[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月27日、地球温暖化対策推進法改正案が衆院通過 全会一致で可決

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月27日、地球温暖化対策推進法改正案が衆院通過 全会一致で可決

衆議院インターネット審議中継
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2021年4月16日 (金)
環境委員会 (3時間12分)

案件：
環境の基本施策に関する件
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石原宏高(環境委員長) 　9時 00分 　01分
　菅家一郎(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　41分
　長尾秀樹(立憲民主党・無所属) 　9時 42分 　30分
　田嶋要(立憲民主党・無所属) 　10時 12分 　34分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　10時 46分 　19分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 05分 　30分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　11時 35分 　30分
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）)

答弁者等
大臣等（建制順）：
　小林茂樹(国土交通大臣政務官)
　大西宏幸(防衛大臣政務官)




衆議院インターネット審議中継
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2021年4月20日 (火)
環境委員会 (4時間12分)

案件：
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石原宏高(環境委員長) 　9時 00分 　01分
　土屋品子(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　30分
　横光克彦(立憲民主党・無所属) 　9時 31分 　41分
　堀越啓仁(立憲民主党・無所属) 　10時 12分 　40分
　川内博史(立憲民主党・無所属) 　10時 52分 　39分
　江田康幸(公明党) 　11時 31分 　29分
　石原宏高(環境委員長) 　15時 13分 　01分
　田村貴昭(日本共産党) 　15時 14分 　30分
　森夏枝(日本維新の会・無所属の会) 　15時 44分 　32分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）)
　笹川博義(環境副大臣)
　佐藤啓(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
　宮崎勝(環境大臣政務官)
　更田豊志(原子力規制委員会委員長)
参考人等（発言順）：
　文挾誠一(参考人 東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長)


衆議院インターネット審議中継
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2021年4月23日 (金)
環境委員会 (3時間39分)

案件：
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石原宏高(環境委員長) 　9時 00分 　02分
　守屋輝彦(参考人 小田原市長) 　9時 02分 　14分
　中村涼夏(参考人 Fridays For Future Kagoshima / Japan) 　9時 16分 　16分
　高村ゆかり(参考人 東京大学未来ビジョン研究センター教授) 　9時 32分 　16分
　上園昌武(参考人 北海学園大学経済学部教授) 　9時 48分 　16分
　古田圭一(自由民主党・無所属の会) 　10時 04分 　15分
　堀越啓仁(立憲民主党・無所属) 　10時 19分 　15分
　斉藤鉄夫(公明党) 　10時 34分 　14分
　田村貴昭(日本共産党) 　10時 48分 　17分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　11時 05分 　17分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　11時 22分 　06分
　関健一郎(立憲民主党・無所属) 　11時 28分 　20分
　石原宏高(環境委員長) 　12時 23分 　01分
　近藤昭一(立憲民主党・無所属) 　12時 23分 　21分
　田村貴昭(日本共産党) 　12時 44分 　21分

答弁者等
議員（発言順）：
　生方幸夫(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）)


地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の源馬謙太郎氏


衆議院インターネット審議中継
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2021年4月27日 (火)
環境委員会 (2時間41分)

案件：
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石原宏高(環境委員長) 　9時 02分 　02分
　生方幸夫(立憲民主党・無所属) 　9時 04分 　20分
　篠原孝(立憲民主党・無所属) 　9時 24分 　33分
　田村貴昭(日本共産党) 　9時 57分 　32分
　山崎誠(立憲民主党・無所属) 　10時 29分 　28分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　10時 57分 　30分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　11時 27分 　02分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 29分 　04分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　11時 33分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）)
　長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　江島潔(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　笹川博義(環境副大臣)
　船橋利実(財務大臣政務官)






衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52058&media_type=

2021年4月27日 (火)
本会議 (1時間08分)

案件：
日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（204国会条3）
民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件（204国会条4）
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（204国会閣25）
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（204国会閣52）
国家公務員法等の一部を改正する法律案（204国会閣63）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47）
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 03分 　03分
　あかま二郎(国土交通委員長) 　13時 06分 　03分
　越智隆雄(財務金融委員長) 　13時 09分 　02分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 11分 　03分
　石原宏高(環境委員長) 　13時 14分 　04分
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）) 　13時 18分 　06分
　宮川伸(立憲民主党・無所属) 　13時 24分 　29分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 53分 　14分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)





4月16日、衆院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
小泉進次郎環境大臣より趣旨説明を聴取した。


第204回国会4月20日環境委員会ニュース (PDF 308KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kankyou20420210420006.pdf/$File/kankyou20420210420006.pdf

4月20日、衆院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の土屋品子氏、立憲民主党の横光克彦氏、立憲民主党の堀越啓仁氏、立憲民主党の川内博史氏、公明党の江田康幸氏が、小泉進次郎環境大臣、笹川博義(環境副大臣)、佐藤啓(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)、宮崎勝(環境大臣政務官)、更田豊志(原子力規制委員会委員長)、文挾誠一氏(参考人 東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院環境委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の森夏枝氏が、小泉進次郎環境大臣、笹川博義(環境副大臣)、佐藤啓(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)、宮崎勝(環境大臣政務官)、更田豊志(原子力規制委員会委員長)、文挾誠一氏(参考人 東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


第204回国会4月23日環境委員会ニュース (PDF 275KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kankyou20420210423007.pdf/$File/kankyou20420210423007.pdf

4月23日、衆院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑

守屋輝彦氏(参考人 小田原市長)、中村涼夏氏(参考人 Fridays For Future Kagoshima / Japan)、高村ゆかり氏(参考人 東京大学未来ビジョン研究センター教授)、上園昌武氏(参考人 北海学園大学経済学部教授)より意見を聴取した。

自民党の古田圭一氏、立憲民主党の堀越啓仁氏、公明党の斉藤鉄夫氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の串田誠一氏が、守屋輝彦氏(参考人 小田原市長)、中村涼夏氏(参考人 Fridays For Future Kagoshima / Japan)、高村ゆかり氏(参考人 東京大学未来ビジョン研究センター教授)、上園昌武氏(参考人 北海学園大学経済学部教授)に対して、それぞれ質疑を行った。

脱炭素と同時に脱原発も　温暖化対策推進法改正案　参考人質疑　衆院環境委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-26/2021042602_02_1.html

4月26日の赤旗が参考人質疑について報道しています。

立憲民主党が地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の修正案を提出した。

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/5_5882.htm

立憲民主党の源馬謙太郎氏が地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明を行った。

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案と地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の修正案を議題とした。

立憲民主党の関健一郎氏が小泉進次郎環境大臣、生方幸夫氏(立憲民主党・無所属)及び政府参考人に対して、質疑を行った。

衆院環境委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の近藤昭一氏、共産党の田村貴昭氏が、小泉進次郎環境大臣、生方幸夫氏(立憲民主党・無所属)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


第204回国会4月27日環境委員会ニュース (PDF 323KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kankyou20420210427008.pdf/$File/kankyou20420210427008.pdf

4月27日、衆院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案と地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の修正案を議題とした。

立憲民主党の生方幸夫氏、立憲民主党の篠原孝氏、共産党の田村貴昭氏、立憲民主党の山崎誠氏、日本維新の会の串田誠一氏が、小泉進次郎環境大臣、長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、江島潔(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、笹川博義(環境副大臣)、船橋利実(財務大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して討論を行った。

立憲民主党の源馬謙太郎氏が原案及び修正案に賛成の討論を行った。
共産党の田村貴昭氏が原案及び修正案に賛成の討論を行った。

先ず、修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

次に原案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の源馬謙太郎氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月27日、衆院本会議。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
石原宏高(環境委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

地球温暖化対策推進法改正案が衆院通過した。
カーボンニュートラル関連法案です。



参考

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月15日、 地球温暖化対策推進法改正案が衆院本会議で審議入り 「2050年脱炭素」議論開始 再生エネ普及へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481050997.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月2日、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480305874.html

再生可能エネルギーで地域活性化 脱炭素化促進制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480096697.html

[RCEP] 4月28日、RCEPを国会で承認 手続き完了、年内発効も

[RCEP] 4月28日、RCEPを国会で承認 手続き完了、年内発効も

RCEP、国会で承認 手続き完了、年内発効も
https://this.kiji.is/759951464813821952?c=39546741839462401

2021年4月28日の共同通信より転載

　日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が昨年11月に署名した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が28日、参院本会議で可決、承認された。締結のための日本の国会手続きは完了し、通知先のASEAN事務局に今後報告する。他の署名国の進展次第では年内にも協定は発効し、巨大経済圏が誕生する。ただ、米中対立は深刻化しており、日本は経済安全保障とのバランスを問われそうだ。

　今後は協定の早期発効が焦点となる。協定はASEAN10カ国と、それ以外の5カ国のそれぞれ過半数が締結してから60日後に発効する。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月28日
本会議
約19分

案件

新議員の紹介
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（閣条第１号）
災害対策基本法等の一部を改正する法律案（閣法第５０号）
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（閣法第５３号）
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（閣法第１８号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
長峯誠(外交防衛委員長)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
江崎孝(国土交通委員長)







4月28日、参院本会議。
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(RCEP承認案)を議題とした。
長峯誠(外交防衛委員長)の報告は承認。
採決を行ったところ、賛成多数で承認することに決した。
共産党は反対した。

ＲＣＥＰ承認案　可決　井上氏が反対　貿易ルール正せ　参院委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-28/2021042806_01_1.html

4月28日の赤旗の報道です。
「参院外交防衛委員会は27日、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の承認案を採決し、自民、公明など各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。」

[RCEP] 4月27日、参院外交防衛委員会でRCEPを承認 反対は共産党の井上哲士氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481220439.html

4月27日の参院外交防衛委員会で反対したのは共産党の井上哲士氏のみでした。
「本協定は交渉開始から7年半にわたり、国民生活にどんな影響があるかを国会と国民に一切知らせないまま交渉が行われ署名されたものです。」(共産党の井上哲士氏の反対討論)

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

[RCEP] 4月27日、参院外交防衛委員会でRCEPを承認 反対は共産党の井上哲士氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481220439.html

[RCEP] 4月27日10時〜参院外交防衛委員会でRCEP承認案の質疑 共産党の井上哲士氏14時18分〜36分間の予定⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481205672.html

[RCEP] RCEPの影響試算 農業一人負けが続く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481139277.html

[RCEP] 4月22日、RCEP承認案が参院外交防衛委員会で審議入り 趣旨説明、質疑、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481138401.html

[RCEP] 4月21日、RCEP承認案が参院本会議で審議入り 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481136852.html

[RCEP] 4月15日、RCEP承認案が衆院通過 今国会で成立目指す 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481020724.html

[RCEP] 4月14日、衆院外務委員会でRCEPを承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481003367.html

[RCEP] 4月9日、RCEP承認案が衆院外務委員会で実質審議入り⇒4月14日、参考人質疑と質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480987845.html

[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480911698.html

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480885192.html

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

首相、大規模接種会場の設置指示 東京に、5月24日から3カ月

首相、大規模接種会場の設置指示 東京に、5月24日から3カ月
https://this.kiji.is/759582590917279744?c=39546741839462401

2021年4月27日の共同通信より転載

　菅義偉首相は27日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを東京都に設置するよう岸信夫防衛相に指示した。防衛省が主体となり厚生労働省や内閣官房と連携。東京都千代田区の「大手町合同庁舎3号館」を使用する。5月24日に開設し、約3カ月間運営する方針。大阪府を中心とする地域へのセンター設置に向けても、適切な支援を求めた。

　首相は岸氏に「防衛省、自衛隊は、わが国の最後のとりでだ。新型コロナ感染症対策という国家の危機管理上、重大な課題に役割を果たしてもらいたい」と述べた。

　政府関係者によると、埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県の高齢者を主な対象としている。





菅義偉首相は27日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを東京都に設置するよう岸信夫防衛相に指示した。
防衛省が主体となり厚生労働省や内閣官房と連携。
東京都千代田区の「大手町合同庁舎3号館」を使用する。
5月24日に開設し、約3カ月間運営する方針。
政府関係者によると、埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県の高齢者を主な対象としている。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

[RCEP] 4月27日、参院外交防衛委員会でRCEPを承認 反対は共産党の井上哲士氏のみ

[RCEP] 4月27日、参院外交防衛委員会でRCEPを承認 反対は共産党の井上哲士氏のみ

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月27日
外交防衛委員会
約4時間46分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（閣条第１号）

発言者一覧

長峯誠(外交防衛委員長)
白眞勲(立憲民主・社民)
小西洋之(立憲民主・社民)
浅田均(日本維新の会)
長峯誠(外交防衛委員長)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)
井上哲士(日本共産党)





4月27日、参院外交防衛委員会。
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を議題とした。

立憲民主党の白眞勲氏、立憲民主党の小西洋之氏、日本維新の会の浅田均が、茂木敏充外務大臣、岸信夫防衛大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院外交防衛委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の浅田均氏、国民民主党の大塚耕平氏、共産党の井上哲士氏、沖縄の風の伊波洋一氏が、茂木敏充外務大臣、岸信夫防衛大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して討論を行った。

共産党の井上哲士氏が反対討論を行った。

共産党の井上哲士氏

本協定は交渉開始から7年半にわたり、国民生活にどんな影響があるかを国会と国民に一切知らせないまま交渉が行われ署名されたものです。
(省略)

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数でRCEPは承認された。

[RCEP] 4月15日、RCEP承認案が衆院通過 今国会で成立目指す 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481020724.htm

衆議院で反対したのは共産党のみでした。
与野党グルでRCEPが明日の参院本会議で承認される。

参議院外交防衛委員会　名簿
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

委員長 長峯　　　誠 （自民）
理事 佐藤　　正久 （自民）
理事 三宅　　伸吾 （自民）
理事 小西　　洋之 （立憲）
理事 三浦　　信祐 （公明）
理事 井上　　哲士 （共産）
宇都　　隆史 （自民）
高橋　はるみ （自民）
武見　　敬三 （自民）
中曽根　弘文 （自民）
中西　　　哲 （自民）
松川　　るい （自民）
山田　　　宏 （自民）
白　　　眞勲 （立憲）
福山　　哲郎 （立憲）
山口　那津男 （公明）
浅田　　　均 （維新）
鈴木　　宗男 （維新）
大塚　　耕平 （民主）
伊波　　洋一 （沖縄）

参院外交防衛委員会の理事である共産党の井上哲士のみRCEPに反対、その他はRCEPに賛成しました。

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

[RCEP] 4月27日10時〜参院外交防衛委員会でRCEP承認案の質疑 共産党の井上哲士氏14時18分〜36分間の予定⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481205672.html

[RCEP] RCEPの影響試算 農業一人負けが続く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481139277.html

[RCEP] 4月22日、RCEP承認案が参院外交防衛委員会で審議入り 趣旨説明、質疑、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481138401.html

[RCEP] 4月21日、RCEP承認案が参院本会議で審議入り 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481136852.html

[RCEP] 4月15日、RCEP承認案が衆院通過 今国会で成立目指す 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481020724.html

[RCEP] 4月14日、衆院外務委員会でRCEPを承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481003367.html

[RCEP] 4月9日、RCEP承認案が衆院外務委員会で実質審議入り⇒4月14日、参考人質疑と質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480987845.html

[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480911698.html

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480885192.html

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

[RCEP] 4月27日10時〜参院外交防衛委員会でRCEP承認案の質疑 共産党の井上哲士氏14時18分〜36分間の予定⇒同日、採決の恐れ

[RCEP] 4月27日10時〜参院外交防衛委員会でRCEP承認案の質疑 共産党の井上哲士氏14時18分〜36分間の予定⇒同日、採決の恐れ

明日4/27は、RCEPについて外交防衛委員会で質問します。14:18から36分間の予定。インターネットでご覧ください。 https://t.co/pQvgBtjsmG

— 井上哲士 (@21csts) April 26, 2021

井上哲士 @21csts
明日4/27は、RCEPについて外交防衛委員会で質問します。14:18から36分間の予定。インターネットでご覧ください。

https://twitter.com/21csts/status/1386649683297148934

参考ツイート

↓続く

15:35-#倉林明子 議員(厚生労働)
#医療法案 について参考人に質問 #医師の働き方

14:18-#井上哲士 議員(外交防衛)
#RCEP （経済連携）協定案

↓続く

— 日本共産党_国会info (@jcp_kokkaiinfo) April 26, 2021

日本共産党_国会info @jcp_kokkaiinfo
返信先:
@jcp_kokkaiinfo
さん
↓続く

15:35-#倉林明子 議員(厚生労働)
#医療法案 について参考人に質問 #医師の働き方

14:18-#井上哲士 議員(外交防衛)
#RCEP （経済連携）協定案

↓続く

https://twitter.com/jcp_kokkaiinfo/status/1386643281795194885



本日、4月27日10時〜参院外交防衛委員会でRCEP承認案の質疑があります。

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

共産党の井上哲士氏の質疑は14時18分〜36分間の予定。

同日、質疑を終局して採決の恐れ。

ＲＣＥＰ承認案　審議急ぐな　農民連と全国食健連　批准阻止求め抗議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-23/2021042308_04_1.html

2021年4月23日の赤旗の報道です。

[RCEP] 4月15日、RCEP承認案が衆院通過 今国会で成立目指す 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481020724.htm

衆議院で反対したのは共産党のみでした。
与野党グルでRCEPが参議院でも承認されようとしています。

参議院外交防衛委員会　名簿
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

参考まで。

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

[RCEP] RCEPの影響試算 農業一人負けが続く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481139277.html

[RCEP] 4月22日、RCEP承認案が参院外交防衛委員会で審議入り 趣旨説明、質疑、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481138401.html

[RCEP] 4月21日、RCEP承認案が参院本会議で審議入り 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481136852.html

[RCEP] 4月15日、RCEP承認案が衆院通過 今国会で成立目指す 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481020724.html

[RCEP] 4月14日、衆院外務委員会でRCEPを承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481003367.html

[RCEP] 4月9日、RCEP承認案が衆院外務委員会で実質審議入り⇒4月14日、参考人質疑と質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480987845.html

[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480911698.html

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480885192.html

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

敵基地攻撃能力の保有主張 安倍氏「本気で検討を」

敵基地攻撃能力の保有主張 安倍氏「本気で検討を」
https://this.kiji.is/757955493535072256?c=39546741839462401

2021年4月22日の共同通信より転載

　自民党の安倍晋三前首相は22日夜、東京都内で開かれた夕刊フジ主催の憲法シンポジウムに出席し、相手国の弾道ミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を自衛隊は保有すべきだとの意向を重ねて示した。「本気で、打撃力を抑止力として考えるべきだ。実際の手段と作戦計画も整える必要がある」と述べた。保有は合憲だとも主張した。

　同時に迎撃ミサイルを軸にした自衛隊のミサイル防衛について「莫大な費用をかけているが、本当に難しい技術だ」と指摘。有事に米軍が敵基地攻撃に向かう際、自衛隊が加わらない場合が生じ得るとして「まさに日米同盟に対する大きな挑戦になる」と危惧した。






自民党の安倍晋三前首相は22日夜、東京都内で開かれた夕刊フジ主催の憲法シンポジウムに出席し、相手国の弾道ミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を自衛隊は保有すべきだとの意向を重ねて示した。
敵国条項を使う最後の総仕上げが敵基地攻撃能力の保有とみて良い。
相変わらずの安倍晋三です。

[参院憲法審査会] 4月28日に各会派による自由討議 約3年2か月ぶり

[参院憲法審査会] 4月28日に各会派による自由討議 約3年2か月ぶり

参議院憲法審査会 28日に各会派による自由討議 約3年2か月ぶり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012997951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

2021年4月26日のNHKニュースより転載

参議院憲法審査会は、28日に今の国会で初めてとなる審査会を開き、およそ3年2か月ぶりに、各会派による自由討議を行うことになりました。

憲法改正をめぐっては、衆議院憲法審査会で改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の審議が行われていて、与党側は今の国会での成立を目指し、早期に参議院に送りたいとして、5月6日の採決を提案しています。

こうした中、参議院憲法審査会は26日に幹事懇談会を開き、今後の審議日程について与野党が協議しました。

その結果、28日に今の国会で初めてとなる審査会を開き、各会派による自由討議を行うことで与野党が合意しました。

参議院憲法審査会では、議論の進め方などをめぐって各会派の折り合いがつかなかったことから、実質的な審議は行われない状況が続いていて、自由討議は、およそ3年2か月ぶりとなります。

与党側の筆頭幹事を務める、自民党の石井参議院幹事長代理は、記者団に対し「会期末まで定例日は限られているが、できるだけ審査会を動かす努力をしたい。改正案が衆議院から送られてくれば、しっかり中身を精査したい」と述べました。

一方、野党側の筆頭幹事を務める、立憲民主党の那谷屋参議院議員は「波静かな状況であれば議論を進める必要がある。改正案がしっかり議論されたうえで、参議院に送られてくるかどうか注視したい」と述べました。





参院憲法審査会は、28日に今国会で初めてとなる審査会を開き、およそ3年2か月ぶりに、各会派による自由討議を行うことになった。
衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議が行われていて、与党が5月6日の採決を提案している。
これを受けての参院憲法審査会の開催。

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481147310.html

与党は今国会で国民投票法改正案を成立させるつもりでいる。



関連

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481147310.html

“3選挙 自民全敗” 首相「ただすべき点はしっかりただす」

“3選挙 自民全敗” 首相「ただすべき点はしっかりただす」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012997761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

2021年4月26日のNHKニュースより転載

菅政権にとって最初の国政選挙となった衆参3つの選挙で、自民党が候補者擁立を見送った選挙を含め全敗したことを受けて菅総理大臣は、国民の審判を謙虚に受け止め、ただすべき点はただしていくという考えを示しました。

菅政権にとって最初の国政選挙となった衆参3つの選挙は、いずれも野党候補が勝利し自民党は候補者擁立を見送った選挙を含め全敗しました。

これを受けて、菅総理大臣は26日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「国民の皆さんの審判を謙虚に受け止めさらに分析し、ただすべき点はしっかり、ただしていきたい。そのうえで7月末を念頭に高齢者の希望する全員に2回目のワクチン接種を終えるように政府を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。

また参議院広島選挙区の再選挙で、政治とカネをめぐる問題が争点となったことについて「いろんなご指摘をいただいている。そうしたことについては、自民党総裁として重く受け止めたい。その中で地域の状況を分析したうえで、ただすべき点はただしていきたい」と述べました。

そして、おととしの参議院選挙の前に自民党本部から河井案里氏側に1億5000万円が振り込まれたことについて、記者団が「買収資金にあてられたのではという指摘があるが、自民党総裁として改めて説明責任を果たす必要を感じているか」と質問したのに対し菅総理大臣は、「何回となく申し上げている。いま党内の書類は押収されている。党として、会計監査人がいるので、そうした中でしっかり判断していきたい」と述べました。

一方、今回の結果が衆議院の解散・総選挙の時期に与える影響について、「常日頃から申し上げているように、新型コロナウイルス対策を最優先で取り組んでいくという考え方に変わりはない」と述べ、早期の解散に慎重な姿勢を重ねて示しました。

自民 下村政調会長「非常に厳しい結果」

自民党の下村政務調査会長は、記者団に対し「非常に厳しい結果だった。ワクチンを含めた新型コロナウイルスへの対応などを、もっとしっかりやってほしいという思いでの投票行動だったと思う。国民の声を謙虚に受け止め、菅政権のもとで自民党が一体となって信頼が得られるようなコロナ対策や経済対策を行っていきたい」と述べました。

一方下村氏は、今回の結果が衆議院の解散時期の判断に与える影響について問われたのに対し「菅総理大臣が判断することだが、コロナ対策をしっかりやってもらいたいというのが国民の声だと思うし、菅総理大臣もそのように対処すると思う」と述べました。





菅政権にとって最初の国政選挙となった衆参3つの選挙で、自民党が候補者擁立を見送った選挙を含め全敗したことを受けて菅総理大臣は、国民の審判を謙虚に受け止め、ただすべき点はただしていくという考えを示した。
菅政権にとって最初の国政選挙となった衆参3つの選挙は、いずれも野党候補が勝利し自民党は候補者擁立を見送った選挙を含め全敗した。
これを受けて、菅総理大臣は26日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「国民の皆さんの審判を謙虚に受け止めさらに分析し、ただすべき点はしっかり、ただしていきたい。そのうえで7月末を念頭に高齢者の希望する全員に2回目のワクチン接種を終えるように政府を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。
自民党の全敗を高齢者に対するコロナワクチンの話題で誤魔化すな。
野党候補に勝てると思っていたの？
これが民意です。



参考ツイート

河井事務所があった広島市安佐南区と鶏卵大手の本社がある福山市の投票率が低かったのが、今回の選挙の性格を象徴しているのかもしれません。

— 前田 直人 (THE ASAHI SHIMBUN) (@Nao_Maeda_Asahi) April 25, 2021

https://twitter.com/Nao_Maeda_Asahi/status/1386310200026570757



参考

[参院広島再選挙] 立民など推薦の宮口治子氏が初当選
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481198356.html

[衆院北海道2区補選] 立憲民主党の松木謙公氏が5回目の当選
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481197934.html

[参院長野選挙区補選] 立憲民主党の羽田次郎氏が初当選
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481197312.html

[参院広島再選挙] 立民など推薦の宮口治子氏が初当選

[参院広島再選挙] 立民など推薦の宮口治子氏が初当選

参院広島選挙区再選挙 立民など推薦の宮口治子氏が初当選
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210425/k10012996961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012

2021年4月26日のNHKニュースより転載

与野党対決の構図となった参議院広島選挙区の再選挙は立憲民主党などが推したフリーアナウンサーの宮口治子氏が、自民党の候補者らを抑えて、初めての当選を果たしました。

参議院広島選挙区の再選挙は開票が終了しました。

▼宮口治子、諸派・新。当選。37万860票。
▼西田英範、自民・新。33万6924票。
▼佐藤周一、無所属・新。2万848票。
▼山本貴平、NHK受信料を支払わない方法を教える党・新。1万6114票。
▼大山宏、無所属・新。1万3363票。
▼玉田憲勲、無所属・新。8806票。
立憲民主党、国民民主党、社民党が推薦した宮口治子氏が自民党の西田英範氏らを抑え、初めての当選を果たしました。

宮口氏は、広島県福山市出身の45歳。
地元ラジオ局でパーソナリティーを務め、現在はフリーアナウンサーとして活動しています。

今回の再選挙は、おととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の罪で有罪が確定した河井案里氏の当選無効に伴って行われ、「政治とカネ」の問題が最大の争点になりました。

特定の政党ではなく、政治団体「結集ひろしま」から立候補した宮口氏は、立憲民主党など野党から幅広く支援を得て、自民党の西田氏との間で、激しい選挙戦を展開しました。
そして、政治とカネの問題に対する県民の姿勢を示さなければ、政治は変わらないと訴えました。

その結果、支援を受けた野党各党の支持層に加え、日本維新の会の支持層や、無党派層などからも幅広く支持を集め初めての当選を果たしました。

広島県選挙管理委員会によりますと、参議院広島選挙区の再選挙の投票率は33.61％で、おととしの選挙と比べて11.06ポイント下回りました。参議院広島選挙区では、過去最低だった平成5年の補欠選挙に次ぐ低い投票率となりました。

宮口治子氏は「まだ少し信じられないような気持ちがある。小さな声をしっかり聞き、ぶれない気持ちを忘れずに、皆様のお役に立てるようしっかり頑張っていきたい。政治家として遠いところに行くのではなく、いつもと変わらないままでがんばっていきたい」と喜びの声を述べました。

自民 岸田前政調会長「力不足を感じ、申し訳ない」

自民党広島県連の会長を務める岸田・前政務調査会長は、広島市内で記者団に対し「力不足を感じ、申し訳ない。政治とカネの問題で県民の怒りがあることを強く感じた。ただ、今回の結果が国政全般に大きな影響を与えることはないと思っている。新型コロナウイルス対策で責任を果たして欲しいという強い思いは感じたので、与党の議員の1人としてなすべき責任を果たしたい」と述べました。

また、「県連を再生させることが県連会長としての私の責任だ。県連の再生が自民党の再生になると信じて、取り組みを進める」と述べました。

一方、記者団から次の総裁選挙への対応を問われたのに対し「今回の広島選挙区の再選挙を総裁選挙と結びつけることを言った覚えはない。総裁選挙は総裁選挙、今回の選挙は今回の選挙だ」と述べました。





与野党対決の構図となった参議院広島選挙区の再選挙は立憲民主党などが推したフリーアナウンサーの宮口治子氏が、自民党の候補者らを抑えて、初めての当選を果たした。
宮口治子、諸派・新。当選。37万860票。
宮口氏は、広島県福山市出身の45歳。
地元ラジオ局でパーソナリティーを務め、現在はフリーアナウンサーとして活動している。



関連

[参院広島再選挙] 自民が出馬打診 地元出身の経産官僚に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480051979.html

[衆院北海道2区補選] 立憲民主党の松木謙公氏が5回目の当選

[衆院北海道2区補選] 立憲民主党の松木謙公氏が5回目の当選

衆院北海道2区補選 立憲民主党の松木謙公氏が5回目の当選
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210425/k10012997001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

2021年4月26日のNHKニュースより転載

自民党が候補者擁立を見送った衆議院北海道2区の補欠選挙は、立憲民主党の元議員、松木謙公氏が5回目の当選を果たしました。

衆議院北海道2区の補欠選挙は、開票が終了しました。

▼松木謙公、立憲民主・元。当選。5万9664票。
▼鶴羽佳子、無所属・新。2万7355票。
▼山崎泉、維新・新。2万2459票。
▼長友隆典、無所属・新。1万5738票。
▼齊藤忠行、NHK受信料を支払わない方法を教える党・新。5630票。
▼小林悟、無所属・新。5552票。
衆議院北海道2区の補欠選挙は、立憲民主党の元議員で、共産党道委員会、国民民主党、社民党が推薦する松木氏が5回目の当選を果たしました。

松木氏は札幌市出身の62歳。
平成15年の衆議院選挙で初当選して以降、民主党政権では農林水産政務官などを務めました。

吉川貴盛元農林水産大臣の議員辞職に伴う今回の補欠選挙で自民党が候補者擁立を見送るなか、松木氏は、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の統一候補として選挙戦を展開しました。

そして、政府の新型コロナ対策では不十分だとして、現金10万円の一律給付を追加で行うなど、対策の強化を訴えました。

その結果、立憲民主党に加え、支援を受けた野党各党の支持層を固めたほか、自民党の支持層や、無党派層からも一定の支持を集め5回目の当選を果たしました。

道選挙管理委員会によりますと、衆議院北海道2区の補欠選挙の投票率は、30.46％でした。


衆院北海道2区補選 立憲民主党の松木謙公氏が5回目の当選

2021年4月26日 0時41分

自民党が候補者擁立を見送った衆議院北海道2区の補欠選挙は、立憲民主党の元議員、松木謙公氏が5回目の当選を果たしました。

衆議院北海道2区の補欠選挙は、開票が終了しました。

▼松木謙公、立憲民主・元。当選。5万9664票。
▼鶴羽佳子、無所属・新。2万7355票。
▼山崎泉、維新・新。2万2459票。
▼長友隆典、無所属・新。1万5738票。
▼齊藤忠行、NHK受信料を支払わない方法を教える党・新。5630票。
▼小林悟、無所属・新。5552票。
衆議院北海道2区の補欠選挙は、立憲民主党の元議員で、共産党道委員会、国民民主党、社民党が推薦する松木氏が5回目の当選を果たしました。

松木氏は札幌市出身の62歳。
平成15年の衆議院選挙で初当選して以降、民主党政権では農林水産政務官などを務めました。

吉川貴盛元農林水産大臣の議員辞職に伴う今回の補欠選挙で自民党が候補者擁立を見送るなか、松木氏は、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の統一候補として選挙戦を展開しました。

そして、政府の新型コロナ対策では不十分だとして、現金10万円の一律給付を追加で行うなど、対策の強化を訴えました。

その結果、立憲民主党に加え、支援を受けた野党各党の支持層を固めたほか、自民党の支持層や、無党派層からも一定の支持を集め5回目の当選を果たしました。

道選挙管理委員会によりますと、衆議院北海道2区の補欠選挙の投票率は、30.46％でした。

松木謙公氏は「幅広く応援をいただいた。国民のために北海道のために、北海道2区に住むみなさんのために、生活が1ミリでも向上するように頑張りたい」と述べました。





自民党が候補者擁立を見送った衆議院北海道2区の補欠選挙は、立憲民主党の元議員、松木謙公氏が5回目の当選を果たした。
松木謙公、立憲民主・元。当選。5万9664票。
松木氏は札幌市出身の62歳。
平成15年の衆議院選挙で初当選して以降、民主党政権では農林水産政務官などを務めた。



参考

自民、北海道2区の擁立断念 4月補選、元農相在宅起訴で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479561622.html

吉川元農相の議員辞職に伴う衆院北海道2区補選の日程決まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479397204.html

[参院長野選挙区補選] 立憲民主党の羽田次郎氏が初当選

[参院長野選挙区補選] 立憲民主党の羽田次郎氏が初当選

参院長野選挙区補選 立憲民主党の羽田次郎氏が初当選
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210425/k10012996981000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014

2021年4月26日のNHKニュースより転載

与野党対決の構図となった参議院長野選挙区の補欠選挙は立憲民主党の羽田次郎氏が、自民党の候補者を抑えて初めての当選を果たしました。

参議院長野選挙区の補欠選挙は開票が終了しました。

▼羽田次郎、立憲民主・新。当選。41万5781票。
▼小松裕、自民・新。32万5826票。
▼神谷幸太郎、NHK受信料を支払わない方法を教える党・新。1万7559票。
参議院長野選挙区は、立憲民主党の新人で、共産党、国民民主党、社民党が推薦する羽田次郎氏が自民党の新人で、公明党の推薦を受けた小松氏を抑えて初めての当選を果たしました。

羽田氏は51歳。
父親の羽田孜 元総理大臣の秘書を経て現在はコンサルティング会社の役員です。

羽田雄一郎 元国土交通大臣が新型コロナウイルスに感染して亡くなったことに伴う今回の補欠選挙で、議席を維持したい立憲民主党は、弟の次郎氏を擁立しました。
そして、県内での高い知名度を背景に、ほかの野党の支援も受けて、選挙戦を展開しました。

その結果、立憲民主党に加え、支援を受けた野党各党の支持層を固めたほか、無党派層からも幅広く支持を集め初めての当選を果たしました。

羽田次郎氏は、「兄が残した4年あまりの任期を受け継ぐことが決まった。新型コロナウイルスの影響でどうやって生活しようかと心を悩ませている方が多くいるので、1日も早くコロナを収束させなければならない。経済を1日も早く再生させ、この国難を乗り越えるために政府と国会は一丸となって取り組まなければならない。また、子どもたちの目線で政策を立案し何よりも平和な国を残していくという兄の思いを実現していく」と話していました。
長野県選挙管理委員会によりますと、今回の参議院長野選挙区の補欠選挙の投票率は44.40％で、おととしの参議院選挙を9.89ポイント下回りました。

昭和23年の補欠選挙の44.87％を下回り、参議院選挙としては過去最低となりました。





与野党対決の構図となった参議院長野選挙区の補欠選挙は立憲民主党の羽田次郎氏が、自民党の候補者を抑えて初めての当選を果たした。
羽田次郎、立憲民主・新。当選。41万5781票。
羽田氏は51歳。
父親の羽田孜 元総理大臣の秘書を経て現在はコンサルティング会社の役員です。



参考

[参院長野選挙区補選] 羽田氏弟の次郎氏擁立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479642486.html

[デジタル改革関連法案] 4月20日、参院内閣委員会でデジタル法案が審議入り 学生の家庭情報 提供対象 共産党の田村智子氏告発 国立大が民間企業に デジタル法案で危険性が拡大も

[デジタル改革関連法案] 4月20日、参院内閣委員会でデジタル法案が審議入り 学生の家庭情報 提供対象 共産党の田村智子氏告発 国立大が民間企業に デジタル法案で危険性が拡大も

学生の家庭情報　提供対象　田村氏告発　国立大が民間企業に　デジタル法案で危険性が拡大も
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-21/2021042101_03_1.html

2021年4月21日の赤旗より転載

　日本共産党の田村智子議員は２０日の参院内閣委員会で、国立大学法人が、受験生や学生の機微な情報を、民間企業等が利活用するための提案を募集していたことを明らかにし、同様の仕組みを自治体に広げるデジタル関連法案の危険性を告発しました。

　民間利活用の提案募集は２０１６年の個人情報に関する法律の改定に基づく制度で、個人情報を特定の個人が識別できないように加工することが前提とされています。１７年度に始まりました。

　政府は２０年度、国立大学８６法人のうち受験生の入試の点数や内申点などの情報を含む個人情報ファイルを提案対象としている法人は４９法人、授業料免除に関する情報を含む同ファイルを提案対象としている法人は３０法人と田村氏に答えました。

　ある大学の授業料免除ファイルでは、母子父子家庭、障害者のいる世帯、生活保護世帯なども記録項目としています。大学センター試験の約６０万人の受験生の氏名・住所・年齢・点数を記録した個人情報ファイルも利活用案募集の対象とされており、今後、予備校などによるビジネス利用が考えられます。大学によっては、住所・氏名・マイナンバーを含む個人情報ファイルまで提案募集の対象にしています。田村氏は、適法性を問うとともに「まさにプライバシーの侵害だ」と追及しました。

　政府側は、法に基づいた対応であり、問題はないなどと主張しました。

　田村氏は、こうした仕組みの是非を議論することこそ求められているのにデジタル法案では都道府県や政令市に民間利活用の提案募集を義務付けていると指摘。自治体は国よりも多くの個人情報を持っているが、機微情報も含め利活用の提案募集の対象となることに国民的な合意があるとは言えないはずだと批判しました。


参議院インターネット審議中継
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2021年4月20日
内閣委員会
約6時間33分

会議の経過
　　内閣委員会（第十三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　デジタル社会形成基本法案（閣法第二六号）（衆議院送付）
　　　デジタル庁設置法案（閣法第二七号）（衆議院送付）
　　　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第二八号）（衆議院送付）
　　　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登
　　　録等に関する法律案（閣法第二九号）（衆議院送付）
　　　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理
　　　等に関する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
　　　　右五案について平井国務大臣から趣旨説明を、デジタル社会形
　　　　成基本法案（閣法第二六号）（衆議院送付）の衆議院における
　　　　修正部分について修正案提出者衆議院議員松本剛明君から説明
　　　　を聴いた後、同足立康史君、平井国務大臣、藤井内閣府副大臣、
　　　　丹羽文部科学副大臣、熊田総務副大臣、宮路総務大臣政務官、
　　　　和田内閣府大臣政務官、大隈厚生労働大臣政務官、鰐淵文部科
　　　　学大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
平井卓也(内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）、デジタル改革担当、情報通信技術（ＩＴ）政策担当)
松本剛明(衆議院議員)
高野光二郎(自由民主党・国民の声)
山田太郎(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
森屋宏(内閣委員長)
小沼巧(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)









4月20日、参院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

平井卓也大臣より5本の法案の趣旨説明を聴取を聴取した。

自民党の松本剛明氏(衆議院議員)より衆議院に於ける修正部分の趣旨説明を聴取した。

自民党の高野光二郎氏、自民党の山田太郎氏、立憲民主党の木戸口英司氏が、日本維新の会の足立康史氏(衆議院議員)、平井卓也国務大臣、藤井内閣府副大臣、丹羽文部科学副大臣、熊田総務副大臣、宮路総務大臣政務官、和田内閣府大臣政務官、大隈厚生労働大臣政務官、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の小沼巧氏、公明党の石川博崇氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、日本維新の会の足立康史氏(衆議院議員)、平井卓也国務大臣、藤井内閣府副大臣、丹羽文部科学副大臣、熊田総務副大臣、宮路総務大臣政務官、和田内閣府大臣政務官、大隈厚生労働大臣政務官、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村智子氏

共産党の田村智子氏は、国立大学法人が、受験生や学生の機微な情報を、民間企業等が利活用するための提案を募集していたことを明らかにし、同様の仕組みを自治体に広げるデジタル関連法案の危険性を告発した。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は4月6日の衆院本会議で審議入りした。
衆議院と参議院の総務委員会で審議する。
4月13日、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りし、4月16日、衆院通過しました。
4月20日、デジタル5法案について内閣委員会に連合審査会の開会を申し入れることを決定しています。



参考

[デジタル改革関連法案] 4月14日、デジタル法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481039068.html

[デジタル改革関連法案] 4月6日、デジタル法案が衆院通過 デジタル社会形成基本法案は修正議決 その他4法案は可決 共産党はデジタル5法案すべてに反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480869853.html

[デジタル改革関連法案] 4月2日、衆院内閣委員会でデジタル法案可決 一部を修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480806146.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日、午前と午後、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 午後、菅総理出席で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480788324.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日採決を与党提案 維新と修正合意 衆院内閣委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480755827.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480671131.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか？と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

[自然公園法の一部を改正する法律案] 4月23日、改正自然公園法が成立 国立・国定公園での餌やりに罰金 クマやサル

[自然公園法の一部を改正する法律案] 4月23日、改正自然公園法が成立 国立・国定公園での餌やりに罰金 クマやサル

参議院インターネット審議中継
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2021年4月15日
環境委員会
約2時間15分

会議の経過
　　環境委員会（第六回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分の
　　　基本方針に関する件、二〇三〇年度温室効果ガス排出削減目標の
　　　見直しに関する件、地球温暖化対策に積極的な企業の情報提供の
　　　在り方に関する件、ワーケーションの促進に向けた課題に関する
　　　件、神戸製鋼所が計画している石炭火力発電所の環境影響評価手
　　　続における環境大臣の意見に関する件、マイクロプラスチックと
　　　なる人工芝等の規制の必要性に関する件、国立公園及び国定公園
　　　内に整備される太陽光発電施設に関する件等について小泉環境大
　　　臣、江島経済産業副大臣、神谷環境大臣政務官及び政府参考人に
　　　対し質疑を行った。
　　　自然公園法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）（衆議院送
　　　付）について小泉環境大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

長浜博行(環境委員長)
徳永エリ(立憲民主・社民)
鉢呂吉雄(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
片山大介(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
小泉進次郎(環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）)




参議院インターネット審議中継
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2021年4月22日
環境委員会
約3時間33分

会議の経過
　　環境委員会（第七回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　自然公園法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）（衆議院送
　　　付）について小泉環境大臣、神谷環境大臣政務官及び政府参考人
　　　に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

長浜博行(環境委員長)
三木亨(自由民主党・国民の声)
鉢呂吉雄(立憲民主・社民)
徳永エリ(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
長浜博行(環境委員長)
片山大介(日本維新の会)
柳田稔(国民民主党・新緑風会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
山下芳生(日本共産党)
徳永エリ(立憲民主・社民)




国立・国定公園での餌やりに罰金 クマやサル、改正法成立
https://this.kiji.is/758168019672285184?c=39546741839462401

2021年4月23日の共同通信より転載

　国立公園や国定公園の一部で野生動物に餌をやった人に対し、最大30万円の罰金を科すと定めた改正自然公園法が23日の参院本会議で可決、成立した。餌を与えられた野生動物が人に慣れ、生活エリアに出没する例が相次いだのを踏まえた対策。対象はクマやサルを想定している。施行は2022年の見通し。

　国立、国定公園は、景観保護のレベルに応じて園内を線引きしている。このうち野生動物が多く生息する「特別地域」などで、哺乳類や鳥類に餌を与えてはならないと規定。国や都道府県の職員は餌やりをやめるよう指示でき、従わなかった場合、罰金を科すとした。


参議院インターネット審議中継
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2021年4月23日
本会議
約2時間24分

会議の経過
〇議事経過　今二十三日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　少年法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、上川法務大臣から趣旨説明があった後、磯崎
　　仁彦君、真山勇一君、伊藤孝江君、清水貴之君、川合孝典君、山添
　　拓君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　　　　　　送付）
　　右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律
　案(衆議院提出)
　　右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午後零時十八分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
上川陽子(法務大臣)
磯崎仁彦(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
長浜博行(環境委員長)
水落敏栄(議院運営委員長)







4月15日、参院環境委員会。
自然公園法の一部を改正する法律案を議題とした。
小泉進次郎環境大臣より趣旨説明を聴取した。


4月22日、参院環境委員会。
自然公園法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の三木亨氏、立憲民主党の鉢呂吉雄氏、立憲民主党の徳永エリ氏、公明党の竹谷とし子氏が、小泉進次郎環境大臣、神谷環境大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院環境委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の片山大介氏、国民民主党の柳田稔氏、共産党の山下芳生氏、無所属の寺田静氏、無所属の平山佐知子氏が、小泉進次郎環境大臣、神谷環境大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の山下芳生氏が反対討論を行った。

共産党の山下芳生氏

今、世界では100万種の動植物が絶滅の危機に瀕しています。
日本でも、この10年間で新たに971種がデッドリストに掲載されました。
生物多様性条約、愛智目標が掲げた2020年までに絶滅危惧種の絶滅及び減少の防止と絶滅種に対する保全の維持・改善という目標は達成出来ませんでした。
自然公園法は自然の風景地を保護するとともに、利用の増進を図るだけでなく、前回、改正に於いて、生態系の危機を食い止める為、新たに生物多様性の確保に寄与することを目的に加えました。
ところが、この10年間で、政府が取り組んだのは、インバウンドの誘客政策の一環として、8つの国立公園で先行展開した国立公園満喫プロジェクトです。
同プロジェクトは自然公園の豊かな自然を観光資源とし、富裕層や外国人旅行客を対象に施設やサービスの上質化で、公園利用者を1千万人に増やすことを目的としています。
国立公園満喫プロジェクトは、環境の保護よりも利用の促進に偏っており問題が起きています。
本法案は、このプロジェクトを全国の自然公園に展開する為のものであり問題です。
公益性、公平性に問題のある分譲型ホテルが全国の国立公園に広がる恐れもあります。
本法案では、事業者を中心として組織された協議会が利用拠点改善整備事業や自然体験活動促進計画を行う為に、公園計画の変更を提案出来るとしています。
公園計画は自然公園の環境保護の為、利用と規制を定める重要な計画です。
協議会の提案を可能にしたことで、公園計画の策定という国の責任を事実上、事業者に委ねたことは問題です。
公園計画の変更時の中間審への諮問手続も形骸化しており、歯止めとなり得ません。
さらに、協議会を事業を実施する企業等の事業者と自治体だけで構成することも問題です。
地域の環境保護団体や有識者、地域の住民の参加は、自治体が認めた場合に限られ、参加させなくても良い仕組みになっています。
そして、この協議会の提案を受けた環境大臣に対し、応答義務が課せられたことで、従来に比べ短時間で結論を求められることとなり兼ねません。
包括的な生態系の把握は、未だに出来ていません。
調査検討が不十分であれば、事業実施に伴う生態系に与える影響を見過ごすことになり、取り返しのつかない生態系の破壊を招くことになります。

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の徳永エリ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月23日、参院本会議。
自然公園法の一部を改正する法律案を議題とした。
長浜博行(環境委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正自然公園法が成立した。
国立公園や国定公園の一部で野生動物に餌をやった人に対し、最大30万円の罰金を科すと定めた。



参考

[自然公園法の一部を改正する法律案] 4月6日、自然公園法改正案が衆院通過 国立公園などの観光資源価値高める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480910110.html

[自然公園法の一部を改正する法律案] 3月2日、自然公園法改正案を閣議決定 国立公園などの観光資源価値高める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480306665.html

[民法等の一部を改正する法律案] [相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 4月21日、所有者不明土地法が成立 全会一致で可決 相続登記の義務化、2024年めど

[民法等の一部を改正する法律案] [相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 4月21日、所有者不明土地法が成立 全会一致で可決 相続登記の義務化、2024年めど

参議院インターネット審議中継
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2021年4月8日
法務委員会
約2時間13分

会議の経過
　　法務委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　被疑者取調べへの弁護人の立会いに関する件、離婚後の子の養育
　　　に関する件、難民認定制度に関する件、訴訟手続のＩＴ化に関す
　　　る件、外国人労働者向けの相談窓口に関する件、刑法における性
　　　犯罪規定の見直しに関する件、調停委員の任命に関する件、法制
　　　審議会の委員等の任命に関する件等について上川法務大臣、政府
　　　参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行った。
　　　民法等の一部を改正する法律案（閣法第五五号）（衆議院送付）
　　　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　　　（閣法第五六号）（衆議院送付）
　　　　右両案について上川法務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

山本香苗(法務委員長)
森まさこ(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
谷合正明(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
上川陽子(法務大臣)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月13日
法務委員会
約4時間5分

会議の経過
　　法務委員会（第七回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　民法等の一部を改正する法律案（閣法第五五号）（衆議院送付）
　　　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　　　（閣法第五六号）（衆議院送付）
　　　　右両案について上川法務大臣及び政府参考人に対し質疑を行っ
　　　　た。
　　　　また、両案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

山本香苗(法務委員長)
豊田俊郎(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
山本香苗(法務委員長)
清水貴之(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月15日
法務委員会
約3時間3分

会議の経過
　　法務委員会（第八回）
　　　民法等の一部を改正する法律案（閣法第五五号）（衆議院送付）
　　　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　　　（閣法第五六号）（衆議院送付）
　　　　右両案について参考人日本司法書士会連合会会長今川嘉典君、
　　　　日本土地家屋調査士会連合会会長國吉正和君、全国青年司法書
　　　　士協議会会長阿部健太郎君及び公益財団法人東京財団政策研究
　　　　所研究員・研究部門主任吉原祥子君から意見を聴いた後、各参
　　　　考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

山本香苗(法務委員長)
今川嘉典(参考人　日本司法書士会連合会会長)
國吉正和(参考人　日本土地家屋調査士会連合会会長)
阿部健太郎(参考人　全国青年司法書士協議会会長)
吉原祥子(参考人　公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任)
豊田俊郎(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月20日
法務委員会
約3時間17分

会議の経過
　　法務委員会（第九回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　民法等の一部を改正する法律案（閣法第五五号）（衆議院送付）
　　　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　　　（閣法第五六号）（衆議院送付）
　　　　右両案について上川法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局
　　　　に対し質疑を行った後、いずれも可決した。
　　　　なお、両案について附帯決議を行った。

発言者一覧

山本香苗(法務委員長)
豊田俊郎(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
谷合正明(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山本香苗(法務委員長)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
真山勇一(立憲民主・社民)


相続登記の義務化、24年めど　所有者不明土地法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19AHD0Z10C21A4000000/

2021年4月21日の日経新聞より転載

所有者が分からない土地の問題を解消するための関連法が21日の参院本会議で可決、成立した。2024年をめどに土地や建物の相続を知った日から3年以内に登記するよう義務づける。相続登記の手続きも簡素にする。管理が難しい場合は相続した土地を手放して国庫に納められる制度を新設する。

公共事業や都市部の再開発の妨げとなるような所有者不明の土地が発生するのを防いで、有効利用しやすくする。

名義人が複数いる土地や建物の管理制度も設ける。土地を共有する一部の人が誰なのかが分からなくても、裁判所の決定を得るなど一定の条件下で用途変更や売却を可能とする。

所有者不明の土地の取引の機会を増やし、休眠状態にあった不動産の流動性を高める。

相続時に遺族が登記手続きなどをせず、登記上誰が持っているかを確認できない所有者不明の土地の面積は日本全体の2割にのぼる。

これまで相続登記は相続人全員の戸籍などを集める必要があった。不動産登記法を改正し、相続人が複数いても、そのうち1人が申し出れば簡易に手続きできる制度を設ける。

代わりに土地の相続時の名義人変更を義務とし、相続した人を国が捕捉できるようにする。申告しなければ10万円以下の過料を科される。

山林など利用価値の低い土地を相続した場合、土地の上に建物がないなどの条件を満たせば、土地を国庫に納付できる制度を導入する。各地の法務局による審査を経て、10年分に相当する土地の管理費を納めれば土地を手放せるようになる。

所有者が分からない土地の増加に伴い、地方自治体や企業が所有者を特定する手間が増えたり、開発できずに景観を損ねたりする問題が生じていた。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月21日
本会議
約4時間12分

〇議事経過　今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問に関する報告につ
　　　　　　　いて）
　　右の件は、菅内閣総理大臣から報告があった後、中西祐介君、白
　　眞勲君、石川博崇君、浅田均君、榛葉賀津也君、井上哲士君がそれ
　　ぞれ質疑をした。
　休憩　午後零時八分
　再開　午後一時一分
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（趣旨
　説明）
　　右は、日程に追加し、茂木外務大臣から趣旨説明があった後、小西
　　洋之君、東徹君、大塚耕平君、紙智子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　二　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信
　　　　　　　者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　　　　　　閣提出、衆議院送付）
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一
　　　　　　　部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　四　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　五　民法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　六　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関す
　　　　　　　る法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　七　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁
　　　　　　　止等に関する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午後二時五十二分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
菅義偉(内閣総理大臣)
中西祐介(自由民主党・国民の声)
白眞勲(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
浅田均(日本維新の会)
榛葉賀津也(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
小川敏夫(参議院副議長)
茂木敏充(外務大臣)
小西洋之(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
浜田昌良(総務委員長)







4月8日、参院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を議題とした。
上川陽子法務大臣より趣旨説明を聴取した。


4月13日、参院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を議題とした。

自民党の豊田俊郎氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の伊藤孝江氏が、上川陽子法務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院法務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の清水貴之氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、上川陽子法務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


4月15日、参院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を議題とした。

参考人質疑

参考人日本司法書士会連合会会長今川嘉典氏、日本土地家屋調査士会連合会会長國吉正和氏、全国青年司法書士協議会会長阿部健太郎氏及び公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任吉原祥子氏より意見を聴取した。

自民党の豊田俊郎氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の伊藤孝江氏、日本維新の会の清水貴之氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、参考人日本司法書士会連合会会長今川嘉典氏、日本土地家屋調査士会連合会会長國吉正和氏、全国青年司法書士協議会会長阿部健太郎氏及び公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任吉原祥子氏に対して、それぞれ質疑を行った。


4月20日、参院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を議題とした。

自民党の豊田俊郎氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の谷合正明氏、日本維新の会の清水貴之氏、国民民主党の川合孝典氏が、上川陽子法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対して、それぞれ質疑を行った。

参院法務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、上川陽子法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

先ず、民法等の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
次に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の真山勇一氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月21日、参院本会議。
民法等の一部を改正する法律案と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を議題とした。
山本香苗(法務委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

所有者不明土地法が成立した。

2024年をめどに土地や建物の相続を知った日から3年以内に登記するよう義務づける。
相続登記の手続きも簡素にする。
管理が難しい場合は相続した土地を手放して国庫に納められる制度を新設する。



参考

[民法等の一部を改正する法律案] [相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 4月1日、相続登記義務化法案が衆院を通過 所有者不明土地対策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480848813.html

[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 3月5日、相続土地国庫帰属法案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480478618.html

[民法等の一部を改正する法律案] 3月5日、民放改正案及び不動産登記法改正案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480475386.html

[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 4月21日、改正農業法人投資円滑化特別措置法が成立 輸出促進に向けた事業者の投資を支援

[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 4月21日、改正農業法人投資円滑化特別措置法が成立 輸出促進に向けた事業者の投資を支援

参議院インターネット審議中継
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2021年4月13日
農林水産委員会
約2時間31分

会議の経過
　　農林水産委員会（第八回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　みどりの食料システム戦略に関する件、食育の推進に関する件、
　　　家畜伝染病対策に関する件、中山間地域の振興に関する件、米政
　　　策に関する件等について野上農林水産大臣、宮内農林水産副大臣、
　　　熊野農林水産大臣政務官、岡下内閣府大臣政務官及び政府参考人
　　　に対し質疑を行った。
　　　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正
　　　する法律案（閣法第四〇号）（衆議院送付）について野上農林水
　　　産大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

上月良祐(農林水産委員長)
高橋克法(自由民主党・国民の声)
田名部匡代(立憲民主・社民)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
野上浩太郎(農林水産大臣)




参議院インターネット審議中継
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2021年4月20日
農林水産委員会
約2時間58分

会議の経過
　　農林水産委員会（第九回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正
　　　する法律案（閣法第四〇号）（衆議院送付）について野上農林水
　　　産大臣、宮内農林水産副大臣、熊野農林水産大臣政務官及び政府
　　　参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

上月良祐(農林水産委員長)
山田修路(自由民主党・国民の声)
森ゆうこ(立憲民主・社民)
河野義博(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
紙智子(日本共産党)
田名部匡代(立憲民主・社民)




参議院インターネット審議中継
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2021年4月21日
本会議
約4時間12分

会議の経過
〇議事経過　今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問に関する報告につ
　　　　　　　いて）
　　右の件は、菅内閣総理大臣から報告があった後、中西祐介君、白
　　眞勲君、石川博崇君、浅田均君、榛葉賀津也君、井上哲士君がそれ
　　ぞれ質疑をした。
　休憩　午後零時八分
　再開　午後一時一分
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（趣旨
　説明）
　　右は、日程に追加し、茂木外務大臣から趣旨説明があった後、小西
　　洋之君、東徹君、大塚耕平君、紙智子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　二　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信
　　　　　　　者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　　　　　　閣提出、衆議院送付）
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一
　　　　　　　部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　四　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　五　民法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　六　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関す
　　　　　　　る法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　七　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁
　　　　　　　止等に関する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午後二時五十二分







4月13日。参院農林水産委員会。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。


4月20日、参院農林水産委員会。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の山田修路氏、立憲民主党の森ゆうこ氏、公明党の河野義博氏、日本維新の会の石井苗子氏、国民民主党の舟山康江氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、野上浩太郎農林水産大臣、宮内農林水産副大臣、熊野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対して。それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して討論を行った。

共産党の紙智子氏が反対討論を行った。

共産党の紙智子氏

本法案は農林産物食品の輸出拡大実行戦略を推進する為に農業法人に限定していた投資会社の投資対象を農林漁業を含む法人、食品製造企業や輸出企業等に広めるものです。
利益を追及する投資会社に農業を委ねていいのでしょうか。
改正案に反対する第一の理由は農林漁業者にリスクを負わせるものだからです。
改正によってリスクマネーの供給を進めるとしています。
既に、アグリビジネス社から出資を受けた農業法人は100万円の利益が出たら全額、優先配当を要求され、株式を全量買い戻したことや3期連続して赤字になったら、出資金を引き上げられたことなどの実態を報告しています。
農林漁業は天候の影響を受け易い産業です。
経営が黒字になれば配当を要求され、赤字になれば出資金を引き上げられる仕組みでは、経営の安定を図れません。
これでは国民への食糧を安定供給することは出来ません。
リスクマネーを供給する仕組みではなく、価格保証、所得補償を充実させることが求められています。
第二の理由は投資による企業支配が強まれば、農家の利益が左右され、所得の増大に繋がらないからです。
農林水産物食品の輸出等への食品に関する検討会は、農産物を輸出するには、出資先のニーズに合う商品をコストを掛けずに大量に供給するシステムが不可欠であると指摘をしています。
出資戦略目標を達成する為に生産者が輸出体制に組み込まれれば、生産物が買い叩かれる可能性もあります。
輸出拠点となる海外子会社が価格競争で撤退したら、生産者もリスクを負うことになります。
第三の理由は協同組合の性格を変質させるものだからです。
投資会社は漁業生産組合への出資が可能となり、漁業者だけで、漁業者でなくとも、組合員になることが出来ます。
これは労働の共同化の為に漁業生産組合の組合員を漁業者に限定している水産共同組合法第79条を空洞化するものです。
コロナ禍によって、生命の源である食糧の安定供給が問われています。
今、必要なのは輸入自由化路線によって、過度に海外に依存する食料を国産に切り替えるなど、食料自給率の向上を図ることです。
食料の安全保障や食糧私権を重視する政治への変換を求めて反対討論とします。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の田名部匡氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

附帯決議にも反対したのは共産党の紙智子氏のみ。


4月21日、参院本会議。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
上月良祐(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正農業法人投資円滑化特別措置法が成立した。

共産党は反対した。



参考

[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 4月8日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案が衆院通過 輸出促進に向けた事業者の投資を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480916596.html

[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案を閣議決定 輸出促進に向けた事業者の投資を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480260849.html

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 4月15日、児童手当法改正案が衆院通過 児童手当“年収1200万円以上の人を除外” 自公が賛成

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 4月15日、児童手当法改正案が衆院通過 児童手当“年収1200万円以上の人を除外” 自公が賛成

衆議院インターネット審議中継
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2021年4月1日 (木)
本会議 (2時間59分)

案件：
総務大臣武田良太君不信任決議案（204国会決1）
議員河井克行君辞職の件
国家公務員等任命につき同意を求めるの件
民法等の一部を改正する法律案（204国会閣55）
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（204国会閣56）
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　本多平直(立憲民主党・無所属) 　13時 03分 　27分
　鈴木淳司(自由民主党・無所属の会) 　13時 30分 　08分
　岡島一正(立憲民主党・無所属) 　13時 38分 　10分
　本村伸子(日本共産党) 　13時 48分 　06分
　記名投票(採決) 　14時 04分 　37分
　義家弘介(法務委員長) 　14時 41分 　04分
　赤松広隆(衆議院副議長) 　14時 45分 　01分
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）) 　14時 45分 　03分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　14時 48分 　32分
　古屋範子(公明党) 　15時 20分 　19分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　15時 39分 　05分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 44分 　14分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)




衆議院インターネット審議中継
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2021年4月2日 (金)
内閣委員会 (4時間27分)

案件：
デジタル社会形成基本法案（204国会閣26）
デジタル庁設置法案（204国会閣27）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（204国会閣28）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（204国会閣29）
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（204国会閣30）
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　9時 00分 　11分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　9時 11分 　01分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　9時 12分 　02分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　9時 14分 　02分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　9時 16分 　04分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　9時 20分 　03分
　森山浩行(立憲民主党・無所属) 　9時 23分 　03分
　塩川鉄也(日本共産党) 　9時 26分 　06分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　9時 32分 　10分
　玄葉光一郎(立憲民主党・無所属) 　9時 42分 　31分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　10時 13分 　35分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　10時 48分 　21分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　11時 09分 　36分
　小寺裕雄(自由民主党・無所属の会) 　11時 45分 　25分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 52分 　01分
　江田康幸(公明党) 　13時 52分 　20分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 12分 　21分
　塩川鉄也(日本共産党) 　14時 33分 　27分
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）) 　15時 00分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術（ＩＴ）政策担当 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）)
　丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） )
　坂井学(内閣官房副長官)
　山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　岩井茂樹(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣)
　岡下昌平(内閣府大臣政務官)
　吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
　元榮太一郎(財務大臣政務官)
　鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
　更田豊志(原子力規制委員会委員長)




衆議院インターネット審議中継
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2021年4月7日 (水)
内閣委員会 (7時間17分)

案件：
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 02分 　01分
　安藤裕(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　30分
　高木啓(自由民主党・無所属の会) 　9時 32分 　31分
　古屋範子(公明党) 　10時 03分 　29分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　10時 32分 　41分
　森山浩行(立憲民主党・無所属) 　11時 13分 　31分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　11時 44分 　31分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 01分 　01分
　早稲田夕季(立憲民主党・無所属) 　13時 01分 　41分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　13時 42分 　41分
　岡本あき子(立憲民主党・無所属) 　14時 23分 　41分
　塩川鉄也(日本共産党) 　15時 04分 　40分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　15時 44分 　35分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 19分 　36分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）)
　赤澤亮正(内閣府副大臣)
　三原じゅん子(厚生労働副大臣)
　吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
　大隈和英(厚生労働大臣政務官)
　こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　清水誠一(参考人 日本銀行企画局長)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51874&media_type=

2021年4月8日 (木)
内閣委員会 (2時間19分)

案件：
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 30分 　01分
　秋田喜代美(参考人 学習院大学文学部教授・東京大学大学院教育学研究科客員教授) 　9時 31分 　11分
　阿部彩(参考人 東京都立大学人文社会学部教授・子ども・若者貧困研究センターセンター長) 　9時 42分 　12分
　吉田正幸(参考人 株式会社保育システム研究所代表取締役・保育専門誌「遊育」発行人) 　9時 54分 　08分
　伊藤周平(参考人 鹿児島大学法文学部教授) 　10時 02分 　12分
　藤原崇(自由民主党・無所属の会) 　10時 14分 　16分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 30分 　16分
　古屋範子(公明党) 　10時 46分 　15分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　11時 01分 　16分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　11時 17分 　15分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 32分 　15分


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51882&media_type=

2021年4月9日 (金)
内閣委員会 (5時間14分)

案件：
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　今井雅人(立憲民主党・無所属) 　9時 00分 　35分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　9時 35分 　40分
　川内博史(立憲民主党・無所属) 　10時 15分 　46分
　山川百合子(立憲民主党・無所属) 　11時 01分 　21分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　11時 22分 　36分
　長尾敬(自由民主党・無所属の会) 　11時 58分 　31分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　12時 29分 　31分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 30分 　01分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 30分 　32分
　塩川鉄也(日本共産党) 　14時 02分 　36分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）)
　田所嘉徳(法務副大臣)
　丹羽秀樹(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)
　三原じゅん子(厚生労働副大臣)
　中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)
　小野田紀美(法務大臣政務官)
　大隈和英(厚生労働大臣政務官)
　近藤正春(内閣法制局長官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51919&media_type=

2021年4月14日 (水)
内閣委員会 (3時間29分)

案件：
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣59）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 02分 　01分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　9時 02分 　03分
　塩川鉄也(日本共産党) 　9時 05分 　03分
　今井雅人(立憲民主党・無所属) 　9時 08分 　07分
　今井雅人(立憲民主党・無所属) 　9時 15分 　30分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　9時 45分 　31分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 16分 　21分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　10時 37分 　30分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 07分 　16分
　本田太郎(自由民主党・無所属の会) 　11時 23分 　27分
　古屋範子(公明党) 　11時 50分 　17分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　12時 07分 　17分
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）) 　12時 24分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） )
　井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策）)
　田所嘉徳(法務副大臣)
　小野田紀美(法務大臣政務官)
　こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)






児童手当“年収1200万円以上の人を除外” 改正案 衆院で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012976041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_064

2021年4月15日のNHKニュースより転載

待機児童の解消に必要な財源の確保につなげるため、児童手当の特例給付の対象から、年収1200万円以上の人を除外するとした児童手当法などの改正案は、衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

中学生以下の子どもが対象の児童手当は、一定の所得に満たない世帯に、3歳未満は月1万5000円、3歳から小学生までの第1子と第2子は1万円、第3子以降は1万5000円、中学生は1万円が支給されていて、一定以上の所得がある世帯には特例給付として、1人当たり一律月5000円が支給されています。

「児童手当法」と「子ども・子育て支援法」の改正案では、来年10月以降、特例給付の対象から年収1200万円以上の人を除外するとしています。

また、民間の保育所などを運営する費用について、企業が拠出する割合を増やす一方、子育て支援に積極的に取り組む事業主を対象にした助成金を創設するとしていて、政府は、こうしたことを実現して待機児童の解消に必要な財源の確保につなげたい考えです。

改正案は15日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51937&media_type=

2021年4月15日 (木)
本会議 (1時間25分)

案件：
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（204国会閣34）
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（204国会閣53）
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（204国会条1）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　13時 03分 　03分
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　13時 06分 　03分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 09分 　02分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 11分 　03分
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）) 　13時 14分 　04分
　福山守(自由民主党・無所属の会) 　13時 18分 　12分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　13時 30分 　21分
　江田康幸(公明党) 　13時 51分 　20分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　14時 11分 　13分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)







4月1日、衆院本会議。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。
坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の大西健介氏、公明党の古屋範子氏、日本維新の会の藤田文武氏、国民民主党の浅野哲氏が、坂本哲志国務大臣、麻生太郎財務大臣、田村憲久厚生労働大臣、加藤勝信内閣官房長官に対して、それぞれ質疑を行った。


4月2日、衆院内閣委員会。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。
坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。


第204回国会4月7日内閣委員会ニュース (PDF 413KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20420210407015.pdf/$File/naikaku20420210407015.pdf

4月7日、衆院内閣委員会。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の安藤裕氏、自民党の高木啓氏、公明党の古屋範子氏、立憲民主党の大西健介氏、立憲民主党の森山浩行氏、立憲民主党の森田俊和氏が、坂本哲志国務大臣、赤澤亮正(内閣府副大臣)、三原じゅん子(厚生労働副大臣)、吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、こやり隆史(厚生労働大臣政務官)、清水誠一氏(参考人 日本銀行企画局長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の早稲田夕季氏、立憲民主党の阿部知子氏、立憲民主党の岡本あき子氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の山尾志桜里氏が、坂本哲志国務大臣、赤澤亮正(内閣府副大臣)、三原じゅん子(厚生労働副大臣)、吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、こやり隆史(厚生労働大臣政務官)、清水誠一氏(参考人 日本銀行企画局長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


第204回国会4月8日内閣委員会ニュース (PDF 86KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20420210408016.pdf/$File/naikaku20420210408016.pdf

4月8日、衆院内閣委員会。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑

秋田喜代美氏(参考人 学習院大学文学部教授・東京大学大学院教育学研究科客員教授)、阿部彩氏(参考人 東京都立大学人文社会学部教授・子ども・若者貧困研究センターセンター長)、吉田正幸氏(参考人 株式会社保育システム研究所代表取締役・保育専門誌「遊育」発行人)、伊藤周平氏(参考人 鹿児島大学法文学部教授)より意見を聴取した。

自民党の藤原崇氏、共産党の塩川鉄也氏、公明党の古屋範子氏、立憲民主党の阿部知子氏、日本維新の会の藤田文武氏、国民民主党の岸本周平氏が、秋田喜代美氏(参考人 学習院大学文学部教授・東京大学大学院教育学研究科客員教授)、阿部彩氏(参考人 東京都立大学人文社会学部教授・子ども・若者貧困研究センターセンター長)、吉田正幸氏(参考人 株式会社保育システム研究所代表取締役・保育専門誌「遊育」発行人)、伊藤周平氏(参考人 鹿児島大学法文学部教授)に対して、それぞれ質疑を行った。


第204回国会4月9日内閣委員会ニュース (PDF 351KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20420210409017.pdf/$File/naikaku20420210409017.pdf

4月9日、衆院内閣委員会。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の今井雅人氏、立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の川内博史氏、立憲民主党の山川百合子氏、立憲民主党の後藤祐一氏、自民党の長尾敬氏、日本維新の会の足立康史氏が、坂本哲志国務大臣、田所嘉徳(法務副大臣)、丹羽秀樹(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)、三原じゅん子(厚生労働副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、小野田紀美(法務大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、近藤正春(内閣法制局長官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の山尾志桜里氏、共産党の塩川鉄也氏が、坂本哲志国務大臣、田所嘉徳(法務副大臣)、丹羽秀樹(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)、三原じゅん子(厚生労働副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、小野田紀美(法務大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、近藤正春(内閣法制局長官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。


第204回国会4月14日内閣委員会ニュース (PDF 329KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20420210414018.pdf/$File/naikaku20420210414018.pdf

4月14日、衆院内閣委員会。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。

討論を行った。

立憲民主党の吉田統彦氏が反対討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党は反対した。

立憲民主党の今井雅人氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党は附帯決議にも反対した。


4月15日、衆院本会議。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。
木原誠二(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

児童手当法改正案が衆院通過した。

世帯主の年収が1200万円以上の場合は児童手当を廃止する。
これを認めてしまうと、次の改正では年収1000万円以上の場合は児童手当を廃止することになり兼ねない。



参考

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 2月2日、児童手当「年収1200万円以上」支給せず 児童手当関連法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481170003.html

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 2月2日、児童手当「年収1200万円以上」支給せず 児童手当関連法改正案を閣議決定

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 2月2日、児童手当「年収1200万円以上」支給せず 児童手当関連法改正案を閣議決定

児童手当「年収1200万円以上」支給せず　法案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE018DQ0R00C21A2000000/

2021年2月2日の日経新聞より転載

政府は2日の閣議で、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を決定した。2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。今国会に提出し、成立を目指す。

児童手当は子ども1人あたり月1万〜1万5千円を支給する。一定以上の所得がある世帯には「特例給付」として児童1人あたり一律月5000円に減額している。

特例給付の所得制限は扶養家族の数によって異なる。子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦の場合、夫の年収が960万円以上で対象となる。

改正案は世帯主の年収が960万〜1200万円未満に限って手当を続ける。政府によると手当が出なくなる子どもの数は61万人となり、年間370億円程度の財源が得られる。

政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる。24年度末までに新たに14万人分の保育の受け皿確保を計画する。


令和3年2月2日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020201.html

子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（決定）

（内閣府本府・財務省）


第204回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html

子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案　令和3年2月2日

概要（PDF形式：738KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204_2gaiyou.pdf

要綱（PDF形式：75KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204youkou_2.pdf

法律案及び理由（PDF形式：73KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204anbun_2.pdf

新旧対照表（PDF形式：109KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204shinkyu_2.pdf

参照条文（PDF形式：135KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204sansho_2.pdf





政府は2月2日の閣議で、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を決定した。
2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。

子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要

総合的な少子化対策を推進する一環として、保育の需要の増大等に対応し、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るため、施設型給付費等支給費用のうち一般事業主から徴収する拠出金を充てることができる割合の引上げ等を行うとともに、児童手当が支給されない者のうちその所得の額が一定の額未満のものに限り特例給付を支給することとする等の措置を講ずる。

4月15日、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案は衆院通過しています。
関連記事を後ほど書きます。

[特許法等の一部を改正する法律案] 4月22日、特許法改正案が衆院通過 全会一致で可決 特許の口頭審理 ウェブ会議で可能に

[特許法等の一部を改正する法律案] 4月22日、特許法改正案が衆院通過 全会一致で可決 特許の口頭審理 ウェブ会議で可能に

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51880&media_type=

2021年4月9日 (金)
経済産業委員会 (06分)

案件：
特許法等の一部を改正する法律案（204国会閣46）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　富田茂之(経済産業委員長) 　12時 45分 　01分
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）) 　12時 45分 　03分




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51995&media_type=

2021年4月21日 (水)
経済産業委員会 (3時間42分)

案件：
特許法等の一部を改正する法律案（204国会閣46）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　富田茂之(経済産業委員長) 　9時 00分 　01分
　関芳弘(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　14分
　中野洋昌(公明党) 　9時 15分 　16分
　宮川伸(立憲民主党・無所属) 　9時 31分 　32分
　松平浩一(立憲民主党・無所属) 　10時 03分 　29分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 32分 　20分
　小熊慎司(立憲民主党・無所属) 　10時 52分 　22分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　11時 14分 　33分
　笠井亮(日本共産党) 　11時 47分 　25分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　12時 12分 　22分
　斉木武志(立憲民主党・無所属) 　12時 34分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　宮内秀樹(農林水産副大臣)
　三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52000&media_type=

2021年4月22日 (木)
本会議 (1時間00分)

案件：
弔詞贈呈報告
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（204国会閣45）
国立大学法人法の一部を改正する法律案（204国会閣44）
特許法等の一部を改正する法律案（204国会閣46）
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（204国会閣54）
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（204国会衆15）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 04分 　03分
　左藤章(文部科学委員長) 　13時 07分 　04分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 11分 　03分
　井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策）) 　13時 14分 　05分
　畑野君枝(日本共産党) 　13時 19分 　06分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　13時 25分 　34分

答弁者等
議員（発言順）：
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ)
大臣等（建制順）：
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)





4月9日、衆院経済産業委員会。
特許法等の一部を改正する法律案を議題とした。
梶山弘志経済産業大臣より趣旨説明を聴取した。


4月21日、衆院経済産業委員会。
特許法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の関芳弘氏、公明党の中野洋昌氏、立憲民主党の宮川伸氏、立憲民主党の松平浩一氏、国民民主党の浅野哲氏、立憲民主党の小熊慎司氏、立憲民主党の櫻井周氏、共産党の笠井亮氏、日本維新の会の美延映夫氏が、梶山弘志経済産業大臣、宮内秀樹(農林水産副大臣)、三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の斉木武志氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した・
法案には附帯決議が付された。


4月22日、衆院本会議。
特許法等の一部を改正する法律案を議題とした。
富田茂之(経済産業委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

特許法改正案が衆院通過した。

「特許法」や「商標法」などの改正案では、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化への対応が求められる中、当事者の出廷が必要な特許の有効性などを争う審判について口頭での審理をウェブ会議でもできるようにする。

特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律、弁理士法の7本の法律の改正。



参考

[特許法等の一部を改正する法律案] 3月2日、特許法改正案を閣議決定 特許の口頭審理 ウェブ会議で可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480325003.html

4月22日、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案が衆院通過 畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設 共産党は反対

4月22日、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案が衆院通過 畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設 共産党は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51925&media_type=

2021年4月14日 (水)
農林水産委員会 (3時間14分)

案件：
農林水産関係の基本施策に関する件
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（204国会閣45）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　高鳥修一(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　佐々木紀(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　25分
　稲津久(公明党) 　9時 26分 　19分
　亀井亜紀子(立憲民主党・無所属) 　9時 45分 　31分
　堀越啓仁(立憲民主党・無所属) 　10時 16分 　27分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　10時 43分 　22分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 05分 　21分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　11時 26分 　21分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 47分 　21分
　野上浩太郎(農林水産大臣) 　12時 08分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　葉梨康弘(農林水産副大臣)
　和田義明(内閣府大臣政務官)
　吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
　船橋利実(財務大臣政務官)
　池田道孝(農林水産大臣政務官)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51997&media_type=

2021年4月21日 (水)
農林水産委員会 (3時間12分)

案件：
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（204国会閣45）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　高鳥修一(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　渡辺孝一(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　24分
　稲津久(公明党) 　9時 25分 　21分
　石川香織(立憲民主党・無所属) 　9時 46分 　24分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　10時 10分 　26分
　矢上雅義(立憲民主党・無所属) 　10時 36分 　26分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 02分 　21分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　11時 23分 　18分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 41分 　21分
　田村貴昭(日本共産党) 　12時 02分 　03分
　石川香織(立憲民主党・無所属) 　12時 05分 　04

答弁者等
大臣等（建制順）：
　野上浩太郎(農林水産大臣)
　葉梨康弘(農林水産副大臣)
　長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　池田道孝(農林水産大臣政務官)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52000&media_type=

2021年4月22日 (木)
本会議 (1時間00分)

案件：
弔詞贈呈報告
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（204国会閣45）
国立大学法人法の一部を改正する法律案（204国会閣44）
特許法等の一部を改正する法律案（204国会閣46）
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（204国会閣54）
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（204国会衆15）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 04分 　03分
　左藤章(文部科学委員長) 　13時 07分 　04分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 11分 　03分
　井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策）) 　13時 14分 　05分
　畑野君枝(日本共産党) 　13時 19分 　06分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　13時 25分 　34分

答弁者等
議員（発言順）：
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ)
大臣等（建制順）：
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)







4月14日、衆院農林水産委員会。
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。


第204回国会4月21日農林水産委員会ニュース (PDF 260KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui20420210421007.pdf/$File/nousui20420210421007.pdf

4月21日、衆院農林水産委員会。
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を議題とした。

自民党の渡辺孝一氏、公明党の稲津久氏、立憲民主党の石川香織氏、立憲民主党の金子恵美氏、立憲民主党の矢上雅義氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の串田誠一氏、国民民主党の玉木雄一郎氏が、野上浩太郎農林水産大臣、葉梨康弘(農林水産副大臣)、長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、池田道孝(農林水産大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の田村貴昭氏が反対討論を行った。

共産党の田村貴昭氏

本法案は規制改革実施計画に基づき、畜舎建設に於けるコストカットにより経営規模の拡大をし易くする為、建築基準を畜舎等に限って緩和しようとするものです。
基準法の適用外となるB基準は、震度6強から7では、倒壊する恐れを否定出来ない強度としています。
建築基準法第1粂は、建築基準は生命財産を守る基準であるとし、同20条は積雪、風圧、地震などに対して、安全な構造でなければならないと、はっきり定めています。
本法案のように、安全上、防災上、衛生上、支障がない程度の基準に緩めることは、最低限の安全性を犠牲にするものであり、賛成出来ません。
農水省は基準を緩める代わりに、避難経路の確保などの利用基準によって、安全を担保するとしています。
しかし、確認申請が不要となる上限床面積が3000平方メートルという巨大な畜舎であることを考えると、動けない程の地震が頻発する中で、本当に走って逃げられるのか疑問です。
また、滞在時間も規制するとしていますが、畜舎の中には家畜も高額な機材もあり、また、短時間でも人が立ち入る以上、倒壊しない建物にするべきです。
さらに、現行基準、A基準、B基準から選択出来るとする点も建築物の最低限の強度を定める建築基準の考え方に反する自己責任論と言わざるを得ません。
本法案の策定の在り方、本法案の策定にあたり行われた検討委員会では、畜産農家の団体や技術者から安全基準を動かすのは慎重であるべきだ人も、滞在時間が少ないから良いのかなど、異論が噴出しました。
特に、委員から口々に畜舎の建築基準は限界値まで緩和されていると指摘され、これ以上の緩和の余地がないという点で合意をとまで提案されたにも関わらず、これを無視して法案を提出したことは重大です。
地震頻発の今、必要なのは、規制改革推進会議にむやみに従うのではなく、畜舎の安全性を確保し、老朽化した畜舎も含め、建て替えや耐震化への本格的な財政支援を行うべきです。

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の石川香織氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党の田村貴昭氏は附帯決議にも反対した。


4月22日、衆院本会議。
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を議題とした。
高鳥修一(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

共産党は反対した。

規制改革推進会議から出た案件。
官邸主導の農政。
民間議員の決めたことに従う。
畜舎等の建築基準を緩和するならば、安全性が担保されてなければならない。



参考

3月2日、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を閣議決定 畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480311521.html

[少年法等の一部を改正する法律案] 4月23日、少年法改正案が参院本会議で審議入り 18、19歳厳罰化、逆送対象を拡大

[少年法等の一部を改正する法律案] 4月23日、少年法改正案が参院本会議で審議入り 18、19歳厳罰化、逆送対象を拡大

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月23日
本会議
約2時間24分

案件

少年法等の一部を改正する法律案（閣法第３５号）
自然公園法の一部を改正する法律案（閣法第４８号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第１４号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
上川陽子(法務大臣)
磯崎仁彦(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
長浜博行(環境委員長)
水落敏栄(議院運営委員長)




【参院本会議】真山勇一議員、「刑事罰の若年化は認められない」少年法改正について
https://cdp-japan.jp/news/20210423_1239

2021年4月23日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で23日、「少年法等の一部を改正する法案」について趣旨説明と質疑が行われ、「立憲民主・社民」会派を代表して真山勇一議員が登壇しました。

　冒頭、真山議員は菅総理に日米首脳会談の成果について台湾や沖縄県・尖閣周辺の安全保障や今後の外交戦略について質問し、日米同盟を強化しつつも、日中関係の改善に取り組むよう進言しました。新型コロナウイルス感染症対策について、 ワクチンの接種が進まなかった場合、菅総理は内閣総辞職の覚悟があるかただしました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、 万一、感染が収まらず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されているような状況だったとして、本当にオリンピックを開催するのか菅総理に確認しました。菅総理はこれまでの答弁を繰り返し、全力で感染防止に取り組んでいく考えを示しました。

　真山議員は十数年間、保護司を務めてきた経験を基に「本改正案の柱は18歳、19歳を『特定少年』として区別することです。若者の更生という観点からは大きな後退です。刑事罰の若年化が狙いなら、その理由が説明されておらず、必要性も認められません」と断じました。

　改正の理由として「成年年齢の引き下げ等の社会情勢の変化」と「少年による犯罪の実情」が挙げられていますが、「最新の知見によると、人間は25歳頃まで発育途上にあり、教育及び更生の効果が高いと言われています。 法律上の成年年齢が18歳に引き下げられても、健全な発育を考えて、お酒やタバコは20歳まで禁じられています。若さゆえに罪を犯したとはいえ、更生できる若者は更生すべきです」と現行の更生保護行政や再犯防止制度を転換しようとする政府の姿勢を批判しました。

　また、政府は改正理由に「少年による犯罪の実情」を挙げていますが、若年人口の減少によって少年犯罪の全体数は減り続けており、凶悪犯罪の数は人口が減少する以上の速度で減っているのが実情だと説明しました。

　 特定少年の検察への逆送致について、 現行の「故意による被害者死亡」の場合から大幅に拡大されるもので、極めて広い範囲の犯罪が含まれると懸念を示し、 再犯防止の点からも逆効果となるのではと指摘しました。

　特定少年に対する保護処分について、 現行の少年法は少年の健全な育成を重視して、「犯情の軽重」を問わずに保護を要するとしているが、これが大転換されると説明。「改正案では、育成や更生の効果が十分に出る前に保護処分が終了することは起きないのか」苦言を呈しました。

　推知報道禁止の解除規定について、本改正案では、特定少年が公判を請求された時点で実名での報道が認められると指摘し、上川法務大臣に「実名報道により、少年犯罪への抑止効果があると考えているのか」とただしました。「本来なら、加害者側の実名報道を推進するのではなく、被害者側の名前の報道についても、本人とご遺族の心情や生活の立て直しに配慮し、抑制をするべきではないでしょうか」と進言しました。

　 特定少年からぐ犯（愚犯）を除外する理由について、少年は全て要保護性に基づく処分が必要だというのがこれまでの少年法の趣旨で、司法の現場に携わる人々からは、ぐ犯とする家庭裁判所の司法手続きは選択肢として極めて有効であり、セーフティネットの役割を果たしていると指摘し、少年が更生し自立できるためのセーフティネットの必要性を訴えました。

具体的な質問は以下のとおりです。

■本改正案の提出理由について
・今回の改正の柱は、18歳、19歳を「特定少年」として区別することです。若者の更生という観点からは大きな後退です。刑事罰の若年化が狙いなら、その理由も説明がなく、必要性も認められません。なぜこの法案を提出したのでしょうか
・改正の理由として「成年年齢の引き下げ等の社会情勢の変化」と「少年による犯罪の実情」ということが挙げられています。具体的にこれが何を意味するのかご説明下さい
・「成年年齢の引き下げ」と少年法の改正とに、いったいどんな関係があるのでしょうか。最新の知見によると、人間は25歳頃まで発育途上にあり、教育及び更生の効果が高いといわれています。法律上の成年年齢が18歳に引き下げられても、健全な発育を考えて、お酒やタバコは20歳まで禁じられています。若さゆえに罪を犯したとはいえ、更生できる若者は更生すべきです。政府は今回の改正案で更生保護行政や再犯防止制度を大転換するわけですが、現行の制度に致命的な失敗や欠点があり、早急に改めるべき点が何かあるのでしょうか。
・「少年による犯罪の実情」と言いますが、若年人口の減少によって少年犯罪の全体数は減り続けています。そして、凶悪犯罪の数は人口が減少する以上の速度で減っているのが実情です。凶悪な犯罪がひとつ起きるとメディアで大きく報道されるため、確かに目立ちますが、実態は減少傾向にあるのです。むしろ従来からの更生保護行政の成果もあって、状況は大いに改善してきているというのが実情ではないでしょうか。少年犯罪の数、ことに凶悪犯罪の件数は増えているのか、減っているのか、上川法務大臣、具体的な数値でお示しください
・私は十数年間、保護司をしてきましたが、今回の少年法改正には、強い違和感を持っています。上川大臣は先日の京都コングレスにおいて、日本の保護司制度をローマ字の「HOGOSHI」として世界に広め、「世界保護司デイ」を設けると宣言されました。それなのに、今、このような少年法の改正を必要とするほど、保護司による更生保護の取り組みは効果がなかったのでしょうか

■ 特定少年の検察への逆送致について
・18歳、19歳を「特定少年」とし、原則として「短期1年以上」の刑にあたる事件は一律に検察への逆送の対象になります。これは現行の「故意による被害者死亡」の場合から大幅に拡大されるもので、極めて広い範囲の犯罪が含まれることになります。現行の少年法は対象者の立ち直りを考慮し、家庭裁判所がきめ細かい処分を行うことを考えていますが、その趣旨に反して、再犯防止の点からも逆効果となるのではという指摘があります。なぜ、一律の逆送致が必要なのか、理由をお示し下さい
・この基準が適用された場合、逆送致される特定少年の数はどの程度、増えるのか
・家庭裁判所の調査数、少年鑑別所の全体の鑑別数はどの程度、増加するのか。それに対応する十分な人員が確保されているのか
・また、改正後の第62条第2項ただし書には、「短期1年以上」の罪であっても逆送致にしない例外事案もあり得るとの規定もあります。どんな例外があり得るのか、恣意的判断や社会的圧力によって判断が歪められることのないよう、はっきりとした基準をお示し下さい

■特定少年に対する保護処分について
・本改正案では、特定少年に対する保護処分は「犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内」とされました。現行の少年法は個々の少年の健全な育成を重視して、「犯情の軽重」を問わずに保護を要するとしていますが、これが大転換されます。改正案では、育成や更生の効果が十分に出る前に保護処分が終了することは起きないのでしょうか
・施設収容をしない6カ月の保護観察処分が新設されます。このような短期間の処分でも十分な場合とはどのような事案か、その理由とともに具体的にお示し下さい
・施設収容可能な2年の保護観察処分が新設されます。これはどのような場合でしょうか
・2年という期間にする理由は何でしょうか

■推知報道禁止の解除規定について
・本改正案では、特定少年が公判を請求された時点で実名での報道が認められます。これは一体、何を目的とした改正でしょうか。法務大臣は実名報道により、少年犯罪への抑止効果があると考えているのでしょうか
・その一方、刑事裁判所の事実審理の結果、家庭裁判所への移送もあり得るとされます。この時点で、すでに広く推知報道がなされているのですから、少年法の理念とは矛盾していませんか。審理の結果、無罪になる可能性は否定できません。社会復帰を支援する家族の生活にも著しい困難をもたらし、帰住先を失うことで対象者の更生を妨げる恐れも指摘されています。こうした推知報道による回復不能の事態に対する救済措置、回復措置等を考えておられるのでしょうか
・事件報道の中で被害者の名前が報道されるのだから、加害者も特定少年であってもその名を報道されるべきという意見があると聞きました。しかし、本来なら、加害者側の実名報道を推進するのではなく、被害者側の名前の報道についても、本人とご遺族の心情や生活の立て直しに配慮し, 抑制をするべきではないでしょうか。そうした検討をなさるおつもりはありませんか

■特定少年からぐ犯を除外する理由について
・18歳、19歳という区別などなく、少年は全て要保護性に基づく処分が必要だというのがこれまでの少年法の趣旨でした。司法の現場に携わる人々からは、ぐ犯とする家庭裁判所の司法手続きは選択肢として極めて有効であり、セーフティネットの役割を果たしているという指摘もあります。今回の改正は、特定少年の要保護性、ぐ犯によるセーフティネットは不必要ということなのでしょうか
・特に女子少年にはより切実な問題があります。ぐ犯の女子少年には、虐待の被害者やそれに関連した種々の深刻な外傷性の精神疾患を有する者が少なからずいます。特定少年からぐ犯を除外することは、精神医学的な視点からも非常に重大な問題があるとの指摘があります。それでも除外する理由は何でしょうか
・特定少年には不定期刑も適用されなくなります。少年は成長発達の途上にあり、教育による更生や改善が期待されるからこそ、幅のある刑期で柔軟な対応を可能にしているのが現在の少年法です。特定少年も本人の個別事情に応じた処遇により、教育、更生の可能性が高まるはずですが、これを否定する確固とした知見などはあるのでしょうか
・不定期刑の適用が除外された場合、有期刑の上限は30年になります。18歳、19歳の特定少年が長期間の刑に服した場合、社会復帰を著しく困難にしかねませんが、法務大臣はそうした事態を容認するのでしょうか
・特定少年については、社会復帰をした後、仕事を探す際、資格制限排除の特例が適用されなくなります。これによって、罪を犯した特定少年の将来の選択肢は狭められてしまいます。資格制限に関する少年法の規定は、資格制限からできるだけ早く少年を解放して、本人の更生を助けるという趣旨でした。法務大臣、もはやそうした配慮は不要とお考えなのでしょうか

■日米首脳会談の成果について
・日本は台湾の安全にどうコミットメントをし、どのような手段でこれを達成しようとしているのですか。ウイグル自治区には具体的にどのような人権問題が存在すると考え、どのような手段でその解決を求めますか
・尖閣周辺の海域で中国公船の活動が活発化しています。この地域で有事が発生した際、アメリカは必ず日米安全保障条約を適用しますか
・また、アメリカに助けてもらうために、菅総理はアメリカに対して何らかの約束をしましたか
・日本は今後、どのようなチャンネルで、どのようなことを目指し、中国との関係悪化を防ぐつもりですか

■新型コロナウイルス感染症対策について
・日本国民全体に行き渡るだけのワクチンはいつ届きますか。医療従事者への接種、高齢者・高リスク者への接種が完了するのはいつですか。そして、一般国民への接種が開始されるのはいつからで、集団免疫を獲得するのはいつになるのですか
・ただでさえ、先進国のなかでは最もワクチンの接種が遅れているのがわが国です。お示しいただいた通りの日程でワクチンの接種が進まなかった場合、菅総理は政治的にどのような責任をとりますか。失敗した場合、内閣総辞職の覚悟があるかどうか
・3月21日に全国的に緊急事態宣言を解除した後、「第4波」が急拡大しており、ついに3度目の緊急事態宣言の発動に追い込まれそうです。これについても、菅総理はどう責任をとるおつもりか

■東京オリンピック・パラリンピックについて
・今回の首脳会談で、アメリカは選手団を必ず派遣すると約束はありましたか
・バイデン大統領を開会式などに招待しなかったのでしょうか
・日本の感染状況が問題ないのであれば、各国の選手団とともに、諸外国の要人も自信を持って招待してはどうかと思いますが、そういうおつもりはないのか
・万一、感染が収まらず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されているような状況だったとして、本当にオリンピックを開催するのですか
・外国選手団などを経由して新たな感染が国内に蔓延した場合、また逆に外国のお客様に国内のウイルスをまん延させた場合、オリンピック・パラリンピックは成功といえますか
・そうなった時、菅総理の責任は総辞職に値するのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか




【参本会議】川合参議院国対委員長が少年法改正案について質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0423

2021年4月23日の国民民主党HPより転載

　川合孝典参議院国会対策委員長（参議院議員／全国比例）は23日、参議院本会議において、「少年法等の一部を改正する法律案」について質問しました。質問内容は以下の通り。

少年法等の一部を改正する法律案に対する質問

　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案について質問致しますが、まずその前に本日、決定される緊急事態宣言に関して菅総理に２点伺います。

　まず「まん延防止等重点措置」の政策効果について質問します。東京や大阪などでは、これまで「まん延防止等重点措置」が講じられて来た、にも関わらず、僅か１か月余りで緊急事態宣言を再発令せざるを得なくなりました。このような事態に直面し、菅総理は、鳴り物入りで導入した「まん延防止等重点措置」の政策効果について今、どのように評価しておられるのかを伺います。
　次に緊急事態宣言の再発令にあたっての補償のあり方について菅総理に質問します。政府はこれまで感染拡大リスクが高いと言われる業種に対して、時短営業や休業を、要請ベースで行ってきましたが、企業・店舗も生き残りのため、今も営業継続せざるを得ない状況に置かれています。中途半端な対策では感染拡大防止の効果が得られないことは、これまでの対策結果が物語っています。期間を区切って、事業規模別の休業補償を行うことを前提として、時短営業や休業の指示を徹底することで緊急事態宣言の実効性を高めるべきと考えますが、総理の認識を伺います。

　それでは、少年法等の一部を改正する法律案の質問に入ります。
公職選挙法や民法における成年年齢の18歳への引き下げに伴い、今般少年法改正案が提出されましたが、ここで18歳及び19歳の者を新たに「特定少年」と位置付けることが提案されています。来年4月1日の改正民法の施行によって、18歳及び19歳の者は、親権に服さず、その行為能力が認められることになります。成年として認められた以上、その行為能力に見合った責任を負うという考え方は、国民にとって理解しやすいものであり、成年年齢引き下げの趣旨とも整合しているものと考えられています。
　しかし一方で、２０歳未満の者に対して定められている未成年者飲酒禁止法や未成年者喫煙禁止法等の規制は今後も継続する方向で検討されており、全ての法律が横並びで成年年齢を引き下げているわけではありません。私は、それぞれの法律が律する目的や趣旨を法律毎に個別具体的に検討すべきであると考えます。そうした視点に基づくと、本法案が１８歳及び１９歳の者を少年法上の少年と位置付けているにも関わらず、「特定少年」として大幅な特例を認めることは、少年法本来の目的である「少年の健全な育成を期する」こととの間に法体系上の不整合を生じてさせることになるものと考えます。またその結果、法改正後の運用上、混乱を招くのではないか、と危惧しています。少年法の理念を守りつつ、「特定少年」をどのように取り扱うのかが今後問われることとなります。そうした観点から以下、質問します。

　まず、現行少年法の理念及び評価について伺います。現行少年法は第１条で、少年の健全な育成を期す、という目的を定めています。この健全育成の理念が設けられた理由と、この理念に基づき、これまで１８歳及び１９歳の少年の処遇を行う上で、現行少年法が果たしてきた機能に対する、法務大臣の認識を伺います。また、少年法第２２条第１項は「審判は、懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならない。」と定めていますが、この理念は、特定少年に当てはまるのか、法務大臣に伺います。

　次に、全件送致主義を維持すること、についてお伺いします。
本法律案では、「特定少年」も従来からの少年と同様、犯罪の嫌疑がある限り、全件を家庭裁判所へ送致するという、全件送致の枠組みを維持することとしています。この措置について、法制審議会ではどのような議論が交わされ、この結論に至ったのかを法務大臣に伺います。次に、特定少年に係る逆送規定の対象の拡大について伺います。本法律案では、特定少年について、検察への原則逆送の対象となる事件に、死刑、無期又は短期１年以上の懲役、禁錮に当たる罪、を加えるとしていますが、具体的にどのような罪が新たな対象となるのか、また、昨年における１８歳及び１９歳の犯罪の中で、新たに原則逆送対象事件の範囲となる一番多い犯罪類型について法務大臣に伺います。

　次に、特定少年に対する保護事件から「ぐ犯」を除外する、ことについて伺います。ぐ犯少年とは、犯罪に結び付くような問題行動があり、要保護性は高いものの、犯罪に至っていない少年を指していますが、本法律案では、特定少年を保護事件の対象から除外することとしています。要保護性が高い「ぐ犯」を対象外とした理由、近年の少年保護事件における「ぐ犯」の割合、そして「ぐ犯」の事由としては何が多いのか、法務大臣に伺います。

　次に、特定少年に関する資格制限の在り方について伺います。資格制限の特則は、少年の教育可能性を重視し、広く更生の機会を与え、社会復帰を容易にすることを目指すものである、とされています。しかし本法律案では、特定少年が刑
に処せられた場合には、資格制限の特則を適用しない、としていますが、その理由を法務大臣に伺います。また、この特則の適用を除外した場合、どのような資格取得が制限されることとなるのか、具体的にお答えください。

　平成29年12月15日に閣議決定された「再犯防止推進計画」では、刑務所出所者が求職活動を行う上で資格を有していないことが、「就労の壁」となっていることから、法務省には、罪を犯した者等の就労促進の観点から、需要が見込まれる業種に関し、資格取得の制限の在り方について検討を行うことが求められています。仮に、特定少年に資格制限の特則を適用しないとした場合であっても、資格制限の在り方の検討を行い、その者の就労を促進することが再犯防止につながるのではないかと考えられますが、法務大臣の見解を伺います。

　次に推知報道（いわゆる実名報道）の禁止の解除について伺います。
本法律案では、特定少年が公訴を提起された後は、推知報道の禁止を解除するとしています。現行少年法で少年に対する推知報道の禁止規定が設けられてきた趣旨と、本法律案で特定少年について解除することとした理由について法務大臣に伺います。また、特定少年に対する推知報道が解除される具体的なタイミングもお答えください。

　次に、第5種少年院についてお伺いします。本法律案では、これまで、第１種から第４種までだった少年院の区分に第５種少年院を追加し、一定の条件下で保護観察に付された特定少年を収容することとしています。このような制度を設ける理由及び特定少年はどのような場合に収容されるのか、その手続を含めて法務大臣に伺います。

　次に、施行期日についてお伺いいたします。本法律案の施行期日は、令和4年4月1日とされており、既に1年を切っています。18歳及び19歳の少年の取扱いをこれまでと大きく変えるのであれば、その趣旨や具体的な変更点などを現場の矯正・保護施設の職員にも十分周知をして、特定少年の取扱いの適正性を確保する必要があると考えられますが、法務大臣の見解を伺います。

　最後に今後の保護・矯正教育のあり方について質問します。私は、今回の法改正によって、少年法上の判断基準の多くが２０歳から１８歳へと引き下げられることに伴い、この機会に保護・矯正教育のあり方やその対象年齢を見直すべきと考えます。諸外国では、成年年齢を１８歳とする一方で、２０歳を超えても裁判所の選択により、少年に準じた特則を若年犯罪者に適用するといった取り扱いを行っている事例が数多くあります。少年犯罪者の処遇の実質に着目し、より幅広い年齢での保護・矯正教育のプログラムを構築すべきと考えますが、この点について法務大臣の見解を伺い、質問を終わります。




少年の健全育成が困難に　山添議員　少年法改定案を批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-24/2021042402_04_1.html

2021年4月24日の赤旗より転載

　来年４月の改正民法の施行で成年として扱われる１８、１９歳について、２０歳以上と同様の刑事手続きにかける対象事件を拡大する少年法改定案が、２３日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の山添拓議員は、同法が目的とする「少年の健全な育成」を困難にすると批判しました。（要旨）

　山添氏は、「少年事件は１９８０年代以降、減少し続けている。凶悪事件は１％程度で、凶悪化しているわけでもない」と述べ、現行法は有効に機能していると指摘。改定の必然性がないのに、「成年年齢引き下げと同時施行にこだわる官邸・与党の意向の下に法改正ありきで進められた」と追及しました。

　上川陽子法相は「指摘のような意向や方針の下で進めたものではない」と強弁しました。

　山添氏は、成人と同様の刑事手続き（検察への送致＝逆送）にかける事件の拡大について、「強盗でも、万引きで捕まりそうになって店員を突き飛ばした場合など、行為の態様や結果はまちまちだ」と強調。「罪名のみで判断し、逆送事件を増やすのは、家裁調査官による丁寧な調査や教育的処遇を困難にする」と批判しました。

　素行不良などで将来犯罪を起こす可能性があるとして家裁に送致する「虞犯（ぐはん）」からの除外も問題視。保護処分を受ける少年には、虐待など厳しい環境で育ち、少年院が「育ち直し」の場となる者も多いとして、「立ち直りの機会を奪う。求められているのは厳罰化ではなく支援強化だ」と主張しました。





4月23日、参院本会議。
少年法等の一部を改正する法律案を議題とした。

上川陽子法務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の磯崎仁彦氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の伊藤孝江氏、日本維新の会の清水貴之氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の山添拓氏が、菅義偉内閣総理大臣、上川陽子法務大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の山添拓氏

本法案は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、民法の成人年齢が18歳とされたことより、18歳、19歳にも成人と同様の刑事罰を科すべきだという議論が契機となったものです。
しかし、法律の年齢区分は、それぞれの趣旨や目的により決められるべき。
18歳選挙権は若い世代の政治参加と…(省略)。

事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る内容。
成人年齢が来年4月に20歳から18歳に引き下げられるのに合わせた措置。



参考

[少年法等の一部を改正する法律案] 4月20日、少年法改正案が衆院を通過 18、19歳厳罰化、逆送対象を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481144819.html

[少年法等の一部を改正する法律案] 3月25日、衆院本会議で少年法改正案が審議入り 18、19歳の厳罰化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480739519.html

[少年法等の一部を改正する法律案] 2月19日、少年法改正案を閣議決定 18歳 19歳は「特定少年」と位置づけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480112905.html