に賛成の討論を行った。

デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案について、採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
デジタル社会形成基本法は修正議決。

デジタル庁設置法案と公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案について、採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

デジタル法案は一部修正で可決した。

衆院を通過した。

【衆院本会議】「個人情報保護の徹底が必要」森山浩行議員、政府のデジタル関連5法案の3法案に反対、2法案に賛成の討論
https://cdp-japan.jp/news/20210406_1108

立憲民主党の森山浩行氏の討論については、こちらを参考にしてください。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は4月6日の衆院本会議で審議入りした。
衆議院と参議院の総務委員会で審議する。
間もなく、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りします。




参考

[デジタル改革関連法案] 4月2日、衆院内閣委員会でデジタル法案可決 一部を修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480806146.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日、午前と午後、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 午後、菅総理出席で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480788324.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日採決を与党提案 維新と修正合意 衆院内閣委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480755827.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480671131.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか?と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
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2021年04月05日

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ

自民 公明 維新など 8日の審査会で国民投票法改正案審議再開へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012953471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029


2021年4月2日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会の幹事懇談会で自民・公明両党と日本維新の会などは、来週8日に審査会を開いて国民投票法の改正案の審議を再開する方針を確認しました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐっては自民党と立憲民主党が、今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意していて、取り扱いが後半国会の焦点になっています。

改正案を審議している衆議院憲法審査会は2日、幹事懇談会を開き、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党は出席し、立憲民主党と共産党は欠席しました。

4党の協議では改正案の速やかな採決を求める意見も出され、来週8日に審査会を開いて、審議を再開する方針を確認し、立憲民主党と共産党に出席を呼びかけることになりました。

与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤・元総務大臣は「出席した党だけでやむをえず方針を決めたが、立憲民主党と共産党にも参加してもらい、円満な形で開けるよう最後まで努力したい」と述べました。

一方、野党側の次席幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は「与野党の合意で決めるのが審査会の伝統なのに、一部の党だけでどんどん進めるのは遺憾で、われわれの出席はより難しくなった」と述べました。


衆院憲法審査会・4月2日.PNG



国民投票法改正案を審議している衆院憲法審査会は2日、幹事懇談会を開き、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党は出席し、立憲民主党と共産党は欠席した。
4党の協議では改正案の速やかな採決を求める意見も出され、8日に審査会を開いて、審議を再開する方針を確認し、立憲民主党と共産党に出席を呼びかけることになった。

衆院憲法審査会での採決ありきで、国民投票法改正案の審議を進めようとしている。
国民民主党は日本維新の会と同じネオリベ野党である。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。




参考

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html




関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html
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[民法等の一部を改正する法律案] [相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 4月1日、相続登記義務化法案が衆院を通過 所有者不明土地対策

[民法等の一部を改正する法律案] [相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 4月1日、相続登記義務化法案が衆院を通過 所有者不明土地対策

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51724&media_type=

2021年3月17日 (水)
法務委員会 (5時間47分)

案件:
裁判所の司法行政に関する件
法務行政及び検察行政に関する件
国内治安に関する件
人権擁護に関する件
民法等の一部を改正する法律案(204国会閣55)
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(204国会閣56)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 義家弘介(法務委員長)  9時 00分  02分
 階猛(立憲民主党・無所属)  9時 02分  35分
 中谷一馬(立憲民主党・無所属)  9時 37分  30分
 稲富修二(立憲民主党・無所属)  10時 07分  31分
 松田功(立憲民主党・無所属)  10時 38分  32分
 宮崎政久(自由民主党・無所属の会)  11時 10分  31分
 井出庸生(自由民主党・無所属の会)  11時 41分  31分
 義家弘介(法務委員長)  15時 19分  01分
 山花郁夫(立憲民主党・無所属)  15時 20分  31分
 藤野保史(日本共産党)  15時 51分  35分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  16時 26分  31分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  16時 57分  27分
 上川陽子(法務大臣)  17時 24分  05分

答弁者等
大臣等(建制順):
 田所嘉徳(法務副大臣)
 小野田紀美(法務大臣政務官)
 こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
 近藤正春(内閣法制局長官)


上川陽子・所有者不明土地問題・趣旨説明・衆院法務委員会.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51759&media_type=

2021年3月19日 (金)
法務委員会 (2時間34分)

案件:
民法等の一部を改正する法律案(204国会閣55)
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(204国会閣56)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 義家弘介(法務委員長)  9時 30分  02分
 山野目章夫(参考人 早稲田大学大学院法務研究科教授)  9時 32分  11分
 今川嘉典(参考人 日本司法書士会連合会会長)  9時 43分  12分
 吉原祥子(参考人 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー)  9時 55分  11分
 石田光曠(参考人 司法書士総合研究所主任研究員 司法書士)  10時 06分  23分
 深澤陽一(自由民主党・無所属の会)  10時 29分  18分
 大口善徳(公明党)  10時 47分  14分
 青山雅幸(日本維新の会・無所属の会)  11時 01分  15分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  11時 16分  15分
 稲富修二(立憲民主党・無所属)  11時 31分  15分
 藤野保史(日本共産党)  11時 46分  16分



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51797&media_type=

2021年3月23日 (火)
法務委員会 (3時間10分)

案件:
民法等の一部を改正する法律案(204国会閣55)
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(204国会閣56)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 義家弘介(法務委員長)  9時 03分  01分
 山下貴司(自由民主党・無所属の会)  9時 04分  46分
 大口善徳(公明党)  9時 50分  46分
 稲富修二(立憲民主党・無所属)  10時 36分  30分
 池田真紀(立憲民主党・無所属)  11時 06分  31分
 松平浩一(立憲民主党・無所属)  11時 37分  30分

答弁者等
大臣等(建制順):
 上川陽子(法務大臣)
 船橋利実(財務大臣政務官)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51803&media_type=

2021年3月24日 (水)
法務委員会 (5時間28分)

案件:
民法等の一部を改正する法律案(204国会閣55)
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(204国会閣56)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 義家弘介(法務委員長)  9時 00分  01分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  9時 01分  46分
 階猛(立憲民主党・無所属)  9時 47分  48分
 寺田学(立憲民主党・無所属)  10時 35分  31分
 屋良朝博(立憲民主党・無所属)  11時 06分  31分
 義家弘介(法務委員長)  13時 00分  01分
 山花郁夫(立憲民主党・無所属)  13時 00分  46分
 藤野保史(日本共産党)  13時 46分  40分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  14時 26分  51分
 義家弘介(法務委員長)  15時 25分  01分
 藤野保史(日本共産党)  15時 25分  19分

答弁者等
大臣等(建制順):
 上川陽子(法務大臣)
 小野田紀美(法務大臣政務官)
 鈴木隼人(外務大臣政務官)
 近藤正春(内閣法制局長官)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51814&media_type=

2021年3月30日 (火)
法務委員会 (2時間49分)

案件:
民法等の一部を改正する法律案(204国会閣55)
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(204国会閣56)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 義家弘介(法務委員長)  13時 01分  01分
 中谷一馬(立憲民主党・無所属)  13時 02分  30分
 階猛(立憲民主党・無所属)  13時 32分  1時間 02分
 藤野保史(日本共産党)  14時 34分  27分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  15時 01分  21分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  15時 22分  17分
 大口善徳(公明党)  15時 39分  07分

答弁者等
大臣等(建制順):
 上川陽子(法務大臣)
 國場幸之助(外務大臣政務官)



相続登記義務化法案、衆院を通過 所有者不明土地対策
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040100855&g=pol


2021年4月1日の時事通信より転載

 放置されている所有者不明土地の解消に向けた民法や不動産登記法の改正案と新法の「相続土地国庫帰属法案」が1日、衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。相続登記を義務化し、違反者に過料を科すことが柱。参院審議を経て今国会で成立する見通しだ。
 
所有者不明土地は相続時に登記が変更されないことなどから生じ、国の調査で国土の約2割に相当する。登記簿で現在の所有者が分からないため、公共事業や民間取引の障害になっている。
 
改正案では相続人に対し、土地の取得を知った日から3年以内の登記申請を求め、正当な理由なく怠れば10万円以下の過料を科すとした。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51838&media_type=

2021年4月1日 (木)
本会議 (2時間59分)

案件:
総務大臣武田良太君不信任決議案(204国会決1)
議員河井克行君辞職の件
国家公務員等任命につき同意を求めるの件
民法等の一部を改正する法律案(204国会閣55)
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(204国会閣56)
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(204国会閣14)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 本多平直(立憲民主党・無所属)  13時 03分  27分
 鈴木淳司(自由民主党・無所属の会)  13時 30分  08分
 岡島一正(立憲民主党・無所属)  13時 38分  10分
 本村伸子(日本共産党)  13時 48分  06分
 記名投票(採決)  14時 04分  37分
 義家弘介(法務委員長)  14時 41分  04分
 赤松広隆(衆議院副議長)  14時 45分  01分
 坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣(少子化対策 地方創生))  14時 45分  03分
 大西健介(立憲民主党・無所属)  14時 48分  32分
 古屋範子(公明党)  15時 20分  19分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  15時 39分  05分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  15時 44分  14分

答弁者等
大臣等(建制順):
 麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
 田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
 加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)


義家弘介(法務委員長)・所有者不明土地問題.PNG



3月17日、衆院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を議題とした。
上川陽子法務大臣より趣旨説明を聴取した。


3月19日、衆院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

山野目章夫氏(参考人 早稲田大学大学院法務研究科教授)、今川嘉典氏(参考人 日本司法書士会連合会会長)、吉原祥子氏(参考人 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー)、石田光曠氏(参考人 司法書士総合研究所主任研究員 司法書士)より意見を聴取した。

自民党の深澤陽一氏、公明党の大口善徳氏、日本維新の会の青山雅幸氏、国民民主党の高井崇志氏、立憲民主党の稲富修二氏、共産党の藤野保史氏が、山野目章夫氏(参考人 早稲田大学大学院法務研究科教授)、今川嘉典氏(参考人 日本司法書士会連合会会長)、吉原祥子氏(参考人 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー)、石田光曠氏(参考人 司法書士総合研究所主任研究員 司法書士)に対して、それぞれ質疑を行った。


3月23日、衆院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を議題とした。

自民党の山下貴司氏、公明党の大口善徳氏、立憲民主党の稲富修二氏、立憲民主党の池田真紀氏、立憲民主党の松平浩一氏が、上川陽子法務大臣、船橋利実(財務大臣政務官)及び政府関係者に対して、それぞれ質疑を行った。


3月24日、衆院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を議題とした。

国民民主党の高井崇志氏、立憲民主党の階猛氏、立憲民主党の寺田学氏、立憲民主党の屋良朝博氏が、上川陽子法務大臣、小野田紀美(法務大臣政務官)、鈴木隼人(外務大臣政務官)、近藤正春(内閣法制局長官)及び政府関係者に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院法務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き、質疑を行った。

立憲民主党の山花郁夫氏、共産党の藤野保史氏、日本維新の会の串田誠一氏が、上川陽子法務大臣、小野田紀美(法務大臣政務官)、鈴木隼人(外務大臣政務官)、近藤正春(内閣法制局長官)及び政府関係者に対して、それぞれ質疑を行った。


3月30日、衆院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を議題とした。

立憲民主党の中谷一馬氏、立憲民主党の階猛氏、共産党の藤野保史氏、日本維新の会の串田誠一氏、国民民主党の高井崇志氏が、上川陽子法務大臣、國場幸之助(外務大臣政務官)及び政府関係者に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

公明党の大口善徳氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月1日、衆院本会議。
民法等の一部を改正する法律案と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を議題とした。
義家弘介(法務委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

民法や不動産登記法の改正案と新法の「相続土地国庫帰属法案」が衆院通過した。




参考

[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 3月5日、相続土地国庫帰属法案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480478618.html

[民法等の一部を改正する法律案] 3月5日、民放改正案及び不動産登記法改正案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480475386.html
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2021年04月04日

[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案] 3月31日、改正義務教育標準法成立 小学校全学年で“35人学級化”実現へ

[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案] 3月31日、改正義務教育標準法成立 小学校全学年で“35人学級化”実現へ

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年3月23日
文教科学委員会
約6分

会議の経過
  文教科学委員会(第五回)
   公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法
   律の一部を改正する法律案(閣法第一六号)(衆議院送付)につ
   いて萩生田文部科学大臣から趣旨説明を聴いた。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

太田房江(文教科学委員長)
萩生田光一(文部科学大臣、教育再生担当)


萩生田光一・義務教育標準法改正案・趣旨説明・参院文部科学委員会.PNG


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年3月25日
文教科学委員会
約2時間29分

会議の経過
  文教科学委員会(第六回)
   公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法
   律の一部を改正する法律案(閣法第一六号)(衆議院送付)につ
   いて参考人千葉県南房総市教育委員会教育長・教育再生実行会議
   有識者三幣貞夫君、名古屋市教育委員会教育次長藤井昌也君及び
   名古屋大学名誉教授・愛知工業大学教授中嶋哲彦君から意見を聴
   いた後、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

太田房江(文教科学委員長)
三幣貞夫(参考人 千葉県南房総市教育委員会教育長 教育再生実行会議有識者)
藤井昌也(参考人 名古屋市教育委員会教育次長)
中嶋哲彦(参考人 名古屋大学名誉教授 愛知工業大学教授)
赤池誠章(自由民主党・国民の声)
斎藤嘉隆(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
松沢成文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
舩後靖彦(れいわ新選組)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年3月30日
文教科学委員会
約5時間3分

会議の経過
  文教科学委員会(第七回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法
   律の一部を改正する法律案(閣法第一六号)(衆議院送付)につ
   いて萩生田文部科学大臣、丹羽文部科学副大臣、元榮財務大臣政
   務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

太田房江(文教科学委員長)
高階恵美子(自由民主党・国民の声)
勝部賢志(立憲民主・社民)
斎藤嘉隆(立憲民主・社民)
太田房江(文教科学委員長)
佐々木さやか(公明党)
松沢成文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
舩後靖彦(れいわ新選組)
斎藤嘉隆(立憲民主・社民)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
斎藤嘉隆(立憲民主・社民)



小学校全学年で“35人学級化”実現へ 改正義務教育標準法成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012946511000.html


2021年3月31日のNHKニュースより転載

公立小学校の1クラス当たりの定員を35人以下に引き下げ、すべての学年でいわゆる「35人学級化」を実現する改正義務教育標準法が、31日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

公立小学校の1クラス当たりの定員は、すでに1年生が35人以下となっていますが、改正義務教育標準法は、2年生から6年生についても40人以下から35人以下に定員を引き下げるものです。

この改正法は、31日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

改正法は4月1日に施行され、新年度・令和3年度にまず2年生を35人以下として段階的に6年生まで引き下げ、令和7年度には、すべての学年でいわゆる「35人学級化」を実現する予定です。

公立小学校の1クラスの定員が一律に引き下げられるのは、昭和55年度以来となります。

また、先の衆参両院の委員会では、政府などに対し、中学校の35人学級の検討を含め、学校の指導体制の構築に努めることなどを求める付帯決議が採択されました。

文部科学省によりますと、小学校の「35人学級化」の実現には、今後5年間で新たに1万3000人余りの教員や事務職員が必要ですが、今年度の小学校教員採用試験の倍率が過去最低を更新するなど担い手不足が顕在化していて、こうした中でいかに質の高い教員を確保していくかが今後の課題となります。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年3月31日
本会議
約1時間13分

会議の経過
〇議事経過 今三十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 永年在職議員表彰の件
  右の件は、議長発議により、国会議員として在職二十五年に達した
  議員金子原二郎君を院議をもって表彰することに決し、議長は、次
  の表彰文を朗読した。
   議員金子原二郎君 君は国会議員としてその職にあること二十五
   年に及び常に憲政のために力を尽くされました
   参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
  関口昌一君は、祝辞を述べた。
  金子原二郎君は、謝辞を述べた。
 日程第 一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障
       条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における
       合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新
       たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間
       の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの
       件(衆議院送付)
  右の件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、承認することに決した。
 日程第 二 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する
       法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 三 関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 四 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(内閣提
       出、衆議院送付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 五 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの
       件(衆議院送付)
  右の件は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告があっ
  た後、承認することに決した。
 日程第 六 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に
       関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院
       送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があって、討論の後、全会一致をもって可決された。
 日程第 七 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議
       院提出)
  右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
  報告があった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午前十一時七分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
関口昌一(自由民主党・国民の声)
金子原二郎(自由民主党・国民の声)
長峯誠(外交防衛委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
佐藤信秋(財政金融委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
浜田昌良(総務委員長)
太田房江(文教科学委員長)
那谷屋正義(立憲民主・社民)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
新妻秀規(災害対策特別委員長)


