[令和三年度一般会計予算] [令和三年度特別会計予算] [令和三年度政府関係機関予算] 3月2日、コロナ禍予算、年度内成立へ 総額106兆円、衆院通過

[令和三年度一般会計予算] [令和三年度特別会計予算] [令和三年度政府関係機関予算] 3月2日、コロナ禍予算、年度内成立へ 総額106兆円、衆院通過

コロナ禍予算、年度内成立へ 総額106兆円、衆院通過
https://this.kiji.is/739392811237015552?c=39546741839462401

2021年3月2日の共同通信より転載

　2021年度予算案は2日の衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。憲法の衆院優越規定に基づき20年度内の成立が確定した。一般会計総額は106兆6097億円で過去最大。新型コロナウイルス禍を踏まえ、菅義偉首相は感染抑止と打撃が広がる経済の再生に全力を挙げる方針だ。野党はコロナ対策経費が不十分と批判。違法接待問題などと併せ参院審議で追及を続ける。

　首相は記者団に「20年度第3次補正予算と合わせて切れ目のない政策を実行に移し、最大の課題であるコロナ感染症の収束に向けて全力を挙げて取り組む」と表明した。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51614&media_type=

2021年3月2日 (火)
本会議 (2時間45分)

案件：
令和三年度一般会計予算
令和三年度特別会計予算
令和三年度政府関係機関予算
地方税法等の一部を改正する法律案（204国会閣9）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（204国会閣10）
所得税法等の一部を改正する法律案（204国会閣7）
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣4）
各種委員等の選挙

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　15時 02分 　01分
　金田勝年(予算委員長) 　15時 03分 　06分
　武内則男(立憲民主党・無所属) 　15時 09分 　14分
　藤原崇(自由民主党・無所属の会) 　15時 23分 　06分
　藤野保史(日本共産党) 　15時 29分 　07分
　浜地雅一(公明党) 　15時 36分 　08分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　15時 44分 　05分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 49分 　07分
　記名投票(採決) 　16時 06分 　31分
　石田祝稔(総務委員長) 　16時 37分 　02分
　本村伸子(日本共産党) 　16時 39分 　04分
　松田功(立憲民主党・無所属) 　16時 43分 　10分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　16時 53分 　04分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 57分 　06分
　越智隆雄(財務金融委員長) 　17時 03分 　03分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　17時 06分 　10分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　17時 16分 　05分
　落合貴之(立憲民主党・無所属) 　17時 21分 　10分
　清水忠史(日本共産党) 　17時 31分 　06分
　前原誠司(国民民主党・無所属クラブ) 　17時 37分 　07分







3月2日、衆院本会議。
令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算を議題とした。
金田勝年(予算委員長)の報告は可決。
討論を行った。
立憲民主党の武内則男、共産党の藤野保史氏、日本維新の会の藤田文武氏、国民民主党の高井崇志氏が予算案に反対討論を行った。
自民党の藤原崇氏、公明党の浜地雅一氏が予算案に賛成討論を行った。
記名投票で採決を行ったところ、自公の賛成多数で可決した。
予算案は衆院通過した。
憲法の衆院優越規定に基づき20年度内の成立が確定した。
予算を組み替えるべきだった。

「ブルネイのTPP早期締結に期待」西村経済再生相

「ブルネイのTPP早期締結に期待」西村経済再生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

2021年3月2日のNHKニュースより転載

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、西村経済再生担当大臣は、1日夜、ブルネイの担当大臣と電話で会談したことを明らかにしたうえで、ブルネイが協定の締結に必要な国内手続きを早期に終えることに期待感を示しました。

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する西村経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、1日夜、TPPの締結に必要な国内手続きを終えていないブルネイの担当大臣と電話で会談したことを明らかにしました。

そして「日本は、ことしTPP委員会の議長国で、引き続き、TPP11の着実な実施と拡大に取り組むべく一層協力していくことを確認した」と述べました。

そのうえで「ブルネイとしても、早期締結に向け、国内手続きを進めるべく努力をしているという印象を持った。ブルネイをはじめ、未締結国で、可能なかぎり早期に必要な手続きが進むよう期待している」と述べました。





TPPを巡り、西村経済再生担当大臣は、1日夜、ブルネイの担当大臣と電話で会談したことを明らかにしたうえで、ブルネイが協定の締結に必要な国内手続きを早期に終えることに期待感を示した。
そして「日本は、ことしTPP委員会の議長国で、引き続き、TPP11の着実な実施と拡大に取り組むべく一層協力していくことを確認した」と述べた。

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/index.html

ブルネイはTPP11の加盟国じゃなかったのですか？

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020100897&g=tha

　「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）　日本、メキシコ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナムなど１１カ国が合意した広域の自由貿易・経済活動のルール。２０１７年に米国が離脱表明した後、再交渉を経て１８年１２月に発効した。ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーの４カ国は国内手続きの遅れで、まだ参加できていない。中国や韓国、台湾、タイも関心を示している。」

何と、TPP11のブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーの4カ国は国内手続きの遅れでTPP11に参加出来ていないのですね。
国内手続きの遅れとは言いますが、貿易自由化に慎重なのだと思います。
このまま頓挫すれば良いのに。
菅政権はRCEP承認案の国会審議を進める一方で、欧米裏権力の走狗として他国のTPP早期締結を促す行動に出ている。
RCEPもTPPも経済主権を多国籍資本に明け渡す包括的奴隷条約。
断固阻止すべき。

英政府は1月30日、日本やオーストラリアなど11カ国によるTPPへの参加を正式表明した。
バイデン政権になった米国の動きも気になります。
中国や韓国、台湾、タイも関心を示しているという。
TPPは拡大する。

1％の富裕層と99％の国民との闘い。

自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。
規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。
規制とは、国、企業、国民を守る…、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。
恐ろしいことです。
米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

種子法廃止も水道民営化を意図する水道法改正案もTPP協定の第15章の政府調達に沿って、国内法を変えて来た。
農業機械化促進法廃止と農業競争力強化支援法も政府調達に沿って、国内法を変えた。
農業機械化促進法廃止についてはこちら↓

[農業機械化促進法廃止法] 平成30年4月1日施行　3月28日、衆議院通過　4月14日、参議院で可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453001417.html

農業競争力強化支援法についてはこちら↓

農業競争力支援法　8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日)　5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html

農業競争力強化支援法の本質は　第8条4項です。
永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、モンサントに有利である。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。

太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
#StopTPP

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）





参考

英、TPP参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479967230.html

日本とメキシコ、TPP拡大へ協力 外相会談で確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398893.html

菅首相 中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479363081.html

TPP参加への意欲示すイギリスを支援へ 西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077642.html

茂木外相 タイのTPP参加を最大限支援 副首相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473654180.html

経済再生担当相とタイ副首相 TPP参加へ緊密連携で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473622230.html

[TPP11] TPP拡大し自由貿易推進を 保護主義対抗、11カ国閣僚声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463736476.html

[TPP11] TPP発効、5億人経済圏誕生 貿易拡大へ関税95％超撤廃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463449016.html



関連

TiSA(新サービス貿易協定)、WTO非公式閣僚会合で早期再開・妥結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453302898.html

TPPは死んでない！ TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府　新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定)　〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html



追記

こちらも、ご覧下さい。

国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html

[コロナ特別給付金法案] 3月1日、“コロナ生活困窮者に1人10万円給付を” 野党3党が法案提出

[コロナ特別給付金法案] 3月1日、“コロナ生活困窮者に1人10万円給付を” 野党3党が法案提出

“コロナ生活困窮者に1人10万円給付を” 野党3党が法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012890971000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

2021年3月1日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。

新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。

具体的な給付の対象は、住民税の非課税世帯や、感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円と見込まれていて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて確保すべきだとしています。

法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「生活困窮者への対策は不十分な状態が続き、格差が激しくなってきている。感染収束後にしっかり経済復興できるよう、手当てすることが必要だ」と述べました。





新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出した。
新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出した。
社民党は照屋寛徳氏ですね。

コロナ特別給付金法案を提出　困窮する低所得世帯、大幅に減収した世帯、学生等に1人10万円支給
https://cdp-japan.jp/news/20210226_0832

立憲民主党・無所属会派と共産党は1日、低所得の住民税非課税世帯や新型コロナウイルス感染症により大幅に減収した世帯等に対して1人10万円を支給する「コロナ特別給付金法案」を衆院に提出しました。

第204回国会　議案の一覧
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

こちらの衆法(衆議院議員提出法律案)に掲載されます。



参考資料

コロナ特別給付金法案を提出　困窮する低所得世帯、大幅に減収した世帯、学生等に1人10万円支給
https://cdp-japan.jp/news/20210226_0832