2021年03月14日

[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月9日、障害配慮義務付け法案を閣議決定 企業に対し、3年以内に施行

[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月9日、障害配慮義務付け法案を閣議決定 企業に対し、3年以内に施行

障害配慮義務付け法案を閣議決定 企業に対し、3年以内に施行
https://this.kiji.is/741804196154507264?c=39546741839462401


2021年3月9日の共同通信より転載

 政府は9日、障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を提供するよう、企業に義務付ける障害者差別解消法改正案を閣議決定した。施行日は法律の公布から3年を超えない日とし、現時点では未定。今国会での成立を目指す。

 合理的配慮は、車いすを使う人の通行のため段差にスロープを設けたり、人が介助したりすること。聴覚障害者と筆談で会話するなどの対応も当てはまり、費用負担が過度にならない範囲で行う。現行法は、配慮の義務付けは国や自治体にとどまり、企業は努力を求められるだけだった。

 障害者団体は改正案の早期の施行を要望。企業は慎重姿勢だった。



令和3年3月9日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030901.html

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府)



第204回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案 令和3年3月9日

概要(PDF形式:372KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_7.pdf

要綱(PDF形式:52KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204youkou_7.pdf

法律案及び理由(PDF形式:54KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204anbun_7.pdf

新旧対照表(PDF形式:73KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204shinkyu_7.pdf

参照条文(PDF形式:94KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204sansho_7.pdf


障害者雇用促進法改正案・概要.PNG



政府は9日、障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を提供するよう、企業に義務付ける障害者差別解消法改正案を閣議決定した。
合理的配慮は、車いすを使う人の通行のため段差にスロープを設けたり、人が介助したりすること。
聴覚障害者と筆談で会話するなどの対応も当てはまり、費用負担が過度にならない範囲で行う。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要

経緯

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)附則第7条においては、施行(平成28年4月)後3年を経過した場合に事業者による合理的配慮の在り方その他の施行状況について所要の見直しを行う旨規定されている。このため、障害者政策委員会において議論が行われ、令和2年6月に意見書が取りまとめられている。この意見書等を踏まえ、以下の措置を講ずる。

概要

障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する措置を講ずる。

1. 国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加
2. 事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化
3. 障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化

2019年2月3日に亡くなった主人が生きていたら、車いすの障害者だったので関係ありました。
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[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 3月9日、プラスチックごみを資源として循環させるための法案を閣議決定

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 3月9日、プラスチックごみを資源として循環させるための法案を閣議決定

プラスチックごみを資源として循環させるための法案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012905001000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_018


2021年3月9日のNHKニュースより転載

環境汚染につながるプラスチックごみを減らし、プラスチックを資源として循環させるための法案が、9日閣議決定されました。事業者に対しプラスチック製品を過剰に提供しないことや使用済みの製品の自主回収に取り組むことなどを求める内容です。

プラスチックごみは、世界で年間およそ800万トンが海に流れ出しているとされ、深刻な環境汚染を引き起こしています。

このため政府は、ごみとなるプラスチックを減らし、資源として循環させるための法案を9日の閣議で決定しました。

法案には、プラスチック製品の設計から廃棄やリサイクルに至るまで、それぞれの段階での対策が盛り込まれています。

具体的には、環境に配慮した設計の製品を国が認定する仕組みを設け、メーカーにリサイクルしやすい設計にすることなどを求めるほか、小売り事業者などに対し、無料で配るプラスチック製のスプーンやフォークを過剰に提供しないことや、ほかの素材に切り替えることなどを義務づける内容です。

また、プラスチック製品を製造・販売する事業者に対して、使用済みの製品の自主回収やリサイクルの計画を作成し、取り組むよう促しています。

さらに、プラスチックが含まれるごみを可燃ごみや、不燃ごみとしている自治体も少なくないことから、食品トレーなどの容器包装と一緒に回収できるようにすることで、資源としての活用を進めることを目指しています。

政府は、この法案を今の通常国会に提出し、成立を目指す方針です。



令和3年3月9日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030901.html

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(決定)

(環境・財務・経済産業省)



令和3年3月9日 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/109195.html

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が本日令和3年3月9日(火)に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第204回通常国会に提出する予定です。

1.背景

 海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています。

 政府においては、プラスチックの資源循環を総合的に推進するため「プラスチック資源循環戦略」(令和元年5月)を策定し、本戦略を具体化するため、令和2年5月から令和3年1月までにかけて開催された中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会及び産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループの合同会議における審議の結果を受け、令和3年1月29日に中央環境審議会から「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(意見具申)」をいただいたところです。

 本法律案は、この意見具申に則り、多様な物品に使用されているプラスチックに関し包括的に資源循環体制を強化し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組(3R+Renewable)を促進するための措置を講じようとするものです。

2.法律案の概要

(1)基本方針の策定

 プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、次の事項等に関する基本方針を策定し

 ます。

 ・プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計

 ・ワンウェイプラスチックの使用の合理化

 ・プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等

(2)個別の措置事項

 @環境配慮設計指針の策定

   製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した設計であることを認定す

  る仕組みを設けます。また、認定製品を国が率先して調達する(グリーン購入法上の配慮)とともに、リサ

  イクル材の利用に当たっての設備への支援を行います。

 Aワンウェイプラスチックの使用の合理化

   ワンウェイプラスチックの提供事業者(小売・サービス事業者など)が取り組むべき判断基準を策定しま

  す。また、主務大臣の指導・助言・ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を 

  措置します。

 B市区町村の分別収集・再商品化の促進

   プラスチック資源の分別収集を促進するため、容リ法ルートを活用した再商品化を可能にします。また、

  市区町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、市区町村に

  よる選別、梱包等を省略して再商品化事業者が再商品化を実施することを可能にします。

 C製造・販売事業者等による自主回収の促進

   製造・販売事業者等がプラスチック製品等を自主回収・再資源化する計画を作成し、主務大臣が認定した

  場合に、認定事業者の廃棄物処理法の業許可を不要とします。

 D排出事業者の排出抑制・再資源化の促進

   排出事業者が排出抑制や再資源化等の取り組むべき判断基準を策定します。また、主務大臣の指導・助

  言・プラスチックを多く排出する事業者への勧告・公表・命令を措置します。加えて、排出事業者等が再資

  源化計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、認定事業者の廃棄物処理法の業許可を不要とします。

3.施行期日

  本法は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとします。

添付資料

【概要】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案 [PDF 777 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115768.pdf

【要綱】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案 [PDF 130 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115759.pdf

【案文・理由】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案 [PDF 291 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115760.pdf

【新旧対照条文】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案 [PDF 59 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115761.pdf

【参照条文】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案 [PDF 205 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115762.pdf


プラスチックごみ法律案・概要1.PNG

プラスチックごみ法律案・概要2.PNG



環境汚染につながるプラスチックごみを減らし、プラスチックを資源として循環させるための法案が、9日閣議決定された。
事業者に対しプラスチック製品を過剰に提供しないことや使用済みの製品の自主回収に取り組むことなどを求める内容です。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の概要

製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組(3R+Renewable)を促進するための措置を講じます。

■ 背景

海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっている。
このため、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要がある。

■ 主な措置内容
1. 基本方針の策定
プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定する。
プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
ワンウェイプラスチックの使用の合理化
プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等
2. 個別の措置事項

コンビニでスプーンやフォークが有料化することに繋がらないだろうか?
気になります。




関連

プラごみ、一括回収へ新分別区分 22年度以降の開始を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476520322.html
posted by hazuki at 17:23| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[水道民営化] 宮城の水道事業、「メタウォーター」グループに委託へ

[水道民営化] 宮城の水道事業、「メタウォーター」グループに委託へ

水道みやぎ方式、「メタウォーター」グループに
https://kahoku.news/articles/20210312khn000034.html


2021年3月12日の河北新報より転載

 宮城県が上下水道と工業用水の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、県民間資金等活用事業検討委員会は12日、水処理大手メタウォーター(東京)を代表企業とする事業グループを優先交渉権者に選び、村井嘉浩知事に答申した。県が契約期間20年間で197億円以上を要求したコスト削減額は287億円を見込む。
 グループは水処理大手ヴェオリア・ジェネッツやオリックス、東急建設、橋本店など10社で構成。リモート監視システムによる最新技術の導入に加え、施設を管理する新会社を設立して雇用創出を図る方針などが評価された。
 みやぎ型方式には三つの事業グループが応募。学識経験者ら9人の委員が水質検査体制や新技術を用いた設備更新、削減額などを200点満点で評価し、メタウォーターのグループが最高得点を獲得した。他に応募したのは(1)JFEエンジニアリング、水ingAM、東北電力など8社のグループ(2)前田建設工業、スエズウォーターサービスなど9社のグループ−だった。
 県は県議会6月定例会に運営権を設定する議案を提出。議決を経て、厚生労働相に認可申請する方針。
 実施契約を締結した後、22年4月の事業開始を目指す。実現すれば、上下水道と工業用水の運営権を民間に一括売却する事業としては全国初となる。
 検討委員長の増田聡東北大大学院教授(地域計画)が県庁で12日午前、村井嘉浩知事に答申書を手渡した。村井知事は「全国に先駆けた事業として成功させたい」と述べた。


宮城県の村井知事へ答申.PNG



宮城県が上下水道と工業用水の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、県民間資金等活用事業検討委員会は12日、水処理大手メタウォーター(東京)を代表企業とする事業グループを優先交渉権者に選び、村井嘉浩知事に答申した。
グループは水処理大手ヴェオリア・ジェネッツやオリックス、東急建設、橋本店、日立製作所など10社で構成。
ヴェオリア・ジェネッツは水処理世界大手の仏ヴェオリアの日本法人です。

[水道民営化] 12月17日、宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473066805.html

2019年12月17日、宮城県議会は同県の水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を導入する条例改正案を賛成多数で可決した。
宮城県は2022年4月から導入する方針。

宮城県の上下水道と工業用水の運営権をメタウォーター(東京)グループに委託することを選び、村井知事に答申した。




上工下水一体官民連携運営(みやぎ型管理運営方式)
みやぎ型管理運営方式構築に向けて
https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/




関連

[水道民営化] 12月17日、宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473066805.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457222713.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html




参考

[水道法] 改正水道法 10月1日施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470584772.html

[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html
posted by hazuki at 09:06| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする