2021年03月01日

小泉元首相×菅直人元首相 異色タッグで「反原発」訴え

小泉元首相×菅直人元首相 異色タッグで「反原発」訴え
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4211160.htm


2021年3月1日のTBSニュースより転載

 異色のタッグの実現です。小泉純一郎元総理と菅直人元総理が1日、日本外国特派員協会で行われた記者会見にそろって登場し、ともに“脱原発”社会の実現を訴えました。

 「この原発の問題は与党も野党もない。全国民の関心事だし、これからの将来を考えて原発をなくした方がいいという立場も一緒」(小泉純一郎元首相)

 「小泉さんとは、原発ゼロ、さらに再生可能エネルギーで、いろいろなところでこれまでご一緒している。こういう形での一緒の討論会参加は初めてかな」(立憲民主党 菅直人元首相)

 福島第一原発の事故について、小泉氏が「日本はあの悲惨な事故を目の当たりにしながら、まだやろうとしている、理解できない」と述べたのに対し、菅氏は「全く同意見だ」と応じ、「放射性廃棄物の問題が解決できていない原発にわざわざ戻る必要はない」と強調しました。


小泉純一郎・菅直人とタッグ.PNG

菅直人・小泉純一郎とタッグ.PNG



小泉純一郎元総理と菅直人元総理が1日、日本外国特派員協会で行われた記者会見にそろって登場し、ともに“脱原発”社会の実現を訴えた。
「この原発の問題は与党も野党もない。全国民の関心事だし、これからの将来を考えて原発をなくした方がいいという立場も一緒」(小泉純一郎元首相)
「小泉さんとは、原発ゼロ、さらに再生可能エネルギーで、いろいろなところでこれまでご一緒している。こういう形での一緒の討論会参加は初めてかな」(立憲民主党 菅直人元首相)
反原発と言いつつ代替案が再生可能エネルギーの小泉と菅直人のタッグは怪し過ぎる。




関連

小泉元首相 脱炭素社会へ「火力・原子力両方やめなければ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478267898.html
posted by hazuki at 21:59| Comment(0) | 原発問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、瀬戸内海環境保全特別措置法改正案を閣議決定 海の栄養不足、府県が対策 瀬戸内海で

[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、瀬戸内海環境保全特別措置法改正案を閣議決定 海の栄養不足、府県が対策 瀬戸内海で

海の栄養不足、府県が対策 瀬戸内海で特措法改正案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600329&g=eco


2021年2月26日の時事通信より転載

 政府は26日の閣議で、瀬戸内海の水質保全により、漁業に悪影響が生じるほど窒素やリンといった海藻類の栄養源が不足していることを踏まえ、関係府県の知事が対策を講じる仕組みを盛り込んだ瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案を決定した。

 窒素やリンなどは「栄養塩」と呼ばれ、高度成長期に深刻な被害が出た赤潮の原因となる。特措法では、国が栄養塩の削減目標を定め、各府県が下水処理場や工場の排水を規制している。
 改正案は、こうした枠組みを維持。その上で、関係府県知事が特定の海域を対象に、水質保全と水産資源確保の両立に向けた計画を策定できる制度を設ける。計画には、窒素やリンを増やす目標値のほか、下水処理場や工場の排水から適切な量の栄養塩を海に供給するための方法などを明記。ただ、目標値は環境基準の範囲内とする。
 瀬戸内海では近年、養殖ノリの色落ちが発生。イカナゴ漁やカキ養殖、アサリ漁などへの悪影響も指摘されている。



令和3年2月26日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(決定)

(環境省)



令和3年2月26日 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/109207.html

「瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案」が本日令和3年2月26日(金)に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第204回通常国会に提出する予定です。

1.法改正の背景

瀬戸内海環境保全特別措置法は、平成27年改正時の附則において、政府は施行後5年を目途に栄養塩類の管理の在り方について検討を加え所要の措置を講ずること等とされていました。今般、これに基づく検討を行うとともに、同法の施行状況の調査を行ったところ、気候変動による水温上昇等の環境変化とも相まって、瀬戸内海の一部の海域では、窒素や燐といった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場・干潟の減少、また、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域からの排出とされており、これらが生態系を含む海洋環境へ与える悪影響が課題として明らかになったところです。

こうした状況を受けて、中央環境審議会水環境部会瀬戸内海環境保全小委員会において、瀬戸内海における特定の海域の環境保全に係る制度の見直しの方向性について、有識者に御審議いただきました。審議の結果を受け、令和3年1月26日(火)に中央環境審議会から「瀬戸内海における特定の海域の環境保全に係る制度の見直しの方向性(意見具申)」を頂いたところです。

2.法律案の概要

1.法改正の背景を踏まえ、基本理念に、瀬戸内海の環境の保全は、気候変動による水温の上昇その他の環境への影響が瀬戸内海においても生じていることも踏まえて行う旨を規定するとともに、従来の水質規制を中心とする水環境行政の大きな転換を図る契機として、新たに(1)〜(3)を導入し、瀬戸内海における生物多様性・水産資源の持続的な利用の確保を図ります。このほか、所要の規定の整備を行います。

(1)栄養塩類管理制度の導入

関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を策定できる制度を創設し、周辺環境の保全と調和した形での特定の海域への栄養塩類供給を可能にし、海域及び季節ごとに栄養塩類のきめ細かな管理を行えるようにします。これにより、生物の多様性の恩恵としての、将来にわたる多様な水産資源の確保に貢献します。

(2)自然海浜保全地区の指定対象の拡充

藻場・干潟等が再生・創出された区域等も指定可能とするよう、自然海浜保全地区の指定対象を拡充します。これにより、温室効果ガスの吸収源、いわゆるブルーカーボンとしての役割も期待される藻場の保全を進めます。

(3)海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制等に関する責務規定

国と地方公共団体の責務として、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の除去・発生抑制等の対策を連携して行う旨を規定します。

3.施行期日

本法は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとします。

添付資料

別添1 【概要】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 366 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115702.pdf

別添2 【要綱】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 114 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115703.pdf

別添3 【案文・理由】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 108 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115704.pdf

別添4 【新旧対照条文】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 137 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115705.pdf

別添5 【参照条文】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 134 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115706.pdf


瀬戸内海環境保全特別措置法改正案・概要1.PNG

瀬戸内海環境保全特別措置法改正案・概要2.PNG



政府は26日の閣議で、瀬戸内海の水質保全により、漁業に悪影響が生じるほど窒素やリンといった海藻類の栄養源が不足していることを踏まえ、関係府県の知事が対策を講じる仕組みを盛り込んだ瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案を決定した。

瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案の概要

植物の栄養成分(栄養塩類)不足や、気候変動等による新たな課題に対応するため、@地域合意による栄養塩類の供給等、管理のルールの整備、A自然海浜保全地区の指定対象拡充による藻場・干潟の再生・創出の取組の推進、B海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制対策の推進等を行うものです。
posted by hazuki at 21:05| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ジョンソン・エンド・ジョンソンの“接種1回ワクチン” ヤンセンファーマ社が国内治験すでに開始と官房長官

ジョンソン・エンド・ジョンソンの“接種1回ワクチン” ヤンセンファーマ社が国内治験すでに開始と官房長官

J&Jの“接種1回ワクチン” 国内治験すでに開始と官房長官
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4210899.htm


2021年3月1日のTBSニュースより転載

 アメリカの製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナワクチンについて、加藤官房長官は、日本国内ですでに治験が始まっていることを明らかにしました。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナワクチンは、他のワクチンと異なり接種が1回で済むことが特徴で、アメリカでは先月27日に緊急使用が許可されました。

 「この新型コロナワクチンについて、我が国では同社(ジョンソン・エンド・ジョンソン)の関連企業であるヤンセンファーマ社が現在治験を実施中であり」(加藤勝信官房長官)

 加藤官房長官は午前の会見で、ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナワクチンの治験が日本国内ですでに行われていることを明らかにしました。

 そのうえで、「薬事申請が行われた場合には、有効性や安全性を確認のうえ、承認される手続きを踏むことになる」と説明しました。


加藤勝信・ワクチン治験.PNG



アメリカの製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナワクチンについて、加藤官房長官は、日本国内ですでに治験が始まっていることを明らかにした。
J&Jの関連企業のヤンセンファーマが治験を実施中。
ヤンセンと言えば、統合失調症の治療薬のゼプリオンの注射薬を作った製薬会社。
良いイメージがない。
接種1回のコロナワクチンを国民に接種させる気ですね。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
posted by hazuki at 16:57| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の「肛門PCR」 日本大使館が実施しないよう要請

中国の「肛門PCR」 日本大使館が実施しないよう要請

中国の「肛門PCR」 日本大使館が実施しないよう要請
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4210442.htm


2021年2月28日のTBSニュースより転載

 中国では一部の入国者に対して肛門からの検体採取によるPCR検査が行われていますが、この方法について、在中国日本大使館が中国側に実施しないよう申し入れていたことがわかりました。

 中国では入国の際にPCR検査を義務づけていて、鼻や喉からの検体採取以外に、一部の入国者に対して肛門からの検体採取が行われてきました。今年に入ってからは肛門での検査を実施する場所が増えていて、日本政府関係者によりますと、検査を受けた日本人からは不満の声が上がっていたということです。

 こうした事態を踏まえて、北京の日本大使館は中国側に、肛門での検査は精神的苦痛が大きいため実施しないよう申し入れしたということです。

 アメリカメディアによりますと、肛門での検査をめぐっては、アメリカの外交官も検査を受けさせられていて、アメリカの国務省は中国側に抗議をしたということです。


肛門PCR.PNG



中国では一部の入国者に対して肛門からの検体採取によるPCR検査が行われているが、この方法について、在中国日本大使館が中国側に実施しないよう申し入れていたことが分かった。
大腸菌の採取ですか?
肛門PCR検査は精神的な苦痛ですよね。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
ラベル:新型肺炎
posted by hazuki at 15:59| Comment(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする