2021年03月06日

[著作権法の一部を改正する法律案] 3月5日、著作権法改正案を閣議決定 ネット同時配信 権利処理手続き簡略化へ

[著作権法の一部を改正する法律案] 3月5日、著作権法改正案を閣議決定 ネット同時配信 権利処理手続き簡略化へ

ネット同時配信 権利処理手続き簡略化へ 著作権法の改正案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898621000.html


2021年3月5日のNHKニュースより転載

政府は、5日の閣議で、放送番組をインターネットで同時に配信する際などに必要な権利処理の手続きを簡略化することを盛り込んだ著作権法の改正案を決定しました。

放送番組をインターネットで同時に配信する際には、放送とは別に配信についても著作物の権利者から許諾を得る必要があり、許諾を確認できない場合には、その部分を権利上の問題のない静止画に切り替えています。

閣議決定された著作権法の改正案では、こうした同時配信の権利処理の手続きを簡略化し、放送番組での著作物の利用を許諾する際、その権利者が特段の意思表示をしなければ、放送に加え配信についても許諾したと推定すると規定しています。

この規定は、同時配信のほか、放送番組が終了するまでの間に配信を開始する「追っかけ配信」や一定期間の「見逃し配信」も対象としていて、放送番組の視聴機会の拡大につながるものと期待されています。

また、改正案には、コロナ禍が続くなか、図書館が書籍などの著作物の一部をメールやファクシミリで送信できるようにして、図書館に出向かなくてもスマートフォンなどで閲覧できるようすることも盛り込まれています。

政府は、今の国会での法改正を目指すことにしています。



令和3年3月5日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030501.html

著作権法の一部を改正する法律案(決定)

(文部科学省)



著作権法の一部を改正する法律案
https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00014.html

著作権法の一部を改正する法律案(概要) (PDF:239KB) PDF
https://www.mext.go.jp/content/20210305-mxt_000013222_1.pdf

著作権法の一部を改正する法律案(説明資料) (PDF:1.4MB) PDF
https://www.mext.go.jp/content/20210305-mxt_000013222_2.pdf

著作権法の一部を改正する法律案(要綱) (PDF:84KB) PDF
https://www.mext.go.jp/content/20210305-mxt_000013222_3.pdf

著作権法の一部を改正する法律案(案文・理由) (PDF:223KB) PDF
https://www.mext.go.jp/content/20210305-mxt_000013222_4.pdf

著作権法の一部を改正する法律案(新旧対照表) (PDF:341KB) PDF
https://www.mext.go.jp/content/20210305-mxt_000013222_5.pdf

著作権法の一部を改正する法律案(参照条文) (PDF:223KB)
https://www.mext.go.jp/content/20210305-mxt_000013222_6.pdf


著作権法改正案2021・概要.PNG



政府は、5日の閣議で、放送番組をインターネットで同時に配信する際などに必要な権利処理の手続きを簡略化することを盛り込んだ著作権法の改正案を決定した。
改正案には、コロナ禍が続くなか、図書館が書籍などの著作物の一部をメールやファクシミリで送信できるようにして、図書館に出向かなくてもスマートフォンなどで閲覧できるようすることも盛り込まれている。

国立国会図書館が、絶版等資料(※)のデータを、図書館等だけでなく、直接利用者に対しても送信できるようにすることも盛り込まれています((※)絶版その他これに準ずる理由により入手困難な資料)。

改正の趣旨

著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、図書館等が著作物等の公衆送信等を行うことができるようにするための規定を整備するとともに、放送同時配信等における著作物等の利用を放送等における利用と同様に円滑化するための措置を講ずる。
posted by hazuki at 21:29| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「子どもも役に立てる」 ワクチン治験参加の米12歳少年語る

「子どもも役に立てる」 ワクチン治験参加の米12歳少年語る

「子どもも役に立てる」 ワクチン治験参加の米12歳少年語る
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4213541.html


2021年3月4日のTBSニュースより転載

 アメリカでは子どもが対象の新型コロナワクチンの治験が始まっていますが、「進歩のため」と治験に参加した12歳の少年がJNNの取材に応じました。

 「初めはどうしようか迷いました。ワクチンの仕組みや副反応が起きたらどうなるか、わからないことが多かったので」(治験に参加 ケイラブ・チャン君 12歳)

 南部ノースカロライナ州に住むケイラブ・チャン君(12)。アメリカでは12歳から15歳までを対象にファイザー製ワクチンの治験が行われていて、ケイラブ君も接種を受けました。

 「1回目の接種後、少し腕がヒリヒリしました。体がだるくなって風邪をひいたような感覚でした」(治験に参加 ケイラブ・チャン君 12歳)

 今は普段と変わらず過ごしているといいますが、治験は小児科医の父親と相談し、参加を決めたといいます。

 「小児科医、また父として前向きにとらえました」(父親 リチャード・チャン医師)
 「行動がいろいろ制限されて、子どもにはできることがほとんどありません。でもこの治験参加は僕も役に立てると思いました」(治験に参加 ケイラブ・チャン君 12歳)

Q.接種したのは本物だと良いと思う?
 「本物だったらいいなと思います」(治験に参加 ケイラブ・チャン君 12歳)

 ワクチンと偽薬のどちらの接種を受けたかは明らかにされていませんが、ケイラブ君は「治験がうまくいけばほかの子たちも受けようと思うはずだ」と述べました。


12歳少年のワクチン治験.PNG



アメリカでは子どもが対象の新型コロナワクチンの治験が始まっていますが、「進歩のため」と治験に参加した12歳の少年がJNNの取材に応じました。
南部ノースカロライナ州に住むケイラブ・チャン君(12)。
アメリカでは12歳から15歳までを対象にファイザー製ワクチンの治験が行われていて、ケイラブ君も接種を受けました。
「1回目の接種後、少し腕がヒリヒリしました。体がだるくなって風邪をひいたような感覚でした」(治験に参加 ケイラブ・チャン君 12歳)
父親が小児科医とは言え、勇気ある少年です。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
posted by hazuki at 16:45| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月5日、特商法改正案など閣議決定 悪質な定期購入商法に刑事罰

[消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月5日、特商法改正案など閣議決定 悪質な定期購入商法に刑事罰

悪質な定期購入商法に刑事罰 特商法改正案など閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030500394&g=pol


2021年3月5日の時事通信より転載

 インターネットで初回無料やお試しなどとうたい、高額な定期購入を契約させる詐欺的な定期購入商法の抑止に向け、政府は5日、違反業者への刑事罰導入を柱とした特定商取引法改正案を閣議決定した。今国会中の成立を目指す。

 消費者庁によると、初回は無料や格安で商品を提供するように紹介しながら、消費者に定期的な購入契約を結ばせる悪質な手口は全国的に急増している。2020年の被害相談は前年より1万件以上多い約5万6000件。新型コロナウイルス禍による外出自粛で、ネット通販をする人が増えたことなどが理由とみられる。
 改正案は、消費者が定期購入と知らずに結んだ契約は取り消せるようにするほか、販売側に最終的な商品の金額や数、引き渡し時期などの明確な表示を義務化する。表示がなかったり、虚偽の内容だったりした場合、個人は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金などとした。



令和3年3月5日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030501.html

消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)

(消費者庁・経済産業省)



第204回国会(常会)提出法案
https://www.caa.go.jp/law/bills/

令和3年3月5日 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案

概要[PDF:502KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_transaction_cms202_210303_01.pdf

要綱[PDF:120KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_transaction_cms202_210303_02.pdf

法律案・理由[PDF:270KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_transaction_cms202_210303_03.pdf

新旧対照条文[PDF:502KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_transaction_cms202_210303_04.pdf

参照条文[PDF:502KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_transaction_cms202_210303_05.pdf


