[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ

中国、RCEPの国内承認を完了　参加国に手続き加速呼びかけ
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210310/mcb2103100630010-n1.htm

2021年3月10日の産経新聞より転載

【北京＝三塚聖平】中国政府は９日までに、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の国内承認手続きを終えたと表明した。昨年１１月に日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が署名したが、中国は早期発効に向けて他の参加国にも国内手続きの加速を呼び掛けている。

　中国の王文濤商務相は全国人民代表大会（全人代）に合わせて行った８日の記者会見で、ＲＣＥＰの正式承認を明らかにし、「協定がより早く発効すれば、各国国民がより恩恵を受けることができる」と述べた。ＲＣＥＰについて「潜在力と活力に満ちた市場になる」と強調した。

　中国は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加意欲も表明し、既に一部の加盟国と非公式に接触している。対中強硬姿勢を示す米国との対立長期化が避けられない中で、中国は自国の影響が及ぶ経済圏を広げて「対中包囲網」を切り崩そうとしている。

　ＲＣＥＰは、ＡＳＥＡＮ１０カ国と、それ以外の５カ国の、それぞれ過半数が批准すれば発効する。国内総生産（ＧＤＰ）の合計、世界人口のそれぞれ約３割を占める巨大経済圏が誕生することになる。


中国の王文濤商務相



中国政府は9日までに、RCEP協定の国内承認手続きを終えたと表明した。
中国は早期発効に向けて他の参加国にも国内手続きの加速を呼び掛けている。
中国の王文濤商務相は全国人民代表大会(全人代)に合わせて行った8日の記者会見で、RCEPの正式承認を明らかにし、「協定がより早く発効すれば、各国国民がより恩恵を受けることができる」と述べた。
RCEPについて「潜在力と活力に満ちた市場になる」と強調した。

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

日本は、2月24日にRCEP承認案を閣議決定しています。
国会で審議し承認される。
余力がある方は、衆院外務委員会と参院外交防衛委員会の委員へ電話やFAXを送ってください。

衆議院外務委員会　名簿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0040.htm

参議院外交防衛委員会　名簿
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ

【本会議】デジタル法案／個人データ／不利益利用も／行政サービス充実こそ
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=6520

2021年3月9日の塩川鉄也HPより転載

　デジタル社会形成基本法案などデジタル関連5法案が衆院で審議入りし、質疑に立ちました。

　私は、デジタル化を口実に窓口の減少など自治体の対面サービスを後退させる事例が多いと指摘。デジタル化を生かすとともに多様なニーズに応える対面サービスの拡充を求めました。

　また、基本法案が推進する「国や自治体の情報システムの集約・共同化」は、自治体の業務内容を国のシステムに合わせるものだと指摘。ある自治体がシステムの仕様変更ができないことを理由に、第3子の国保税免除の要望を拒否した事例を紹介し、自治体独自のサービスの抑制につながると批判。

　菅義偉首相は根拠を示さず、「懸念はあたらない」と強弁しました。

　私は、同法案によって個人データを「活用」する社会になると指摘。マイナンバー制度の拡大をめぐっても、個人の所得・資産・医療・教育などの膨大なデータを国に集積させようとしている。本人に不利益となる利活用が行われるのではないか、と追及しました。

　菅首相は「法定された範囲内で利用する事務を増やす」とし、「個人情報の一元管理はせず、保護に万全を期す」と述べるだけでした。

　私は、基本法案の基本理念に『個人情報保護』の文言がないことは重大だと強調し、国家による個人情報集積が監視社会につながると主張しました。

　デジタル庁については、各行政機関への勧告など強力な権限を持ち、自治体や医療・教育機関の予算配分やシステム運用にも関与でき、多数の民間企業在籍者を登用することで、官民癒着を招くと批判しました。

衆院本会議で行ったデジタル関連5法案の質問要旨は次の通りです。

　政府は行政のデジタル化で住民サービスを向上させるといいますが、実態はデジタル申請のみとした持続化給付金などで、支援を受けられない事業者を多数生じさせ、窓口減少や紙の手続き取りやめ、対面サービスの後退も相次いでいます。

　行政サービス向上には、迅速・簡便な手続きとしてデジタル化を生かし、多様で多面的なニーズに応える対面サービスの拡充こそ必要ではありませんか。

　基本法案は、国・自治体の情報システムの集約・共同化を推進するとし、政府は全国規模のクラウドを立ち上げます。その移行のために主要業務の標準化を推進するとしています。国主導のシステムの集約・共同化は、国がつくった鋳型にあてはまるものしか認められず、自治体を国の「端末」に変質させます。自治体独自のサービスの抑制につながります。

　基本法案は、ＡＩ（人工知能）やクラウドなどを利用し、個人データなどを「活用」する社会にしようというものです。その手段が、国・自治体のシステムの集約・共同化と、マイナンバー制度の拡大です。基本法案は「マイナンバーの利用の範囲の拡大」を明記しています。マイナンバー制度の利用範囲を税・社会保障・災害の3分野に限定し、国民の情報の一元管理は行わないとする従来の政府方針と整合性が取れません。

　整備法案では、税理士や医療・介護・社会福祉などの国家資格保有者を手始めに、マイナンバーでの情報管理を進めるとしています。口座ひも付け2法案では、本人同意が必要とはいえ、年金や児童手当などの受給者を手始めに、国が資産状況を把握し、税務調査などに使えるようにしています。

　国に、個人の国民の所得・資産・医療・教育など「あらゆる分野」をまるごとスキャン（読み取り）し、膨大なデータを集積しようとしているのではありませんか。

　重大なのは、基本法案の基本理念に「個人情報保護」の文言がないことです。個人情報は「個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべき」で、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権です。「忘れられる権利」や情報の自己コントロール権保障の仕組みこそ必要です。

　個人データの利活用を優先して人権保障を軽んじ、国家による個人情報の集積が「監視社会」につながるのではありませんか。

　整備法案では、民間・行政機関などに分かれていた個人情報保護法制を統合し、自治体独自の個人情報保護条例を一元化しようとしています。プライバシー保護の後退、条例制定権の侵害になりはしませんか。

　デジタル庁は、政府全体のデジタル化の基本方針を策定し、各行政機関に勧告する強力な権限をもちます。補助金を出している自治体や医療機関・教育機関などの準公共部門の予算配分やシステム運用に口を挟むことが可能になります。自治体や大学などの自主性を損ないます。

　デジタル庁は、民間企業の人材を多数、登用するとしています。特定企業に都合の良いルールづくりや予算執行が行われるのではありませんか。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51694&media_type=

2021年3月9日 (火)
本会議 (2時間12分)

案件：
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案（204国会閣8）
デジタル社会形成基本法案（204国会閣26）
デジタル庁設置法案（204国会閣27）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（204国会閣28）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（204国会閣29）
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（204国会閣30）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 02分 　04分
　平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術（ＩＴ）政策担当 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）) 　13時 06分 　17分
　小林鷹之(自由民主党・無所属の会) 　13時 23分 　15分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　13時 38分 　27分
　濱村進(公明党) 　14時 05分 　21分
　赤松広隆(衆議院副議長) 　14時 26分 　01分
　塩川鉄也(日本共産党) 　14時 26分 　14分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　14時 40分 　14分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 54分 　17分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　菅義偉(内閣総理大臣)
　武田良太(総務大臣)





3月9日、衆院本会議。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

平井卓也国務大臣より5本の法案の趣旨説明を聴取した。

デジタル社会形成基本法案の趣旨説明。
デジタル庁設置法案の趣旨説明。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明。
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案の趣旨説明。
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の趣旨説明。

自民党の小林鷹之氏、立憲民主党の森田俊和氏、公明党の濱村進氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の岸本周平氏が、菅義偉内閣総理大臣、平井卓也国務大臣、武田良太総務大臣に、それぞれ質疑を行った。

共産党は塩川鉄也氏が代表質問を行った。

塩川鉄也氏は、デジタル化を口実に窓口の減少など自治体の対面サービスを後退させる事例が多いと指摘。
デジタル化を生かすとともに多様なニーズに応える対面サービスの拡充を求めました。

塩川鉄也氏は、基本法案の基本理念に『個人情報保護』の文言がないことは重大だと強調し、国家による個人情報集積が監視社会につながると主張しました。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。

デジタル改革関連法案は全部で6本の法案がある。
そのうち5本の法案は衆院本会議で審議入りしてしまった。
3月10日の衆院内閣委員会で平井大臣の趣旨説明を聴取している。

デジタル法案　個人データ　不利益利用も　塩川議員　行政サービス充実こそ　衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-10/2021031001_02_1.html

2021年3月10日の赤旗の記事です。


デジタル法案　個人データ不利益利用も　2021.3.9

https://www.youtube.com/watch?v=qbPSY7-g-mI



参考

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html