2021年03月25日

“24法案の条文などに134件のミス” 加藤官房長官が陳謝

“24法案の条文などに134件のミス” 加藤官房長官が陳謝
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012935951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005


2021年3月25日のNHKニュースより転載

政府が提出した法案にミスが相次いでいる問題で、加藤官房長官は、衆参両院の議院運営委員会の理事会で全体の3分の1に当たる24の法案の条文などにおよそ130件のミスがあったことを説明して陳謝しました。

政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次いでいる問題を受け、加藤官房長官は、25日午後、衆参両院の議院運営委員会の理事会に出席しました。

そして、各省庁が再点検した結果、先月成立した新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の提出段階の法案や、産業競争力強化法の改正案など4つの法案の条文に、合わせて12件のミスがあったと説明しました。

また、法案の要綱など参考資料のミスも含めると、政府が今の国会に提出した法案の3分の1に当たる24の法案の合わせて134件に上るとして「心からおわび申し上げる」と陳謝しました。

さらに、加藤官房長官は、省庁横断のチームをつくり、ミスの原因究明や再発防止策の検討を進める考えを示しました。

これに対し、野党側は「大変遺憾で、深刻に受け止めるべきだ」として、ミスが明らかになった時期など、一連の経緯を明らかにし、委員会で質疑を行うよう求め、引き続き協議することになりました。

野党側 一定の説明があったとし審議に応じる方針

このあと、立憲民主党など野党側は、国会対策委員長らが会談し、政府側から一定の説明があったことを踏まえ、今後の衆議院での審議に応じる方針で一致しました。

ただ、産業競争力強化法の改正案については、2度にわたって条文にミスが見つかったことは重大だとして、提出し直すよう求めていくことも確認しました。

立民 安住国対委員長「戒めて再発防止を」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「誤りは決して看過できるものではないが、現時点での説明については、これで了としたい。厳重に注意するよう伝えたが、今回の問題を、霞が関において今後への戒めとし、間違いが起きないよう再発防止に努めてもらいたい」と述べました。


加藤勝信・法案にミス陳謝.PNG



政府提出の法案ミス、計24本に 加藤官房長官陳謝しPT新設表明
https://this.kiji.is/747778190075035648?c=39546741839462401

共同通信の報道によると、「加藤勝信官房長官は25日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、政府提出法案を再点検した結果、これまでの判明分と合わせて法案23本、条約1本の計24本にミスが見つかったと報告した。」とのことです。
条約はRCEP承認案なのかどうか?

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html

ミスが見付かった新型コロナ特措法です。
内閣官房の資料を転載しています。

加藤勝信官房長官が25日午後、衆参両院の議院運営委員会の理事会に出席して、「心からおわび申し上げる」と陳謝したことを受け、立憲民主党などの野党は衆議院での審議拒否を止めて審議に応じるという。
只、産業競争力強化法の改正案については、2度にわたってミスが見付かったので、法案を提出し直すことを求める模様。
ミスが見付かったデジタル法案の採決の日が迫っている。
警戒すべし。

政府法案ミスさらに拡大 野党、国会審議拒否方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480658960.html

審議拒否は明日、26日までのようですね。
来週から審議に応じる。




参考

政府法案ミスさらに拡大 野党、国会審議拒否方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480658960.html




関連

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html

[産業競争力強化法改正案] 3月23日、政府提出の法案の条文などに誤り 野党側 出し直し求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480638142.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html
ラベル:加藤勝信
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[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判

デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 塩川議員 地方自治を侵害と批判 衆院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-25/2021032502_04_1.html


2021年3月25日の赤旗より転載

 日本共産党の塩川鉄也議員は24日の衆院内閣委員会で、デジタル関連法案で設置するデジタル庁の権限は地方自治を侵害するものだと批判しました。

 内閣官房の冨安泰一郎内閣審議官は、デジタル庁には、強力な総合調整権限を担保するために関係行政機関の長が十分に尊重しなければならない勧告権を付与していると説明。情報通信技術の活用に関する高い識見を持つ民間出身で事務次官級の「デジタル監」を置くことで「デジタル大臣の政治判断をより迅速・的確に浸透させることが可能になる」と述べました。

 これに対して塩川氏は、民間からの意見を直接持ち込んで規制緩和などのデジタル政策を推進する仕組みだと指摘しました。

 塩川氏が自治体への関与について、同庁が作成する「重点計画」には、国・自治体の情報システムの共同化や行政が持つ個人情報を匿名化して民間企業に提供するオープンデータ化を求める内容などが含まれるのではないかと指摘すると、冨安氏は「共同化施策などは含まれている」と認めました。冨安氏は、デジタル庁は各府省が補助金を支出して行うデジタル関係事業を統括・管理するとも述べ、同庁が総務省を通じて自治体の情報システムにも口をはさむことが分かりました。

 塩川氏は「勧告権も総務省を通じて自治体に及ぶことになる。自治体に二重三重に介入する仕組みとなりかねない」と批判しました。

 塩川氏はまた、政府はマイナンバー制度で「公平・公正な負担と給付を実現する」と言うが、大企業優遇税制には手を付けず、消費税増税を前提にしているのが同制度だと批判しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51799&media_type=

2021年3月24日 (水)
内閣委員会 (2時間04分)

案件:
デジタル社会形成基本法案(204国会閣26)
デジタル庁設置法案(204国会閣27)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(204国会閣28)
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(204国会閣29)
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(204国会閣30)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 木原誠二(内閣委員長)  15時 10分  01分
 平将明(自由民主党・無所属の会)  15時 10分  25分
 塩川鉄也(日本共産党)  15時 35分  16分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  15時 51分  07分
 岸本周平(国民民主党・無所属クラブ)  15時 58分  09分
 中谷一馬(立憲民主党・無所属)  16時 07分  33分
 本多平直(立憲民主党・無所属)  16時 40分  31分

答弁者等
大臣等(建制順):
 平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))
 熊田裕通(総務副大臣)
 新谷正義(総務副大臣)
 山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)


塩川鉄也(日本共産党)・デジタル改革関連法案・質疑・3月24日.PNG



3月24日、衆院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

自民党の平将明氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の岸本周平氏、立憲民主党の中谷一馬氏、立憲民主党の本多平直氏が、平井卓也大臣、熊田裕通(総務副大臣)、新谷正義(総務副大臣)、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)及び政府関係者に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏

共産党の塩川鉄也氏は、デジタル関連法案で設置するデジタル庁の権限は地方自治を侵害するものだと批判した。
内閣官房の冨安泰一郎内閣審議官は、デジタル庁には、強力な総合調整権限を担保するために関係行政機関の長が十分に尊重しなければならない勧告権を付与していると説明。
情報通信技術の活用に関する高い識見を持つ民間出身で事務次官級の「デジタル監」を置くことで「デジタル大臣の政治判断をより迅速・的確に浸透させることが可能になる」と述べた。
これに対して塩川氏は、民間からの意見を直接持ち込んで規制緩和などのデジタル政策を推進する仕組みだと指摘した。

【内閣委員会】デジタル庁に強い権限/地方自治を侵害
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=6608

共産党の塩川鉄也氏のHPも参考までに。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。
間もなく、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りします。

デジタル改革関連法案は全部で6本の法案がある。
そのうち5本の法案は3月9日の衆院本会議で審議入りしてしまった。
3月10日の衆院内閣委員会で平井大臣の趣旨説明を聴取した。
3月12日の衆院内閣委員会で実質審議入りした。
3月17日の衆院内閣委員会で質疑を行った。
3月18日の衆院内閣委員会で参考人質疑を行った。
3月19日の衆院内閣委員会で質疑を行った。
3月24日、衆院総務委員会と合同で連合審査会が開かれた。
3月24日の衆院内閣委員会で質疑を行った。




参考

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか?と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
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[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も

デジタル関連法案 問題点ただす 膨大な個人情報提供 本村議員 同意なし 流出危険も 衆院連合審査会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-25/2021032502_03_1.html


2021年3月25日の赤旗より転載

 日本共産党の本村伸子議員は24日、デジタル関連法案に関する衆院内閣・総務両委員会の連合審査で、行政のもつ膨大な個人情報が本人同意なく外部にわたる危険を追及しました。

 本村氏は、関連法案の一つ、個人情報保護法改定案で、匿名加工した個人情報を、民間事業者の提案に応じて地方自治体が提供する義務が課される問題を取り上げ、現行制度の実態をただしました。

 個人情報保護委員会の福浦裕介事務局長は、現制度下で提供されたのはこれまでに1件で、住宅ローン「フラット35」を扱う住宅金融支援機構から住信SBIネット銀行への約118万人分だと答弁。匿名加工された個人情報には、性別、年齢、職業、郵便番号や家族構成、年収や住宅取得以外の借り入れ残高など23項目が含まれていたと説明しました。

