2021年03月05日

[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 3月5日、災害対策基本法改正案を閣議決定 災害時は「避難指示」に一本化 逃げ遅れ防止

[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 3月5日、災害対策基本法改正案を閣議決定 災害時は「避難指示」に一本化 逃げ遅れ防止

災害時は「避難指示」に一本化 政府、逃げ遅れ防止
https://this.kiji.is/740355681665761280?c=39546741839462401


2021年3月5日の共同通信より転載

 政府は5日、災害対策基本法などの改正案を閣議決定した。災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化。法改正に併せ、防災情報を5段階に分類する大雨・洪水警戒レベルを改定し、今年の梅雨期からの運用を目指す。住民への呼び掛けを簡略化し、風水害で逃げ遅れるのを防ぐ狙い。高齢者ら「災害弱者」の避難対策も拡充する。

 政府は一本化によって、勧告と指示の違いを理解する必要がなくなり、分かりやすくなるとみている。勧告と指示は1961年に災害対策基本法で規定され、見直しは初めて。



令和3年3月5日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030501.html

災害対策基本法等の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府・総務・財務省)



第204回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html

災害対策基本法等の一部を改正する法律案 令和3年3月5日

概要(PDF形式:415KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_6.pdf

要綱(PDF形式:146KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204youkou_6.pdf

法律案及び理由(PDF形式:220KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204anbun_6.pdf

新旧対照表(PDF形式:643KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204shinkyu_6.pdf

参照条文(PDF形式:610KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204sansho_6.pdf


災害対策基本法改正案・概要.PNG



政府は5日、災害対策基本法などの改正案を閣議決定した。
災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化。
法改正に併せ、防災情報を5段階に分類する大雨・洪水警戒レベルを改定し、今年の梅雨期からの運用を目指す。

趣 旨

頻発する自然災害に対応 して 、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、以下の措置を講ずることとする。

災害対策基本法等の一部を改正する法律案の概要趣 旨改正内容頻発する自然災害に対応 して 、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、以下の措置を講ずることとする。

改正内容

1. 災害対策基本法の一部改正
@災害時における円滑かつ迅速な避難の確保
A災害対策の実施体制の強化

2. 内閣府設置法の一部改正

3. 災害救助法の一部改正
posted by hazuki at 20:51| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008


2021年3月5日のNHKニュースより転載

自衛隊の基地など安全保障上重要な施設周辺の土地の売買などを規制する法案をめぐり、小此木国家公安委員長は、公明党が内容を慎重に議論すべきだとしていることから自民・公明両党の調整を見極めたうえで、今の国会に提出したいという考えを示しました。

政府が今の国会への提出を目指す、自衛隊の基地など安全保障上重要な施設周辺の土地の売買などを規制する法案をめぐり、公明党の北側副代表は、内容を慎重に議論する必要があるとして、対象範囲などについて自民党と協議したいという考えを示しています。

領土問題を担当する小此木国家公安委員長は、閣議のあとの記者会見で、今回の法案について「ひと言で言えば、国民の不安を取り除くための法制化であり『十分な成果を得るように』という菅総理大臣の指示のもと努力をしてきている」と述べました。

そのうえで「与党の政治家がさまざまな意見をぶつけ合い議論することは当然の姿で、議論していただいていることは丁寧な作業だ」と述べ、自民・公明両党の調整を見極めたうえで今の国会に法案を提出したいという考えを示しました。


小此木八郎・国家公安委員長.PNG



自衛隊の基地など安全保障上重要な施設周辺の土地の売買などを規制する法案を巡り、小此木国家公安委員長は、公明党が内容を慎重に議論すべきだとしていることから自民・公明両党の調整を見極めたうえで、今の国会に提出したいという考えを示した。
外資の土地買収問題の関連だと思われます。

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

2021年12月24日、外国資本などによる土地の買収で、安全保障上の問題が生じないよう政府の有識者会議は、自衛隊の基地周辺などの土地や建物の情報を一元的に管理する組織の整備などを、小此木国家公安委員長に提言した。

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

私は前々回まで外資土地買収問題に関して、「エクソン・フロリオ条項」の導入を訴えて来ましたが、「過去の外国人土地に関する資料を調べると、国際条約の関係で、禁止法はできないようです。なので、エクソン・フロリオ条項は関係ないようです。」とコメントを頂いてから、エクソン・フロリオ条項は関係ないことを知りました。
外資土地買収問題が通常国会への法案提出で解決出来ると良いと思います。




参考

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
ラベル:小此木八郎
posted by hazuki at 16:39| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする