[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月15日、 地球温暖化対策推進法改正案が衆院本会議で審議入り 「2050年脱炭素」議論開始 再生エネ普及へ

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月15日、 地球温暖化対策推進法改正案が衆院本会議で審議入り 「2050年脱炭素」議論開始 再生エネ普及へ

「50年脱炭素」議論開始 再生エネ普及へ温暖化法案
https://this.kiji.is/755428889583763456?c=39546741839462401

2021年4月15日の共同通信より転載

　菅政権が重点政策の一つに掲げる「2050年までの脱炭素社会の実現」を基本理念に明記した地球温暖化対策推進法改正案が15日、衆院本会議で審議入りし、今後の取り組みを巡る議論がスタートした。政府は太陽光をはじめとする再生可能エネルギー事業の普及を柱に政策の具体化を急ぐ方針。論戦では裏付けとなる財源や人材の確保などが焦点となりそうだ。小泉進次郎環境相は「地域と共生する再生エネ導入を進める」と強調した。

　政権は近く、50年目標の通過点となる30年時点の温室効果ガス削減幅を見直す予定。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51937&media_type=

2021年4月15日 (木)
本会議 (1時間25分)

案件：
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（204国会閣34）
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（204国会閣53）
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（204国会条1）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　13時 03分 　03分
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　13時 06分 　03分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 09分 　02分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 11分 　03分
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）) 　13時 14分 　04分
　福山守(自由民主党・無所属の会) 　13時 18分 　12分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　13時 30分 　21分
　江田康幸(公明党) 　13時 51分 　20分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　14時 11分 　13分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)




【衆院本会議】地球温暖化対策推進法改正案質疑で「気候市民会議を提案」、源馬謙太郎議員
https://cdp-japan.jp/news/20210415_1181

2021年4月15日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で15日、地球温暖化対策推進法改正案に関する趣旨説明と質疑がおこなわれ、立憲民主党の源馬謙太郎議員が登壇。政府が2050年カーボンニュートラルの実現を掲げたことを評価した上で、本改正案で省エネへの重要性が抜け落ちていることを問題視。脱炭素に向けて、「エネルギー使用量を減らすことが何よりも重要であり、そうした努力の上で、イノベーションも含めた再エネの導入に最大限取り組んで行くべきだ」と説きました。

　2050年カーボンニュートラルの達成に向け、国民の理解と協力が必須であることから源馬議員は、「若者を含むあらゆる世代の広範な声を尊重し、脱炭素社会への移行を適切に行っていくための政策を議論し提言する市民参画の仕組みとして、気候変動対策を討議する会議をこの法律に位置付ける」ことを提案しました。

　また、地球環境の課題は気候変動だけではなく、「生物多様性の保全も、将来世代の地球環境に影響を与える重要な問題」との見方を示し、2050年カーボンニュートラルへの過程で「生物多様性を犠牲にするようなことがあってはならない」と警鐘を鳴らしました。自然環境、生物多様性を保全する「保全区域」の設定を改正案に盛り込むよう提案しました。

　現行法で政府の地球温暖化対策計画の策定や変更に当たり、国会が関与する仕組が盛り込まれていないと指摘。「国民の代表として活動する国会議員が、カーボンニュートラルに向けた施策のあり方や妥当性をチェックする必要がある」と述べ、「計画案の閣議決定時や変更時に国会への報告を行う仕組みをこの法律において設ける」ことを求めました。

　そのほか源馬議員は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、電気自動車や燃料電池車などの導入加速化も期待されていると指摘。「こうした新たな産業への転換が急激であったり無理があったりすると、関連する業界、とりわけ裾野の広い業界だと中小企業への打撃やそこで働いている方々の雇用にも多大な影響を与える」と懸念を示し、「多角的な手当てが大事になる」と説き、質問を終えました。





4月15日、衆院本会議。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

小泉進次郎環境大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の福山守氏、立憲民主党の源馬謙太郎氏、公明党の江田康幸氏、日本維新の会の美延映夫氏が、小泉進次郎環境大臣、茂木敏充外務大臣、梶山弘志経済産業大臣に対して、それぞれ質疑を行った。
カーボンニュートラル関連法案が衆院で審議入りした。



参考

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月2日、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480305874.html

再生可能エネルギーで地域活性化 脱炭素化促進制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480096697.html

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続

国民投票法改正案 自民 22日採決提案も立民応じず 協議継続
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048

2021年4月15日のNHKニュースより転載

今の国会で初めてとなる衆議院憲法審査会が開かれ、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党が来週22日の採決を提案したのに対し、立憲民主党はさらなる審議が必要だとして応じられないという意向を示し、引き続き協議することになりました。

国民投票法の改正案をめぐっては、去年、衆議院憲法審査会で実質的に審議入りした際、自民党と立憲民主党の幹事長が、今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意していて、その取り扱いが後半国会の焦点となっています。

こうした中、15日は今の国会で初めてとなる衆議院憲法審査会が開かれ、改正案の審議が再開されるとともに、与野党による自由討議が行われました。

この中で、自民党の新藤 元総務大臣は「改正案の内容的な議論は尽くされている。『何らかの結論』が採決を意味することは衆目一致するところだ。2年前から採決を提案しているので、早急に採決を行ってもらいたい」と述べました。

これに対し、立憲民主党の道下大樹氏は「改正案は、残念ながら国民の投票環境の向上のための法整備とは言えない点がある。審議も尽くされておらず、結論を出すには至っていない」と述べました。

これに先立って開かれた幹事会で、自民党は来週22日に審査会を開き、改正案を採決することを提案しました。

これに対し、立憲民主党がさらなる審議が必要だとして応じられないという意向を示した一方、日本維新の会と国民民主党は速やかに採決すべきだと主張し、引き続き協議することになりました。

自民 新藤元総務相「理解を得られるよう努力」

衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤 元総務大臣は記者団に対し「機は熟し、論議は尽くされているという意見も各党から出ている。法案の提出から3年がたち、一刻も早く採決をしようと提案していて、理解を得られるよう努力していきたい」と述べました。

立民 山花憲法調査会長「まだ質疑終局という感じにはならず」

衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は、記者団に対し「CM規制など投票の公正さに関わる問題について、何らかの担保が必要だ。きょうの審査会では、答弁が質問とかみ合っておらず、まだ質疑終局という感じにはならない」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51936&media_type=

2021年4月15日 (木)
憲法審査会 (2時間00分)

案件：
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（196国会衆42）
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(憲法審査会会長) 　10時 03分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　10時 04分 　08分
　本多平直(立憲民主党・無所属) 　10時 12分 　09分
　大口善徳(公明党) 　10時 21分 　06分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 27分 　09分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　10時 36分 　06分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 42分 　09分
　細田博之(憲法審査会会長) 　10時 51分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　10時 52分 　07分
　道下大樹(立憲民主党・無所属) 　10時 59分 　06分
　國重徹(公明党) 　11時 05分 　05分
　本村伸子(日本共産党) 　11時 10分 　05分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　11時 15分 　04分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 19分 　06分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　11時 25分 　02分
　野田毅(自由民主党・無所属の会) 　11時 27分 　10分
　大串博志(立憲民主党・無所属) 　11時 37分 　04分
　盛山正仁(自由民主党・無所属の会) 　11時 41分 　05分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　11時 46分 　04分
　城内実(自由民主党・無所属の会) 　11時 50分 　07分

答弁者等
議員（発言順）：
　逢沢一郎(自由民主党・無所属の会)
　中谷元(自由民主党・無所属の会)
　北側一雄(公明党)
　馬場伸幸(日本維新の会・無所属の会)
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ)
　船田元(自由民主党・無所属の会)





4月15日、衆院憲法審査会。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の新藤義孝氏、立憲民主党の本多平直氏、公明党の大口善徳氏、共産党の赤嶺政賢氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の山尾志桜里氏が、自民党の逢沢一郎氏、自民党の中谷元氏、公明党の北側一雄氏、日本維新の会の馬場伸幸氏、国民民主党の井上一徳氏、自民党の船田元氏に対して、それぞれ質疑を行った。

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題)を議題とした。

自由討議

自民党の新藤義孝氏、立憲民主党の道下大樹氏、公明党の國重徹氏、共産党の本村伸子氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の山尾志桜里氏、自民党の野田毅氏、立憲民主党の大串博志氏、自民党の盛山正仁氏、立憲民主党の奥野総一郎氏、自民党の城内実氏が、意見を述べた。

自民党の新藤義孝 元総務大臣は「改正案の内容的な議論は尽くされている。『何らかの結論』が採決を意味することは衆目一致するところだ。2年前から採決を提案しているので、早急に採決を行ってもらいたい」と述べた。

これに対し、立憲民主党の道下大樹氏は「改正案は、残念ながら国民の投票環境の向上のための法整備とは言えない点がある。審議も尽くされておらず、結論を出すには至っていない」と述べた。

日本維新の会の足立康史氏は緊急事態条項について意見を述べた。

国民民主党の山尾志桜里は緊急事態条項について意見を述べた。

衆院憲法審査会での採決ありきで、国民投票法改正案の審議を進めようとしている。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。



参考

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480923229.html

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html



関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html

菅首相 CSISで講演「民主主義や人権など譲歩せず」

菅首相 CSISで講演「民主主義や人権など譲歩せず」

菅首相 米シンクタンクで講演「民主主義や人権など譲歩せず」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

2021年4月17日のNHKニュースより転載

ワシントンを訪れている菅総理大臣は、アメリカのシンクタンクでオンラインで講演し、中国が、東シナ海などで一方的な現状変更の試みを継続していると指摘したうえで、民主主義や人権などの普遍的価値について譲歩する考えがないことを強調しました。

ワシントンを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領と日米首脳会談を行ったあと、アメリカのシンクタンク・CSIS＝戦略国際問題研究所が主催するオンライン講演会でスピーチしました。

この中で、菅総理大臣は、インド太平洋地域の情勢について「中国の台頭に伴うパワーバランスの変化や、新型コロナ対応の中で高まった自国中心主義などとも相まって、不確実性が一層増大しているのが現実だ。同時に、地域の安全保障環境は、一層厳しいものになっている」と述べました。

そのうえで、中国について、政治、経済、軍事の面で影響力を急速に高め、東シナ海などで一方的な現状変更の試みを継続していると指摘し「主権に関する事項、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値について、譲歩する考えはない」と強調しました。

そして「中国がじゃっ起するさまざまな懸案については、日本として、主張すべき点はしっかり主張し、中国側の具体的な行動を強く求めていく方針だ。そのうえで、中国との安定的で建設的な関係をしっかりと構築し、アメリカをはじめとする同志国ともよく連携するのが、基本的な考えだ」と述べました。





ワシントンを訪れている菅総理大臣は、アメリカのシンクタンクでオンラインで講演し、中国が、東シナ海などで一方的な現状変更の試みを継続していると指摘したうえで、民主主義や人権などの普遍的価値について譲歩する考えがないことを強調した。
ワシントンを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領と日米首脳会談を行った後、アメリカのシンクタンク・CSIS＝戦略国際問題研究所が主催するオンライン講演会でスピーチした。
この中で、菅総理大臣は、インド太平洋地域の情勢について「中国の台頭に伴うパワーバランスの変化や、新型コロナ対応の中で高まった自国中心主義などとも相まって、不確実性が一層増大しているのが現実だ。同時に、地域の安全保障環境は、一層厳しいものになっている」と述べた。
CSISと言えば、「日本の総理はバカにしかやらせない」発言のマイケル・グリーンがいますね。



おまけ




参考

[日米首脳会談] 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481045652.html

[日米首脳会談共同会見] 菅首相発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044678.html

[日米首脳会談共同会見] バイデン大統領発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044509.html

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044021.html

[日米首脳会談] 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認

[日米首脳会談] 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認”

日米首脳会談 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

2021年4月17日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、アメリカのバイデン大統領と初めての日米首脳会談を行い、中国が東シナ海などで力による現状変更を試みていることに反対していくことで一致し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米に加え、ASEAN＝東南アジア諸国連合などと連携を強化していくことで一致しました。また、台湾海峡の平和と安定の重要性について、確認しました。

アメリカの首都ワシントンを訪れている菅総理大臣は、日本時間の17日未明、ホワイトハウスで、およそ2時間半にわたってアメリカのバイデン大統領と初めてとなる日米首脳会談を行いました。

この中で両首脳は、中国への対応をめぐって意見を交わし、東シナ海や南シナ海での力による現状変更の試みと、威圧的行動に反対していくことで一致しました。

一方で、日米両国が中国と率直な対話を行う必要があり、国際関係の安定を追求すべきだという認識で一致しました。

また、両首脳は、日米同盟の抑止力、対処力を強化する必要があるとして、同盟強化の具体的な方策について、両国間で検討を加速することを確認しました。

そのうえで、菅総理大臣が、日本の防衛力強化への決意を述べたのに対し、バイデン大統領は、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であると改めて表明しました。

また、台湾をめぐる問題や新疆ウイグル自治区の人権問題についても意見を交わし、台湾海峡の平和と安定の重要性について、確認しました。

そして菅総理大臣が、日米同盟の重要性はかつてなく高まっていると指摘し、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米に加え、オーストラリアやインド、そしてASEAN＝東南アジア諸国連合などと連携を強化していくことで一致しました。

このほか両首脳は、北朝鮮に対し、核や弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を強く求めていくことで一致し、拉致問題の解決に向けて、日米で連携していくことを確認しました。

さらに、新型コロナウイルス対策で重層的な協力の推進に取り組むとしたうえで、ワクチン供給や国際保健分野での官民協力の強化について、両政府間で引き続き協力していくことを確認しました。

また、重要課題と位置づける気候変動問題について「日米で世界の脱炭素をリードしていく」として、両国の協力を強化するなどとした「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで合意しました。

さらに、東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣が「ことしの夏、世界の団結の象徴として、東京オリンピック・パラリンピックの開催を実現する決意だ」と述べたのに対し、バイデン大統領は支持を表明しました。

また、アメリカでアジア系の住民に対する暴力事件などが相次いでいることをめぐり、人種などによって差別を行うことは、いかなる社会にも許容されないという認識で一致しました。

「バイデン大統領と信頼関係 構築できた」

菅総理大臣は、日米首脳会談のあと記者団に対し、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や台湾をめぐる情勢について中国の行動によって厳しい状況が続いているという認識を示したうえで、バイデン大統領との間で、平和裏に解決を目指すことで合意したと明らかにしました。

この中で、菅総理大臣は、バイデン大統領との初めての日米首脳会談について「バイデン大統領とは家族の話やいろいろな人生経験の話をした。信頼関係はかなり構築することができたのではないかと思っている」と述べました。

そして、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や台湾をめぐる情勢について「厳しい状況が続いていることは事実だ」と述べ、中国が覇権主義的な行動を強めているという認識を改めて示しました。

そのうえで「バイデン大統領と平和裏に解決することを最優先とすることで合意した。中国に対して、必要なことや言うべきことははっきり言っていく。そうした中で地域の安定、平和に寄与していきたい」と述べました。

会談終了後 ツイッターでお礼のメッセージ

菅総理大臣は、初めての日米首脳会談終了後、みずからのツイッターに、バイデン大統領へのお礼のメッセージを投稿しました。

この中で、菅総理大臣は「バイデン大統領、本日はホワイトハウスにお招きいただき、ありがとうございました。大変、実りある会談となりました。日米は、民主主義の価値を共有しているからこそ、自由で開かれたインド太平洋のためのリーダーシップを発揮していくことができます。このビジョンの実現に向け、大統領とともに取り組めることをうれしく思います」と投稿しました。

また、英語でも「Thank you, Joe」と記した上で、同様の内容をつづっています。

これに対し、バイデン大統領も、みずからのツイッターで「菅総理大臣、ワシントンへの長い旅、ありがとうございました。ホワイトハウスでお迎えできて光栄でした。自由で開かれたインド太平洋を確かなものにするために、ともに取り組んでいく中で、これからの数年間、何度も顔を合わせていくことになると確信しています」と英語で応じました。





菅総理大臣は、アメリカのバイデン大統領と初めての日米首脳会談を行い、中国が東シナ海などで力による現状変更を試みていることに反対していくことで一致し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米に加え、ASEANなどと連携を強化していくことで一致した。
また、台湾海峡の平和と安定の重要性について、確認した。



参考

[日米首脳会談共同会見] 菅首相発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044678.html

[日米首脳会談共同会見] バイデン大統領発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044509.html

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044021.html

[日米首脳会談共同会見] 菅首相発言

[日米首脳会談共同会見] 菅首相発言

【詳報】日米首脳会談共同会見 菅首相発言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

2021年4月17日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、バイデン大統領との日米首脳会談のあと、そろって記者会見しました。

菅総理大臣の発言のポイントです。

日米は普遍的価値共有する同盟国

「アメリカは日本の最良の友人であり、日米は、自由、民主主義、人権などの普遍的価値を共有する同盟国だ。日米同盟はインド太平洋地域、そして世界の平和、安定と繁栄の礎としてその役割を果たしてきたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっている」

「政治信条やビジョンなど率直な意見交換」

「きょうの首脳会談では、お互いの政治信条、それぞれが国内で抱える課題、そして日米が共有するビジョンなどについて、幅広く、率直な意見交換を行うことができた」

「日米2プラス2で一致した認識を改めて確認」

「バイデン大統領とは、先月の日米2プラス2で一致した認識を改めて確認し、その上に立って、さらに地域のために取り組むことで一致した。自由で開かれたインド太平洋についても話し合いをした。この地域の平和と繁栄を確保していくために、日米がこのビジョンの具体化を主導し、ASEAN、豪州、インドをはじめとするほかの国々・地域とも、協力を進めていくことで一致した」

「力による現状変更の試みに反対で一致」

「インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について真剣に議論を行った。東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みと、地域の他者に対する威圧に、反対することでも一致した。そのうえで、それぞれが中国と率直な対話を行う必要があること、そして、その際には、普遍的な価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求すべきだということでも一致した」

「拉致問題 即時解決 求めていくことを再確認」

「北朝鮮については、すべての大量破壊兵器、およびあらゆる射程の弾道ミサイルのCVID＝完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄へのコミットメント、そして、国連安保理決議のもとでの義務に従うことを強く求めることで一致した。拉致問題については、重大な人権問題であり、日米が連携して、北朝鮮に対し、即時解決を求めていくことを再確認した」

「ワクチン供給 日米間の官民協力の強化」

「コロナ対策については、短期的対応から、将来の同様の事態に備える長期的な取り組みに至る、重層的な協力の推進に取り組んでいく。ワクチン供給全体や国際保健分野における日米間の官民協力の強化についても、両政府間で、引き続き協力していくことを確認した。特に途上国を含めた、ワクチンの公平なアクセスの観点から、多国間や地域の協力を推進していく」

「バイデン大統領から日米安保第5条の尖閣諸島への適用表明」

「北朝鮮への対応や、インド太平洋地域の平和と繁栄にとって、日米韓の3か国の協力が、かつてなく重要になっているという認識で一致し、協力を推進していくことを確認した」

「厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく必要がある。私から、日本の防衛力強化への決意を述べ、バイデン大統領からは、日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用を含む、アメリカによる日本の防衛へのコミットメントを改めて示していただいた」

「東京五輪・パラ 実現の決意に支持」

「私から、ことしの夏、世界の団結の象徴として、東京オリンピック・パラリンピックの開催を実現する決意であることを伝えた。バイデン大統領からは、この決意に対する支持を改めて表明していただいた。わが国としては、WHO＝世界保健機関や、専門家の意見を取り入れ、感染対策を万全にし、科学的、客観的な観点から、安全、安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めていく」

「日米首脳共同声明に一致」

「国際社会が直面する、新型コロナウイルス、気候変動といった過去に例のない危機に対処していく上でも、日米両国は、互いに欠かすことができないパートナーだ。バイデン大統領とは、両国が、これらの課題の解決に向けた多国間の取り組みを主導していく大きな責任を持っていることを確認した」

「多国間主義と法の支配に基づく国際秩序を尊重しつつ、国際社会のよりよい回復に向けて共同のリーダーシップを発揮することで一致した。これらの会談結果を踏まえ、本日、日米首脳共同声明、『新たな時代における日米グローバルパートナーシップ』に一致した」

「日米で世界の脱炭素をリード」

「気候変動については、来週予定されているアメリカ主催のサミットをはじめ、COP26およびその先に向けて、日米で世界の脱炭素をリードしていくことを確認した。また、パリ協定の実施、クリーンエネルギー技術、途上国の脱炭素移行の各分野での協力を一層強化していくために、バイデン大統領と、脱炭素化やクリーンエネルギーに関する『日米気候パートナーシップ』を立ち上げることでも一致した。これらのイニシアチブのもとに具体的で包括的な日米協力に弾みをつけていきたい」

「台湾海峡の平和と安定の重要性について確認」

「地域情勢について意見交換する中で、台湾や新疆ウイグル自治区をめぐる状況について議論した。詳細は、外交上のやり取りのため差し控えるが、台湾海峡の平和と安定の重要性については、日米間で一致しており、今回改めて、このことを確認した。また、新疆ウイグル自治区の状況についても、わが国の立場や取り組みについて、バイデン大統領に説明し、理解を得られたと考えている」

「人種差別 いかなる社会にも許容されない」

「バイデン大統領とは、全米各地で、アジア系住民に対する差別や、暴力事件が増加していることについても議論し、人種などによって差別を行うことは、いかなる社会にも許容されないということでも一致した。バイデン大統領の、『差別や暴力を許容せず、断固として反対する』との発言を大変心強く感じ、アメリカの民主主義への信頼を新たにした」

「共同声明は日米同盟の羅針盤」

「共同声明は、日米同盟の羅針盤となるもので、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた、日米両国の結束を力強く示すものだ」
「バイデン大統領とは、両国が世界のよりよい回復をリードしていく観点から『日米コアパートナーシップ』に合意し、日米共通の優先分野でもある、デジタルや科学技術分野における競争力、イノベーションの推進などの分野の協力を推進することでも一致した」
「競争力とイノベーションについては、特にデジタル経済や新しい技術が社会の変革と大きな経済機会をもたらすという認識のもとで、デジタル分野をはじめ、さまざまな分野の研究開発の推進に日米が協力して取り組むことで一致した」

「在日アメリカ軍の再編推進で一致」

「沖縄をはじめ、地元の負担軽減を進める観点から、普天間飛行場の固定化を避けるための唯一の解決策である、名護市辺野古への移設を含め、在日アメリカ軍の再編を着実に推進することで一致した」





菅総理大臣は、バイデン大統領との日米首脳会談の後、そろって記者会見した。
菅総理大臣の発言のポイントです。
「日米は普遍的価値共有する同盟国」、「政治信条やビジョンなど率直な意見交換」、「日米2プラス2で一致した認識を改めて確認」、「力による現状変更の試みに反対で一致」、「拉致問題 即時解決 求めていくことを再確認」、「ワクチン供給 日米間の官民協力の強化」、「バイデン大統領から日米安保第5条の尖閣諸島への適用表明」、「東京五輪・パラ 実現の決意に支持」、「日米首脳共同声明に一致」、「日米で世界の脱炭素をリード」、「台湾海峡の平和と安定の重要性について確認」、「人種差別 いかなる社会にも許容されない」、「共同声明は日米同盟の羅針盤」、「在日アメリカ軍の再編推進で一致」。



参考

[日米首脳会談共同会見] バイデン大統領発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044509.html

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044021.html

[日米首脳会談共同会見] バイデン大統領発言

[日米首脳会談共同会見] バイデン大統領発言

【詳報】日米首脳会談共同会見 バイデン大統領発言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

2021年4月17日のNHKニュースより転載

菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は日米首脳会談のあと、共同記者会見を行いました。
会見でのバイデン大統領の発言のポイントです。

“中国からの挑戦に向き合う”

とても生産的な議論を行った。　菅総理大臣と私は日米同盟とお互いの安全保障に対しての揺るぎない支援を確認した。中国からの挑戦に向き合うために協力していく」

“中国、東シナ海、南シナ海、北朝鮮に取り組む”

「われわれは自由で開かれたインド太平洋を守るため、中国からの挑戦、東シナ海や南シナ海、それに北朝鮮といった問題にともに取り組むことを約束した」と述べました。

“人権、法による統治”

「日本とアメリカは地域の2つの強力な民主主義国家だ。われわれは人権や、法による統治といった共通の価値観を守り、発展させていくことを約束する」

“気候変動の脅威に積極的行動”

「両国は気候変動の脅威に向き合うために積極的な行動をとる決意がある。クリーンエネルギーの技術を発展させ、インド太平洋地域の国々を支援していく」
「日米両国は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを約束する。そのためにわれわれは、2030年までの目標を設定し、それを達成する必要がある」

“5Gネットワーク推進”“サプライチェーンの強化”

「両国はイノベーションに深く投資している。これには、競争力の維持と強化につながる技術を守るための投資も含まれる。こうした技術は専制主義ではなく、民主主義の規範によって管理されている。私たちは安全で信頼できる5Gネットワークの推進、半導体や人工知能など、さまざまな分野のサプライチェーンの強化や共同研究で協力していく」

“ワクチン支援強化”

「われわれは世界的なワクチン接種への支援を強化することで一致した」

“松山英樹選手の偉業を祝福”

「日本から来た若者がなんとマスターズで優勝し、グリーンジャケットを手にした。松山選手はマスターズ・トーナメントでグリーンジャケットを手にした最初の日本選手だ。その偉業を祝福したい」





菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は日米首脳会談の後、共同記者会見を行った。
会見でのバイデン大統領の発言のポイントです。
「中国からの挑戦に向き合う」、「中国、東シナ海、南シナ海、北朝鮮に取り組む」、「人権、法による統治」、「気候変動の脅威に積極的行動」、「5Gネットワーク推進」、「サプライチェーンの強化」、「ワクチン支援強化」、「松山英樹選手の偉業を祝福」。



参考

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044021.html

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」

日米首脳会談 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

2021年4月17日のNHKニュースより転載

菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領による初めての日米首脳会談が行われ、菅総理大臣は「日米同盟の強固な絆を改めて確認したい」と述べた上で、自由で開かれたインド太平洋の実現に加え、新型コロナウイルス対策や気候変動などの国際社会共通の課題について連携を強化したいという意向を伝えました。

アメリカの首都ワシントンを訪れている菅総理大臣は、日本時間のきょう未明、ホワイトハウスで、アメリカのバイデン大統領との初めてとなる日米首脳会談を行いました。

会談は、日本時間の午前2時半すぎから最初におよそ20分間、通訳を同席させて2人だけで行ったあと、出席者の人数を絞った会合が1時間近く、そして拡大会合が1時間あまりと全体でおよそ2時間半行われました。

会談で、バイデン大統領は「アメリカと日本の前には大きな課題が待ち受けている。われわれは太平洋地域の2つの重要な民主主義国だ」と述べました。

これに対し、菅総理大臣は、「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値で結ばれた日米同盟は、インド太平洋および世界の平和、安定と繁栄の礎だ。その重要性はかつてないほど高まっている。今回の会談を通じて日米同盟の強固な絆を改めて確認したい」と述べました。

そのうえで「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた日米の協力や、地域におけるさまざまな課題、新型コロナ、気候変動などの国際社会共通の課題に対応すべく、じっくり議論を行い、日米の連携を改めて確認したい」と述べました。

会談で、両首脳は、台頭する中国への対応をめぐり、東シナ海・南シナ海への海洋進出や、新疆ウイグル自治区などの人権問題で深刻な懸念を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を確認したものとみられます。

また、台湾周辺で、中国が軍の活動を活発化させていることにアメリカが強い警戒感を示す中、台湾について会談でどのように言及されたかが焦点の1つです。

さらに、重要課題と位置づける気候変動問題については、両国の協力を強化するなどとした「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで合意し、両首脳は来週、オンラインで予定されている気候変動問題サミットまでに、2030年までの温室効果ガスの削減目標に関するコミットメントを表明することなどを確認したものとみられます。

このあと菅総理大臣とバイデン大統領はそろって記者会見を行い、成果を盛り込んだ共同声明を発表することにしています。

冒頭発言 菅首相 「日米同盟の重要性は高まっている」

菅総理大臣は、バイデン大統領との日米首脳会談の拡大会合で、アメリカ中西部インディアナ州の物流会社の施設で、男が銃を乱射して8人が死亡した事件について「犠牲になられた方々にご冥福とご家族の方々にお見舞いを申し上げる。市民に対するいかなる形の暴力も許されない」と述べました。

また、「初めての外国首脳による訪米として、私を受け入れてくれたことを心から感謝申し上げる」と述べました。

そして、「自由、民主主義、人権、法の支配という普遍的価値で結ばれた日米同盟は、インド太平洋および世界の平和、安定と繁栄の礎だ。その重要性はかつてないほど高まっている。今回、バイデン大統領との会談を通じて日米同盟の強固な絆を改めて確認したい。『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた日米の協力や、地域におけるさまざまな課題、新型コロナ、気候変動などの国際社会共通の課題に対応すべく、じっくり議論を行い、日米の連携を改めて確認したい」と述べました。

冒頭発言 バイデン大統領 「日米の前には大きな課題」

バイデン大統領は16日、ホワイトハウスで菅総理大臣と会談し、この中で「菅総理大臣を迎えることができて光栄だ。ヨシと私はプライベートな時間をともにし一緒に昼食をとった」と述べました。

その上で「私が大統領に就任して初めての外国首脳による訪問だ。緊密な同盟国であるよいパートナーを迎えられてとてもうれしい。アメリカと日本の前には大きな課題が待ち受けている。われわれはインド太平洋地域の2つの重要な民主主義国家だ」と述べました。

さらに「両国が直面している課題に向き合い、地域の未来を、自由で開かれ、繁栄したものにし続けるために　2国間の協力は極めて重要だ」と述べ、地域の安定のために日本とアメリカが協力していくことが重要だと指摘しました。

総理大臣官邸 ツイッターで会談の動画を投稿

政府は、総理大臣官邸のツイッターなどに、菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領による初めての日米首脳会談の動画を投稿しました。

動画では、菅総理大臣がバイデン大統領に歩み寄ったあと、両首脳がお互いにこぶしを胸のあたりに掲げ、バイデン大統領が「私が迎える最初の外国首脳だ」と述べています。

そして、日米両国の国旗とともに「ホワイトハウスにてバイデン大統領と初対面しました。日米首脳会談に臨みます」というコメントが記載されています。





アメリカの首都ワシントンを訪れている菅総理大臣は、日本時間の4月17日未明、ホワイトハウスで、アメリカのバイデン大統領との初めてとなる日米首脳会談を行った。
会談で、バイデン大統領は「アメリカと日本の前には大きな課題が待ち受けている。われわれは太平洋地域の2つの重要な民主主義国だ」と述べた。



参考ツイート

ホワイトハウスにてバイデン大統領と初対面しました。日米首脳会談に臨みます。#訪米 #日米 #USJapan #WhiteHouse @sugawitter @JoeBiden @POTUS @WhiteHouse pic.twitter.com/qankOPW4mE

— 首相官邸 (@kantei) April 16, 2021

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除

国家公務員の定年を引き上げる法案 閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4245377.htm

2021年4月13日のTBSニュースより転載

　政府は、国家公務員の定年を６５歳へ段階的に引き上げることを柱とする国家公務員法改正案を閣議決定しました。内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定は削除されました。

　去年、国会に提出された検察を含む公務員の定年延長法案では、内閣の判断で検察幹部の定年を最長３年延長できる特例規定が盛り込まれていました。

　これに対し、野党が「政権の恣意的な検察人事が可能になる」などと反発し、世論の強い批判も浴びたことから廃案となりました。

　こうした経緯も踏まえ、今回の改正案は、批判を受けた特例規定は削除された内容となっていて、政府はこの国会での成立を目指します。


令和3年4月13日（火）持ち回り閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021041302.html

国家公務員法等の一部を改正する法律案（決定）

（内閣官房・警察庁・法務・財務・防衛省）


第２０４回　通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html

国家公務員法等の一部を改正する法律案　Ｒ３．４．１３

概要（PDF／122KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210413/siryou1.pdf

要綱（PDF／145KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210413/siryou2.pdf

法律案・理由（PDF／432KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210413/siryou3.pdf

新旧対照表（PDF／1,177KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210413/siryou4.pdf

参照条文（PDF／350KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210413/siryou5.pdf





政府は、国家公務員の定年を65歳へ段階的に引き上げることを柱とする国家公務員法改正案を閣議決定した。
内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定は削除された。
今頃に閣議決定とは法案を成立させる気がないように思う。

国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要(令和3年通常国会)

平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうため、定年の65歳引上げについての国会及び内閣に対する人事院の「意見の申出」(平成30年8月)に鑑み、国家公務員の定年を引き上げる。



参考

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月27日、国家公務員法の改正案、再提出へ 検察幹部の定年特例は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480722845.html

[デジタル改革関連法案] 4月14日、デジタル法案が参院本会議で審議入り

[デジタル改革関連法案] 4月14日、デジタル法案が参院本会議で審議入り

デジタル改革関連法案 参議院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210414/k10012973781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054

2021年4月14日のNHKニュースより転載

デジタル庁の創設を柱とする「デジタル改革関連法案」は14日から参議院で審議が始まり、菅総理大臣は、世界に遜色のないデジタル社会を実現するとともに、行政機関などが保有する個人情報の管理について国民の不安の払拭（ふっしょく）に取り組む考えを示しました。

政府、与党が重要法案の1つと位置づける「デジタル改革関連法案」は、9月にデジタル庁を創設し、デジタル改革の司令塔として強力な権限を持たせる「デジタル庁設置法案」や、基本理念などを定めた「デジタル社会形成基本法案」などからなるもので、先週、衆議院を通過し、14日から参議院で審議が始まりました。

参議院本会議では菅総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われ、菅総理大臣は「世界に遜色のないデジタル社会を実現していく。個人の生涯にわたる健康情報などの管理や、学習データの活用など、国民にデジタル化のメリットを実感いただけるよう取り組みを進めていく」と強調しました。

そのうえで、行政機関などが保有する個人情報の管理について「本人が訂正や利用停止を請求できる仕組みを通じて、危惧や不安が払拭されるよう取り組んでいく」と述べました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月14日
本会議
約2時間47分

会議の経過
〇議事経過　今十四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジ
　　　　　　　タル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法
　　　　　　　律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための
　　　　　　　預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思
　　　　　　　に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関
　　　　　　　する法律案(趣旨説明)
　　右は、平井国務大臣から趣旨説明があった後、山田太郎君、杉尾　
　　秀哉君、平木大作君、柴田巧君、矢田わか子君、田村智子君がそれ
　　ぞれ質疑をした。
　散会　午後零時四十一分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
平井卓也(内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）、デジタル改革担当、情報通信技術（ＩＴ）政策担当)
山田太郎(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)




【参院本会議】杉尾秀哉議員、「個人情報保護」「セキュリティ」「国民への利便性向上」が必要、デジタル改革関連法案について
https://cdp-japan.jp/news/20210414_1164

2021年4月14日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で14日、デジタル改革関連法案について趣旨説明と質疑が行われ、参院会派「立憲民主・社民」から杉尾秀哉議員が質疑に立ちました。

　冒頭杉尾議員は、発足して半年が経った菅政権について、「総理は施政方針演説で、『国民の命と健康を守り抜く』と宣言したが、あなたや閣僚がこの宣言を守ったとは到底思えない」と新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応できない政権担当能力を痛烈に批判しました。また、総理の長男が関与した総務省違法接待問題をはじめとした与党議員の不祥事の数々について振り返り、「『目を覆う政治の劣化』の元凶は、菅総理、あなたにあります」と政治責任を追及しました。

　続いて、「既得権益の打破」を掲げて「改革派」をアピールしてきた菅総理が、総務省違法接待問題やNTTがNTTドコモを完全子会社化した結果、携帯電話料金を引き下げた一連の事案に影響を及ぼしていたのではないかと指摘し、本来の「既得権益の打破」と著しく矛盾していると主張しました。

■前代未聞の「法案ミス」問題

　国会提出後に、要綱などに45カ所もの誤りが発覚し、さらに、誤りを示した正誤表にも2カ所の誤りが見つかるという、前代未聞の「法案ミス」問題について、杉尾議員は（1）「9月のデジタル庁発足ありき」で成果を急ぎ過ぎぎた政権の姿勢が、これらの問題の背景にあるのではないか（2）こうした拙速な審議で果たして国民の理解を得られるのか――と質問しました。また、「霞が関の常識を超えるスピードで取り組む」と、担当職員に常識外の時間外労働や、過重な負担を強いた平井大臣と菅総理に認識をただしました。

■「デジタル敗戦」

　杉尾議員は平井デジタル担当大臣が良く使う「デジタル敗戦」という言葉について、「他人事のように感じる」と指摘しました。そのうえで、菅総理に以下の点をただしました。

デジタル敗戦とは具体的にどういう意味か
仮にこの表現が正しいとして、20年間で主に政権を担当してきた自公政権のデジタル化の取り組みが、なぜ失敗して来たのか。その原因と責任は何か
国連の電子政府ランキングで2020年、韓国は2位、日本は14位。これだけ韓国に水をあけられてしまった理由は何か
官民で相次ぐシステムトラブル、たとえば、接触確認アプリ「COCOA」の不具合が長期間放置されていた問題や、この春から運用が開始されるはずだったマイナンバーカードと保険証の一体化の延期など、今や日本は「デジタル劣等国」と言われるほど、惨憺（さんたん）たる状況だ。こうした現状をどう分析し、改善するか
マイナンバーカード普及促進のための保険証としての利用が、開始直前に延期になったのは深刻。10月の本格運用開始は本当に可能なのか

■セキュリティの問題

　杉尾議員は、マイナンバー制度関連で投入された国費が、過去9年間で8,800億円に上ることが衆院の審議で明らかになった一方で、いまだにマイナンバーカードの所有率は3割未満というデジタル化が進んでいない現状を説明し、「巨費を投じながら、結局は『ムダ金』だったということになりかねない。その大きな原因の一つにセキュリティの問題がある」と指摘しました。
　また、「カード普及に『前のめり』な政府の姿勢ばかりが目立ち、ありとあらゆる情報が紐づけされ、芋づる式に個人情報が抜き取られるのではないかとの不安は全く消えていません」と国民の懸念を示した上で、菅総理と平井大臣に次のとおりただしました。

デジタル庁の発足と、今回の一連の法整備で、セキュリティ対策が抜本的にどう変わるのか。また、情報の一元化が進む中で予想される、システムの脆弱性をついた不正アクセスをどう防ぐのか
内閣総理大臣を「長」とする、デジタル庁が集約した個人情報が、内閣情報調査室を通じて官邸に吸い取られるのではないかとの懸念に総理はどう答えるか

■個人情報保護の問題

　立憲民主党は衆院で「個人の権利利益を十分に保護する事」を内容とする修正を提案したが、受け入れられなかったと説明。「政府案は国や企業によるデータの利活用推進に偏っていて、個人情報保護をはじめとする、個人の権利利益の保護の観点が欠如しているとの指摘が根強くある。今回の基本法の基本理念には個人情報保護の文言が書かれていません。これは大問題です」と強く指摘しました。

■憲法13条に基づくプライバシー権

　憲法13条に基づくプライバシー権には、個人が自分の情報を主体的にコントロールする権利。いわゆる「自己情報コントロール権」が含まれると解されるが、衆院での質疑では、法律上明記するのは不適切だという答弁もあり、この権利を明記した立憲民主党の修正案は否決されたと説明。
　また、EUの一般データ保護規則（いわゆるGDPR）では、「忘れられる権利」を含めた「自己情報コントロール権」が規定されており、衆院の附帯決議においても、「今後、必要な措置を講じる」旨の内容が盛り込まれたと現状を報告。平井大臣に今後の方向性をただしました。

■個人情報保護法・データの利活用

　個人情報をめぐっては、これまで民間や行政機関などで3つに分かれていた個人情報保護法が、今回の一連の法改正により統一され、個人情報保護委員会が行政機関などに対しても監視・監督を担うこととなると説明。
　データの利活用に関して（1）個人情報の目的外利用や第三者への提供について、その要件とされる「相当の理由」や「特別な理由」を、厳格化する事（2）行政機関などが行った判断が適切か否か、個人情報保護委員会が監視できるようにすべき事（3）個人情報保護委員会に、行政機関に対する命令権や立ち入り検査の権限を付与し、「独立性」と「実効性」を持たせるとともに、大幅な所掌範囲の拡大に伴い、必要な定員、予算、それに組織など体制強化の具体策を早急に示すべきである――との見解について、平井大臣の所見をただしました。
　また、地方公共団体が行ってきた独自の保護措置に対して制約が課されることや、個人情報の保護水準が低下を招く可能性に加え、地方自治権が侵害されるのではないかとの指摘があると懸念を示し、平井大臣の答弁を求めました。

■デジタル庁

　新たに設置されるデジタル庁の所掌事務に関して、（1）菅総理が総裁選で発言していた「政府のデジタル関係部署の一元化」に相応しいものとなっているか（2）デジタル庁で採用される、民間のIT人材に関する「秘密保持義務の徹底」の方法（3）「誰一人取り残されない」「人に優しいデジタル化」という、耳当たりのいい宣伝文句のウラで、高齢者、障がいがある人、外国人、それに離島や地方の居住者など、さまざまなハンディキャップを抱えた人たちに対する、いわゆる「デジタルデバイド（格差）」対策が全く見えない――などの課題を述べ、菅総理と平井大臣に答弁を求めました。

■最後に

　杉尾議員は「参院でも質疑時間の十分な確保が必要。菅政権が進めるデジタル化が成功するか否かは、突き詰めると、政府の透明性・信頼性など、民主主義の根幹に関わります。アメリカ・ギャラップ社の調査によれば、国民の政府への信頼度で日本はOECD加盟国の平均以下でした」と述べ、菅総理に政府の透明性・信頼性の向上を求め、「まさに信なくば立たず」だと進言しました。
　立憲民主党は、個人情報保護とセキュリティが十分に確保され、行政による国民の監視や統制の手段ではなく、国民の利便性向上に真に資するデジタル化を目指していくことを強調し、質疑を終えました。




個人情報保護が欠落　参院本会議　田村智子氏　デジタル法案批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-15/2021041501_03_1.html

2021年4月15日の赤旗より転載

　デジタル関連法案が１４日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の田村智子議員が個人情報保護の欠落などについてただしました。（質問要旨）

　田村氏は「政府のめざす『デジタル社会』は、国や自治体の個人情報を民間が利活用できるよう積極的にデータ提供することで実現するのではないか」と質問。菅義偉首相は、国と自治体がそれぞれ個人情報をもち、システムなどの標準化とデータの利活用をするものだと認めました。

　田村氏は、デジタル技術が国民生活に利便性をもたらすには個人情報がどう管理・利活用されているのかを知り、意思に反する利活用を拒否する権利やプライバシー権の保障が必要だとして、同法案はこの基本方針が欠如していると追及。菅首相は、同法案は「自己情報コントロール権等を権利として規定はしていない」と認めながら、「個人の権利・利益を実効的に保護するもの」と述べました。

　田村氏は、住宅金融支援機構が非識別加工した約１１８万人の個人情報ファイルを住信ＳＢＩネット銀行に提供したとして、「こうした利活用をさらに進めるのか」と追及。菅首相は国民の利便性を口実に、利活用を促進すると答えました。

　田村氏は、本人同意なき利活用促進は「個人情報やプライバシー権の保護を大きく後退させる」と指摘し、個人情報のプロファイリングが個人に不利益をもたらし、個人の自由な行動を制限しているとして、「プロファイリングへの規制を検討したのか」と質問。菅首相は、昨年「プロファイリングの懸念に対応する（個人情報保護法）改正を行った」と述べるだけでした。

　田村氏は、法案は個人情報保護制度を一元化し、自治体の条例も国の基準にあわせるものだとして、「国の基準よりも厳しい規定は認めないものだ」と批判しました。





4月14日、参院本会議。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

平井卓也大臣より5本の法案の趣旨説明を聴取を聴取した。

自民党の山田太郎氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、菅義偉内閣総理大臣、平井卓也大臣、萩生田光一文部科学大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は4月6日の衆院本会議で審議入りした。
衆議院と参議院の総務委員会で審議する。
4月13日、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りし、4月16日、衆院通過しました。



参考

[デジタル改革関連法案] 4月6日、デジタル法案が衆院通過 デジタル社会形成基本法案は修正議決 その他4法案は可決 共産党はデジタル5法案すべてに反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480869853.html

[デジタル改革関連法案] 4月2日、衆院内閣委員会でデジタル法案可決 一部を修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480806146.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日、午前と午後、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 午後、菅総理出席で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480788324.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日採決を与党提案 維新と修正合意 衆院内閣委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480755827.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480671131.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか？と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出の方針決定 政府

トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出の方針決定 政府

トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出の方針決定 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971161000.html

2021年4月13日のNHKニュースより転載

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。東京電力に対し、2年後をめどに海への放出を開始できるよう準備を進めることや賠償も含め風評被害への対策を徹底するよう求めています。

政府は13日午前8時前から総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、東電・福島第一原発で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について議論しました。

会議では、国の小委員会がまとめた基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で、海の方がより確実に実施可能とする報告書などを踏まえて、海へ放出する方針を決めました。

具体的には、東京電力に対し、2年後をめどに海への放出を開始できるよう設備の設置などの具体的な準備を進めることを求めています。

放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1、WHO＝世界保健機関が示す飲料水の基準で、7分の1程度に薄めるとしています。

また、農林水産業者や地元の自治体の関係者なども加わって放出前後の濃度などを監視するモニタリングを強化するとしていて、IAEA＝国際原子力機関の協力も得て国内外に透明性の高い、客観的な情報を発信し風評を抑えることにしています。

さらに、漁業関係者への支援や観光客の誘致、地元産品の販売促進などの対策も講じるとしています。

それでも生じる風評被害には東京電力が賠償を行うよう求めています。

このほか、関係閣僚による新たな会議を設けて必要に応じて追加の対策を機動的に実施します。

しかし、海への放出には、漁業関係者が反対するなど地元などの懸念は根強いことから、政府や東電は、安全性を確保し風評を抑える対策の徹底が問われることになります。

首相「風評対策徹底を前提に海洋放出が現実的と判断」

菅総理大臣は会議の中で「アルプス処理水の処分は福島第一原発を廃炉するにあたって避けては通れない課題だ。このため本日、基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、海洋放出が現実的と判断し、基本方針を取りまとめた。これまで有識者に6年以上にわたり検討いただき、昨年2月に海洋放出がより現実的との報告がなされた。IAEAからの科学的根拠に基づくもの、こうした評価がなされている。また、海洋放出は、設備工事や規制への対応を行い、2年程度のちに開始をする。トリチウムの濃度を国内の規制基準の40分の1、WHOの定める飲料水の基準の7分の1まで低下させる。さらに、IAEAなど第三者の目もいれて高い透明性で監視をする。さらに福島をはじめ被災地の皆様や漁業者の方々が風評被害の懸念をもたれていることを真摯（しんし）に受け止め、政府全体が一丸となって、懸念を払拭（ふっしょく）し、説明を尽くす。そのために徹底した情報発信を行い、広報活動を丁寧に行う。早速週内にも本日決定した基本方針を確実に実行するための新たな閣僚会議を設置する。政府が前面にたって処理水の安全性を確実に確保するとともに、風評払拭に向けてあらゆる対策を行っていく。国民の皆さんには心からのご理解をお願い申し上げる」と述べました。

梶山経済産業相「極めて重い責任 時期は適切」

梶山経済産業大臣は、13日の閣議の後の記者会見で、「福島をはじめ被災地の皆様が風評への懸念を持たれている中での今回の決定は、政府として極めて重い責任を伴う決断だ。これまで懸命に復興に取り組まれてきた皆様の努力をむだにせずに、復興の歩みをさらに前に進めるという強い決意をもって、私自身が先頭に立つ覚悟で対応したい」と述べました。

また、判断に至った経緯について、梶山大臣は、「安全性の確実な担保と万全のモニタリング体制の整備、漁業者などの懸念の把握と徹底した風評対策を確保できていると判断し、最終的な決定に至った。決定のタイミングは適切だった」と述べました。

一方、漁業者などから反対の声が根強いことについて、梶山大臣は、「実際の放出が始まるまでには設備の工事や規制の対応に2年程度の時間が必要になることから、放出までの時間を最大限活用して、懸念を払拭し、理解を深めていただけるよう努力していく」と述べ、風評を抑えるための対策に全力を挙げる考えを示しました。

東京電力 小早川社長「最大限風評を抑制」

東京電力の小早川智明社長は会議のあと、記者団に対し「大変重く受け止めている。政府の方針に従って適切に取り組んでいくとともに最大限、風評を抑制するべく我々の立場でできることはやっていく。長きにわたる廃炉の中で今回の件を含めて復興と廃炉の両立にしっかりと取り組んでいく」と述べました。

また、風評への対応については「まずは風評の影響を発生させないように最大限努力することはもちろんだが、それでもなお損害が発生するようであれば、適切に賠償したい」と述べました。

一方、海洋放出に反対する声も根強くあることについて、小早川社長は「しっかりと丁寧な説明を尽くすとともに、風評対策にしっかり取り組み、取り組みを通じて理解が得られるように、最大限努力したい」と述べました。

全漁連 岸会長「強く抗議 反対の立場変わらず」

全漁連＝全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は抗議の声明を発表しました。

この中で、岸会長は先週、菅総理と会談したことに触れ「海洋放出には、断固反対であることを改めて申し入れ慎重な判断を強く求めたところだ。それにもかかわらず、本方針が決定されたことは極めて遺憾であり、到底容認できるものではない。強く抗議する」としたうえで、「今後とも、海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない」としています。

そして、なぜ海洋放出の方針を決めたのかを漁業者や国民に責任を持って説明すること、また風評被害にどう対処するのか、安全性をどう国内外に説明し担保するのか、さらに福島県をはじめ全国の漁業者が安心して漁業が継続できるための方策を明確に示すことなどを改めて求めています。

福島県の漁業者からは怒りの声

漁業者が反対の姿勢を示し続けたにもかかわらず、政府がトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の海への放出を決定する方針を決めたことについて、福島県の漁業者からは怒りの声が上がっています。

このうち、新地町の漁業者の小野春雄さんは（69）「漁業者が反対を表明していた海への放出の方針を議論もろくにせずに決定するなんて、私たちに寄り添おうという気持ちがないのかと怒りがおさまらない。自分は津波で亡くなった漁師の弟のためにも、そして息子たちのためにも一生懸命漁業に取り組んでいる。周りのみんなも復興に向けて頑張っている。その姿を政治家たちは見にも来ないで方針を語ることにも腹が立っている」と話していました。

そのうえで「政府は風評対策をしますと口では言っているが、現状、具体的なものも示されず、東電の信用度も落ちている中、全く信頼できない。自分たちが願っているのは、普通に毎日好きなときに漁をして生活すること。そのためには本当に福島の漁業に影響が出ないという保障が得られるまでは今後も反対の姿勢を続けていくしかないのではないかと思う」と話していました。

転載ここまで





4月13日、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めた。
トリチウムなどを含む水の処分で海に放出する方法を取れば、風評被害で心配になる。
漁業者が反対なのに海洋放出。
食の問題でもある。
民意は何処へ。



関連

福島第一原発 処理水 今週にも海への放出決定で調整 政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480953107.html

放射性物質含む水 “関係者の理解得て解決する” 復興相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477977082.html

[福島第一原発] トリチウム含む水の処分案 “各国大使館から批判出ず” 菅官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473477643.html

[RCEP] 4月15日、RCEP承認案が衆院通過 今国会で成立目指す 共産党は反対

[RCEP] 4月15日、RCEP承認案が衆院通過 今国会で成立目指す 共産党は反対

ＲＣＥＰ承認案、衆院通過　今国会で成立目指す
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500183&g=eco

2021年4月15日の時事通信より転載

　日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の承認案が１５日、衆院本会議で可決された。政府は今国会での成立を目指す。

　ＲＣＥＰは、日本が中韓両国と結ぶ初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となる。協定は、ＡＳＥＡＮの６カ国と、それ以外の３カ国の国内手続き終了後に発効する。政府は、協定の早期発効を目指している。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51937&media_type=

2021年4月15日 (木)
本会議 (1時間25分)

案件：
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（204国会閣34）
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（204国会閣53）
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（204国会条1）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　13時 03分 　03分
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　13時 06分 　03分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 09分 　02分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 11分 　03分
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）) 　13時 14分 　04分
　福山守(自由民主党・無所属の会) 　13時 18分 　12分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　13時 30分 　21分
　江田康幸(公明党) 　13時 51分 　20分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　14時 11分 　13分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)







4月15日、衆院本会議。
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(RCEP承認案)を議題とした。
あべ俊子(外務委員長)の報告は承認。
採決を行ったところ、賛成多数で承認することに決した。

自由貿易協定　目的再考を　ＲＣＥＰ承認案　田村貴昭氏質問に参考人
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-15/2021041508_01_1.html

4月15日の赤旗の報道です。

ＲＣＥＰ承認案を可決　互恵の協定か検証必要　穀田氏　衆院委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-15/2021041502_04_1.html

4月15日の赤旗の報道です。
「衆院外務委員会は14日、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の承認案を採決し、自民、公明の与党をはじめ各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。」

[RCEP] 4月14日、衆院外務委員会でRCEPを承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481003367.html

与野党グルの茶番劇。
RCEPに反対したのが共産党だけで、救いようがない。

余力がある方は、参院外交防衛委員会の委員へ電話やFAXを送ってください。

参議院外交防衛委員会　名簿
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

[RCEP] 4月14日、衆院外務委員会でRCEPを承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481003367.html

[RCEP] 4月9日、RCEP承認案が衆院外務委員会で実質審議入り⇒4月14日、参考人質疑と質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480987845.html

[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480911698.html

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480885192.html

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

[RCEP] 4月14日、衆院外務委員会でRCEPを承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ

[RCEP] 4月14日、衆院外務委員会でRCEPを承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51920&media_type=

2021年4月14日 (水)
外務委員会 (5時間18分)

案件：
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（204国会条1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　あべ俊子(外務委員長) 　9時 00分 　01分
　伊藤元重(参考人 学習院大学国際社会科学部教授) 　9時 01分 　07分
　浜中慎太郎(参考人 日本貿易振興機構アジア経済研究所主任研究員) 　9時 08分 　11分
　鈴木宣弘(参考人 東京大学大学院教授) 　9時 19分 　09分
　鈴木憲和(自由民主党・無所属の会) 　9時 28分 　12分
　小熊慎司(立憲民主党・無所属) 　9時 40分 　15分
　佐藤茂樹(公明党) 　9時 55分 　16分
　田村貴昭(日本共産党) 　10時 11分 　17分
　浦野靖人(日本維新の会・無所属の会) 　10時 28分 　15分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 43分 　19分
　薗浦健太郎(自由民主党・無所属の会) 　11時 02分 　21分
　鈴木貴子(自由民主党・無所属の会) 　11時 23分 　20分
　佐藤茂樹(公明党) 　11時 43分 　20分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 00分 　01分
　岡田克也(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　24分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　13時 24分 　18分
　青山大人(立憲民主党・無所属) 　13時 42分 　18分
　穀田恵二(日本共産党) 　14時 00分 　26分
　浦野靖人(日本維新の会・無所属の会) 　14時 26分 　17分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 43分 　19分
　穀田恵二(日本共産党) 　15時 02分 　03分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 05分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)


RCEPに反対討論をする共産党の穀田恵二氏


RCEPに賛成討論をする国民民主党の山尾志桜里氏



4月14日、衆院外務委員会。
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(RCEP承認案)を議題とした。

参考人質疑

伊藤元重氏(参考人 学習院大学国際社会科学部教授)、浜中慎太郎氏(参考人 日本貿易振興機構アジア経済研究所主任研究員)、鈴木宣弘氏(参考人 東京大学大学院教授)より意見を聴取した。

自民党の鈴木憲和氏、立憲民主党の小熊慎司氏、公明党の佐藤茂樹氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の浦野靖人氏、国民民主党の山尾志桜里氏が、伊藤元重氏(参考人 学習院大学国際社会科学部教授)、浜中慎太郎氏(参考人 日本貿易振興機構アジア経済研究所主任研究員)、鈴木宣弘氏(参考人 東京大学大学院教授)に対して、それぞれ質疑を行った。

自民党の薗浦健太郎氏、自民党の鈴木貴子氏、公明党の佐藤茂樹氏が、茂木敏充外務大臣、長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院外務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き、質疑を行った。

立憲民主党の岡田克也氏、立憲民主党の緑川貴士氏、立憲民主党の青山大人氏、共産党の穀田恵二氏、日本維新の会の浦野靖人氏、国民民主党の山尾志桜里氏が、茂木敏充外務大臣、長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して討論を行った。

共産党の穀田恵二氏はRCEPに反対討論を行った。

国民民主党の山尾志桜里氏はRCEPに賛成討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数によりRCEPは承認された。

与野党グルの茶番劇。
参考人質疑があった日に採決とは参考人に対して失礼であるし、国民を馬鹿にしている。

余力がある方は、参院外交防衛委員会の委員へ電話やFAXを送ってください。

参議院外交防衛委員会　名簿
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

[RCEP] 4月9日、RCEP承認案が衆院外務委員会で実質審議入り⇒4月14日、参考人質疑と質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480987845.html

[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480911698.html

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480885192.html

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

[RCEP] 4月9日、RCEP承認案が衆院外務委員会で実質審議入り⇒4月14日、参考人質疑と質疑⇒同日、採決の恐れ

[RCEP] 4月9日、RCEP承認案が衆院外務委員会で実質審議入り⇒4月14日、参考人質疑と質疑⇒同日、採決の恐れ

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51879&media_type=

2021年4月9日 (金)
外務委員会 (3時間13分)

案件：
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（204国会条1）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　あべ俊子(外務委員長) 　9時 01分 　01分
　黄川田仁志(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　20分
　中谷真一(自由民主党・無所属の会) 　9時 22分 　23分
　佐藤茂樹(公明党) 　9時 45分 　22分
　吉良州司(立憲民主党・無所属) 　10時 07分 　43分
　阿久津幸彦(立憲民主党・無所属) 　10時 50分 　14分
　浦野靖人(日本維新の会・無所属の会) 　11時 04分 　19分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 23分 　16分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 39分 　31分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　葉梨康弘(農林水産副大臣)
　和田義明(内閣府大臣政務官)







第204回国会4月9日外務委員会ニュース (PDF 130KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/gaimu20420210409007.pdf/$File/gaimu20420210409007.pdf

4月9日、衆院外務委員会。
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(RCEP承認案)を議題とした。

自民党の黄川田仁志氏、自民党の中谷真一氏、公明党の佐藤茂樹氏、立憲民主党の吉良州司氏、立憲民主党の阿久津幸彦氏、日本維新の会の浦野靖人氏、国民民主党の山尾志桜里氏、共産党の田村貴昭氏が、茂木敏充外務大臣、葉梨康弘(農林水産副大臣)、和田義明(内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

国民民主党の山尾志桜里氏

(1) 国連人権理事会における香港国家安全維持法に関する共同声明(2020.6.30)に対するRCEP協定署名国の態度
(2) RCEP協定の発効要件
(3) 日中韓及びASEAN構成国6か国で発効する可能性
(4) 豪州及びニュージーランドの国内手続の現状
(5) 批准書等をASEAN事務局に寄託した国の有無
(6) 署名国の人権状況が大きく変化する中で我が国が一番に本協定を批准するメリット
(7) ミャンマーの国軍政権が本協定の批准書等を寄託した場合の扱い
(8) 電子商取引の自由化に対する考え方が異なる中国との間でRCEP協定を締結することの是非

山尾志桜里氏は4月14日以降も審議を続けて欲しいと訴えた。

明日14:45~15:00、外務委質疑、RCEPです。明日まだ２回目なのに与党は採決まで提案。立憲が了承しているので採決の可能性濃厚。人権弾圧国が含まれる経済連携に参加するなら個別の経済制裁や人権DD強化が必須だし、日本が書面寄託するタイミングも外交上よく見極めるべき。論点山積。採決はやすぎ pic.twitter.com/1njyjbWxzZ

— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) April 13, 2021

https://twitter.com/ShioriYamao/status/1381917862017691649

山尾志桜里氏によると、4月14日は、まだ2回目の審議なのに与党は採決まで提案し、立憲民主党は了承しているので採決の可能性濃厚とのこと。
また、ツイートの添付資料には「質疑終局」とあります。

共産党の田村貴昭氏

(1) 日米貿易協定
ア 本協定に基づく米国産牛肉に対するセーフガード措置が発動された背景
イ セーフガードの発動に伴う日米間の協議における今後の政府の交渉姿勢
ウ TPP11協定に基づく牛肉に対するセーフガード措置に関する交渉状況
エ 日米間の自動車に対する関税の撤廃に向けた交渉の状況
(2) RCEP協定関係
ア 我が国の野菜及び果実の生産への影響
イ 国内生産に影響が出た場合の政府の対策
ウ 果実の国内生産量の減少と自由貿易協定の締結の関係
エ 国連人権理事会の食糧の権利に関する特別報告者マイケルイケル・ファクリ氏の報告
ａ 我が国政府の見解

食料輸入依存　改めよ　田村議員　ＲＣＥＰ　生産に影響　衆院外務委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-10/2021041006_01_1.html

共産党の田村貴昭氏の質疑については赤旗が報道しています。

4月9日に衆院外務委員会で実質審議入りしたばかりなのに、4月14日には質疑を終局して採決をしたいと与党。
十分な審議をするべき。

余力がある方は、衆院外務委員会と参院外交防衛委員会の委員へ電話やFAXを送ってください。

衆議院外務委員会　名簿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0040.htm

参議院外交防衛委員会　名簿
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480911698.html

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480885192.html

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

菅首相 タイのワクチン輸送網の整備支援へ 総額6億円規模

菅首相 タイのワクチン輸送網の整備支援へ 総額6億円規模

菅首相 タイのワクチン輸送網の整備支援へ 総額6億円規模
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012966521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

2021年4月9日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、タイのプラユット首相と電話で会談し、新型コロナウイルスのワクチンの保冷設備など「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の整備に向けて、総額で6億円規模の支援を行う方針を伝えました。

電話会談は、9日夕方、およそ30分間行われ、菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチンの保冷設備など「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の整備に向けて、総額で6億円規模の支援を行うとして、タイ側と調整を進める考えを伝えました。

そのうえで、2国間の経済協力を深化させたいという意向を示し、両首脳は経済協力を議論する閣僚級の会合をできるだけ早く開催することで一致しました。

また、菅総理大臣は、ミャンマー情勢について、多数の死傷者が出ている状況を強く非難し、事態の打開に向けて、ASEAN＝東南アジア諸国連合の取り組みを後押ししていく考えを伝えたほか、「海警法」の施行を含む、中国の最近の動向に、深刻な懸念を表明しました。

一方、プラユット首相はTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加入に向けた検討状況を説明したほか、2025年の大阪 関西万博に参加する考えを伝えました。





4月9日、タイのプラユット首相と電話で会談し、新型コロナウイルスのワクチンの保冷設備など「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の整備に向けて、総額で6億円規模の支援を行う方針を伝えた。
またバラマキか。
いい加減にしろ。

日・タイ首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/th/page1_000944.html

4月9日、午後5時から約30分間、菅義偉内閣総理大臣は、プラユット・ジャンオーチャー・タイ王国首相兼国防大臣（H.E. Mr.Prayut Chan-o-cha, Prime Minister and Minister of Defense of the Kingdom of Thailand）と首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

　冒頭、菅総理大臣から、昨年11月のASEAN関連首脳会議以来の対話を嬉しく思う旨述べたのに対し、プラユット首相から、菅総理大臣の首相就任への祝意が表され、菅総理大臣と緊密な協力の下、両国間の「戦略的パートナーシップ」関係を一層深化したい旨の発言がありました。
　両首脳は二国間の協力関係について意見交換し、菅総理大臣から、新型コロナワクチン接種に不可欠な保冷設備等コールド・チェーン整備のため、6億円規模の支援の実施に向けてタイ側と調整していく旨を伝達しました。また、経済関係の重要な枠組みである日タイ・ハイレベル合同委員会を通じた二国間の経済関係深化への期待について述べました。加えて、日本として日メコン協力を重視しており、特にタイが主導するACMECS（エーヤワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略）との協力について議論していきたい旨述べ、これに対して、プラユット首相からは、日本の新型コロナワクチン関連支援に対する謝意が伝えられ、また二国間の経済関係の一層の強化に向け、引き続き菅総理大臣と緊密に連携したい旨が述べられました。また、タイのTPPへの加入に向けた検討状況について説明がありました。さらに、2025年大阪・関西万博への参加表明があり、菅総理大臣は、ASEANで最初となる参加表明を歓迎しました。
　ミャンマー情勢について、菅総理大臣から、重大な懸念を有しており、多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難するとともに、ASEANによる事態打開に向けた取組を評価しており、これを後押ししていく旨述べ、両首脳は引き続き連携していくことで一致しました。また、菅総理大臣から、中国海警法を含む東シナ海及び南シナ海における最近の動向について深刻な懸念を表明しました。さらに、菅総理大臣から北朝鮮による先般の弾道ミサイルの発射を強く非難するとともに、拉致問題の早期解決に向け理解と協力を求め、改めてプラユット首相から支持が表明されました。



参考資料

日・タイ首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/th/page1_000944.html

福島第一原発 処理水 今週にも海への放出決定で調整 政府

福島第一原発 処理水 今週にも海への放出決定で調整 政府

福島第一原発 処理水 来週にも海への放出決定で調整 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012962091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057

2021年4月8日のNHKニュースより転載

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週にも海への放出を決定する方向で調整しており、風評被害対策に万全を期すほか安全性などの情報発信を強化する方針です。

トリチウムなどを含む水の処分方法をめぐっては去年2月、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ政府が処分方法を検討してきましたが、地元などからは懸念の声が出ています。

菅総理大臣は7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談し専門家の報告書を踏まえて政府の方針を決定する考えを伝え理解を求めました。

会談のあと岸会長は海への放出に反対する考えに変わりはないとしたうえで「国として最終的に方針を決定した場合には、責任を持って漁業者や国民への説明や風評被害対策などをしてもらいたい」と述べました。

政府は来週にも、報告書でより確実に実施できるとしている海への放出を決定する方向で調整しており、地元や周辺国の懸念を払しょくするためにも風評被害対策に万全を期すほか安全性などの情報発信を強化する方針です。

立民 泉政調会長 “放出は慎重に判断すべき”

東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含む水の処分をめぐり、政府が海への放出を決定する方向で調整していることについて、立憲民主党の泉政務調査会長は、ほかの手段も検討し、放出は慎重に判断すべきだという認識を示しました。

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐって、政府は、来週にも、海への放出を決定する方向で調整しています。

これについて、立憲民主党の泉政務調査会長は、記者会見で「現時点では、汚染水をためるスペースに若干の余裕があり、隣接の自治体も含め、用地を確保することなども可能だと考えている」と述べました。

そのうえで「まずは、私たちが指摘したことに優先して取り組むべきではないか」と述べ、ほかの手段も検討し、放出は慎重に判断すべきだという認識を示しました。

共産 志位委員長「絶対に反対 放出を強行するなと強く求めたい」

共産党の志位委員長は、記者会見で「東北の沿岸漁業は、今も残る東日本大震災による痛手に大不漁と新型コロナが加わり、3重苦の状況にある。そうした中で海洋放出を行うのは言語道断というのが現場の声だ。私たちも、絶対に反対の立場で、放出を強行するなと政府に強く求めたい」と述べました。





東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、政府は今週にも海への放出を決定する方向で調整しており、風評被害対策に万全を期すほか安全性などの情報発信を強化する方針。
トリチウムなどを含む水の処分で海に放出する方法を取れば、風評被害で心配になる。
海洋放出する必要があるのか？



関連

放射性物質含む水 “関係者の理解得て解決する” 復興相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477977082.html

[福島第一原発] トリチウム含む水の処分案 “各国大使館から批判出ず” 菅官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473477643.html

戸籍の氏名に読みがな 再来年までに改正案提出 上川法相

戸籍の氏名に読みがな 再来年までに改正案提出 上川法相

戸籍の氏名に読みがな 再来年までに改正案提出 上川法相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012958561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_100

2021年4月6日のNHKニュースより転載

行政手続きなどのデジタル化に向けて、法務省が戸籍の氏名に読みがなを付ける方向で検討を進めていることについて、上川法務大臣は、再来年の通常国会までに戸籍法など必要な法律の改正案を提出する考えを明らかにしました。

政府が、行政手続きなどのデジタル化を進める中、戸籍の氏名については、漢字しか登録されておらず、読みがながないため、データベースとして活用する際に検索が難しいなどの課題が指摘されていて、法務省は、氏名に読みがなを付ける方向で検討を進めています。

上川法務大臣は記者会見で「マイナンバーカードに氏名をローマ字で表記できるよう、個人のカナ氏名を戸籍の記載事項とするための法案を提出し、デジタル化に向けた取り組みをしっかりと進めていく」と述べ再来年の通常国会までに、戸籍法など必要な法律の改正案を提出する考えを明らかにしました。

また、上川大臣は日本で暮らす外国人が在留期間を更新するなどの手続きを行う際に、マイナンバーカードの活用を条件に、今年度中にもオンライン申請を認める考えを示しました。





行政手続きなどのデジタル化に向けて、法務省が戸籍の氏名に読みがなを付ける方向で検討を進めていることについて、上川法務大臣は、再来年の通常国会までに戸籍法など必要な法律の改正案を提出する考えを明らかにした。
マイナンバーカードとの紐付けですね。

子ども庁創設、骨太明記を目指す 自民、総裁直属組織新設へ

子ども庁創設、骨太明記を目指す 自民、総裁直属組織新設へ
https://this.kiji.is/751736641979580416?c=39546741839462401

2021年4月5日の共同通信より転載

　自民党は、菅義偉首相（党総裁）が検討を指示した子ども庁創設を協議する総裁直属の党組織に関し、13日までに総務会で了承を得て、新設したい構えだ。政府が重要な政策課題として、6月ごろに策定する「骨太方針」への明記を目指す。次期衆院選をにらみ、子育て世代をはじめとした各層にアピールし、広範な支持獲得につなげるため議論を加速させる。複数の関係者が5日、明らかにした。

　党組織は、党則に基づく特別機関で、二階俊博幹事長が本部長に就任する。同じ二階派の福井照元沖縄北方担当相（党経理局長）が二階氏を補佐し、今後の段取りや意見集約など実務を担う。



自民党は、菅義偉首相(党総裁)が検討を指示した子ども庁創設を協議する総裁直属の党組織に関し、13日までに総務会で了承を得て、新設したい構え。
政府が重要な政策課題として、6月ごろに策定する「骨太方針」への明記を目指す。



参考

「子ども庁」創設提言 自民有志、少子化克服を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480551987.html

[特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案] 4月8日、水防法改正案が衆院通過 中小河川も浸水想定義務付け

[特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案] 4月8日、水防法改正案が衆院通過 中小河川も浸水想定義務付け

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51815&media_type=

2021年3月30日 (火)
国土交通委員会 (07分)

案件：
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（204国会閣18）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　あかま二郎(国土交通委員長) 　9時 00分 　01分
　赤羽一嘉(国土交通大臣 水循環政策担当) 　9時 00分 　04分




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51836&media_type=

2021年3月31日 (水)
国土交通委員会 (2時間36分)

案件：
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（204国会閣18）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　あかま二郎(国土交通委員長) 　9時 00分 　02分
　山田正(参考人 中央大学理工学部教授) 　9時 02分 　12分
　秋田典子(参考人 千葉大学大学院園芸学研究科教授) 　9時 14分 　14分
　橋本淳司(参考人 武蔵野大学客員教授 アクアスフィア・水教育研究所代表) 　9時 28分 　14分
　磯部作(参考人 元日本福祉大学教授 国土問題研究会副理事長) 　9時 42分 　13分
　簗和生(自由民主党・無所属の会) 　9時 55分 　18分
　荒井聰(立憲民主党・無所属) 　10時 13分 　16分
　吉田宣弘(公明党) 　10時 29分 　16分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　10時 45分 　16分
　井上英孝(日本維新の会・無所属の会) 　11時 01分 　14分
　西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 15分 　18分


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51840&media_type=

案件：
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（204国会閣18）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　あかま二郎(国土交通委員長) 　9時 00分 　01分
　簗和生(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　34分
　吉田宣弘(公明党) 　9時 35分 　26分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　赤羽一嘉(国土交通大臣 水循環政策担当)
　岩井茂樹(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51867&media_type=

2021年4月7日 (水)
国土交通委員会 (5時間16分)

案件：
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（204国会閣18）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　あかま二郎(国土交通委員長) 　9時 00分 　01分
　小宮山泰子(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　30分
　岡本充功(立憲民主党・無所属) 　9時 31分 　42分
　山本和嘉子(立憲民主党・無所属) 　10時 13分 　39分
　荒井聰(立憲民主党・無所属) 　10時 52分 　57分
　あかま二郎(国土交通委員長) 　13時 00分 　01分
　矢上雅義(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　30分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　13時 30分 　41分
　井上英孝(日本維新の会・無所属の会) 　14時 11分 　30分
　古川元久(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 41分 　32分
　小宮山泰子(立憲民主党・無所属) 　15時 13分 　07分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　赤羽一嘉(国土交通大臣 水循環政策担当)
　小林茂樹(国土交通大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51878&media_type=

2021年4月8日 (木)
本会議 (2時間06分)

案件：
弔詞贈呈報告
文化財保護法の一部を改正する法律案（204国会閣20）
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（204国会閣40）
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（204国会閣18）
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（204国会閣17）
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（204国会閣21）
高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（204国会衆11）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　左藤章(文部科学委員長) 　13時 04分 　03分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 07分 　03分
　あかま二郎(国土交通委員長) 　13時 10分 　03分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 13分 　05分
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当) 　13時 18分 　05分
　山内康一(立憲民主党・無所属) 　13時 23分 　04分
　武井俊輔(自由民主党・無所属の会) 　13時 27分 　14分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　13時 41分 　28分
　赤松広隆(衆議院副議長) 　14時 09分 　01分
　伊佐進一(公明党) 　14時 09分 　16分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 25分 　15分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　14時 40分 　12分
　西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 52分 　13分

答弁者等
議員（発言順）：
　稲富修二(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　菅義偉(内閣総理大臣)
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)





第204回国会3月30日国土交通委員会ニュース (PDF 37KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kokudo20420210330007.pdf/$File/kokudo20420210330007.pdf

3月30日、衆院国土交通委員会。
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題とした。
赤羽一嘉国土交通大臣より趣旨説明を聴取した。


第204回国会3月31日国土交通委員会ニュース (PDF 120KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kokudo20420210331008.pdf/$File/kokudo20420210331008.pdf

3月31日、衆院国土交通委員会。
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑

山田正氏(参考人 中央大学理工学部教授)、秋田典子氏(参考人 千葉大学大学院園芸学研究科教授)、橋本淳司氏(参考人 武蔵野大学客員教授 アクアスフィア・水教育研究所代表)、磯部作氏(参考人 元日本福祉大学教授 国土問題研究会副理事長)より意見を聴取した。

自民党の簗和生氏、立憲民主党の荒井聰氏、公明党の吉田宣弘氏、共産党の高橋千鶴子氏、日本維新の会の井上英孝氏、国民民主党の西岡秀子氏が、山田正氏(参考人 中央大学理工学部教授)、秋田典子氏(参考人 千葉大学大学院園芸学研究科教授)、橋本淳司氏(参考人 武蔵野大学客員教授 アクアスフィア・水教育研究所代表)、磯部作氏(参考人 元日本福祉大学教授 国土問題研究会副理事長)に対して、質疑を行った。


第204回国会4月2日国土交通委員会ニュース (PDF 201KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kokudo20420210402009.pdf/$File/kokudo20420210402009.pdf

4月2日、衆院国土交通委員会。
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の簗和生氏、公明党の吉田宣弘氏が、赤羽一嘉国土交通大臣、岩井茂樹(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


4月7日、衆院国土交通委員会。
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の小宮山泰子氏、立憲民主党の岡本充功氏、立憲民主党の山本和嘉子氏、立憲民主党の荒井聰氏が、赤羽一嘉国土交通大臣、小林茂樹(国土交通大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院国土交通委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き、質疑を行った。

立憲民主党の矢上雅義氏、共産党の高橋千鶴子氏、日本維新の会の井上英孝氏、国民民主党の古川元久氏が、赤羽一嘉国土交通大臣、小林茂樹(国土交通大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民社党の小宮山泰子氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月8日、衆院本会議。
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題とした。
あかま二郎(国土交通委員長) の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

水防法改正案が衆院通過した。



参考

[特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案] 2月2日、水防法改正案を決定 中小河川も浸水想定義務付け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479987343.html

[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案] 4月9日、瀬戸内海環境保全特別措置法改正案が参院通過 海の栄養不足、府県が対策 瀬戸内海で

[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案] 4月9日、瀬戸内海環境保全特別措置法改正案が参院通過 海の栄養不足、府県が対策 瀬戸内海で

参議院インターネット審議中継
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2021年4月6日
環境委員会
約2時間8分

会議の経過
　　環境委員会（第四回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　内閣府の気候変動に関する世論調査の結果に関する件、常呂・能
　　　取風力発電事業の地域への影響及び環境影響評価法の対象要件の
　　　見直しに関する件、日本企業の国際競争力維持のための再生可能
　　　エネルギー導入拡大への取組に関する件、気候変動対策推進のた
　　　めの有識者会議設置の意義に関する件、神戸製鋼所が計画してい
　　　る石炭火力発電所の環境影響評価手続における環境大臣の意見に
　　　関する件、中央環境審議会における若者の意見聴取の必要性に関
　　　する件、気候変動対策におけるプラスチックごみの資源循環の有
　　　効性に関する件等について小泉環境大臣、宗清経済産業大臣政務
　　　官及び政府参考人に対し質疑を行った。
　　　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第四
　　　三号）について小泉環境大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

長浜博行(環境委員長)
徳永エリ(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
片山大介(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
小泉進次郎(環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）)




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2021年4月8日
環境委員会
約3時間42分

会議の経過
　　環境委員会（第五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第四
　　　三号）について小泉環境大臣、神谷環境大臣政務官及び政府参考
　　　人に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

長浜博行(環境委員長)
三木亨(自由民主党・国民の声)
鉢呂吉雄(立憲民主・社民)
徳永エリ(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
片山大介(日本維新の会)
長浜博行(環境委員長)
柳田稔(国民民主党・新緑風会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
徳永エリ(立憲民主・社民)


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2021年4月9日
本会議
約16分

会議の経過
〇議事経過　今九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正す
　　　　　　　る法律案(内閣提出）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　海上交通安全法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　　　　(内閣提出)
　　右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午前十時九分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
森屋宏(内閣委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
長浜博行(環境委員長)







4月6日、参院環境委員会。
瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
小泉進次郎環境大臣より趣旨説明を聴取した。


4月8日、参院環境委員会。
瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の三木亨氏、立憲民主党の鉢呂吉雄氏、立憲民主党の徳永エリ氏、公明党の竹谷とし子氏、日本維新の会の片山大介氏が、小泉進次郎環境大臣、神谷環境大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院環境委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き、質疑を行った。

国民民主党の柳田稔氏、共産党の山下芳生氏、各派に属しない議員の寺田静氏、各派に属しない議員の平山佐知子氏が、小泉進次郎環境大臣、神谷環境大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の徳永エリ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月9日、参院本会議。
瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
長浜博行(環境委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

瀬戸内海環境保全特別措置法改正案が参院通過した。



参考

[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、瀬戸内海環境保全特別措置法改正案を閣議決定 海の栄養不足、府県が対策 瀬戸内海で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480277158.html

[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案] 4月9日、ストーカー規制法改正案が参院通過 全会一致 GPSストーカー規制 技術進歩に対応

[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案] 4月9日、ストーカー規制法改正案が参院通過 全会一致 GPSストーカー規制 技術進歩に対応

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2021年4月6日
内閣委員会
約3時間14分

会議の経過
　　内閣委員会（第九回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の適用により期
　　　待される効果及び今後の適用拡大の可能性に関する件、新型コロ
　　　ナウイルス感染症の感染拡大が抑えられている地域の事業者に対
　　　する国の支援の在り方に関する件、中心市街地活性化の現状及び
　　　支援措置に関する件、まん延防止等重点措置の実効性向上に向け
　　　た取組に関する件、地域女性活躍推進交付金「つながりサポート
　　　型」による孤立する女性への支援に関する件、新型コロナウイル
　　　ス感染症によって経営に影響を受けた全ての事業者を事業規模に
　　　応じて支援する必要性に関する件、国家戦略特別区域家事支援外
　　　国人受入事業の在り方に関する件等について西村国務大臣、丸川
　　　国務大臣、加藤内閣官房長官、坂本内閣府特命担当大臣、こやり
　　　厚生労働大臣政務官、吉川内閣府大臣政務官、鰐淵文部科学大臣
　　　政務官、大隈厚生労働大臣政務官、政府参考人、会計検査院当局、
　　　参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び沖
　　　縄振興開発金融公庫副理事長渡部晶君に対し質疑を行った。
　　　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　（閣法第四一号）について小此木国家公安委員会委員長から趣旨
　　　説明を聴いた。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
和田政宗(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
小沼巧(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）)




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2021年4月8日
内閣委員会
約3時間12分

会議の経過
　　内閣委員会（第十回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　（閣法第四一号）について小此木国家公安委員会委員長、鰐淵文
　　　部科学大臣政務官、政府参考人及び国立国会図書館当局に対し質
　　　疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
吉川赳(内閣府大臣政務官、復興大臣政務官)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
塩村あやか(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月9日
本会議
約16分

会議の経過
〇議事経過　今九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正す
　　　　　　　る法律案(内閣提出）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　海上交通安全法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　　　　(内閣提出)
　　右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午前十時九分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
森屋宏(内閣委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
長浜博行(環境委員長)







4月6日、参院内閣委員会。
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
小此木八郎国家公安委員会委員長より趣旨説明を聴取した。


4月8日、参院内閣委員会。
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の徳茂雅之氏、立憲民主党の木戸口英司氏、立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、小此木国家公安委員会委員長、鰐淵文部科学大臣政務官、政府参考人及び国立国会図書館当局に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

国民民主党の矢田わか子氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月9日、参院本会議。
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
森屋宏(内閣委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

ストーカー規制法改正案が参院を通過した。



参考

[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案] 2月26日、ストーカー規制法改正案を閣議決定 GPSストーカー規制 技術進歩に対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480246884.html