太田房江(文教科学委員長)・義務教育標準法改正案.PNG

吉良よし子(日本共産党)・義務教育標準法改正案・賛成討論.PNG

義務教育標準法改正案・成立.PNG



3月23日、参院文教科学委員会。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
萩生田光一文部科学大臣より趣旨説明を聴取した。


3月25日、参院文教科学委員会。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

三幣貞夫氏(参考人 千葉県南房総市教育委員会教育長 教育再生実行会議有識者)、藤井昌也氏(参考人 名古屋市教育委員会教育次長)、中嶋哲彦氏(参考人 名古屋大学名誉教授 愛知工業大学教授)より意見を聴取した。

自民党の赤池誠章氏、立憲民主党の斎藤嘉隆氏、公明党の佐々木さやか氏、日本維新の会の松沢成文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の吉良よし子氏、れいわ新選組の舩後靖彦氏が、三幣貞夫氏(参考人 千葉県南房総市教育委員会教育長 教育再生実行会議有識者)、藤井昌也氏(参考人 名古屋市教育委員会教育次長)、中嶋哲彦氏(参考人 名古屋大学名誉教授 愛知工業大学教授)に対して、それそれ質疑を行った。


3月30日、参院文教科学委員会。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の高階恵美子氏、立憲民主党の勝部賢志氏、立憲民主党の斎藤嘉隆氏が、萩生田文部科学大臣、丹羽文部科学副大臣、元榮財務大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院文教科学委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き、質疑を行った。

公明党の佐々木さやか氏、日本維新の会の松沢成文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の吉良よし子氏、れいわ新選組の舩後靖彦氏が、萩生田文部科学大臣、丹羽文部科学副大臣、元榮財務大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の斎藤嘉隆氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の吉良よし子氏が賛成討論を行った。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の斎藤嘉隆氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


3月31日、参院本会議。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
太田房江(文教科学委員長)の報告は全会一致で可決。

討論を行った。

立憲民主党の那谷屋正義氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の吉良よし子氏が賛成討論を行った。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

「35人学級化」を実現する改正義務教育標準法が成立した。




参考

[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案] 3月18日、義務教育標準法改正案が衆院通過 2025年度までに段階的に「35人学級」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480562254.html

[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案] 2月2日、義務教育標準法改正案を閣議決定 公立小に「35人学級」導入
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479892470.html
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2021年04月02日

[デジタル改革関連法案] 4月2日、衆院内閣委員会でデジタル法案可決 一部を修正議決

[デジタル改革関連法案] 4月2日、衆院内閣委員会でデジタル法案可決 一部を修正議決

衆院委でデジタル法案可決 与党、月内成立目指す
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040200172&g=pol


2021年4月2日の時事通信より転載

 衆院内閣委員会は2日午前、「デジタル庁」新設を柱とするデジタル改革関連法案を採決し、与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。同法案は行政のデジタル化推進を図るもので、菅義偉首相の看板政策の一つ。与党は6日に衆院を通過させ、4月中の成立を目指す。

 関連法案は、デジタル社会の理念を規定するデジタル社会形成基本法案、個人情報保護に関する法律を一本にまとめるデジタル社会形成関係整備法案など5法案で構成。立憲民主、国民民主両党も「デジタル庁設置法案」など一部法案には賛成した。

 デジタル社会形成基本法案をめぐっては、与党が維新の主張を受け入れ、社会保障などを念頭に、国と自治体の役割として「公正な給付と負担の確保」の文言を盛り込むなどの修正を行った。

 付帯決議には、法案ミスの再発防止を徹底することや、国や地方自治体に対して外部委託した場合も含め国内で適切にデジタルデータを管理することなどを明記した。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51846&media_type=

2021年4月2日 (金)
内閣委員会 (4時間27分)

案件:
デジタル社会形成基本法案(204国会閣26)
デジタル庁設置法案(204国会閣27)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(204国会閣28)
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(204国会閣29)
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(204国会閣30)
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(204国会閣14)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 木原誠二(内閣委員長)  9時 00分  01分
 岸本周平(国民民主党・無所属クラブ)  9時 00分  11分
 後藤祐一(立憲民主党・無所属)  9時 11分  01分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  9時 12分  02分
 後藤祐一(立憲民主党・無所属)  9時 14分  02分
 後藤祐一(立憲民主党・無所属)  9時 16分  04分
 岸本周平(国民民主党・無所属クラブ)  9時 20分  03分
 森山浩行(立憲民主党・無所属)  9時 23分  03分
 塩川鉄也(日本共産党)  9時 26分  06分
 森田俊和(立憲民主党・無所属)  9時 32分  10分
 玄葉光一郎(立憲民主党・無所属)  9時 42分  31分
 柚木道義(立憲民主党・無所属)  10時 13分  35分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  10時 48分  21分
 吉田統彦(立憲民主党・無所属)  11時 09分  36分
 小寺裕雄(自由民主党・無所属の会)  11時 45分  25分
 木原誠二(内閣委員長)  13時 52分  01分
 江田康幸(公明党)  13時 52分  20分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  14時 12分  21分
 塩川鉄也(日本共産党)  14時 33分  27分
 坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣(少子化対策 地方創生))  15時 00分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
 河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 規制改革))
 西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))
 平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))
 丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣(男女共同参画) )
 坂井学(内閣官房副長官)
 山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
 長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
 岩井茂樹(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣)
 岡下昌平(内閣府大臣政務官)
 吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
 元榮太一郎(財務大臣政務官)
 鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
 更田豊志(原子力規制委員会委員長)


後藤祐一・デジタル改革関連法案・修正案。趣旨説明.PNG
修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の後藤祐一氏

足立康史・デジタル改革関連法案・修正案・趣旨説明.PNG
修正案の趣旨説明を行う日本維新の会の足立康史氏

岸本周平・デジタル改革関連法案・修正案・趣旨説明.PNG
修正案の趣旨説明を行う国民民主党の岸本周平氏

森山浩行・デジタル改革関連法案・反対討論.PNG
一部賛成、一部反対討論を行う立憲民主党の森山浩行氏

塩川鉄也(日本共産党)・デジタル改革関連法案・反対討論.PNG
反対討論を行う共産党の塩川鉄也氏



4月2日、衆院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

国民民主党の岸本周平氏が、平井卓也大臣に対して質疑を行った。

質疑を終局した。

立憲民主党の後藤祐一氏が修正案の趣旨説明を行った。

日本維新の会の足立康史氏が修正案の趣旨説明を行った。

立憲民主党の後藤祐一氏が修正案の趣旨説明を行った。

立憲民主党の後藤祐一氏が修正案の趣旨説明を行った。

国民民主党の岸本周平氏が修正案の趣旨説明を行った。

討論を行った。

立憲民主党の森山浩行氏が一部賛成、一部反対の討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏がデジタル法案に反対討論を行った。

デジタル法案の修正案について採決を行ったところ、自民党、公明党、立憲民主党提出の修正案は賛成多数で可決した。
デジタル法案の修正案について採決を行ったところ、自民党、公明党、日本維新の会の修正案は賛成多数で可決した。

原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

一部を修正議決することとした。

立憲民主党の森田俊和氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

デジタル法案の修正案、原案、附帯決議に反対したのは共産党の塩川鉄也氏のみ。
与野党グルでデジタル法案を推進している。
来週の衆院本会議で修正議決することで可決する。

大雑把で申し訳ございません。
議事録(会議録)が出来ましたら、そちらを参考にしてください。

第204回国会内閣委員会ニュース一覧
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/naikaku204.htm

4月2日現在、令和3年3月24日まで委員会ニュースが掲載されています。

デジタル改革関連法案を可決 衆院内閣委、一部を修正
https://www.asahi.com/articles/ASP423H18P42UTFK006.html

朝日新聞の報道も参考にしてください。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。
間もなく、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りします。




参考

[デジタル改革関連法案] 3月31日、午前と午後、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 午後、菅総理出席で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480788324.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日採決を与党提案 維新と修正合意 衆院内閣委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480755827.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480671131.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか?と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
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2021年04月01日

[デジタル改革関連法案] 3月31日、午前と午後、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 午後、菅総理出席で質疑

[デジタル改革関連法案] 3月31日、午前と午後、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 午後、菅総理出席で質疑

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51816&media_type=

2021年3月31日 (水)
内閣委員会 (5時間10分)

案件:
デジタル社会形成基本法案(204国会閣26)
デジタル庁設置法案(204国会閣27)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(204国会閣28)
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(204国会閣29)
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(204国会閣30)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 木原誠二(内閣委員長)  9時 00分  01分
 宮崎政久(自由民主党・無所属の会)  9時 00分  25分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  9時 25分  16分
 塩川鉄也(日本共産党)  9時 41分  20分
 川内博史(立憲民主党・無所属)  10時 01分  36分
 森山浩行(立憲民主党・無所属)  10時 37分  56分
 濱村進(公明党)  11時 33分  15分
 岸本周平(国民民主党・無所属クラブ)  11時 48分  14分
 木原誠二(内閣委員長)  13時 00分  01分
 平将明(自由民主党・無所属の会)  13時 00分  10分
 今井雅人(立憲民主党・無所属)  13時 10分  12分
 後藤祐一(立憲民主党・無所属)  13時 22分  19分
 塩川鉄也(日本共産党)  13時 41分  09分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  13時 50分  06分
 岸本周平(国民民主党・無所属クラブ)  13時 56分  05分
 後藤祐一(立憲民主党・無所属)  14時 01分  30分
 塩川鉄也(日本共産党)  14時 31分  10分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  14時 41分  10分

答弁者等
大臣等(建制順):
 菅義偉(内閣総理大臣)
 平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))
 こやり隆史(厚生労働大臣政務官)


後藤祐一・デジタル改革関連法案・質疑・3月31日.PNG

塩川鉄也(日本共産党)・デジタル改革関連法案・質疑・3月31日.PNG



3月31日、衆院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

午前、質疑

自民党の宮崎政久氏、日本維新の会の足立康史氏、共産党の塩川鉄也氏、立憲民主党の川内博史氏、立憲民主党の森山浩行氏、公明党の濱村進氏、国民民主党の岸本周平氏が、平井卓也大臣、こやり隆史(厚生労働大臣政務官)及び政府関係者に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏によると、国会提出法案のミスは3分の1がデジタル法案とのことです。

午後、菅総理出席で質疑

自民党の平将明氏、立憲民主党の今井雅人氏、立憲民主党の後藤祐一氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の岸本周平氏が、菅義偉総理、平井大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の後藤祐一氏

後藤祐一氏は、「デジタル化を進めることには賛成ですが、色々と配慮しながら進めないといけません。」と質疑に入った。
一つ目は、多くの国民にとって実質的に便利であるデジタル化であること。
二つ目は、デジタルが苦手な人が置いていかれない、不利にならない配慮をすること。
三つ目は、個人情報保護を徹底すること。
四つ目は、セキュリティを確保して進めること。
五つ目は、国民を監視する手段にしないこと。
この五つがデジタル化を進める上で大事だと思います。
同じ認識ですか?

菅総理は「全くその通りだと思っています。」と答弁した。

共産党の塩川鉄也氏

デジタル庁の創設にあたって、その母体となるのがIT総合戦略室である。
IT室には100人以上の民間企業出身者がおり、その多くが民間企業に在籍したまま非常勤国家公務員として勤務をしている。
人事院所管の(省略)…。
塩川鉄也氏は、デジタル庁に多数の民間企業在籍者が非常勤職員として勤務するのは官民癒着を生むと追及した。

菅総理退席。

午後の質疑

立憲民主党の後藤祐一氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏が、平井卓也大臣、こやり隆史(厚生労働大臣政務官)及び政府関係者に対して、それぞれ質疑を行った。

国民民主党の岸本周平氏の質疑の前に、立憲民主党、共産党、国民民主党は退席した。
そのまま委員会は散会となった模様。

質疑の終局を回避した。
次回は4月2日に委員会が予定されている。
強行採決が行われる。

デジタル改革関連法案 2日に衆院内閣委で採決へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012950771000.html

「デジタル庁の創設を柱とするデジタル改革関連法案をめぐり、衆議院内閣委員会の理事懇談会が開かれ、2日の委員会で採決を行うことで、与野党が合意しました。」

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。
間もなく、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りします。




参考

[デジタル改革関連法案] 3月31日採決を与党提案 維新と修正合意 衆院内閣委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480755827.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480671131.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか?と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
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