 本村氏は、提案を受けた自治体が、匿名化の作業を外部委託することも可能だと指摘。膨大で詳細な加工前の個人情報が、本人同意なく委託先の外部法人にわたることになり、自治体の管理リスクが増して過重負担になると批判。行政への住民の信頼も失いかねないと迫りました。

 平井卓也デジタル改革担当相は「過重負担にならないよう配慮し、住民の信頼を損なわないよう万全の措置を講じる」と答弁。本村氏は、NHKの委託先法人から詐欺グループに契約者情報が漏えいした例があると指摘し、「委託先を認定・監督する仕組みもない。地方自治体への提供義務付けは、やめるべきだ」と強調しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51798&media_type=

2021年3月24日 (水)
内閣・総務連合審査会 (3時間11分)

案件:
デジタル社会形成基本法案(204国会閣26)
デジタル庁設置法案(204国会閣27)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(204国会閣28)
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(204国会閣29)
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(204国会閣30)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 木原誠二(内閣委員長)  9時 01分  01分
 国光あやの(自由民主党・無所属の会)  9時 02分  20分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  9時 22分  15分
 石田祝稔(総務委員長)  10時 43分  01分
 本村伸子(日本共産党)  10時 43分  20分
 濱村進(公明党)  11時 03分  20分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  11時 23分  17分
 高木錬太郎(立憲民主党・無所属)  11時 40分  30分
 松尾明弘(立憲民主党・無所属)  12時 10分  31分
 阿部知子(立憲民主党・無所属)  12時 41分  31分

答弁者等
大臣等(建制順):
 武田良太(総務大臣)
 平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))
 藤井比早之(内閣府副大臣)
 熊田裕通(総務副大臣)
 大西宏幸(防衛大臣政務官)


本村伸子(日本共産党)・デジタル改革関連法案・質疑・連合審査会.PNG

阿部知子・デジタル改革関連法案・質疑・連合審査会.PNG



3月24日、衆院内閣・総務連合審査会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

自民党の国光あやの氏、日本維新の会の足立康史氏が、武田良太(総務大臣)、平井卓也大臣、藤井比早之(内閣府副大臣)、熊田裕通(総務副大臣)、大西宏幸(防衛大臣政務官)及び政府関係者に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣・総務連合審査会は休憩に入った。

休憩前に引き続き、質疑を行った。

共産党の本村伸子氏、公明党の濱村進氏、国民民主党の高井崇志氏、立憲民主党の高木錬太郎氏、立憲民主党の松尾明弘氏、立憲民主党の阿部知子氏が、武田良太(総務大臣)、平井卓也大臣、藤井比早之(内閣府副大臣)、熊田裕通(総務副大臣)、大西宏幸(防衛大臣政務官)及び政府関係者に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の本村伸子氏

共産党の本村伸子氏は行政のもつ膨大な個人情報が本人同意なく外部にわたる危険を追及した。
本村伸子氏は、個人情報保護法改定案で、匿名加工した個人情報を、民間事業者の提案に応じて地方自治体が提供する義務が課される問題を取り上げ、現行制度の実態を質した。

立憲民主党の阿部知子氏

立憲民主党の阿部知子氏は、2016年に海上自衛隊の2等海曹が、女性隊員約2700人分の個人情報ファイルを私的に使用する目的でパソコンに保存し、異動先にも持ち出した問題を挙げた。
個人情報保護の問題です。
阿部知子氏は、この問題以外を質問したかったようだが、議事録に正しく残す為に質問した。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。
間もなく、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りします。

デジタル改革関連法案は全部で6本の法案がある。
そのうち5本の法案は3月9日の衆院本会議で審議入りしてしまった。
3月10日の衆院内閣委員会で平井大臣の趣旨説明を聴取した。
3月12日の衆院内閣委員会で実質審議入りした。
3月17日の衆院内閣委員会で質疑を行った。
3月18日の衆院内閣委員会で参考人質疑を行った。
3月19日の衆院内閣委員会で質疑を行った。
3月24日、衆院総務委員会と合同で連合審査会が開かれた。




参考

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか?と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
posted by hazuki at 15:11| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本・ドイツ 安全保障分野など機密情報保護の包括的協定 締結

日本・ドイツ 安全保障分野など機密情報保護の包括的協定 締結

日本・ドイツ 安全保障分野など機密情報保護の包括的協定 締結
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012929321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056


