2021年03月13日

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月5日、地方分権一括法案を閣議決定 転出届の受け付け 郵便局窓口でも

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月5日、地方分権一括法案を閣議決定 転出届の受け付け 郵便局窓口でも

転出届の受け付け 郵便局窓口でも 地方分権一括法案を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898601000.html


2021年3月5日のNHKニュースより転載

政府は、5日の閣議で、引っ越しの際の転出届を郵便局の窓口でも受け付けできるようにすることなどを盛り込んだ「地方分権一括法案」を決定しました。

政府は、地方自治体に権限や財源を移譲するため、平成23年から毎年、各種の法律の改正案を1本に束ねた「地方分権一括法案」を国会に提出していて、5日の閣議で11本目となる法案を決定しました。

法案では、引っ越しの際に自治体に提出する必要がある転出届を郵便局の窓口でも受け付けできるようにするとしています。

また、地域で活動する自治会や町内会などが、不動産を保有しているかどうかにかかわらず、市町村の認可を受けて、法人格を取得できるようにするとしています。

政府は、この法案を今の国会で成立させたい考えです。



令和3年3月5日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030501.html

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)

(内閣府本府・総務・財務・厚生労働・農林水産・国土交通省)



第204回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 令和3年3月5日

概要(PDF形式:512KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_8.pdf

要綱(PDF形式:86KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204youkou_8.pdf

法律案及び理由(PDF形式:141KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204anbun_8.pdf

新旧対照表(PDF形式:293KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204shinkyu_8.pdf

参照条文(PDF形式:699KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204sansho_8.pdf


地方分権一括法案・概要1.PNG

地方分権一括法案・概要2.PNG

地方分権一括法案・概要3.PNG

地方分権一括法案・概要4.PNG

地方分権一括法案・概要5.PNG



政府は、5日の閣議で、引っ越しの際の転出届を郵便局の窓口でも受け付けできるようにすることなどを盛り込んだ「地方分権一括法案」を決定した。

第11次地方分権一括法案

「提案募集方式(※ 地方の発意に根差した取組を推進するため、平成26年から導入)」に基づく地方からの提案について、「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」(令和2年12月18日閣議決定)を踏まえ、地方 公共団体に対する義務付け・枠付けの 見直し等の関係法律の整備を行う。

改正内容

地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等(8改正事項(9法律))

地方自治法、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、介護保険法、沿岸漁業改善資金助成法、中小漁業融資保証法、建築士法、宅地建物取引業法、不動産の鑑定評価に関する法律、積立式宅地建物販売業法の9本の法案の束ね法案。

8改正事項。
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[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 3月5日、相続土地国庫帰属法案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ

[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 3月5日、相続土地国庫帰属法案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ

所有者不明の土地問題解決へ 不動産登記法改正案など閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898651000.html


2021年3月5日のNHKニュースより転載

所有者がわからないまま放置されている土地の問題を解決するため、政府は、相続する際の登記の義務化や、不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設などを盛り込んだ民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定しました。

相続する際に登記手続きを行わないことなどが原因で、所有者がわからないまま放置されている土地が増えていることから、政府は、5日の閣議で、民法や不動産登記法の改正案などを決定しました。

この中では、土地や建物を相続する際の登記を義務化し、取得から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科すとしたうえで、申請の負担を軽減するため、相続した人が申し出るだけで登記を認める新たな手続きを設けるとしています。

また、所有者がわからない土地については、裁判所が管理人を選び、所有者に代わって管理や売却を行うことができる制度を設けるほか、相続した人から遺産分割の請求が無いまま10年が経過した場合は、法律で定められた割合に応じて分割するとしています。

一方、建物や土壌汚染がないことなどを条件に、相続した不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設も盛り込まれています。

政府は、今の通常国会で成立を目指す方針です。



令和3年3月5日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030501.html

民法等の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(決定)

(法務・財務・農林水産省)



相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00190.html

令和3年3月5日 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001343715.pdf

法律案・理由
http://www.moj.go.jp/content/001343716.pdf


相続等により取得した土地所有権の法律案・理由.PNG



所有者がわからないまま放置されている土地の問題を解決するため、政府は、相続する際の登記の義務化や、不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設などを盛り込んだ民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定した。
相続する際に登記手続きを行わないことなどが原因で、所有者がわからないまま放置されている土地が増えていることから、政府は、5日の閣議で、民法や不動産登記法の改正案などを決定した。

政府は5日、所有者不明の土地問題を解決するため、民法改正案及び不動産登記法改正案と同時に相続土地国庫帰属法案を閣議決定した。

理由

社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、相続等による所有者不明土地の発生の抑制を図るため、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

[民法等の一部を改正する法律案] 3月5日、民放改正案及び不動産登記法改正案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480475386.html

民法等の一部を改正する法律案(民法改正案及び不動産登記法改正案)と同時に審議すると思われます。




関連

[民法等の一部を改正する法律案] 3月5日、民放改正案及び不動産登記法改正案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480475386.html
posted by hazuki at 21:05| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[民法等の一部を改正する法律案] 3月5日、民放改正案及び不動産登記法改正案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ

[民法等の一部を改正する法律案] 3月5日、民放改正案及び不動産登記法改正案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ

所有者不明の土地問題解決へ 不動産登記法改正案など閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898651000.html


2021年3月5日のNHKニュースより転載

所有者がわからないまま放置されている土地の問題を解決するため、政府は、相続する際の登記の義務化や、不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設などを盛り込んだ民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定しました。

相続する際に登記手続きを行わないことなどが原因で、所有者がわからないまま放置されている土地が増えていることから、政府は、5日の閣議で、民法や不動産登記法の改正案などを決定しました。

この中では、土地や建物を相続する際の登記を義務化し、取得から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科すとしたうえで、申請の負担を軽減するため、相続した人が申し出るだけで登記を認める新たな手続きを設けるとしています。

また、所有者がわからない土地については、裁判所が管理人を選び、所有者に代わって管理や売却を行うことができる制度を設けるほか、相続した人から遺産分割の請求が無いまま10年が経過した場合は、法律で定められた割合に応じて分割するとしています。

一方、建物や土壌汚染がないことなどを条件に、相続した不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設も盛り込まれています。

政府は、今の通常国会で成立を目指す方針です。



令和3年3月5日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030501.html

民法等の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(決定)

(法務・財務・農林水産省)



民法等の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00179.html

令和3年3月5日 民法等の一部を改正する法律案

法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001343700.pdf

法律案・理由
http://www.moj.go.jp/content/001343701.pdf

新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/001343702.pdf


民法改正案・理由.PNG


所有者がわからないまま放置されている土地の問題を解決するため、政府は、相続する際の登記の義務化や、不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設などを盛り込んだ民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定した。
相続する際に登記手続きを行わないことなどが原因で、所有者がわからないまま放置されている土地が増えていることから、政府は、5日の閣議で、民法や不動産登記法の改正案などを決定した。

政府は5日、所有者不明の土地問題を解決するため、相続土地国庫帰属法案と同時に民法改正案及び不動産登記法改正案を閣議決定した。

理由

所要者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を防止するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図るため、相隣関係並びに共有物の利用及び管理に関する規定の整備、所有者不明土地管理命令等の制度の創設並びに具体的相続分による遺産分割を求めることができる期間の制限等に関する規定の整備を行うとともに、相続等による所有権の移転の登記の申請を相続人に義務付ける規定の創設等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 3月5日、相続土地国庫帰属法案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480478618.html

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(相続土地国庫帰属法案)と同時に審議すると思われます。




関連

[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 3月5日、相続土地国庫帰属法案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480478618.html
posted by hazuki at 16:39| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか?と野党が追及

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか?と野党が追及

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51707&media_type=

2021年3月12日 (金)
内閣委員会 (5時間34分)

案件:
デジタル社会形成基本法案(204国会閣26)
デジタル庁設置法案(204国会閣27)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(204国会閣28)
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(204国会閣29)
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(204国会閣30)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 木原誠二(内閣委員長)  9時 03分  01分
 今井雅人(立憲民主党・無所属)  9時 04分  12分
 本田太郎(自由民主党・無所属の会)  9時 16分  30分
 濱村進(公明党)  9時 46分  30分
 今井雅人(立憲民主党・無所属)  10時 16分  30分
 本多平直(立憲民主党・無所属)  10時 46分  37分
 後藤祐一(立憲民主党・無所属)  11時 23分  52分
 木原誠二(内閣委員長)  15時 01分  01分
 中谷一馬(立憲民主党・無所属)  15時 01分  48分
 塩川鉄也(日本共産党)  15時 49分  32分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  16時 21分  26分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  16時 47分  26分

答弁者等
大臣等(建制順):
 平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))
 三ッ林裕巳(内閣府副大臣)
 熊田裕通(総務副大臣)
 伊藤渉(財務副大臣)
 中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)
 宮路拓馬(総務大臣政務官)
 小野田紀美(法務大臣政務官)
 大隈和英(厚生労働大臣政務官)
 近藤正春(内閣法制局長官)


今井雅人・デジタル改革関連法案・質疑・衆院内閣委員会.PNG

後藤祐一・デジタル改革関連法案・質疑・衆院内閣委員会.PNG

塩川鉄也(日本共産党)・デジタル改革関連法案・質疑・衆院内閣委員会.PNG



3月12日、衆院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

冒頭、立憲民主党の今井雅人氏がデジタル法案の資料45か所に誤記載があったことを野党が知ったのは3月9日の衆院本会議が終わってからだと平井大臣に訴える場面があった。
また、資料に誤りがあったのは束ね法案にしたからではないかと質した。
与党には事前に訂正があることを伝えていたとのことだった。
重要法案の審議なのにミスの後の対応が悪かったようです。

自民党の本田太郎氏、公明党の濱村進氏、立憲民主党の今井雅人氏、立憲民主党の本多平直氏、立憲民主党の後藤祐一氏が、平井卓也国務大臣、三ッ林裕巳(内閣府副大臣)、熊田裕通(総務副大臣)、伊藤渉(財務副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(総務大臣政務官)、小野田紀美(法務大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、近藤正春(内閣法制局長官)に、それぞれ質疑をした。

立憲民主党の今井雅人氏はデジタル法案で重要なことは「監視社会にしないこと」と「誰一人取り残さないこと」と強調した。

立憲民主党の後藤祐一氏はデジタル法案の条文に主語がないため、国民にデジタル化の義務が生ずるように取れると質した。
後藤祐一氏の質疑の時、平井大臣は後ろの方から答弁を助けてもらっていた。
デジタルに詳しい平井大臣でも知らないことはあるのですね。

衆院内閣委員会は休憩に入った。
13時より衆院本会議が開かれた。

15時より衆院内閣委員会は再開した。

立憲民主党の中谷一馬氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の高井崇志氏が、平井卓也国務大臣、三ッ林裕巳(内閣府副大臣)、熊田裕通(総務副大臣)、伊藤渉(財務副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(総務大臣政務官)、小野田紀美(法務大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、近藤正春(内閣法制局長官)に、それぞれ質疑をした。

共産党の塩川鉄也氏は、冒頭、誤りがあった資料について、正誤表がいつ出来たのかと質した。
塩川鉄也氏は、1月の菅総理の施政方針演説を取り上げ、システムの標準化について質問した。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。

デジタル改革関連法案は全部で6本の法案がある。
そのうち5本の法案は3月9日の衆院本会議で審議入りしてしまった。
3月10日の衆院内閣委員会で平井大臣の趣旨説明を聴取した。
3月12日の衆院内閣委員会で実質審議入りした。




参考

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
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