特定商取引法改正案・概要.PNG



インターネットで初回無料やお試しなどとうたい、高額な定期購入を契約させる詐欺的な定期購入商法の抑止に向け、政府は5日、違反業者への刑事罰導入を柱とした特定商取引法改正案を閣議決定した。
改正案は、消費者が定期購入と知らずに結んだ契約は取り消せるようにするほか、販売側に最終的な商品の金額や数、引き渡し時期などの明確な表示を義務化する。
表示がなかったり、虚偽の内容だったりした場合、個人は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金などとした。

消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の概

消費者の脆弱性につけ込む悪質商法に対する抜本的な対策強化、新たな日常における社会経済情勢等の変化への対応のため、特定商取引法・預託法等の改正による制度改革によって、消費者被害の防止・取引の公正を図る。
posted by hazuki at 15:11| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コロナワクチン接種後にアナフィラキシー 国内で初確認

コロナワクチン接種後にアナフィラキシー 国内で初確認

コロナワクチン接種後にアナフィラキシー 国内で初確認
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4215218.htm


2021年3月5日のTBSニュースより転載

 新型コロナワクチンの接種でアナフィラキシーが国内で初めて確認されたと、厚生労働省が発表しました。

 厚生労働省によりますと、新型コロナワクチンの接種でアナフィラキシーが確認されたのは30代の医療従事者の女性です。女性は5日、ワクチンを接種した直後に呼吸が早くなり、まぶたの腫れや全身のかゆみなどの症状が出たということですが、投薬したところ改善したということです。女性はぜんそくなどの基礎疾患があったということです。

 国内の新型コロナワクチンの接種でアナフィラキシーが確認されたのは初めてですが、厚労省の専門家部会の委員は「どのワクチンにもアナフィラキシーを起こす可能性はある」としたうえで、「詳細な情報を収集し、今後の審議会で評価していく必要がある」としています。




新型コロナワクチンの接種でアナフィラキシーが国内で初めて確認されたと、厚生労働省が発表した。
厚労省によると、新型コロナワクチンの接種でアナフィラキシーが確認されたのは30代の医療従事者の女性です。
女性は5日、ワクチンを接種した直後に呼吸が早くなり、まぶたの腫れや全身のかゆみなどの症状が出たということですが、投薬したところ改善したということです。
女性はぜんそくなどの基礎疾患があったということです。

アナフラキシーが怖い。
コロナワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

[厚生労働省] ワクチン接種の60代女性死亡 新型コロナ、因果関係は不明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480310810.html
posted by hazuki at 09:21| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

3月5日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を閣議決定 デジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案

3月5日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を閣議決定 デジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案

政府は5日、アマゾンや楽天などの売り買いの「場」を提供するデジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案を閣議決定した。
新法案ではサイト運営業者に対し、違法品などが販売されている場合に消費者庁が削除を要請することや、トラブルの際に購入者が販売業者の情報開示を請求できる権利を明記することなどを盛り込む。



令和3年3月5日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030501.html

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案(決定)

(消費者庁)



第204回国会(常会)提出法案
https://www.caa.go.jp/law/bills/

令和3年3月5日 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案

概要[PDF:516KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_210305_01.pdf

要綱[PDF:111KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_210305_02.pdf

法律案・理由[PDF:122KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_210305_03.pdf

新旧対照条文[PDF:104KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_210305_04.pdf

参照条文[PDF:108KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_210305_05.pdf


取引デジタルプラットフォーム法律案・概要.PNG



政府は5日、アマゾンや楽天などの売り買いの「場」を提供するデジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案を閣議決定した。

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案 概要

オンラインモールなどの「取引デジタルプラットフォーム(取引DPF)」においては、危険商品等の流通や販売業者が特定できず紛争解決が困難となる等の問題が発生。これに対応し消費者利益の保護を図るための新法案を整備。
posted by hazuki at 00:11| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする