自民 議員連盟 原発の新設や増設求める提言案まとめる

自民 議員連盟 原発の新設や増設求める提言案まとめる

自民 議員連盟 原発の新設や増設求める提言案まとめる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012991801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025

2021年4月23日のNHKニュースより転載

政府の「エネルギー基本計画」の見直しを前に、自民党の議員連盟は、原子力発電は脱炭素社会の実現に不可欠だとして、新設や増設などを求める提言案をまとめました。今後、与野党間で原発をめぐる議論が活発になることも予想されます。

政府は「エネルギー基本計画」の3年に1度の見直しを進めていて、脱炭素社会の実現に向け、原子力発電の位置づけが焦点の1つとなっています。

こうした中、自民党の細田元幹事長が会長を務め、電力の安定供給の推進を目指す議員連盟は、原発の活用などを盛り込んだ提言案をまとめました。

この中では、原発は脱炭素社会の実現に不可欠だとして、今の計画では2030年度の電源構成で20％から22％としている原子力の比率を、高める必要があるとしています。そして、安全性を高めた原発の新設や増設のほか、原発の再稼働に向けた審査の効率化などを求めています。

自民党内では今月、安倍前総理大臣も参加して原発の新設を推進する別の議員連盟が発足するなど、原発の活用に向けた動きが出ている一方、立憲民主党などは「原発ゼロ社会の実現を目指す」と主張していて、今後、与野党間で原発をめぐる議論が活発になることも予想されます。





政府の「エネルギー基本計画」の見直しを前に、自民党の議員連盟は、原子力発電は脱炭素社会の実現に不可欠だとして、新設や増設などを求める提言案をまとめた。
自民党の細田元幹事長が会長を務め、電力の安定供給の推進を目指す議員連盟は、原発の活用などを盛り込んだ提言案をまとめた。
自民党内では今月、安倍前総理大臣も参加して原発の新設を推進する別の議員連盟が発足するなど、原発の活用に向けた動きが出ている。
「原発は脱炭素社会の実現に不可欠」というのが自民党の主張。
原発の再稼働に原発の新設を掲げている。
エネルギー効率の良い火力発電より原発や再生可能エネルギーの方が、利権屋にとっては、利益拡大になる。

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478128437.html

菅首相は、第203回国会の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言した。
菅政権の脱炭素社会の推進は原発の再稼働である。



関連

世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478145857.html

[特定商取引法改正案][消費者の権利実現法案] 4月22日、「消費者被害を防ぐ法案を作り上げたい」立憲民主党の柚木道義氏が悪質商法対策強化の政府案と野党案について質疑

[特定商取引法改正案][消費者の権利実現法案] 4月22日、「消費者被害を防ぐ法案を作り上げたい」立憲民主党の柚木道義氏が悪質商法対策強化の政府案と野党案について質疑

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52000&media_type=

2021年4月22日 (木)
本会議 (1時間00分)

案件：
弔詞贈呈報告
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（204国会閣45）
国立大学法人法の一部を改正する法律案（204国会閣44）
特許法等の一部を改正する法律案（204国会閣46）
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（204国会閣54）
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（204国会衆15）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 04分 　03分
　左藤章(文部科学委員長) 　13時 07分 　04分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 11分 　03分
　井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策）) 　13時 14分 　05分
　畑野君枝(日本共産党) 　13時 19分 　06分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　13時 25分 　34分

答弁者等
議員（発言順）：
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ)
大臣等（建制順）：
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)




消費者保護の野党共同法案　共産党議員で初めて　畑野氏が趣旨説明
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-23/2021042301_04_1.html

2021年4月23日の赤旗より転載

日本共産党、立憲民主党、国民民主党が共同提出した消費者権利実現法案の質疑が２２日の衆院本会議で行われ、日本共産党の畑野君枝議員が提出者を代表して趣旨説明しました。共産党の議員が衆院本会議で法案の趣旨説明を行うのは初めてです。（関連記事）

　畑野氏は「契約を書面で取り交わすことが消費者被害の拡大を防ぐ最後のとりでだ」と強調し、契約書の電子化導入はすべきでないと表明しました。




【衆院本会議】「消費者被害を防ぐ法案を作り上げたい」柚木議員が悪質商法対策強化の政府案と野党案について質疑
https://cdp-japan.jp/news/20210422_1232

2021年4月22日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で22日、内閣提出「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」および立憲民主党、日本共産党、国民民主党が共同提出した「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案」（消費者の権利実現法案）の趣旨説明がおこなわれ、柚木道義議員が質疑しました。

　この内閣提出法案は、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法に対する抜本的な対策強化、新たな日常における社会経済情勢等の変化への対応のため、特定商取引法・預託法等の改正による制度改革によって、消費者被害の防止・取引の公正を図る目的で提出されました。立憲・共産・国民案である「消費者の権利実現法案」は内閣提出法案の対案であり、（1）包括的なつけ込み型勧誘の取消権の創設（消費者契約法）（2）販売預託商法の原則禁止、詐欺的定期購入の規制強化等（契約書等の電子化はしない）（3）クーリング・オフ期間の延長（特定商取引法など）――を内閣提出法案に付け加え、情報の質・量及び交渉力の格差から消費者を守ることを目的としています。

　柚木議員は、（1）契約書面等の電子化（デジタル化・ペーパーレス化）の規定を盛り込む必要性（2）契約書面等の電子化規定の立法事実（3）総理の答弁への対応（4）野党提出法案において契約書面等の電子化（デジタル化）規定を削除した理由（5）つけ込み型勧誘取消権の検討――等について質疑しました。

　今回の内閣提出法案について柚木議員は、「販売預託商法を原則禁止とする本改正で、法制定から 34年の時を経て、ようやく抜本的な対策がとられることとなり、関係者一同が喜んでおりました」と紹介。一方で、「政府提出の改正法案には、消費者被害を防止するどころか、消費者被害を拡大させるような規定がいつの間にか紛れ込んでいたのです。改正される特定商取引法や、預託法において、購入者等の承諾を得て、契約書面等を電子化して提供できるとされました」と改正案では契約書面等の電子化ができ、家族や見守りを行なう第三者による消費者被害の発見が困難になると指摘。なぜ契約書面の電子化を盛り込んだのか、消費者団体や事業者団体から意見を聴取したのか、聴取したのであれば政府でどのような検討をおこなったのか質問しました。井上大臣は、「政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において特定商取引法の一部取引類型の契約書面等についても電磁的方法による提供を可能とするように取りまとめられました。これを受けて消費者庁としては消費者の利便性の向上及び消費者利益の保護を図る観点から、具体的な制度のあり方について検討を行ないました」と説明しました。

　また、消費者から電子化の要望があるのかを党の部会で消費者庁にただしても、「1つも明らかにされなかった」と述べ、消費者からの電子化の要望があることのエビデンス、立法事実を質問しました。井上大臣は、「紙よりもデジタル技術を活用して、必要な情報を保存・閲覧しやり取りする方がより便利であると感じる国民も増えているのではないかと考えます。このような消費者ニーズの変化は、まさに今回の制度改正の立法事実であり、契約書面等の電子化には消費者にとって書類の保管が容易になる拡大縮小などの閲覧がしやすいといったメリットもある」と答弁しました。柚木議員は、「消費者庁は、2011年の『情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会』において、契約書面等の電子化に対して消費者保護の後退を懸念して反対していたのではないか」と指摘しました。

　3月26日の参院財務金融委員会で、契約書面等の電子化により消費者被害が拡大する懸念が多数表明されていることを質問された菅総理が「承知していなかった。検討する」と答弁したことについて、その後、政府においてどのような検討が行われたか質問しました。また、契約書面等の電子化により消費者被害が発生することがないと思うのであれば、消費者被害が発生した際にどのように責任をとるのかただしました。井上大臣は、「消費者被害を抑止する制度の設計に全力で取り組むことでその責任を果たす」などと答弁しました。

　続いて、立憲・共産・国民提出の「消費者の権利実現法案」について、契約書面等の電子化規定を削除した理由を質問しました。提出者で答弁に立った国民民主党・無所属クラブの井上一徳議員は、「政府案は契約書面等について、消費者の同意がある場合には書面交付の電子化を可能としております。しかし消費者が同意をするよう誘導することは事業者にとって極めて容易です。その上で、消費者契約の場面において書面交付を電子化した場合には、紙に比べ契約内容を確認しにくく、契約締結について本人以外の者が気づくきっかけが失われるなど、結果として消費者被害が拡大することとなりかねません」と説明しました。

　柚木議員は、つけ込み型勧誘取消権の創設やクーリング・オフ期間の延長などの成年年齢引下げを踏まえた対策の必要性、これらの規定を盛り込んだ意義や効果についても質問。井上議員は、「消費者問題の分野においては、成年年齢の引き下げに対応できる環境が整っていません。そこで20歳未満の成年者については、成年年齢の引き下げに対応できる環境が整うまでの間、消費者被害の発生及び拡大を防止するため一定の特別の扱いをする必要がある」と指摘。そのうえで、「20歳未満の成年者を対象に、特定商取引に関する法律を含め14の法律中のクーリング・オフに係る規定の熟慮期間を一律に7日間延長し、成年年齢の引き下げの施行に伴い生じる消費者被害の発生を最小限に抑えようとしております。また3年前の消費者契約法改正により追加された消費者取消権の行使のための要件がいたずらに厳格であるため、若年層を中心に悪質事業者による消費者被害が頻発する恐れもあります。そこでつけ込み型勧誘に係る取消権の包括規定を創設することといたしました」と答弁しました。

　最後に柚木議員は、「政府提出の改正法案は、このままでは消費者被害拡大法案となりかねません。しかし、販売預託商法を原則禁止にするなど評価できる法案でもあります。われわれが提出した法案を取り入れていただいて、与野党の英知を結集して、消費者の被害を防ぐ法案を作り上げたい」と対案を含めた法案成立の協力を求めました。





4月22日、衆院本会議。

消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(特定商取引法改正案)と消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)を議題とした。

消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(特定商取引法改正案)について、井上信治国務大臣より趣旨説明を聴取した。

消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)について、提出者、共産党の畑野君枝氏より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の柚木道義氏が、井上信治国務大臣、河野太郎国務大臣、西村康稔国務大臣及び、提出者、国民民主党の井上一徳氏に対して、質疑を行った。



参考

[消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月5日、特商法改正案など閣議決定 悪質な定期購入商法に刑事罰
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480357107.html

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”

国民投票法改正案の採決 自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k10012989841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024

2021年4月22日のNHKニュースより転載

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、自民党は、大型連休明けの5月6日に採決したいと提案したのに対し、立憲民主党は、さらなる審議が必要だと主張し、引き続き、与野党で協議することになりました。

国民投票法の改正案をめぐっては、去年、衆議院憲法審査会で実質的に審議入りした際、自民党と立憲民主党の幹事長が、今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意していて、その取り扱いが焦点となっています。

22日は今の国会で2回目となる衆議院憲法審査会が開かれ、改正案の審議と自由討議が行われるとともに、これに先立って開かれた幹事会では、今後の日程について与野党が協議しました。

自民党は当初、22日の審査会で改正案を採決したいとしていましたが、立憲民主党が見送るよう求めていたことから、大型連休明けの5月6日に改めて審査会を開き、改正案の審議と採決を行いたいと提案しました。

これに対し、立憲民主党は、5月6日の審査会の開催には応じるものの、広告規制などを含め、さらなる審議が必要で採決は時期尚早だと主張し、引き続き与野党で協議することになりました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52001&media_type=

2021年4月22日 (木)
憲法審査会 (1時間46分)

案件：
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（196国会衆42）
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(憲法審査会会長) 　10時 01分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　10時 01分 　07分
　今井雅人(立憲民主党・無所属) 　10時 08分 　06分
　國重徹(公明党) 　10時 14分 　05分
　本村伸子(日本共産党) 　10時 19分 　07分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　10時 26分 　08分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 34分 　07分
　細田博之(憲法審査会会長) 　10時 41分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　10時 42分 　08分
　山花郁夫(立憲民主党・無所属) 　10時 50分 　05分
　北側一雄(公明党) 　10時 55分 　07分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　11時 02分 　06分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　11時 08分 　05分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 13分 　06分
　船田元(自由民主党・無所属の会) 　11時 19分 　04分
　山花郁夫(立憲民主党・無所属) 　11時 23分 　03分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　11時 26分 　01分
　北側一雄(公明党) 　11時 27分 　02分
　齋藤健(自由民主党・無所属の会) 　11時 29分 　04分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　11時 33分 　06分
　柴山昌彦(自由民主党・無所属の会) 　11時 39分 　04分

答弁者等
議員（発言順）：
　逢沢一郎(自由民主党・無所属の会)
　中谷元(自由民主党・無所属の会)
　馬場伸幸(日本維新の会・無所属の会)
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ)





4月22日、衆院憲法審査会。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の新藤義孝氏、立憲民主党の今井雅人氏、公明党の國重徹氏、共産党の本村伸子氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の山尾志桜里氏が、自民党の逢沢一郎氏、自民党の中谷元氏、日本維新の会の馬場伸幸氏、国民民主党の井上一徳氏に対して、それぞれ質疑を行った。

CM規制も並行して審議して行くことが挙げられた。

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題)を議題とした。

自由討議

自民党の新藤義孝氏、立憲民主党の山花郁夫氏、公明党の北側一雄氏、共産党の赤嶺政賢氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の山尾志桜里氏、自民党の船田元氏、自民党の齋藤健氏、立憲民主党の奥野総一郎氏、自民党の柴山昌彦氏が、意見を述べた。

22日は今国会で2回目となる衆院憲法審査会が開かれ、改正案の審議と自由討議が行われるとともに、これに先立って開かれた幹事会では、今後の日程について与野党が協議した。

衆院憲法審査会での採決ありきで、国民投票法改正案の審議を進めようとしている。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。



参考

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481049179.html

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480923229.html

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html



関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html

[少年法等の一部を改正する法律案] 4月20日、少年法改正案が衆院を通過 18、19歳厳罰化、逆送対象を拡大

[少年法等の一部を改正する法律案] 4月20日、少年法改正案が衆院を通過 18、19歳厳罰化、逆送対象を拡大

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51844&media_type=

2021年4月2日 (金)
法務委員会 (3時間31分)

案件：
裁判所の司法行政に関する件
法務行政及び検察行政に関する件
国内治安に関する件
人権擁護に関する件
少年法等の一部を改正する法律案（204国会閣35）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　義家弘介(法務委員長) 　9時 00分 　01分
　武井俊輔(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　17分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　9時 18分 　26分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　9時 44分 　19分
　山花郁夫(立憲民主党・無所属) 　10時 03分 　29分
　松平浩一(立憲民主党・無所属) 　10時 32分 　29分
　池田真紀(立憲民主党・無所属) 　11時 01分 　31分
　藤野保史(日本共産党) 　11時 32分 　31分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　12時 03分 　21分
　上川陽子(法務大臣) 　12時 24分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　三ッ林裕巳(内閣府副大臣)




衆議院インターネット審議中継
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2021年4月6日 (火)
法務委員会 (2時間46分)

案件：
少年法等の一部を改正する法律案（204国会閣35）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　義家弘介(法務委員長) 　9時 30分 　01分
　川出敏裕(参考人 東京大学大学院法学政治学研究科教授) 　9時 31分 　15分
　武るり子(参考人 少年犯罪被害当事者の会代表) 　9時 46分 　12分
　片山徒有(参考人 被害者と司法を考える会代表) 　9時 58分 　18分
　須藤明(参考人 駒沢女子大学人間総合学群心理学類教授) 　10時 16分 　20分
　中曽根康隆(自由民主党・無所属の会) 　10時 36分 　17分
　吉田宣弘(公明党) 　10時 53分 　16分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　11時 09分 　15分
　寺田学(立憲民主党・無所属) 　11時 24分 　16分
　藤野保史(日本共産党) 　11時 40分 　17分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 57分 　16分


衆議院インターネット審議中継
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2021年4月7日 (水)
法務委員会 (5時間47分)

案件：
少年法等の一部を改正する法律案（204国会閣35）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　義家弘介(法務委員長) 　9時 00分 　01分
　盛山正仁(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　30分
　宮崎政久(自由民主党・無所属の会) 　9時 31分 　30分
　山田賢司(自由民主党・無所属の会) 　10時 01分 　30分
　北側一雄(公明党) 　10時 31分 　31分
　大口善徳(公明党) 　11時 02分 　30分
　中谷一馬(立憲民主党・無所属) 　11時 32分 　31分
　義家弘介(法務委員長) 　13時 00分 　01分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　34分
　寺田学(立憲民主党・無所属) 　13時 34分 　33分
　松平浩一(立憲民主党・無所属) 　14時 07分 　30分
　藤野保史(日本共産党) 　14時 37分 　20分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　14時 57分 　40分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　上川陽子(法務大臣)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51881&media_type=

2021年4月9日 (金)
法務委員会 (3時間13分)

案件：
少年法等の一部を改正する法律案（204国会閣35）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　義家弘介(法務委員長) 　9時 01分 　01分
　山花郁夫(立憲民主党・無所属) 　9時 02分 　32分
　稲富修二(立憲民主党・無所属) 　9時 34分 　30分
　屋良朝博(立憲民主党・無所属) 　10時 04分 　31分
　池田真紀(立憲民主党・無所属) 　10時 35分 　34分
　藤野保史(日本共産党) 　11時 09分 　25分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 34分 　36分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　上川陽子(法務大臣)
　吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51922&media_type=

2021年4月14日 (水)
法務委員会 (6時間21分)

案件：
少年法等の一部を改正する法律案（204国会閣35）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　義家弘介(法務委員長) 　9時 01分 　02分
　松平浩一(立憲民主党・無所属) 　9時 03分 　03分
　屋良朝博(立憲民主党・無所属) 　9時 06分 　31分
　中谷一馬(立憲民主党・無所属) 　9時 37分 　32分
　山花郁夫(立憲民主党・無所属) 　10時 09分 　31分
　池田真紀(立憲民主党・無所属) 　10時 40分 　31分
　寺田学(立憲民主党・無所属) 　11時 11分 　1時間 00分
　義家弘介(法務委員長) 　13時 00分 　01分
　稲富修二(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　30分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　13時 30分 　32分
　藤野保史(日本共産党) 　14時 02分 　46分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 48分 　35分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　15時 23分 　40分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　上川陽子(法務大臣)


少年法等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明をする立憲民主党の松平浩一氏


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51929&media_type=

2021年4月16日 (金)
法務委員会 (1時間10分)

案件：
少年法等の一部を改正する法律案（204国会閣35）
裁判所の司法行政に関する件
法務行政及び検察行政に関する件
国内治安に関する件
人権擁護に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　義家弘介(法務委員長) 　9時 00分 　01分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　9時 00分 　04分
　藤野保史(日本共産党) 　9時 04分 　02分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　9時 06分 　02分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　9時 08分 　04分
　稲富修二(立憲民主党・無所属) 　9時 12分 　05分
　稲田朋美(自由民主党・無所属の会) 　9時 17分 　30分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　9時 47分 　20分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　上川陽子(法務大臣)


少年法等の一部を改正する法律案の原案に反対、修正案に賛成の討論をする立憲民主党の階猛氏


少年法等の一部を改正する法律案に反対の討論をする共産党の藤野保史氏


少年法等の一部を改正する法律案に反対の討論をする日本維新の会の串田誠一氏


18、19歳厳罰化、衆院を通過 逆送対象を拡大、少年法改正案
https://this.kiji.is/757094194232475648?c=39546741839462401

2021年4月20日の共同通信より転載

　事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る少年法改正案が20日、衆院本会議で可決。成人年齢が来年4月に20歳から18歳に引き下げられるのに合わせた措置。参院に送られ、23日に審議入りする見通し。

　改正案では、少年法の適用年齢自体は引き下げず、全事件を家裁に送り、生い立ちなどを調査する仕組みは維持する。一方で18、19歳を「特定少年」と位置付け、家裁から原則検察官に送致（逆送）し、20歳以上と同様の刑事手続きを取る事件を拡大。現行の殺人や傷害致死などに、強盗や強制性交など「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加。起訴後は実名報道も解禁する。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51978&media_type=

2021年4月20日 (火)
本会議 (2時間06分)

案件：
少年法等の一部を改正する法律案（204国会閣35）
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（204国会閣24）
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣59）
令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（204国会衆14）
米国訪問に関する報告について

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　義家弘介(法務委員長) 　13時 02分 　03分
　あかま二郎(国土交通委員長) 　13時 05分 　03分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 08分 　03分
　馬淵澄夫(決算行政監視委員長) 　13時 11分 　04分
　高木毅(議院運営委員長) 　13時 15分 　03分
　菅義偉(内閣総理大臣) 　13時 18分 　07分
　鬼木誠(自由民主党・無所属の会) 　13時 25分 　13分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　13時 38分 　29分
　赤松広隆(衆議院副議長) 　14時 07分 　01分
　佐藤茂樹(公明党) 　14時 08分 　19分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　14時 27分 　12分
　井上英孝(日本維新の会・無所属の会) 　14時 39分 　14分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 53分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸信夫(防衛大臣)







4月2日、衆院法務委員会。
少年法等の一部を改正する法律案を議題とした。
上川陽子法務大臣より趣旨説明を聴取した。


第204回国会4月6日法務委員会ニュース (PDF 111KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/houmu20420210406010.pdf/$File/houmu20420210406010.pdf

4月6日、衆院法務委員会。
少年法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑

川出敏裕氏(参考人 東京大学大学院法学政治学研究科教授)、武るり子氏(参考人 少年犯罪被害当事者の会代表)、片山徒有氏(参考人 被害者と司法を考える会代表)、須藤明(参考人 駒沢女子大学人間総合学群心理学類教授)より意見を聴取した。

自民党の中曽根康隆氏、公明党の吉田宣弘氏、日本維新の会の串田誠一氏、立憲民主党の寺田学氏、共産党の藤野保史氏、国民民主党の高井崇志氏が、川出敏裕氏(参考人 東京大学大学院法学政治学研究科教授)、武るり子氏(参考人 少年犯罪被害当事者の会代表)、片山徒有氏(参考人 被害者と司法を考える会代表)、須藤明(参考人 駒沢女子大学人間総合学群心理学類教授)に対して、それぞれ質疑を行った。


4月7日、衆院法務委員会。
少年法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の盛山正仁氏、自民党の宮崎政久氏、自民党の山田賢司氏、公明党の北側一雄氏、公明党の大口善徳氏、立憲民主党の中谷一馬氏が、上川陽子法務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院法務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の階猛氏、立憲民主党の寺田学氏、立憲民主党の松平浩一氏、共産党の藤野保史氏、日本維新の会の串田誠一氏が、上川陽子法務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


4月9日、衆院法務委員会。
少年法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の山花郁夫氏、立憲民主党の稲富修二氏、立憲民主党の屋良朝博氏、立憲民主党の池田真紀氏、共産党の藤野保史氏、国民民主党の高井崇志氏が、上川陽子法務大臣、吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


4月14日、衆院法務委員会。

立憲民主党は修正案を提出した。
立憲民主党の松平浩一氏が少年法等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明を行った。

少年法等の一部を改正する法律案と修正案を議題とした。

立憲民主党の屋良朝博氏、立憲民主党の中谷一馬氏、立憲民主党の山花郁夫氏、立憲民主党の池田真紀氏、立憲民主党の寺田学氏が、上川陽子法務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院法務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の稲富修二氏、立憲民主党の階猛氏、共産党の藤野保史氏、国民民主党の高井崇志氏、日本維新の会の串田誠一が、上川陽子法務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。


4月16日、衆院法務委員会。

少年法等の一部を改正する法律案と修正案を議題とした。

討論を行った。

立憲民主党の階猛氏が原案に反対、修正案に賛成の討論を行った。

共産党の藤野保史氏が原案に反対の討論を行った。

日本維新の会の串田誠一氏が原案に反対の討論を行った。

国民民主党の高井崇志氏が修正案に賛成、修正案が否決された場合、原案に賛成の討論を行った。

修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の稲富修二氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月20日、衆院本会議。
少年法等の一部を改正する法律案を議題とした。
義家弘介(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

少年法改正案が衆院通過した。

事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る内容。
成人年齢が来年4月に20歳から18歳に引き下げられるのに合わせた措置。



参考

[少年法等の一部を改正する法律案] 3月25日、衆院本会議で少年法改正案が審議入り 18、19歳の厳罰化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480739519.html

[少年法等の一部を改正する法律案] 2月19日、少年法改正案を閣議決定 18歳 19歳は「特定少年」と位置づけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480112905.html

[RCEP] RCEPの影響試算 農業一人負けが続く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏

[RCEP] RCEPの影響試算 農業一人負けが続く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏

ＲＣＥＰの影響試算　農業一人負けが続く　東京大学大学院教授　鈴木宣弘氏
https://www.agrinews.co.jp/p54076.html

2021年4月20日の日本農業新聞より転載

　合意された東アジア中心の地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の影響についてわれわれが行った暫定試算の結果、日本の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が２・９５％と突出して大きく、中国・韓国もわずかに増加するものの、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とオセアニア諸国はＧＤＰが減少することが判明した。

　つまり、日本がＡＳＥＡＮなどの「犠牲」の上に利益を得る、日本の一人勝ちの構造が見えてくる。さらに、日本全体の利益ではなく、日本の中では、自動車の一人勝ちと農業の一人負けの様相を呈している。

　農業への影響は軽微との大方の指摘に反して、われわれの試算では、農業生産の減少額は５６００億円強に上り、米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の１・２６兆円の半分程度とはいえ相当な損失額である。かつ、ＲＣＥＰでは野菜・果樹の損失が８６０億円と、農業部門内で最も大きく、ＴＰＰ１１の２５０億円の損失の３・５倍にもなると見込まれる。

　一方、突出して利益が増えるのが自動車分野で、ＲＣＥＰでは、ＴＰＰ１１よりもさらに大きく、約３兆円の生産額増加が見込まれる。これは、日本の貿易自由化の基本目標が「農業を犠牲にして自動車が利益を得る構造」だとかねて指摘してきたことが、ＲＣＥＰでも「見える化」されたことになる。

　なお、政府は日本の農業生産量は変わらないと試算しているが、これは関税が撤廃されても、それによる生産量の減少がちょうど相殺されるように生産性が向上する、つまり、そういう政策が打たれるので生産量は変化しないというメカニズムの産物である。「影響がないように対策するから影響はない」と言っているだけで影響試算とは言えない。

　さらには、種苗の育成者権を強化し、農家の自家増殖の権利を制約することを義務化する法整備を日本が強く求めたが、各国の農民・市民の猛反発で実現できなかった。これが意味するのは、世界的な反発で他国には押し付けられなかったことを国内では種苗法改定でやってしまったという事実である。

　今こそ、日本と世界の市民・農民の声に耳を傾け、「今だけ、金だけ、自分だけ」の企業利益追求のために、国内農家・国民を犠牲にしたり、途上国の人々を苦しめたりする交渉を再考する必要がある。

　保護主義（銅）自由貿易・規制改革でない。市民の命と権利・生活を守るか、一部企業の利益を増やすかの対立軸だ。「自由貿易・規制改革」を錦の御旗にして、これ以上市民の命・権利と企業利益とのバランスを崩してはいけない。これ以上日本政府・企業が「加害者」になってはいけない。





合意されたRCEP協定の影響についてわれわれが行った暫定試算の結果、日本のGDP増加率が2.95％と突出して大きく、中国・韓国もわずかに増加するものの、ASEANとオセアニア諸国はGDPが減少することが判明した。
つまり、日本がASEANなどの「犠牲」の上に利益を得る、日本の一人勝ちの構造が見えてくる。
さらに、日本全体の利益ではなく、日本の中では、自動車の一人勝ちと農業の一人負けの様相を呈している。

余力がある方は、参院外交防衛委員会の委員へ電話やFAXを送ってください。

参議院外交防衛委員会　名簿
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

[RCEP] 4月22日、RCEP承認案が参院外交防衛委員会で審議入り 趣旨説明、質疑、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481138401.html

[RCEP] 4月21日、RCEP承認案が参院本会議で審議入り 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481136852.html

[RCEP] 4月15日、RCEP承認案が衆院通過 今国会で成立目指す 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481020724.html

[RCEP] 4月14日、衆院外務委員会でRCEPを承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481003367.html

[RCEP] 4月9日、RCEP承認案が衆院外務委員会で実質審議入り⇒4月14日、参考人質疑と質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480987845.html

[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480911698.html

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480885192.html

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

[RCEP] 4月22日、RCEP承認案が参院外交防衛委員会で審議入り 趣旨説明、質疑、参考人質疑

[RCEP] 4月22日、RCEP承認案が参院外交防衛委員会で審議入り 趣旨説明、質疑、参考人質疑

参議院インターネット審議中継
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2021年4月22日
外交防衛委員会
約3時間46分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
参考人の出席要求に関する件
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（閣条第１号）

発言者一覧

長峯誠(外交防衛委員長)
茂木敏充(外務大臣)
佐藤正久(自由民主党・国民の声)
三浦信祐(公明党)
長峯誠(外交防衛委員長)
木村福成(参考人　慶應義塾大学経済学部教授)
菅原淳一(参考人　みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員)
内田聖子(参考人　ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）代表理事)
山田宏(自由民主党・国民の声)
小西洋之(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)


RCEP承認案の趣旨説明をする茂木敏充外務大臣


木村福成氏(参考人 慶應義塾大学経済学部教授)


菅原淳一氏(参考人 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員)


内田聖子氏(参考人 NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)代表理事)



4月22日、参院外交防衛委員会。
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(RCEP承認案)を議題とした。
茂木敏充外務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の佐藤正久氏、公明党の三浦信祐氏が茂木敏充外務大臣及び政府参考人に対して質疑を行った。

参考人質疑

木村福成氏(参考人 慶應義塾大学経済学部教授)、菅原淳一氏(参考人 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員)、内田聖子氏(参考人 NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)代表理事)より意見を聴取した。

自民党の山田宏氏、立憲民主党の小西洋之氏、公明党の三浦信祐氏、日本維新の会の浅田均氏、国民民主党の大塚耕平氏、共産党の井上哲士氏、沖縄の風の伊波洋一氏が、木村福成氏(参考人 慶應義塾大学経済学部教授)、菅原淳一氏(参考人 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員)、内田聖子氏(参考人 NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)代表理事)に対して、それぞれ質疑を行った。

内田聖子氏が衆院外務委員会で十分に審議せず採決を行ったことを残念に思う。
参院外交防衛委員会では十分に審議して欲しいと訴える場面があった。

衆院外務委員会での採決までの流れを見ると、次回の参院外交防衛委員会は質疑を終局して採決するのではなかろうか？

余力がある方は、参院外交防衛委員会の委員へ電話やFAXを送ってください。

参議院外交防衛委員会　名簿
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

[RCEP] 4月21日、RCEP承認案が参院本会議で審議入り 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481136852.html

[RCEP] 4月15日、RCEP承認案が衆院通過 今国会で成立目指す 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481020724.html

[RCEP] 4月14日、衆院外務委員会でRCEPを承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481003367.html

[RCEP] 4月9日、RCEP承認案が衆院外務委員会で実質審議入り⇒4月14日、参考人質疑と質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480987845.html

[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480911698.html

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480885192.html

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

[RCEP] 4月21日、RCEP承認案が参院本会議で審議入り 中韓と初の経済連携協定

[RCEP] 4月21日、RCEP承認案が参院本会議で審議入り 中韓と初の経済連携協定

参議院インターネット審議中継
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2021年4月21日
本会議
約4時間12分

会議の経過
〇議事経過　今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問に関する報告につ
　　　　　　　いて）
　　右の件は、菅内閣総理大臣から報告があった後、中西祐介君、白
　　眞勲君、石川博崇君、浅田均君、榛葉賀津也君、井上哲士君がそれ
　　ぞれ質疑をした。
　休憩　午後零時八分
　再開　午後一時一分
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（趣旨
　説明）
　　右は、日程に追加し、茂木外務大臣から趣旨説明があった後、小西
　　洋之君、東徹君、大塚耕平君、紙智子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　二　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信
　　　　　　　者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　　　　　　閣提出、衆議院送付）
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一
　　　　　　　部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　四　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　五　民法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　六　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関す
　　　　　　　る法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　七　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁
　　　　　　　止等に関する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午後二時五十二分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
菅義偉(内閣総理大臣)
中西祐介(自由民主党・国民の声)
白眞勲(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
浅田均(日本維新の会)
榛葉賀津也(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
小川敏夫(参議院副議長)
茂木敏充(外務大臣)
小西洋之(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
浜田昌良(総務委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
長峯誠(外交防衛委員長)
山本香苗(法務委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)




【参院本会議】「米中対立の中でどのような取り組みを行うのか」RCEP協定承認について、小西洋之議員
https://cdp-japan.jp/news/20210421_1225

2021年4月21日の立憲民主党HPより転載

　「日米首脳会談では、『対中国』を念頭においた日米の経済連携等の方針が確認された。その一方で、RCEP協定が発効すれば、中国が域内最大の貿易相手国となる。米中対立の中で、今後どのような取り組みを行うつもりなのか」（小西洋之議員）。

　日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が昨年11月に署名した「地域的な包括的経済連携協定」（以下、RCEP協定）の承認について21日、参院本会議で審議があり、小西洋之議員が質問に立ちました。質問の中で小西議員は、RCEP協定に絡み、日米首脳共同声明、TPP11、日米貿易協定およびFTA等のテーマについても取り上げました。

■RCEP協定

　RCEP協定について、小西議員は（1）協定参加国のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の水際対策（2）本協定が日米2国の対中政策に与える影響（3）日本企業のサプライチェーン継続への影響（4）協定締結までに時間がかかった理由（5）本協定とインドの関わり（6）協定の効果に対する国民の実感（7）日本の農産品への影響（8）今後の協定ルールの形成――などのテーマについて茂木外務大臣らをただしました。

日本のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）水際対策

　COVID-19（新型コロナウイルス感染症）水際対策に関し、日本の新型コロナ累計感染者数が、RCEP協定加盟15カ国の中で何番目かを小西議員が問うたところ、加盟国中「3番目」であることを茂木外務大臣が明らかにしました。
本協定が日米対中政策に与える影響

　日米首脳共同声明では「ルールに基づく国際秩序に反する中国の行動への対処」が基底となっていたのに対し、本協定が発効した場合、日本にとっては中国が、域内最大の貿易相手国となる点を小西議員は指摘。日米首脳会談で確認された「対中国」を念頭においた日米の経済連携等の方針とRCEP協定との整合性、さらには、「自由で開かれたインド太平洋」とRCEP協定との関係についてただしました。これに対し茂木外務大臣は、「（協定が）地域の望ましい経済秩序の構築に向け重要な一歩になり、『自由で開かれたインド太平洋』を実現していく上でも重要だ」と答弁しました。

日本企業のサプライチェーン継続への影響

　政府はRCEP協定の意義の一つとして、日本企業が中国をはじめとするRCEP加盟国に持っているサプライチェーンの効率化を挙げています。他方で米国のバイデン政権はサプライチェーンを含めた「脱中国」を目指し、日米首脳共同声明でもこうした方向に日米が「連携して取り組む」と確認されています。小西議員はこの2つ約束の整合性について尋ねるとともに、日本が今後、企業のサプライチェーン継続のためにどのような取り組みを行うのかただしました。これに対し梶山弘志経産大臣は、日米首脳共同声明に関しては、協力の具体的な中身について今後、実務者間で「協議していく予定」であるとのみ答弁する一方で、サプライチェーンの強靭化については、RCEP協定発効にともなう関税撤廃やルール整備などにより面的な事業環境の整備が促進される見込みだ、と答弁しました。
協定締結までに時間がかかった理由

　RCEP協定の締結交渉が、2012年に当時の民主党・野田佳彦総理の党内議論を基点に進められてきたものであることを指摘した上で、締結に至るまで8年もの期間を要した理由について、政府をただしました。これに対し茂木外務大臣は「後発開発途上国を含め、制度や経済発展状況の異なるさまざまな国々との間で複雑かつ困難な市場アクセス交渉を行ったため」と説明しました。

本協定とインドの離脱について

　インドがRCEP協定から離脱したことについての日本政府の分析と、今後インドをどのように再び協定に取り組んでいくつもりか、政府の方針をただしました。茂木外務大臣からは、インドが貿易赤字拡大の懸念や国内事情から離脱に至ったとの見方が示されるとともに、インドのRCEP復帰に向け、今後も取り組んでいくとの答弁がなされました。
協定の効果に対する国民の実感

　例えば中国、韓国との関税撤廃のスケジュールでは「11年、16年、21年等、長期に渡るものも多くある」ことなどを指摘した上で、国民が協定の効果を実感できるのはいつのことになる見通しか、政府をただしました。これに対し茂木外務大臣は直接答えず「発効後直ちに効果が表れる分野もあると期待される」「まずは協定の早期発効を実現し、その履行確保にしっかり取り組んでいく」と答弁しました。

日本の農産品への影響

　日本政府がRCEP協定について「『攻めるべきものは攻めて、守るべきものは守る』交渉結果を達成できた」と述べていることについて、日本の農業などの一次産業が厳しい競争に直面する事実は想定されないのか、政府をただしました。これに対し茂木外務大臣から「いわゆる重要5品目については関税削減・撤廃から全て除外し、その他の品目の関税撤廃率は近年締結された2国間FTA並みの水準とした。したがって国内農林水産業に対する特段の影響はない」との答弁がなされました。
今後の協定ルールの形成

　今回の協定では、物品貿易だけでなく、さまざまなルール分野における合意がなされている一方で、国有企業、環境、労働といった分野についてのルールは規定されていません。中国などこれらの分野への取り組みが不透明な国々が参加する中、国有企業・環境・労働についてのルール形成を今後行う方針なのか、外務大臣をただしました。茂木外務大臣は「わが国としてはいずれも重要な分野であると考えており、RCEP協定ルールのさらなる改善・向上に向け引き続き各国と議論を深めていく」と答弁しました。

■ミャンマーの軍事クーデターへの対応

　日米首脳共同声明に絡み、ミャンマーの軍事クーデターへの対応についてただしました。日米首脳共同声明ではミャンマー国軍に対し、民間人に対する暴力の即時停止、民主的な政治体制の回復などを日米で連携しながら強く求めていくとしており、軍事政権への対応や、邦人ジャーナリストが拘束されていることについて、どのような具体策をとるつもりなのか、茂木外務大臣をただしました。

■TPP11拡大について

　今回、RCEP協定に署名した参加国のうち中国、韓国、フィリピン、さらにはタイ、インドネシアといった国々までもが、TPP11への参加について関心を示していると報道されています。このことについて、小西議員は「日本も多大な譲歩をして合意が成立した市場アクセス・ルール面でのTPPのレベルを下げることはあってはならない」と述べ、この点についての確認を茂木外務大臣に求めました。

■日米貿易協定

　今年の3月中旬から4月中旬にかけ、日米貿易協定に基づき米国産牛肉に対するセーフガードが発動されたことについてただしました。日米貿易協定の交換公文にもとづき、今後、米国がセーフガードの発動水準を一層高くする要求をしてきた場合にどのように対応するつもりなのか、野上農水大臣をただしました。また日本の自動車・自動車部品に対する米国の追加関税について、トランプ前大統領との間で日本政府が口約束しか取り付けなかった点について非難するとともに、バイデン政権に対し「追加関税を課さないことを明確に確認する必要があるのではないか」と外務大臣をただしました。

■日本のメガFTA政策（「アジア太平洋自由貿易圏」FTAAPへの取り組み）

　アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を含めた「質の高い、包括的かつより広い地域をカバーする自由貿易圏の実現」に向け、政府が必要な取組を行う方針を示していることに関し、その具体的な取り組みや、今後の基本方針、米中新時代への影響などについて、外務大臣をただしました。




【参本会議】大塚代表代行がRCEPについて質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0421_2

2021年4月21日の国民民主党HPより転載

大塚耕平代表代行（参議院議員／愛知県）は21日、参議院本会議において、RCEP（地域的な包括的経済連携協定）について質問しました。質問内容は以下の通り。

RCEPに対する質問

　国民民主党新緑風会の大塚耕平です。会派を代表して、ただいま議題となりましたRCEPに関して質問します。通商交渉にひとり勝ちはなく、各国とも自国に有利と考えるからこそ合意に至ります。RCEPの内容も冷静に評価すべきであり、以下、そうした問題意識に立って質問します。

【農林水産業】

　はじめに農林水産業です。TPP、日欧EPA、日米貿易協定に加え、RCEPにも合し、日本は世界に市場を開き続けています。同一相手国に対して協定が重複する場合、その中で最も低い関税率や規制が適用されるということでよいか、外務大臣に確認します。仮にそうであれば、オーストラリアやニュージーランドとはRCEPを超える水準のTPPを、ASEAN諸国とはRCEPと同等水準のEPAを締結済であるため、RCEPで初めてEPAを結ぶ中韓両国との合意内容が農林水産業分野の評価のポイントです。そういう認識でよいか、農水大臣の所見を伺います。

　日本の農林水産物の関税撤廃率はTPPや日欧EPAの82％に対し、RCEPでは対ASEAN・オーストラリア・ニュージーランドは61％、対中国56％、対韓国49％です。では、中国、韓国の対ASEAN・オーストラリア・ニュージーランドの撤廃率は何％でしょうか。仮に61％より低ければ、RCEP内の開放度合いで中韓に競り負けていることになります。農水大臣に伺います。豚肉、鶏卵、イチゴ等、中国向けで関税撤廃を獲得した大半の品目は、検疫等の理由から実際には輸出できない状態です。要するに、事実上何も獲得できなかったとの農業関係者の声も聞きますが、農水大臣の認識を伺います。

　中国国務院は合意前に、輸出用農産物の生産基地建設や、加工食品の付加価値向上を地方政府に指示しました。日本も食料安全保障等の観点から国内農業の競争力強化が急務です。既往の施策の実施状況、効果、RCEP合意を機に新たに取り組むこと等について、農水大臣に説明を求めます。

　なお、「悪意の商標」規制のため、対象のリスト化が行われています。現状、何件ぐらいの「悪意の商標」が判明し、今後どのように対応するのか、外務大臣に伺います。

【鉱工業】

　次に鉱工業です。対中輸出上位を占める自動車部品の87％、熱延鋼板等の関税撤廃に合意したことは評価できます。しかし、ガソリン車エンジン部品、EV車載用電池の素材等、需要増が見込める製品の関税撤廃は10年以上先です。20年以上要する製品もあり、長過ぎます。完成車の関税撤廃も合意できていません。リチウムイオン電池の絶縁体は上海エナジーが世界首位となったほか、負極材では中国大手3社が世界シェア5割を占めるなど、中国勢が躍進しています。

　つまり、中国は自国企業が市場占有率を高める猶予を確保するため、完全撤廃に時間をかける戦略です。日本はどういう戦略で臨み、何を獲得したのか、経産大臣に伺います。関税撤廃率は品目ベースで算出されています。リチウムイオン電池はEV車体価額の半分以上を占めますが、撤廃率を品目数でカウントするか、価額割合でカウントするかで、評価は変わります。価額ベースの関税撤廃率を、自動車、鉄鋼、その他について、経産大臣に伺います。

【電子商取引】

　次に電子商取引です。TPPに含まれるソースコード開示要求禁止に合意できなかった経緯を、外務大臣に伺います。第12章電子商取引の規定は政府調達には適用しないと明記されています。適用除外となった経緯を外務大臣に伺います。

　同章第3条3項では「締約国による若しくは締約国のために保有され、若しくは処理される情報又は当該情報に関連する措置については適用しない」と記されています。これは何を述べているのか、外務大臣に伺います。同じく4項・5項では、第8章「サービスの貿易」第10章「投資」に関して広範な適用除外規定を置いています。その理由を外務大臣に伺います。

　第14条「コンピュータ関連設備の設置」第15条「情報の電子的手段による国境を越える移転」等に関して、締約国の公共政策の目的、及び安全保障の利益のためには、適用しないとされています。これでは第12章全体が無意味になると思いますが、外務大臣の所見を伺います。以上の諸点を踏まえると、結局、電子商取引を対象としたものの、実際には何も決まらなかったに等しいのではないでしょうか。外務大臣の所見を伺います。

【国有企業、政府調達、競争、紛争解決等】

　RCEPではTPPに規定された国有企業、環境、労働、規制の整合性の章はありません。これらの章が設けられなかった経緯を外務大臣に伺います。

国有企業に関連する第13章「競争」においては、「公共政策又は公共の利益」を根拠とする競争に対する例外規定を置いています。外務大臣にその意味を伺います。政府調達はRCEPでも第16章として独立していますが、TPPとは内容が異なります。地方政府が対象外であることを含め、対象政府機関、透明性義務、調達自由化等、TPPとRCEPの違いについて、外務大臣に伺います。競争ルールを定める第13章の9条、政府調達ルールを定める第16章の8条とも、紛争解決ルールを定める第19章等の規定を適用しないと明記しています。

　これでは競争や政府調達の章を設ける意味はなく、また紛争解決ルールの実効性も担保されません。紛争解決ルールの適用除外規定の意味、及び紛争解決ルールの実効性について、外務大臣に伺います。

【米中両国との今後】

　RCEP合意に際し、経団連会長は「貿易・投資の拡大及び効率的かつ強靭なサプライチェーン形成に資するもので、さらなる繁栄と安定をもたらす」とのコメントを発表しました。一方、中国習近平国家主席は昨年4月10日、経済政策を担う共産党組織、中央財経委員会の会議で「国際的なサプライチェーンを我が国に依存させ、供給の断絶によって相手に報復や威嚇できる能力を身につけなければならない」と述べたことが報じられています。日中間の認識ギャップに対する所見を、外務大臣に伺います。

　TPPへの米国の早期参加が期待できない中、半導体産業の最重要国である台湾がTPPに参加することには大きな意味があります。RCEP合意時に中国がTPP参加に言及しました。中国が簡単にTPP水準の合意に至るとは思えませんが、米国抜きのTPPに中国が参加する事態は回避すべきと考えますが、大臣の所見を伺います。

　以上の諸情勢を勘案すると、台湾のTPP参加を推奨することは日本にとって重要な戦略的意義があります。RCEP及びTPPについて、インド参加の見通しとともに、台湾の参加に関する所見を外務大臣に伺います。

【おわりに】

　日本の貿易相手の1位、2位は中国とASEANであり、シェアは22.2％と15.4%です。一方、日本は中国にとって4番目、ASEANにとって5番目の貿易相手に過ぎず、それぞれシェアは、7.3％、8.0％まで低下しています。中国とASEANは相互に最大貿易相手であり、RCEP運営は両者の調整が重きをなすと予想されます。日本のRCEPに臨む戦略とともに、第18章3条に設置を定める事務局の東京誘致に関する外務大臣の所見を伺います。既に、中国は北京誘致のロビーイングをASEANに行なっていると聞きます。各種自由貿易協定締結に際し、農業への影響、経済効果試算などの国会での議論が不十分です。主要国との協定が出揃ったことから、今後、各協定の運営状況や国内対策の進捗状況を定期的に国会に報告することを外務大臣に求めます。

　国内産業を強くし、日本の製品・産物・サービスを世界が欲する状況をつくることが肝要です。そのために人材育成と技術開発支援に腐心すべきことを申し述べ、この点に関する現状と政府の対応を経産大臣に伺い、質問を終わります。




食料主権軽視と決別を　ＲＣＥＰ承認案審議入り　紙氏ただす　参院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-22/2021042202_03_1.html

2021年4月22日の赤旗より転載

　日本の際限ない輸入自由化につながる「地域的な包括的経済連携協定」（ＲＣＥＰ）承認案が２１日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の紙智子議員が、コロナ禍を踏まえて「経済・食料主権を軽視する貿易ルールと決別すべきだ」とただしました。

　紙氏は、ＲＣＥＰは日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１５カ国からなる自由貿易協定（ＦＴＡ）であり、中国・韓国とは初めての経済連携協定だと指摘。交渉開始以来、国会・国民に説明せず署名したとして、交渉過程などの公開、１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）などメガＦＴＡとの関連性や影響、タマネギやショウガ、ゴボウ、リンゴなどの産地別の影響額の提出を求めました。

　茂木敏充外相は「膨大な分量だ」と情報公開を拒否。野上浩太郎農林水産相も「特段の影響はない」として、影響額の試算を拒否しました。

　紙氏は、さらなる輸入自由化は食料を安定供給する国の責務を放棄するものだと追及。茂木外相は自動車部品などで「関税撤廃を実現した」と自画自賛し、紙氏は「企業利益を優先し、農林水産物を差し出したのではないか」と批判しました。

　紙氏は、企業や投資家が相手国を訴えることができる「ＩＳＤＳ条項」の討議を２年以内に始める規定を批判。茂木外相は「投資家保護に重要だ」と居直りました。紙氏は自由化一辺倒の貿易ルールはやめるよう重ねて求めました。





4月21日、参院本会議。
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(RCEP承認案)を議題とした。
茂木敏充外務大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の小西洋之氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の大塚耕平氏、共産党の紙智子氏が、茂木敏充外務大臣、梶山経済産業大臣、野上浩太郎農林水産大臣に、それぞれ質疑をした。

立憲民主党の小西洋之氏は、FTAAPについても質問した。

余力がある方は、参院外交防衛委員会の委員へ電話やFAXを送ってください。

参議院外交防衛委員会　名簿
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

[RCEP] 4月15日、RCEP承認案が衆院通過 今国会で成立目指す 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481020724.html

[RCEP] 4月14日、衆院外務委員会でRCEPを承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481003367.html

[RCEP] 4月9日、RCEP承認案が衆院外務委員会で実質審議入り⇒4月14日、参考人質疑と質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480987845.html

[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480911698.html

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480885192.html

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月20日、障害者差別解消法改正案が衆院通過 全会一致で可決 企業に対し、3年以内に施行

[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月20日、障害者差別解消法改正案が衆院通過 全会一致で可決 企業に対し、3年以内に施行

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51919&media_type=

2021年4月14日 (水)
内閣委員会 (3時間29分)

案件：
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣59）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 02分 　01分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　9時 02分 　03分
　塩川鉄也(日本共産党) 　9時 05分 　03分
　今井雅人(立憲民主党・無所属) 　9時 08分 　07分
　今井雅人(立憲民主党・無所属) 　9時 15分 　30分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　9時 45分 　31分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 16分 　21分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　10時 37分 　30分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 07分 　16分
　本田太郎(自由民主党・無所属の会) 　11時 23分 　27分
　古屋範子(公明党) 　11時 50分 　17分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　12時 07分 　17分
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）) 　12時 24分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） )
　井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策）)
　田所嘉徳(法務副大臣)
　小野田紀美(法務大臣政務官)
　こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)




障害者差別解消法改正案可決　塩川氏、国の支援強調　衆院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-20/2021042002_04_1.html

2021年4月20日の赤旗より転載

　全事業者に障害者への「合理的配慮」を義務付ける障害者差別解消法改正案が１６日の衆院内閣委員会で、全会一致で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は、障害者差別解消にむけた国の責任をただしました。

　塩川氏は、兵庫県明石市などが事業者に筆談ボードなどを助成していることを紹介。国による助成制度を求めました。

　坂本哲志担当相は「助成措置は考えていない」と述べつつ、自治体の積極的な取り組みの周知など、国と自治体の連携協力を強化すると述べました。

　現行法は、差別の相談や紛争解決などの体制整備や、地域のネットワークである地域協議会の設置を規定しています。塩川氏の質問に、内閣府の三上明輝政策統括官は、地域協議会未設置自治体が４割、協議会の３割で障害当事者が参加していないと答弁。差別の解決数を把握しておらず「取り組みが十分ではなかった」と認めた上で、関係者の意見を聞き基本方針見直しの検討を進めると述べました。

　塩川氏は、行政に相談すれば差別が解決できるという信頼が重要だと強調し、国による地域の体制整備の支援、障害者権利条約に基づく独立した人権救済機関が必要だと求めました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51931&media_type=

2021年4月16日 (金)
内閣委員会 (4時間22分)

案件：
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣59）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　冨岡勉(自由民主党・無所属の会) 　9時 00分 　21分
　江田康幸(公明党) 　9時 21分 　20分
　塩川鉄也(日本共産党) 　9時 41分 　26分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　10時 07分 　27分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　10時 34分 　27分
　早稲田夕季(立憲民主党・無所属) 　11時 01分 　30分
　山花郁夫(立憲民主党・無所属) 　11時 31分 　30分
　木原誠二(内閣委員長) 　14時 34分 　01分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　14時 34分 　21分
　小宮山泰子(立憲民主党・無所属) 　14時 55分 　26分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 21分 　21分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　15時 42分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）)
　熊田裕通(総務副大臣)
　山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　古川康(総務大臣政務官)
　大隈和英(厚生労働大臣政務官)
　朝日健太郎(国土交通大臣政務官)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51978&media_type=

2021年4月20日 (火)
本会議 (2時間06分)

案件：
少年法等の一部を改正する法律案（204国会閣35）
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（204国会閣24）
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣59）
令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（204国会衆14）
米国訪問に関する報告について

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　義家弘介(法務委員長) 　13時 02分 　03分
　あかま二郎(国土交通委員長) 　13時 05分 　03分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 08分 　03分
　馬淵澄夫(決算行政監視委員長) 　13時 11分 　04分
　高木毅(議院運営委員長) 　13時 15分 　03分
　菅義偉(内閣総理大臣) 　13時 18分 　07分
　鬼木誠(自由民主党・無所属の会) 　13時 25分 　13分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　13時 38分 　29分
　赤松広隆(衆議院副議長) 　14時 07分 　01分
　佐藤茂樹(公明党) 　14時 08分 　19分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　14時 27分 　12分
　井上英孝(日本維新の会・無所属の会) 　14時 39分 　14分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 53分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸信夫(防衛大臣)





4月14日、衆院内閣委員会。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。


4月16日、衆院内閣委員会。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の冨岡勉氏、公明党の江田康幸氏、共産党の塩川鉄也氏、立憲民主党の阿部知子氏、立憲民主党の金子恵美氏、立憲民主党の早稲田夕季氏、立憲民主党の山花郁夫氏が、坂本哲志国務大臣、熊田裕通(総務副大臣)、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、古川康(総務大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、朝日健太郎(国土交通大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の藤田文武氏、立憲民主党の小宮山泰子氏、国民民主党の岸本周平氏が、坂本哲志国務大臣、熊田裕通(総務副大臣)、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、古川康(総務大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、朝日健太郎(国土交通大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏は、兵庫県明石市などが事業者に筆談ボードなどを助成していることを紹介し国による助成制度を求めた。

国民民主党の岸本周平氏の最後の質問で、坂本哲志国務大臣が官僚の書いた文章を読み上げるだけのことに岸本氏が怒りの抗議をし、質問を終えた。
障害者に関する質問なので当然ですね。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の阿部知子氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月20日、衆院本会議。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
木原誠二(内閣委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

障害者差別解消法改正案が衆院通過した。

障害者差別解消法改正案は、障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を提供するよう、企業に義務付ける。
施行日は法律の公布から3年を超えない日とし、現時点では未定。
障害者団体は改正案の早期の施行を要望。
企業は慎重姿勢だった。

2019年2月3日に亡くなった主人が生きていたら、車いすの障害者だったので関係ある法案です。
参院で成立させて欲しいですね。



参考

[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月9日、障害配慮義務付け法案を閣議決定 企業に対し、3年以内に施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480494776.html

菅首相“9月までに必要なワクチン 追加供給受けるめど立った”

菅首相“9月までに必要なワクチン 追加供給受けるめど立った”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210419/k10012982861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

2021年4月19日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのCEOとの電話会談を受けて、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、先週、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は、滞在中にアメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして追加の供給を要請しました。

これについて菅総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「9月までに、わが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請した。CEOからは、協議を迅速に進めたいという話があった。9月までに供給されるめどが立ったと考えている」と述べ、ことし9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。

また、バイデン大統領との初めての日米首脳会談の成果について「成果は、日米共同声明の内容であり、私自身、バイデン大統領と個人的な信頼関係を構築することができたと思っている。アメリカそのものがインド太平洋にコミットするということも成果だったと思う」と述べました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府について、記者団が「緊急事態宣言を出す可能性はあるのか」と質問したのに対し、菅総理大臣は「極めて危機感を持って対応している。国と大阪府で、病院確保にいま全力で取り組んでいるところだ。『まん延防止等重点措置』中なので、そうした状況を見ながら、大阪府とも相談して対応していきたい」と述べました。

官房長官「接種体制構築に向け自治体と連携し取り組んでいる」

加藤官房長官は、午前の記者会見で「政府として1日も早く国民の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けし、安心して接種してもらえる体制の構築に向けて自治体と連携しながら取り組んでいる。どういうことが必要なのか、引き続きしっかり検討したい」と述べました。

また記者団が、ワクチンの接種を歯科医師も担えるようにする考えはあるかと質問したのに対し「ワクチン接種の注射は法律上、医師または医師の指示のもとに看護師などが行う必要のある行為となっている」と説明しました。





新型コロナウイルスのワクチンを巡り、菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのCEOとの電話会談を受けて、今年9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示した。

コロナワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

河野大臣「9月までに全対象者ワクチン供給の見通し」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481070965.html

菅首相 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481061744.html

[育児・介護休業法] [雇用保険法改正案] 4月16日、「男性版産休」参院通過 全会一致で可決 育児・介護休業法、雇用保険法改正案

[育児・介護休業法] [雇用保険法改正案] 4月16日、「男性版産休」参院通過 全会一致で可決 育児・介護休業法、雇用保険法改正案

参議院インターネット審議中継
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2021年4月6日
厚生労働委員会
約3時間58分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。　　　
　　　厚生労働省職員の大人数での会食に関する件、看護師の日雇派遣
　　　問題に関する件、不妊治療の実態を踏まえた支援方策に関する件、
　　　沖縄本島南部の土砂採取に関する件、コロナ禍におけるがん検診
　　　受診勧奨の必要性に関する件、新型コロナウイルス感染症の感染
　　　拡大防止策に関する件、新型コロナウイルス感染症に係る濃厚接
　　　触者の定義に関する件、最低賃金引上げの必要性に関する件等に
　　　ついて田村厚生労働大臣、山本内閣府副大臣、堀内環境副大臣、
　　　松川防衛大臣政務官、大隈厚生労働大臣政務官及び政府参考人に
　　　対し質疑を行った。
　　　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
　　　する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（閣法第四二号）
　　　について田村厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
打越さく良(立憲民主・社民)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
塩田博昭(公明党)
小川克巳(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)




育休中の就業やめよ　倉林氏「休業保障されない」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-16/2021041605_01_0.html

2021年4月16日の赤旗より転載

　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、男性の育児休業取得促進の実効性についてただしました。

　育児介護休業法改正案で男性の育休取得促進のために新設される「出生時育児休業」制度では、休業中の就労が可能となります。労使協定や本人同意を要件としていますが、望まない就業を強いられ休業が保障されない可能性があります。倉林氏は「育休の形骸化を防ぐためにどう歯止めをかけるのか」と質問。田村憲久厚労相は、「労使協定や本人同意の他、同意の撤回や就業の上限も設けて望まない就業とならないよう周知していく」と答弁しました。

　倉林氏は、育休は子の養育のために休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業中の就業は例外という原則の徹底と育休中の就業を可能とする運用の見直しを求めました。田村厚労相は「休むことが前提。強制的に働かせるのは違法だ」と答えました。

　また倉林氏は、中小企業の育休取得率が低いことから、両立支援等助成金の拡充など中小企業支援を要求。同時に、育児に積極的な男性に対するハラスメント（パタハラ）が横行しているとして、ハラスメントへの厳しい対応を求めました。


参議院インターネット審議中継
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2021年4月8日
厚生労働委員会
約5時間8分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第七回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。　　　
　　　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
　　　する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（閣法第四二号）
　　　について田村厚生労働大臣、三原厚生労働副大臣、山本内閣府副
　　　大臣、岡下内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
石橋通宏(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
本田顕子(自由民主党・国民の声)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)


取得推進へ総合的対策を　育児・介護休業　倉林氏求める　参院厚労委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-14/2021041402_03_1.html

2021年4月14日の赤より転載

　日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、育児・介護休業法改定案をめぐって、育児・介護休業の取得を進めるには、男女の賃金格差是正や給付拡充・制度改善など総合的対策が必要だと主張しました。

　同案は、非正規雇用労働者が１年未満の雇用期間でも育児・介護休業を取れるようにする要件緩和などを盛り込んだもの。

　倉林氏は、正規雇用の夫と非正規雇用の妻の場合、夫が育休を取ると収入がより減るため、育休を取りにくい実態や、夫妻が非正規同士だと低収入のため、実質８割給付の育休は使いづらい問題をあげ、非正規雇用の賃金増や育休の給付水準の引き上げを求めました。

　田村憲久厚労相は「支給水準はヨーロッパの国と遜色ない」と弁明し、倉林氏は「男性の育休取得率３０％を目指すと言うなら、総合的に取り組む課題だ」と強調しました。

　倉林氏は、働きながら介護している人が増える一方、介護休業の取得は１・２％だけで介護離職は約１０万人もいる実態を追及。日数上限の引き上げや育休同様の社会保険料免除など「思い切った制度改善」を求めました。

　田村厚労相が、介護保険サービスの利用も求めたのに対し、倉林氏は「すぐ施設に入れる状況ではないではないか」と批判。介護休業や介護保険の改善で「介護離職ゼロ」を本気で達成するよう求めました。


参議院インターネット審議中継
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2021年4月13日
厚生労働委員会
約4時間18分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第八回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。　　　
　　　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
　　　する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（閣法第四二号）
　　　について田村厚生労働大臣、三ッ林内閣府副大臣及び政府参考人
　　　に対し質疑を行った後、参考人一般社団法人日本経済団体連合会
　　　労働法制本部長鈴木重也君、日本労働組合総連合会総合政策推進
　　　局長（ジェンダー平等・多様性推進担当）井上久美枝君及び特定
　　　非営利活動法人マタニティハラスメント対策ネットワーク代表理
　　　事・地域包括支援団体フィレールラビッツ浮間代表理事宮下浩子
　　　君から意見を聴き、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
鈴木重也(参考人　一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長)
井上久美枝(参考人　日本労働組合総連合会総合政策推進局長（ジェンダー平等・多様性推進担当）)
宮下浩子(参考人　特定非営利活動法人マタニティハラスメン対策ネットワーク代表理事　地域包括支援団体フィレールラビッツ浮間代表理事)
石田昌宏(自由民主党・国民の声)
福島みずほ(立憲民主・社民)
塩田博昭(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
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2021年4月15日
厚生労働委員会
約4時間11分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第九回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。　　　
　　　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
　　　する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（閣法第四二号）
　　　について田村厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府
　　　参考人に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
石橋通宏(立憲民主・社民)
小川克巳(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
石橋通宏(立憲民主・社民)


「男性版産休」参院通過　育児・介護休業法、雇用保険法改正案
https://www.sankei.com/politics/news/210416/plt2104160046-n1.html

2021年4月16日の産経新聞より転載

　男性の育児休業取得を促進する育児・介護休業法と雇用保険法の改正案が１６日、参院本会議で可決された。子供が生まれてから８週の間に、夫が最大計４週分の休みを取れる特例措置「出生時育児休業」（男性版産休）を新設。男女を問わず従業員が育休を取得できるよう、企業による働き掛けを義務付ける。改正案は衆院に送付され、今国会で成立する見通し。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月16日
本会議
約2時間19分

会議の経過
〇議事経過　今十六日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための
　医療法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、田村厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　川田龍平君、竹内真二君、梅村聡君、田村まみ君、倉林明子君がそ
　　れぞれ質疑をした。
　日程第　一　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　　　提出）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
　　　　　　　福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律
　　　　　　　案(内閣提出)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午後零時十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
川田龍平(立憲民主・社民)
竹内真二(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
森屋宏(内閣委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)







4月6日、参院厚生労働委員会。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。
田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。


4月8日、参院厚生労働委員会。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の石橋通宏氏、立憲民主党の川田龍平氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、三原厚生労働副大臣、山本内閣府副大臣、岡下内閣府大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の本田顕子氏、公明党の矢倉克夫氏、日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏が、田村憲久厚生労働大臣、三原厚生労働副大臣、山本内閣府副大臣、岡下内閣府大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


4月13日、参院厚生労働委員会。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の田島麻衣子氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、三ッ林内閣府副大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参考人質疑

参考人一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長鈴木重也氏、日本労働組合総連合会総合政策推進局長(ジェンダー平等・多様性推進担当)井上久美枝氏及び特定非営利活動法人マタニティハラスメント対策ネットワーク代表理事・地域包括支援団体フィレールラビッツ浮間代表理事宮下浩子氏より意見を聴取した。

自民党の石田昌宏氏、社民党の福島みずほ氏、公明党の塩田博昭氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏が、参考人一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長鈴木重也氏、日本労働組合総連合会総合政策推進局長(ジェンダー平等・多様性推進担当)井上久美枝氏及び特定非営利活動法人マタニティハラスメント対策ネットワーク代表理事・地域包括支援団体フィレールラビッツ浮間代表理事宮下浩子氏に対して、それぞれ質疑を行った。


4月15、参院厚生労働委員会。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の石橋通宏氏が、田村憲久厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の石橋通宏氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月16日、参院本会議。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。
小川克巳(厚生労働委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

男性版産休法案が参院を通過した。

子供が生まれてから8週の間に、夫が最大計4週分の休みを取れる特例措置「出生時育児休業」(男性版産休)を新設。
男女を問わず従業員が育休を取得できるよう、企業による働き掛けを義務付ける。



参考

[育児・介護休業法] [雇用保険法改正案] 2月26日、育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定 育休促進に「男性版産休」新設 取得働き掛けを企業に義務付け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480259800.html

[医療法改正案] 4月16日、参院本会議で医療法改正案が審議入り 勤務医などの働き方改革を推進

[医療法改正案] 4月16日、参院本会議で医療法改正案が審議入り 勤務医などの働き方改革を推進

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月16日
本会議
約2時間19分

〇議事経過　今十六日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための
　医療法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、田村厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　川田龍平君、竹内真二君、梅村聡君、田村まみ君、倉林明子君がそ
　　れぞれ質疑をした。
　日程第　一　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　　　提出）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
　　　　　　　福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律
　　　　　　　案(内閣提出)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午後零時十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
川田龍平(立憲民主・社民)
竹内真二(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
森屋宏(内閣委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)




【参院本会議】「全ての人の命を守るために審議を尽くす」川田龍平議員が医療法改正案の質疑
https://cdp-japan.jp/news/20210416_1186

2021年4月16日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で16日、内閣提出法案「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明がおこなわれ、「立憲民主・社民」会派を代表して川田龍平議員が質疑しました。

　本法案は、医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、医師の労働時間の短縮及び健康確保のための制度の創設、各医療関係職種の業務範囲の見直し等の措置を講ずるとともに、外来医療の機能の明確化及び連携の推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組に関する支援の仕組みの強化等の措置を講ずる必要があるという理由で提出されました。

　川田議員は、（1）医師の働き方改革と過労死（2）医師不足（3）薬漬け・検査漬けの是正（4）予防医療等の重要性（5）統合医療（6）医療崩壊が起きた理由について検証の必要性（7）新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け（8）いわゆる436リストの再検証の必要性（9）医療機関への支援――等について質疑しました。

　川田議員は、本法案が勤務医の時間外・休日労働の上限を原則年960時間としつつ、地域医療の確保の特例として年1,860時間とすることを2035年まで認める内容となっていることに触れました。いわゆる過労死基準とされる時間外・休日労働時間が、月100時間超または2-6カ月平均で月80時間を超えると健康障害のリスクが高まるとされていることと比べると、「医師の時間外・休日労働の上限の原則でさえ過労死基準ぎりぎりであり、地域医療確保の特例に至っては過労死基準のほぼ2倍まで認めることを意味する」と指摘。過労死を招きかねないため、「安易に特例申請に走らないようにすることが重要」、「36協定における上限時間が適切かについて監督する必要がある。そのためには、労働基準監督署に届け出るだけではなく、労働基準監督署に医師の働き方改革に精通した人員を配置し積極的に関わっていく必要がある」等の提案をしました。

　また、厚生労働省が、将来的に医師の供給が過剰になることから医師の偏在対策での是正を図るとしていることに触れ、「これまで将来医師が余ると言われ続けてきたのにも関わらず、現在も不足していることについてどう捉えているのか」と質問しました。さらに「医師の働き方改革について、医師数を増やすことで労働時間を減らす選択をどこまで議論したのか、なぜそれを選択しなかったか」とただしました。

　COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大に対する日本の医療体制について、「わが国は欧米などの諸外国に比べ、新型コロナウイルス感染症患者は少ない一方で、病床数は多いにもかかわらず医療崩壊が起きた」と指摘。医療崩壊が起きた理由を政府がどう考えているのか、2度と繰り返さないための対策について見解をただしました。田村厚生労働大臣は、「国としては医療崩壊について明確な定義を示していない」と述べつつ、「医療提供体制の全体の中で課題があった。こうした課題に対応していくとともに医師の偏在対策や医師の働き方改革を着実に進める」と答弁しました。

　川田議員は病院経営の状況について、「昨年11月からの新型コロナウイルス感染症の第3波により、再び病院経営の厳しさが増している」と述べ、「求められているのは、コロナ対策で通常医療を縮小せざるを得なかったことで生じた減収、これに対する直接的な補償、補填ではないか」と減収分を国費を投じて補填することを提案しました。

　最後に川田議員は、「医療に携わる全ての人になる法律を作り、全ての人の命を守るために審議を尽くしたい」と述べ質疑を終えました。




病床削減法案　倉林議員の質問　参院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-17/2021041705_01_0.html

2021年4月17日の赤旗より転載

　日本共産党の倉林明子議員が１６日の参院本会議で行った病床削減法案に対する質問（要旨）は次の通りです。

　新型コロナ感染症は急拡大し病床のさらなるひっ迫は避けられません。第３波では深刻な病床不足に陥り、命の選別を迫る事態に追い込まれました。この事態を招いたのは、病床も機材も人員も確保が困難な、脆弱（ぜいじゃく）な医療体制にあるのではありませんか。

　医療従事者は厳しい労働環境にさらされ、医労連調査では、医療用マスクすらボロボロになるまで使う、一度も検査していないなど悲痛な声がよせられています。今すぐ十分な感染防護具を現場に届けること、赤字に陥る医療機関への減収補てんを強く求めます。

　法案は、医療計画に新興感染症拡大時の医療提供体制を位置づけています。コロナ以外の病床でも人手不足は深刻です。パンデミック時に必要な施設、人員を一定規模、常時確保することを対策の基本にすべきです。

　法案は、病床削減のための財政支援を法定化します。病床機能再編支援補助金は、削減する１病床あたり１１４万〜２２８万円交付するものです。「社会保障の充実」を理由に増税した消費税１９５億円をあて、補助単価は稼働率が高い病床ほど高く設定されています。これがなぜ「社会保障の充実」なのですか。

　地域医療構想における「２０２５年の病床必要量」はパンデミックを想定せず、高度急性期、急性期を中心に約２０万床削減するものです。いのちが守れる必要病床数の再検証が必要です。

　病床削減は、医師・看護師の人員体制にも連動します。病床削減支援は廃止し、その予算は医療機関・従事者にまわすべきです。４３６の公立・公的病院を名指しして病床削減を求める再編統合リスト撤回を求めます。

　医療現場は医師の異常な長時間労働によって支えられ、多くの医師の健康が破壊され、過労死・過労自死に追い込まれています。勤務医に年９６０時間の時間外労働上限を設け、「年１８６０時間」の特例を認めようとしています。異常な働き方を合法化するものです。

　医師の負担軽減のためにタスクシフトを進めるとしています。人員体制を拡充せず、業務移管を進め、医療の質・安全性はどう確保するのですか。

　医学部定員数の削減方針は中止し、抜本的に増員すべきです。異常な働き方を前提とする環境が、女性医師を差別する構造を生んでいます。異常な働き方を改め、医師が人間らしく働ける本当の医師の働き方改革を求めます。





4月16日、参院本会議。
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(医療法改正案)を議題とした。

田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の川田龍平氏、公明党の竹内真二氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏がそれぞれ質疑をした。



参考

[医療法改正案] 4月8日、医療法改正案が衆院通過 勤務医などの働き方改革を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480936046.html

[医療法改正案] [コロナ対応医療従事者等慰労金法案] 3月18日、医療法改正案が衆院本会議で審議入り 野党提出「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」が並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480626106.html

[医療法改正案] 2月2日、医療法改正案を閣議決定 感染症対策、計画に記載義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479875022.html

河野大臣「9月までに全対象者ワクチン供給の見通し」

河野大臣「9月までに全対象者ワクチン供給の見通し」

河野大臣「９月までに全対象者ワクチン供給の見通し」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4248682.html

2021年4月18日のTBSニュースより転載

　菅総理がファイザー社にワクチンの追加供給を求めたことを受け、ワクチンを担当する河野大臣は、９月までにすべての対象者のワクチンが供給される見通しを明らかにしました。

　菅総理は日本時間の１７日夜、ファイザー社のＣＥＯと電話会談し、日本の全ての対象者分のワクチンについて９月までの確実な供給に向け追加を求めました。

　これについて１８日朝、河野大臣は民放のテレビ番組で「実質的に合意がなされている」と述べました。河野大臣は具体的な数は明らかにしませんでしたが、９月末までに１６歳以上の全ての対象者のワクチンの供給ができるという見通しを示しました。





菅総理がファイザー社にワクチンの追加供給を求めたことを受け、ワクチンを担当する河野大臣は、9月までにすべての対象者のワクチンが供給される見通しを明らかにした。

菅首相 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481061744.html

こちらの記事のニュースになります。

コロナワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

菅首相 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481061744.html

[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 4月16日、銃刀法改正案が参院通過 全会一致で可決 ボーガン所持規制へ

[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 4月16日、銃刀法改正案が参院通過 全会一致で可決 ボーガン所持規制へ

参議院インターネット審議中継
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2021年4月13日
内閣委員会
約5分

会議の経過
　　内閣委員会（第十一回）
　　　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（閣法第三七号）
　　　について小此木国家公安委員会委員長から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）)




参議院インターネット審議中継
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2021年4月15日
内閣委員会
約3時間11分

会議の経過
　　内閣委員会（第十二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（閣法第三七号）
　　　について小此木国家公安委員会委員長、三ッ林内閣府副大臣、宗
　　　清経済産業大臣政務官、三谷文部科学大臣政務官及び政府参考人
　　　に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
小沼巧(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)


参議院インターネット審議中継
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2021年4月16日
本会議
約2時間19分

会議の経過
〇議事経過　今十六日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための
　医療法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、田村厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　川田龍平君、竹内真二君、梅村聡君、田村まみ君、倉林明子君がそ
　　れぞれ質疑をした。
　日程第　一　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　　　提出）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
　　　　　　　福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律
　　　　　　　案(内閣提出)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午後零時十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
川田龍平(立憲民主・社民)
竹内真二(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
森屋宏(内閣委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)







4月13日、参院内閣委員会。
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
小此木八郎国家公安委員会委員長より趣旨説明を聴取した。


4月15日、参院内閣委員会。
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の徳茂雅之氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の石川博崇氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、小此木八郎国家公安委員会委員長、三ッ林内閣府副大臣、宗清経済産業大臣政務官、三谷文部科学大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

国民民主党の矢田わか子氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月16日、参院本会議。
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
森屋宏(内閣委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

参院を通過した。

銃刀法改正案はボーガン所持を許可制とすることなどを盛り込んでいる。
原則禁止となる。



参考

[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 2月24日、銃刀法改正案を閣議決定 ボーガン所持規制へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480244637.html

[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 4月16日、災害対策基本法改正案が衆院通過 全会一致で可決 災害時は「避難指示」に一本化 逃げ遅れ防止

[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 4月16日、災害対策基本法改正案が衆院通過 全会一致で可決 災害時は「避難指示」に一本化 逃げ遅れ防止

衆議院インターネット審議中継
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2021年4月8日 (木)
災害対策特別委員会 (09分)

案件：
災害対策基本法等の一部を改正する法律案（204国会閣50）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　9時 30分 　01分
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）) 　9時 30分 　06分




衆議院インターネット審議中継
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2021年4月15日 (木)
災害対策特別委員会 (3時間18分)

案件：
災害対策基本法等の一部を改正する法律案（204国会閣50）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　8時 45分 　01分
　小里泰弘(自由民主党・無所属の会) 　8時 46分 　29分
　大口善徳(公明党) 　9時 15分 　32分
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　14時 30分 　01分
　池田真紀(立憲民主党・無所属) 　14時 30分 　30分
　高木錬太郎(立憲民主党・無所属) 　15時 00分 　32分
　田村貴昭(日本共産党) 　15時 32分 　21分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　15時 53分 　21分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 14分 　21分
　早稲田夕季(立憲民主党・無所属) 　16時 35分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　赤澤亮正(内閣府副大臣)
　山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　宮路拓馬(総務大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
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2021年4月16日 (金)
本会議 (1時間30分)

案件：
災害対策基本法等の一部を改正する法律案（204国会閣50）
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（204国会閣31）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（204国会閣36）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　13時 02分 　03分
　石田祝稔(総務委員長) 　13時 05分 　05分
　上川陽子(法務大臣) 　13時 10分 　04分
　屋良朝博(立憲民主党・無所属) 　13時 14分 　28分
　吉田宣弘(公明党) 　13時 42分 　19分
　藤野保史(日本共産党) 　14時 01分 　16分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 17分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　岸信夫(防衛大臣)
　丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） )





4月8日、衆院災害対策特別委員会。
災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題とした。
小此木八郎防災担当大臣より趣旨説明を聴取した。


4月15日、衆院災害対策特別委員会。
災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の小里泰弘氏、公明党の大口善徳氏が、小此木八郎防災担当大臣、赤澤亮正(内閣府副大臣)、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(総務大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院災害対策特別委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の池田真紀氏、立憲民主党の高木錬太郎氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の美延映夫氏、国民民主党の高井崇志氏が、小此木八郎防災担当大臣、赤澤亮正(内閣府副大臣)、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(総務大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の早稲田夕季氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月16日、衆院本会議。
災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之(災害対策特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

災害対策基本法改正案は災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化。
法改正に併せ、防災情報を5段階に分類する大雨・洪水警戒レベルを改定し、今年の梅雨期からの運用を目指す。



参考

[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 3月5日、災害対策基本法改正案を閣議決定 災害時は「避難指示」に一本化 逃げ遅れ防止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480345209.html

4月15日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案が衆院通過 全会一致で可決 デジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案

4月15日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案が衆院通過 全会一致で可決 デジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案

衆議院インターネット審議中継
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2021年4月6日 (火)
消費者問題特別委員会 (3時間16分)

案件：
消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（204国会閣53）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　9時 03分 　03分
　伊藤達也(自由民主党・無所属の会) 　9時 06分 　20分
　畦元将吾(自由民主党・無所属の会) 　9時 26分 　20分
　古屋範子(公明党) 　9時 46分 　20分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　10時 06分 　15分
　畑野君枝(日本共産党) 　10時 21分 　21分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 42分 　16分
　尾辻かな子(立憲民主党・無所属) 　10時 58分 　20分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　11時 18分 　21分
　堀越啓仁(立憲民主党・無所属) 　11時 39分 　15分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　11時 54分 　14分
　井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策）) 　12時 08分 　05分




衆議院インターネット審議中継
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2021年4月9日 (金)
消費者問題特別委員会 (2時間25分)

案件：
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（204国会閣53）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　14時 30分 　03分
　依田高典(参考人 京都大学大学院経済学研究科・研究科長) 　14時 33分 　10分
　河上正二(参考人 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長 東北大学・東京大学名誉教授 青山学院大学客員教授) 　14時 43分 　09分
　板倉陽一郎(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長) 　14時 52分 　13分
　増田悦子(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長) 　15時 05分 　12分
　武村展英(自由民主党・無所属の会) 　15時 17分 　17分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　15時 34分 　16分
　伊佐進一(公明党) 　15時 50分 　15分
　畑野君枝(日本共産党) 　16時 05分 　16分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　16時 21分 　15分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 36分 　16分

9日、衆院消費者特別委員会で、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案について、意見陳述をされた参考人の依田高典氏、河上正二氏、板倉陽一郎氏、増田悦子氏に質問しました。関連して、特商法改正案へのご意見も伺いました。みなさん、ありがとうございました。 pic.twitter.com/stIoknw5hF

— はたの君枝 (@hatanokimie) April 9, 2021

https://twitter.com/hatanokimie/status/1380641195634819074


衆議院インターネット審議中継
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2021年4月13日 (火)
消費者問題特別委員会 (4時間28分)

案件：
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（204国会閣53）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　9時 02分 　01分
　小倉將信(自由民主党・無所属の会) 　9時 03分 　21分
　伊佐進一(公明党) 　9時 24分 　21分
　尾辻かな子(立憲民主党・無所属) 　9時 45分 　41分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　10時 26分 　43分
　堀越啓仁(立憲民主党・無所属) 　11時 09分 　39分
　畑野君枝(日本共産党) 　11時 48分 　31分
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　13時 29分 　01分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　13時 29分 　26分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 55分 　24分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　14時 19分 　06分
　尾辻かな子(立憲民主党・無所属) 　14時 25分 　06分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策）)


取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案の修正案の趣旨説明をする立憲民主党の柚木道義氏


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51937&media_type=

2021年4月15日 (木)
本会議 (1時間25分)

案件：
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（204国会閣34）
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（204国会閣53）
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（204国会条1）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　13時 03分 　03分
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　13時 06分 　03分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 09分 　02分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 11分 　03分
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）) 　13時 14分 　04分
　福山守(自由民主党・無所属の会) 　13時 18分 　12分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　13時 30分 　21分
　江田康幸(公明党) 　13時 51分 　20分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　14時 11分 　13分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)





4月6日、衆院消費者問題特別委員会。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。
井上信治国務大臣より趣旨説明を聴取した。


4月9日、衆院消費者問題特別委員会。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。

参考人質疑

依田高典氏(参考人 京都大学大学院経済学研究科・研究科長)、河上正二氏(参考人 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長 東北大学・東京大学名誉教授 青山学院大学客員教授)、板倉陽一郎氏(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長)、増田悦子氏(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)より意見を聴取した。

自民党の武村展英氏、立憲民主党の柚木道義氏、公明党の伊佐進一氏、共産党の畑野君枝氏、日本維新の会の串田誠一氏、国民民主党の井上一徳が、依田高典氏(参考人 京都大学大学院経済学研究科・研究科長)、河上正二氏(参考人 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長 東北大学・東京大学名誉教授 青山学院大学客員教授)、板倉陽一郎氏(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長)、増田悦子氏(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)に対して、それぞれ質疑を行った。


4月13日、衆院消費者問題特別委員会。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。

自民党の小倉將信氏、公明党の伊佐進一氏、立憲民主党の尾辻かな子氏、立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の堀越啓仁氏、共産党の畑野君枝氏が、井上信治国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院消費者問題特別委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の串田誠一氏、国民民主党の井上一徳氏が、井上信治国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

立憲民主党の柚木道義氏が取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案の修正案の趣旨説明を行った。

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案の修正案の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案の原案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の尾辻かな子氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月15日、衆院本会議。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。
永岡桂子(消費者問題特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

アマゾンや楽天などの売り買いの「場」を提供するデジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案。
新法案ではサイト運営業者に対し、違法品などが販売されている場合に消費者庁が削除を要請することや、トラブルの際に購入者が販売業者の情報開示を請求できる権利を明記することなどを盛り込む。

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/2_585A.htm

委員会で否決された修正案です。



参考

3月5日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を閣議決定 デジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480347642.html

[国家戦略特区法改正案] 4月15日、国家戦略特区法改正案が衆院通過 農地特区延長を可決 兵庫・養父で2年延長

[国家戦略特区法改正案] 4月15日、国家戦略特区法改正案が衆院通過 農地特区延長を可決 兵庫・養父で2年延長

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51859&media_type=

2021年4月6日 (火)
地方創生特別委員会 (4時間15分)

案件：
地方創生の総合的対策に関する件
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（204国会閣34）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　9時 00分 　03分
　加藤鮎子(自由民主党・無所属の会) 　9時 03分 　17分
　桝屋敬悟(公明党) 　9時 20分 　20分
　白石洋一(立憲民主党・無所属) 　9時 40分 　41分
　吉川元(立憲民主党・無所属) 　10時 21分 　34分
　関健一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 55分 　35分
　長谷川嘉一(立憲民主党・無所属) 　11時 30分 　34分
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　14時 28分 　01分
　清水忠史(日本共産党) 　14時 29分 　21分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　14時 50分 　20分
　西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 10分 　20分
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）) 　15時 30分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　熊田裕通(総務副大臣)
　宮内秀樹(農林水産副大臣)
　長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)




農地特区延長を可決　付帯決議「効果明らかに」　衆院特別委
https://www.agrinews.co.jp/p54027.html

2021年4月14日の日本農業新聞より転載

　衆院地方創生特別委員会は１３日、兵庫県養父市で認めている一般企業による農地取得の特例措置の期限を２０２１年８月末から２年間延長する国家戦略特区法の改正案を、自民、公明、維新の各党の賛成多数で可決した。だが、特例の必要性や効果を巡る政府の説明には、与野党から疑問が続出。特例の効果を明らかにすることなどを政府に求める付帯決議を採択した。
　
　特例の活用状況について農水省は、２１年１月末時点で農地を取得した企業は６社、取得面積は計１・６５ヘクタールだと説明。割合は経営面積全体の約５・５％で、残りは既に全国で解禁しているリース方式だとした。１社は１９年３月から休業し、取得農地は農業利用されていないとも指摘した。

　一方、内閣府は、……


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51914&media_type=

2021年4月13日 (火)
地方創生特別委員会 (3時間28分)

案件：
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（204国会閣34）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　9時 00分 　01分
　中曽根康隆(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　21分
　中野洋昌(公明党) 　9時 22分 　10分
　亀井亜紀子(立憲民主党・無所属) 　9時 32分 　29分
　佐々木隆博(立憲民主党・無所属) 　10時 01分 　31分
　関健一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 32分 　30分
　松平浩一(立憲民主党・無所属) 　11時 02分 　27分
　清水忠史(日本共産党) 　11時 29分 　16分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　11時 45分 　15分
　西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 　12時 00分 　15分
　亀井亜紀子(立憲民主党・無所属) 　12時 15分 　02分
　清水忠史(日本共産党) 　12時 17分 　04分
　長谷川嘉一(立憲民主党・無所属) 　12時 21分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）)
　岡下昌平(内閣府大臣政務官)
　吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)






衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51937&media_type=

2021年4月15日 (木)
本会議 (1時間25分)

案件：
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（204国会閣34）
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（204国会閣53）
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（204国会条1）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　13時 03分 　03分
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　13時 06分 　03分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 09分 　02分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 11分 　03分
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）) 　13時 14分 　04分
　福山守(自由民主党・無所属の会) 　13時 18分 　12分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　13時 30分 　21分
　江田康幸(公明党) 　13時 51分 　20分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　14時 11分 　13分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)







4月6日、衆院地方創生特別委員会。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。
坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。


4月13日、衆院地方創生特別委員会。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の中曽根康隆氏、公明党の中野洋昌氏、立憲民主党の亀井亜紀子氏、立憲民主党の佐々木隆博氏、立憲民主党の関健一郎氏、立憲民主党の松平浩一氏、共産党の清水忠史氏、日本維新の会の美延映夫氏、国民民主党の西岡秀子氏が、坂本哲志国務大臣、岡下昌平(内閣府大臣政務官)、吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して討論を行った。

立憲民主党の亀井亜紀子氏と共産党の清水忠史氏が反対討論を行った。

立憲民主党の亀井亜紀子氏

先ず、最大の問題は国家戦特区諮問会議の委員が特区に参入している企業の役員を務めており、利益相反としか思えないからです。
今回の改正には株式会社等による農地取得特例の期限延長が含まれていますが、兵庫県養父市で事業展開するオリックス農業の親会社オリックスから竹中平蔵氏、秋山咲恵氏という二人の社外取締役が国家戦特区諮問会議に参加しています。
企業の農地取得を全国展開せよと主張することは、特定企業への利益誘導と見られても仕方ありません。
利害関係者は諮問会議の議論に参加すべきではないと考えます。
(省略)

共産党の清水忠史氏

(省略)

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の長谷川嘉一氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党の清水忠史氏は附帯決議にも反対した。


4月15日、衆院本会議。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。
伊東良孝(地方創生特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国家戦略特区諮問会議の委員である竹中平蔵氏と秋山咲恵氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社、オリックス農業が兵庫県養父市の農業に参入していることは利益誘導と見られても仕方ない。
また、国家戦略特区はスーパーシティとも深く関わって来る問題。



参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月19日、国家戦略特区法改正案を閣議決定 兵庫・養父で2年延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480230667.html


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[出入国管理法改正案] 4月16日、出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り

[出入国管理法改正案] 4月16日、出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り

出入国管理法改正案 衆議院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012978661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030

2021年4月16日のNHKニュースより転載

国外退去処分の手続きが進められている外国人のうち、逃亡のおそれが低いなどの条件を満たす人は、退去するまでの間、施設に収容せず、親族などのもとで生活することを認める出入国管理法などの改正案が、衆議院で審議入りしました。

不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人が、出国を拒否することで、施設での収容が長期化するケースが相次いでいる問題の解消に向けて、出入国管理法などの改正案が、16日、衆議院本会議で審議入りしました。

改正案では、退去するまでの間、新たに「監理措置」を設けて、逃亡のおそれが低いなど、一定の条件を満たす人は、これまでのように施設には収容せず、親族や支援者のもとで生活することを認めるなどとしています。

上川法務大臣は「社会内で生活しながら退去の手続きを進めることが相当である場合には、収容にかわる選択肢として監理措置を創設することとし、これにより収容者数の減少とともに長期収容の解消が大きく期待できる」と述べました。

そのうえで「外国人を社会の構成員として受け入れるとともに、ルールを守らず在留が認められないと判断された人の退去を確実に実現することで、日本人と外国人が安心して暮らせる共生社会の実現につながる」と述べ、早期の成立に理解を求めました。

難民の支援者 「強制送還で命を失うおそれ」

オーバーステイなどで国外退去処分を受けた外国人をめぐっては、一定の条件を満たせば収容せずに親族などのもとで生活することを認める出入国管理法などの改正案が16日に衆議院で審議入りしました。

一方、今回の改正案では難民認定の申請について、3回目以降は手続き中でも強制送還できる規定が盛り込まれています。

出入国在留管理庁によりますと、今の法律では申請の手続きをしている間は強制送還されないことから、自国に送り返されるのを避けようと申請を繰り返すケースがあるとして、それを防ぐねらいがあるということです。

これに対し、難民の支援者などが「極めて強い人権侵害だ」などと抗議し、14日には、難民を支援しているNPOや大学生が「強制送還されれば内戦や民族差別などで命を失うおそれがある」などとして、廃案を求める4万人余りの署名を出入国在留管理庁に提出しています。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51927&media_type=

2021年4月16日 (金)
本会議 (1時間30分)

案件：
災害対策基本法等の一部を改正する法律案（204国会閣50）
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（204国会閣31）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（204国会閣36）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　13時 02分 　03分
　石田祝稔(総務委員長) 　13時 05分 　05分
　上川陽子(法務大臣) 　13時 10分 　04分
　屋良朝博(立憲民主党・無所属) 　13時 14分 　28分
　吉田宣弘(公明党) 　13時 42分 　19分
　藤野保史(日本共産党) 　14時 01分 　16分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 17分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　岸信夫(防衛大臣)
　丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） )




【衆院本会議】「まずはわが国の難民認定に対する姿勢そのものを見直すべき」入管法改正について、屋良朝博議員
https://cdp-japan.jp/news/20210416_1191

2021年4月16日の立憲民主党HPより転載

　「2019年のデータで、ミャンマー人に対する世界の難民認定数が1万3396人、認定率は92％だった。これと比較し、日本では788人の申請に対し難民認定はゼロ。わが国の難民認定に対する姿勢そのものについて、まずは見直すべき」（屋良朝博衆院議員）。

　衆院本会議で16日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」（以下「出入国管理法改正案」）の趣旨説明と質疑があり、屋良朝博議員が登壇しました。

　冒頭、屋良議員は、沖縄の基地問題、および東京オリンピック・パラリンピックの開催問題についても質問をしました。

■出入国管理法改正案について

　まず人権に係る問題として屋良議員は、名古屋出入国在留管理局の収容施設におけるスリランカ女性死亡事件の調査結果の公表がいつになるのか、上川法務大臣をただしました。さらに今回の改正案について（1）国連難民高等弁務官事務所が「重大な懸念」を表明したこと（2）国連人権理事会が国際人権法違反とする見解を記した共同書簡を日本政府に送ったこと（3）国連やNGO、市民グループが入管施設に無期限収容される外国人の問題に懸念を表明していること――などを取り上げ、これら国際社会の指摘をどのように受け止めるのか、上川法務大臣をただしました。

　また屋良議員は、わが国の難民認定のあり方そのものについても、政府の姿勢を問題視。国連人種差別撤廃委員会や米国務省から、難民認定率の低さを問題視されていることや、直近の令和2年における難民認定率も1.3％と極めて低かったことなどを指摘しました。後者の具体例としては、2019年のデータで、ミャンマー人に対する世界の難民認定数が1万3396人、認定率が92％だったのに対し、日本では788人の申請に難民認定はゼロだったことを取り上げました。その上で屋良議員は「『人権後進国』と言われても仕方のないレベルだ。まずはわが国の難民認定に対する姿勢そのものについて見直すべきではないか」と訴えました。

　さらに在留資格が無い状態の入国者を一律に収容施設に収容する日本の「全件収容主義」についても、「国連などから『自由権規約に違反している』と指摘されていることに言及。これらの指摘に応え、難民認定制度の運用のあり方についても「直すつもりはないか」と上川法務大臣をただしました。

　出入国管理法改正案の具体的な論点として、屋良議員は以下の点を問いただしました。

難民認定申請期間中の送還停止（送還停止効）

　これまでの制度では、難民認定の申請がなされると、その手続が終了するまでの間は、申請の理由や回数を問わず一律に、送還が停止されることとなっていました。しかし今回の改正案では、難民認定や補完的保護対象者認定の申請を複数回行っている者については、認定をすべき「相当の理由」がある資料を提出しない限り、3回目以降の申請において「送還停止効」の対象外とすることとしています。

　このことについて、「過去には入管当局に難民として認められなかった外国人が、裁判を起こし、控訴審で逆転勝訴するケースもあった。難民申請してからおよそ10年後にようやく難民としての地位を獲得した方もいる」「申請回数によって一律に送還停止効の例外を設けること自体、国際法上の原則に違反すると、国連人権理事会は指摘している」などと指摘。また「裁判手続により難民認定をされる可能性があるにもかかわらず、その芽を摘んでしまうことになる。本来は送還すべきでない者を誤って送還し、その者の生命や身体に危険を生じさせることになりかねない」と訴え、上川法務大臣にその見解をただしました。
収容期間の上限

　これまで退去強制令書に基づく収容には上限機関の定めがなく、長期収容につながりやすくなっていると指摘。長期収容を防止するためには、「収容期間に上限を設定したり、収容を継続する際の司法審査を行うことが効果的ではないか」と述べ、今回の改正案においては、そのどちらも規定されなかった理由について、上川法務大臣をただしました。

監理措置制度

　改正案により導入される「収容に代わる新たな監理措置制度」について「『監理人のなり手』として期待される外国人支援に取り組む個人や団体から『収容から解かれた外国人の監視が民間に押し付けられる』『監理人の担い手が見つからず、長期収容の解決にはなりえない』といった声が上がっている」と指摘しました。またそうした個人や団体の約9割が、監理措置制度に対して懸念を示しているとして、上川法務大臣の見解をただしました。

　また新しい監理措置制度が、管理人となってくれる家族や支援者が存在すること、および上限300万円の保証金を支払うことを前提としており、「管理者の有無と資金力の有無に基づく差別的な制度だ」と国連人権委員会が指摘していることについて、上川法務大臣の見解をただしました。

逃亡した外国人に対する刑事罰

　改正案では、（1）監理者のもとから外国人が逃亡した場合（2）強制退去命令を受けた外国人が出国手続きを進めないケース――を念頭に、新たな刑事罰を導入する内容となっています。このことについて「根本的な制度の見直しを優先するべきところ、刑事罰を含む強引な手法で問題解決を図るのであっては、抜本的な改善は望めない。支援者の活動を萎縮させるのではないか」と疑問を投げかけました。




入管法改定案　藤野議員の質問　衆院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-17/2021041705_02_0.html

2021年4月17日の赤旗より転載

　日本共産党の藤野保史議員が１６日の衆院本会議で行った入管難民法改定案に対する質問（要旨）は次の通りです。

　政府は「移民政策はとらない」との建前の一方、経済界が求める「安価な労働力」「雇用の調整弁」として外国人の受け入れを拡大する欺瞞（ぎまん）的な姿勢を取り続けてきました。このもとで、外国人の基本的人権を尊重した雇用、教育、社会保障などの支援制度は整備されず、不当な労働条件の押しつけや雇い止めなど人権侵害が横行しています。

　在留資格を失った外国人を全て収容する「全件収容主義」のもと、まともな医療すら受けられない長期収容が常態化し、死亡事件も相次いでいます。基本的人権の尊重と国際人権基準に基づく入管制度に改めるべきです。

　本案は、出入国在留管理庁の裁量拡大と厳罰化を進めるものです。外国人の人権侵害をさらに深刻化し、国際基準から逆行するもので、断じて認められません。

　一定の要件をみたす外国人に入管施設外での生活を認める「監理措置制度」は、入管庁が「相当と認めるとき」にしか認められず、長期収容の改善が進む保証はありません。

　監理人に対する、外国人への監督義務、政府への届け出義務、違反時の罰則は、支援団体や弁護人の立場と両立しません。収容の要否等への裁判所の関与、収容期間の上限設定などを行うべきです。

　本案は、難民認定申請中は強制送還しないルールを改悪し、３回目の申請以降は強制送還できるとします。日本の難民認定率が０・４％以下と極めて低いことこそ、複数申請の根本原因ではありませんか。

　極端に狭い日本の「難民」の定義を国際水準に改め、独立した第三者機関が難民認定の審査をするなどの抜本改革こそ必要です。

　国外退去を拒んだ場合の罰則の創設は極めて重大です。退去強制令書を受けた人の９割超が国外退去に応じています。親の事情で在留資格がないまま日本で生まれ育った子どもや、非人道的な弾圧が続いているミャンマーやクルドなどから避難し、難民申請している人など、本来保護されるべき外国人の強制送還を増加させるのではありませんか。

　国連人権理事会「特別報告者」らは３月、「国際的な人権水準に達しておらず、再検討を強く求める」との共同書簡を日本政府に提出しています。外国人との共生社会の実現に向け、入管制度の根本改革を強く求めます。





4月16日、衆院本会議。
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案(出入国管理法改正案)を議題とした。
上川陽子法務大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の屋良朝博氏、公明党の吉田宣弘氏、共産党の藤野保史氏、国民民主党の山尾志桜里氏が、上川陽子法務大臣、茂木敏充外務大臣、岸信夫防衛大臣、丸川珠代大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

難民の人権は守るべきだが、偽装難民には反対します。



参考

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html

菅首相 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請

菅首相 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請

菅首相 ファイザー社ＣＥＯにワクチン追加供給を要請
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4248584.html

2021年4月17日のTBSニュースより転載

　菅総理は新型コロナウイルスのワクチンを製造するファイザー社ＣＥＯと電話会談し、ワクチンを追加供給するよう求めました。

　菅総理はアメリカ滞在中、ファイザー社のブーラＣＥＯと電話会談し、これまでの対応に謝意を伝えたうえで、日本の全ての対象者に対するワクチンの９月までの確実な供給に向け、さらに追加するよう求めました。

　これに対しブーラ氏はワクチンの追加供給に向けた協議を含め、日本政府と緊密に連携していく考えを示したということです。

　政府は６月までに１億回分のワクチンを確保する見通しを示していますが、全ての国民に行き渡らせるためにさらなるワクチン確保が課題となっています。





菅総理は新型コロナウイルスのワクチンを製造するファイザー社CEOと電話会談し、ワクチンを追加供給するよう求めた。
コロナワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

日米首脳共同声明で「台湾」明記〜台湾は歓迎、中国は反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481061389.html

菅首相 CSISで講演「民主主義や人権など譲歩せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481046016.html

[日米首脳会談] 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481045652.html

[日米首脳会談共同会見] 菅首相発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044678.html

[日米首脳会談共同会見] バイデン大統領発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044509.html

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044021.html

日米首脳共同声明で「台湾」明記〜台湾は歓迎、中国は反発

日米首脳共同声明で「台湾」明記〜台湾は歓迎、中国は反発
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4248350.htm

4月17日のTBSニュースより転載

　アメリカを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領と共同声明を発表しました。中国を牽制する内容で、「台湾」という言葉が明記されています。

　「本日、菅首相と私は日米同盟と共有する安全保障を強固に維持していくことを確認しました」（アメリカ バイデン大統領）

　「今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっています」（菅首相）

　記者会見で、強固な日米同盟をアピールした両首脳。この後、日本時間の１７日、共同声明を発表しました。ここでも同盟の強化を宣言し、「日本とアメリカは地域と世界の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする」としています。

　バイデン政権が人権問題などを巡り厳しく非難している中国については・・・。
　「中国からの挑戦に共に取り組むことを約束した」（アメリカ バイデン大統領）

●一方的な現状変更の試みに反対し、●国際秩序に合致しない行動への懸念を共有したほか、●台湾情勢については「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と共同声明に明記しました。

　経済分野でも中国を意識した内容が盛り込まれ、デジタル技術や半導体を含むサプライチェーンでの日米の連携を確認しています。また、北朝鮮については、「完全な非核化へのコミットメントを再確認」し、韓国との３か国の協力が共通の安全と繁栄に不可欠であることで一致しています。

　今回、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことについては、早速、台湾の外交部がコメントを発表し、「心からの歓迎と感謝」を表明しました。また、台湾周辺地域が侵略の脅威に直面しているとして、日米と共に「インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を守っていく」と訴えています。

　一方、中国は強く反発、アメリカにある中国大使館の報道官による談話を出しました。「台湾などの問題は中国の内政で、基本的利益に関わるものであり、干渉を受けることはない」「強烈な不満と断固たる反対を表明する」としたほか、「二国間関係の正常な協力の範囲を完全に超え、第三者の利益や地域の平和と安定を損なう」と非難しています。





アメリカを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領と共同声明を発表した。
中国を牽制する内容で、「台湾」という言葉が明記されている。
今回、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことについては、早速、台湾の外交部がコメントを発表し、「心からの歓迎と感謝」を表明した。
一方、中国は強く反発、アメリカにある中国大使館の報道官による談話を出した。



参考

菅首相 CSISで講演「民主主義や人権など譲歩せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481046016.html

[日米首脳会談] 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481045652.html

[日米首脳会談共同会見] 菅首相発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044678.html

[日米首脳会談共同会見] バイデン大統領発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044509.html

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044021.html

[デジタル改革関連法案] 4月16日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が衆院通過 修正議決 共産党は反対

[デジタル改革関連法案] 4月16日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が衆院通過 修正議決 共産党は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51918&media_type=

2021年4月13日 (火)
総務委員会 (3時間16分)

案件：
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
地方自治及び地方税財政に関する件
情報通信及び電波に関する件
郵政事業に関する件
消防に関する件
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（204国会閣31）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石田祝稔(総務委員長) 　9時 02分 　02分
　橘慶一郎(自由民主党・無所属の会) 　9時 04分 　15分
　國重徹(公明党) 　9時 19分 　15分
　岡島一正(立憲民主党・無所属) 　9時 34分 　53分
　岡本あき子(立憲民主党・無所属) 　10時 27分 　24分
　本村伸子(日本共産党) 　10時 51分 　27分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　11時 18分 　26分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 44分 　24分
　石田祝稔(総務委員長) 　12時 16分 　01分
　武田良太(総務大臣) 　12時 17分 　03分

答弁者等
参考人等（発言順）：
　金光修(参考人 株式会社フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長兼COO)
　正籬聡(参考人 日本放送協会副会長)
　前田晃伸(参考人 日本放送協会会長)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51934&media_type=

2021年4月15日 (木)
総務委員会 (5時間29分)

案件：
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（204国会閣31）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石田祝稔(総務委員長) 　9時 01分 　02分
　小倉將信(自由民主党・無所属の会) 　9時 03分 　16分
　桝屋敬悟(公明党) 　9時 19分 　16分
　松尾明弘(立憲民主党・無所属) 　9時 35分 　56分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　10時 31分 　41分
　神谷裕(立憲民主党・無所属) 　11時 12分 　39分
　石田祝稔(総務委員長) 　15時 02分 　01分
　本村伸子(日本共産党) 　15時 03分 　45分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　15時 48分 　47分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 35分 　42分
　神谷裕(立憲民主党・無所属) 　17時 17分 　01分
　本村伸子(日本共産党) 　17時 18分 　05分
　松田功(立憲民主党・無所属) 　17時 23分 　08分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　武田良太(総務大臣)
　熊田裕通(総務副大臣)
　大隈和英(厚生労働大臣政務官)


地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案の修正案の趣旨説明をする立憲民主党の神谷裕氏


反対討論をする共産党の本村伸子氏


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51927&media_type=

2021年4月16日 (金)
本会議 (1時間30分)

案件：
災害対策基本法等の一部を改正する法律案（204国会閣50）
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（204国会閣31）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（204国会閣36）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　13時 02分 　03分
　石田祝稔(総務委員長) 　13時 05分 　05分
　上川陽子(法務大臣) 　13時 10分 　04分
　屋良朝博(立憲民主党・無所属) 　13時 14分 　28分
　吉田宣弘(公明党) 　13時 42分 　19分
　藤野保史(日本共産党) 　14時 01分 　16分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 17分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　岸信夫(防衛大臣)
　丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） )







4月13日、衆院総務委員会。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題とした。
武田良太総務大臣より趣旨説明を聴取した。


4月15日、衆院総務委員会。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題とした。

自民党の小倉將信氏、公明党の桝屋敬悟氏、立憲民主党の松尾明弘氏、立憲民主党の櫻井周氏、立憲民主党の神谷裕氏が、武田良太総務大臣、熊田裕通(総務副大臣)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院総務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の本村伸子氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の井上一徳氏が、武田良太総務大臣、熊田裕通(総務副大臣)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

立憲民主党の神谷裕氏が地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案の修正案の趣旨説明を行った。

討論を行った。

共産党の本村伸子氏が反対討論を行った。

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案の修正案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案は修正議決すべきと決した。

立憲民主党の松田功氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月16日、衆院本会議。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題とした。
石田祝稔(総務委員長)の報告は修正。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案を修正議決すべきと決した。

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案はデジタル5法案と一体化するもの。
デジタル化に反対ならば、反対しなければならない。
反対したのは共産党のみ。

[デジタル改革関連法案] 4月14日、デジタル法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481039068.html

デジタル5法案は4月14日、参院本会議で審議入りした。



参考

[デジタル改革関連法案] 4月6日、衆院本会議で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480904802.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html