2021年3月22日のNHKニュースより転載

茂木外務大臣は日本とドイツが外交や安全保障分野などの機密情報を適切に保護するための包括的な協定に署名しました。日本がこうした協定を結ぶのは、アメリカや韓国などに続いてドイツが9番目になります。

日本とドイツは外交や安全保障分野などの機密情報を適切に保護するための包括的な協定を締結することになり、茂木外務大臣とドイツのレーペル駐日大使が22日、外務省で行われた署名式に出席し、文書に署名しました。

外務省によりますと、日本がこうした協定を結ぶのはアメリカやフランス、韓国などに続いてドイツが9番目になるということです。

署名式に続いて、茂木大臣とレーペル大使が会談し、協定の署名を踏まえ、引き続き両国の連携強化を確認したほか、茂木大臣はドイツがインド太平洋地域での安全保障などに関する指針を策定したことなどを歓迎する意向を伝えました。


ドイツのレーペル駐日大使と茂木敏充.PNG



3月22日、茂木外務大臣は日本とドイツが外交や安全保障分野などの機密情報を適切に保護するための包括的な協定に署名した。
日本がこうした協定を結ぶのは、アメリカや韓国などに続いてドイツが9番目になる。
茂木外務大臣とドイツのレーペル駐日大使が22日、外務省で行われた署名式に出席し、文書に署名した。

日独情報保護協定の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009014.html

 3月22日、東京において、茂木敏充外務大臣とイナ・レーペル駐日ドイツ大使(H.E. Ms. Ina LEPEL, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Federal Republic of Germany)との間で、「情報の保護に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定」の署名が行われました。

本協定は、日独両国政府間で相互に提供される国家安全保障上の観点から保護する必要がある秘密情報を、受領する締約国政府が自国の国内法令に従って保護するためにとる措置等について定めるものです。
本協定の締結により、両国政府間で提供される秘密情報が適切に保護され、両国政府間で有益な情報交換が一層行われることが期待されます。
また、本協定の署名に続いて、茂木外務大臣とレーペル駐日大使は短時間懇談を行いました。茂木大臣は、ドイツによるインド太平洋ガイドラインの策定及び同地域へのフリゲート艦の派遣決定を歓迎するとともに、二国間関係に係る諸課題についても意見交換しました。

情報の保護に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定(和文(PDF)https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100164532.pdf /英文(PDF)https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100164533.pdf


(参考)これまでに我が国政府が情報の保護に関する協定を締結した国・機関

米国(平成19年8月発効)
北大西洋条約機構(NATO)(平成22年6月発効)
フランス(平成23年10月発効)
オーストラリア(平成25年3月発効)
英国(平成26年1月発効)
インド(平成27年12月発効)
イタリア(平成28年6月発効)
韓国(平成28年11月発効)




参考資料

日独情報保護協定の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009014.html
ラベル:茂木敏充
posted by hazuki at 13:20| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

菅首相 ベトナム最高指導者と会談 ワクチン輸送網整備で支援へ

菅首相 ベトナム最高指導者と会談 ワクチン輸送網整備で支援へ

菅首相 ベトナム最高指導者と会談 ワクチン輸送網整備で支援へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012928991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058


2021年3月22日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン書記長と電話で会談し、新型コロナウイルスのワクチンの保冷設備など「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の、ベトナムでの整備に向け、日本として支援する考えを伝えました。

電話会談はベトナム側の申し出で、正午前からおよそ20分間行われ、菅総理大臣はグエン・フー・チョン書記長に対し、ことし1月にベトナム共産党のトップである書記長に再選されたことへの祝意を伝え、チョン書記長からは、謝意が示されました。

そのうえで菅総理大臣は「インド太平洋国家」としての貢献を具現化させるため、新型コロナウイルスのワクチンの保冷設備など、「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網のベトナムでの整備に向け、日本として支援する考えを伝えました。

また、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの影響で帰国できないベトナム人の帰国に向け、協力を要請したのに対し、チョン書記長は「早期帰国に向けて、両国で緊密に連携していきたい」と応じました。

両者は、地域情勢をめぐっても意見を交わし、菅総理大臣は「海警法」の施行を含めた、中国の東シナ海や南シナ海での動向やミャンマー情勢について、深刻な懸念を表明したほか、北朝鮮の拉致問題について理解と協力を求めました。


菅義偉とベトナムのグエン・フー・チョン書記長.PNG



3月22日、菅総理大臣は、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン書記長と電話で会談し、新型コロナウイルスのワクチンの保冷設備など「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の、ベトナムでの整備に向け、日本として支援する考えを伝えた。
電話会談はベトナム側の申し出で、正午前からおよそ20分間行われた。

日・ベトナム首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page3_003034.html

3月22日、午前11時45分頃から約20分間、菅義偉内閣総理大臣は、グエン・フー・チョン党書記長兼国家主席(H.E. Mr. Nguyen Phu Trong, General Secretary of the Central Committee of the Communist Party of Viet Nam and President of Viet Nam)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、菅総理大臣から、本年の第13回党大会においてチョン党書記長兼国家主席が党書記長に再選されたことへの祝意と、客年10月の訪越時に受けた歓迎に対する謝意を述べました。これに対し、チョン党書記長から謝意が伝えられるとともに、1月の共産党大会を受けた今後のベトナムの発展のために日本からの協力を得たいとの発言がありました。両首脳は、史上最良の日越関係の現状と今後の一層の発展を確認しました。
続いて菅総理大臣は、「インド太平洋国家」としての貢献の具現化としてワクチン接種のために不可欠な保冷設備の整備等、ベトナムにおけるコールド・チェーン整備を支援することを決定した旨伝達し、チョン書記長から日本の支援に対し謝意が示されました。また、菅総理大臣はコロナ禍において帰国を希望しながら帰国できない在日ベトナム人の帰国に向けてベトナム政府の協力を要請しました。これに対し、チョン党書記長からは、在日ベトナム人の早期帰国に向け両国で緊密に連携していきたい旨述べました。両首脳は、2023年の日越外交関係樹立50周年に向けて緊密に連携していくことで一致しました。
地域情勢について意見交換を行う中で、菅総理大臣から、中国海警法を含む最近の動向、東シナ海、南シナ海及びミャンマー情勢について深刻な懸念を表明しました。また、北朝鮮による拉致問題について、菅総理大臣から、引き続きの理解と協力を求めました。それに対し、チョン党書記長からは、国際場裏においても緊密に日本と連携していきたい旨述べました。




参考資料

日・ベトナム首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page3_003034.html
posted by hazuki at 11:51| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日伊首脳電話会談] コロナ対策など国際的課題で連携確認

[日伊首脳電話会談] コロナ対策など国際的課題で連携確認

日伊首脳電話会談 コロナ対策など国際的課題で連携確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012925271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_079


2021年3月19日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、先月就任したイタリアのドラギ首相と電話で会談し、イタリアが議長国を務めることしのG20=主要20か国の首脳会議の成功に向け、新型コロナウイルス対策や気候変動など、国際的な諸課題への対応で、緊密に連携していくことを確認しました。

電話会談は、日本側の申し出で午後6時からおよそ20分間行われ、冒頭、菅総理大臣は、先月就任したドラギ首相に祝意を伝えました。

そして両首脳は、イタリアが議長国を務め、ことし10月にローマで開かれるG20=主要20か国の首脳会議の成功に向け、新型コロナウイルス対策や気候変動など、国際的な諸課題への対応で緊密に連携していくことを確認しました。

また菅総理大臣は、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するため「緊密に連携し、具体的な成果につなげたい」と述べ、ドラギ首相から賛同を得ました。

さらに菅総理大臣は、海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行を含め、中国の東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を表明し、両首脳は引き続き連携していくことで一致しました。

そして両首脳は、香港や新疆ウイグル自治区の状況について深刻な懸念を共有したほか、拉致問題を含む北朝鮮への対応でも協力していくことを確認しました。


菅義偉とイタリアのドラギ首相.PNG



3月19日、菅総理大臣は、先月就任したイタリアのドラギ首相と電話で会談し、イタリアが議長国を務める今年のG20の成功に向け、新型コロナウイルス対策や気候変動など、国際的な諸課題への対応で、緊密に連携していくことを確認した。
電話会談は、日本側の申し出で午後6時からおよそ20分間行われた。

日・イタリア首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/it/page6_000535.html

 3月19日、午後6時から約20分間、菅義偉内閣総理大臣は、マリオ・ドラギ・イタリア共和国首相(H.E. Mr. Mario Draghi, President of the Council of Ministers of the Italian Republic)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、菅総理大臣から、首相就任への祝意を表し、2月のG7首脳テレビ会議に続き意見交換できることを喜ばしく思う旨述べるとともに、先月コンゴ民主共和国で武装集団の攻撃の犠牲となったアタナシオ駐コンゴ民主共和国イタリア大使ら3名の御遺族に哀悼の意を述べました。これに対し、ドラギ首相から、謝意が示されるとともに、日イタリア関係の一層の発展に向けて共に取り組みたい旨述べました。
ドラギ首相から、本年イタリアはG20議長国であり、2019年に日本が示したアジェンダであるデジタル、女性、保健、貿易、環境のアジェンダを引き継ぎつつ、人(people)、地球(planet)、繁栄(prosperity)の3つのPをテーマとして取り組んでいきたい旨述べました。両首脳は、G20サミットの成功に向け、新型コロナからのより良い回復や気候変動を始めとする国際的な諸課題への対応において緊密に連携していくことで一致しました。また、両首脳は価値観を共有するG7が、ポストコロナの国際秩序づくりを主導していくことで一致しました。
両首脳は、新型コロナ対策に関し、世界全体で、安全性、有効性、品質が担保されたワクチンなどへの公平なアクセスが確保されることが必要であり、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて連携していくことを確認しました。
菅総理大臣から、EUにおいてインド太平洋政策に関する議論が開始されたことを歓迎するとともに、ドラギ首相と緊密に連携し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて具体的な成果につなげていきたい旨述べ、ドラギ首相から賛同を得ました。
中国に関し、菅総理大臣から、中国海警法を含め、東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みについて深刻な懸念を表明し、両首脳は引き続き連携していくことで一致しました。また、両首脳は、香港・新疆ウイグル自治区の状況について深刻な懸念を共有しました。さらに、両首脳は、拉致問題を含む北朝鮮への対応についても協力していくことで一致しました。




参考資料

日・イタリア首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/it/page6_000535.html
ラベル:菅義偉 新型肺炎
posted by hazuki at 11:17| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

3月23日、新型コロナ対策に予備費2兆円余の支出を閣議決定

3月23日、新型コロナ対策に予備費2兆円余の支出を閣議決定

政府 新型コロナ対策に予備費2兆円余の支出を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040


2021年3月23日のNHKニュースより転載

政府は23日の閣議で、新型コロナウイルスの打撃を受ける個人や事業者への支援策を実行する費用として、今年度の予備費から2兆円余りの支出を決めました。

政府は今年度、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を9兆6500億円計上していて、残りは2兆6700億円余りとなっています。

23日の閣議では、この中から2兆1691億円余りを支出することを決めました。

具体的には、新型コロナの再拡大を防ぐため、引き続き、営業時間を短縮している飲食店への協力金の財源として1兆5402億円余りを計上しています。

また、収入が減少した人が生活費を借りる「緊急小口資金」と「総合支援資金」の申請期限を今月末から6月末に延長するのに伴う費用として3409億円余りを盛り込んでいます。

このほか、住民税が非課税の子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付金を新たに支給する費用として2174億円余りを計上しています。

さらに、子どもたちに食事を提供する「子ども食堂」を運営する団体に最大125万円を補助するなど孤独や孤立の問題に取り組むNPO法人などへの支援として46億円を盛り込んでいます。

政府は、新年度予算案にも新型コロナに対応するための予備費として5兆円を盛り込んでいます。


新型コロナ対策に予備費2兆円余の支出.PNG


令和3年3月23日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021032301.html

令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用(11件)について(決定)

(財務省)




政府は23日の閣議で、新型コロナウイルスの打撃を受ける個人や事業者への支援策を実行する費用として、今年度の予備費から2兆円余りの支出を決めた。
政府は、新年度予算案にも新型コロナに対応するための予備費として5兆円を盛り込んでいる。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
posted by hazuki at 09:28| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北朝鮮が弾道ミサイル発射か、日本の領域に飛来せず

北朝鮮が弾道ミサイル発射か、日本の領域に飛来せず

【速報】北朝鮮が弾道ミサイル発射か、日本の領域に飛来せず
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4230314.html


2021年3月25日のTBSニュースより転載

 政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表しました。政府高官によりますと、発射されたのは2発だということです。日本の領域には飛来せず、排他的経済水域内にも落下しないものと推定される、としています。

 政府は、「昨今の北朝鮮による弾道ミサイルなどの度重なる発射は、我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題だ」と指摘しました。さきほどからNSC=国家安全保障会議を開いて、情報収集や対応策の協議にあたっています。


北朝鮮が弾道ミサイル発射か.PNG



政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。
政府高官によりますと、発射されたのは2発。
日本の領域には飛来せず、EEZにも落下しないものと推定される、としている。
ラベル:北朝鮮
posted by hazuki at 08:47| Comment(0) | 北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする