2021年03月03日

[自然公園法の一部を改正する法律案] 3月2日、自然公園法改正案を閣議決定 国立公園などの観光資源価値高める

[自然公園法の一部を改正する法律案] 3月2日、自然公園法改正案を閣議決定 国立公園などの観光資源価値高める

自然公園法改正案を決定 国立公園などの観光資源価値高める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023


2021年3月2日のNHKニュースより転載

国立公園や国定公園の観光資源としての価値を高めようと、政府は、園内にある廃屋を撤去して町並みを整備する際に必要な手続きを簡素化したり、野生動物への餌付けを規制したりすることを盛り込んだ自然公園法の改正案を閣議決定しました。

この改正案は、国立公園や国定公園を保護するだけでなく、利用を促進するための施策を強化し、観光資源としての価値も高めようと取りまとめられました。

全国の国立公園や国定公園の中には、昭和の頃に建てられた大型のホテルなどがその後、廃屋となり、景観を損ねているものの、放置されているケースが少なくないということです。

このため、改正案では、地元の自治体などでつくる協議会が作成した整備計画が国などの認定を受ければ、廃屋を撤去して町並みを整備する際に、必要な手続きを簡素化するとしています。

また、一部の公園ではヒグマやニホンザルが餌を求めて人に近づき、危険を及ぼしかねないケースが相次いでいることから、野生動物への餌付けを規制し、やめるよう指示しても従わない場合は30万円以下の罰金を科すとしています。

政府は、この改正案を今の通常国会に提出し、成立を目指す方針です。

小泉環境相「保護と利活用を両立」

また、自然公園法の改正案について、小泉環境大臣は記者会見で「今までは保護一辺倒という意識があったと思うが、これからは利活用を進め、保護と利活用を両立していく。廃屋の撤去などもより進められるようにして国立公園の魅力をさらに高めていきたい」と述べました。



令和3年3月2日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030201.html

自然公園法の一部を改正する法律案(決定)

(環境省)



令和3年3月2日 自然公園法の一部を改正する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/109250.html

「自然公園法の一部を改正する法律案」が本日令和3年3月2日(火)に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第204回通常国会に提出する予定です。

1.法改正の背景

 自然公園法(昭和32年法律第161号)については、前回の改正(自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律(平成21年法律第47号))の施行(平成22年4月)から10年が経過し、前回改正後の協働型管理運営の推進、明日の日本を支える観光ビジョンに基づく国立公園満喫プロジェクトの推進等の取組状況や同法の施行状況等を踏まえた課題と必要な措置に関する検討のため、中央環境審議会自然環境部会自然公園等小委員会において審議が行われました。審議の結果を受け、本年1月29日に、「自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について」が中央環境審議会から環境大臣に対し答申されました。

 今般、この答申を踏まえ、「自然公園法の一部を改正する法律案」について閣議決定し、第204回国会に提出するものです。

2.法律案の概要

 本法律案は、我が国を代表する優れた自然の風景地として地域社会にとって重要な資源となっている国立公園・国定公園(以下「国立公園等」という。)において、地方公共団体や関係事業者等の地域の主体的な取組を促す仕組みを新たに設け、保護に加えて利用面での施策を強化することで、「保護と利用の好循環」を実現し、地域の活性化にも寄与していくため、必要な措置を講じようとするものです。

(1)地域主体の自然体験アクティビティ促進の法定化・手続の簡素化

 市町村やガイド事業者等から成る協議会が自然体験活動促進計画を作成し、環境大臣(国定公園の場合は都道府県知事)の認定を受けた場合、関係する許可を不要とする等の特例により、手続を簡素化します。これにより、地域関係者が一体となって行う、魅力的な自然体験アクティビティの開発・提供、ルール化などを促し、長期滞在につながる国立公園等の楽しみ方の充実を図ります。

(2)地域主体の利用拠点整備の法定化・手続の簡素化

 市町村や旅館事業者等から成る協議会が利用拠点整備改善計画を作成し、環境大臣(国定公園の場合は都道府県知事)の認定を受けた場合、関係する認可を受けたこととする等の特例により、手続を簡素化します。これにより、地域関係者が一体となって行う、廃屋撤去や拠点の機能の充実、景観デザインの統一など、自然と調和した街並みづくりを促進し、魅力的な滞在環境の整備を進めます。

(3)国立公園等の保全管理の充実

 国立公園等の保護と適正利用のため、野生動物への餌付けなどの行為に対する規制や、国立公園等における違法伐採などの禁止行為の違反に対する罰則の引上げを行います。このほか、国立公園等の国内外へのプロモーションの強化、公園管理団体として指定する法人が行う業務の見直し等に関する規定の整備等を行います。

3.施行期日

 本法は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとします。

4.添付資料

別添1:【概要】自然公園法の一部を改正する法律案
https://www.env.go.jp/press/2021/03/01/http:/pwcms.env.go.jp/press/109250.html%20/mat01.pdf

別添2:【要綱】自然公園法の一部を改正する法律案
https://www.env.go.jp/press/2021/03/01/http:/pwcms.env.go.jp/press/109250.html%20/mat02.pdf

別添3:【案文・理由】自然公園法の一部を改正する法律案
https://www.env.go.jp/press/2021/03/01/http:/pwcms.env.go.jp/press/109250.html%20/mat03.pdf

別添4:【新旧対照条文】自然公園法の一部を改正する法律案
https://www.env.go.jp/press/2021/03/01/http:/pwcms.env.go.jp/press/109250.html%20/mat04.pdf

別添5:【参照条文】自然公園法の一部を改正する法律案
https://www.env.go.jp/press/2021/03/01/http:/pwcms.env.go.jp/press/109250.html%20/mat05.pdf


自然公園法改正案・概要1.PNG

自然公園法改正案・概要2.PNG



国立公園や国定公園の観光資源としての価値を高めようと、政府は、園内にある廃屋を撤去して町並みを整備する際に必要な手続きを簡素化したり、野生動物への餌付けを規制したりすることを盛り込んだ自然公園法の改正案を閣議決定した。
新自由主義(弱肉強食)のフリードマンの言う「政府に委ねるべきではない施策リスト」の14番目は「国立公園」だそうです。

自然公園法の一部を改正する法律案の概要

国・都道府県が保護管理を担う国立公園・国定公園において、地方自治体や関係事業者等の地域の主体的な取組を促す仕組みを新たに設け、保護のみならず利用面での施策を強化し、「保護と利用の好循環」(自然を保護しつつ活用することで地域の資源としての価値を向上)を実現するものです。
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[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月2日、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月2日、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定

政府 地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023


2021年3月2日のNHKニュースより転載

政府は、地球温暖化対策推進法の改正案を2日、閣議決定し、「2050年までの『脱炭素社会』の実現」を基本理念として明記したうえで、地域での「脱炭素化」を進めるため、市区町村が認定した再生可能エネルギーを利用する事業などについては必要な手続きを簡素化できることが盛り込まれました。

2日、閣議決定された地球温暖化対策推進法の改正案では、基本理念として「2050年までの『脱炭素社会』の実現」が明記され、その実現に向けて、国民、国、地方自治体などが密接に連携することが規定されています。

そのうえで、全国の市区町村に対し、再生可能エネルギーによる発電施設の導入など、「脱炭素化」につながる事業を促進する区域を地元の住民などと協議して指定するよう努めること、それに、太陽光発電や風力発電などをそれぞれどの程度導入するのか、その目標を定めるよう努力することを求めています。

このほか改正案には、市区町村が環境保全の基準に適合し、地域貢献に資すると認めた事業については、開発や水の利用などに必要な許可などの手続きを簡素化できることも盛り込まれています。

政府はこの改正案を今の通常国会に提出し、成立を目指す方針です。

小泉環境相「国民一丸でカーボンニュートラルを」

地球温暖化対策推進法の改正案が閣議決定されたことについて、小泉環境大臣は記者会見で「2050年までの『カーボンニュートラル』の宣言について、法的な根拠を持って国際社会に訴えることができ、日本の政策の継続性や投資予見性も高めるという象徴的な効果もある。国民が一丸となって『カーボンニュートラル』への道を歩んでいく法的な基盤とするべく、成立に向けて全力で汗をかきたい」と述べました。



令和3年3月2日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030201.html

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(環境・経済産業省)



令和3年3月2日 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/109218.html

「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が本日3月2日(火)に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第204回通常国会に提出する予定です。

1.法改正の背景

 我が国は、パリ協定に定める目標(世界全体の気温上昇を2℃より十分下回るよう、更に1.5℃までに制限する努力を継続)等を踏まえ、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。

 そして、地域では、2050年カーボンニュートラルを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加しています。また、企業では、ESG金融の進展に伴い、気候変動に関する情報開示や目標設定など「脱炭素経営」に取り組む企業が増加し、サプライチェーンを通じて、地域の企業にも波及しています。

 こうした状況を受けて、令和2年10月〜12月に「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」を開催し、地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について取りまとめました。

 今般、検討会での取りまとめ等を踏まえ、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正することとしたものです。

2.法律案の概要

(1)パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の新設

 パリ協定に定める目標を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定します。

(2)地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設

 地方公共団体実行計画に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業(地域脱炭素化促進事業)に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定め るよう努めることとします。

 そして、市町村から、地方公共団体実行計画に適合していること等の認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画に記載された事業については、関係法令の手続のワンストップ化等の特例※を受けられることとします。

※自然公園法・温泉法・廃棄物処理法・農地法・森林法・河川法の関係手続のワンストップサービスや、事業計 画の立案段階における環境影響評価法の手続(配慮書)の省略

(3)脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等

 企業の温室効果ガス排出量に係る算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告を原則化するとともに、これまで開示請求の手続を経なければ開示されなかった事業所ごとの排出量情報について開示請求の手続なしで公表される仕組みとします。

 また、地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、事業者向けの啓発・広報活動を追加します。

(4)その他

 地球温暖化対策の定義の変更等の所要の規定の整備を行います。

3.施行期日

 本法については、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとします。

添付資料は環境省HP(http://www.env.go.jp/press/109218.html)より御確認ください。

別添1 【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

別添2 【要綱】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

別添3 【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

別添4 【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

別添5 【参照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

添付資料

別添1_【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 2.5 MB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115718.pdf

別添2_【要綱】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 121 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115711.pdf

別添3_【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 203 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115712.pdf

別添4_【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 470 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115713.pdf

別添5_【参照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 410 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115714.pdf


地球温暖化対策推進法改正案・概要1.PNG

地球温暖化対策推進法改正案・概要2.PNG



政府は、地球温暖化対策推進法の改正案を2日、閣議決定し、「2050年までの『脱炭素社会』の実現」を基本理念として明記した。
地域での「脱炭素化」を進めるため、市区町村が認定した再生可能エネルギーを利用する事業などについては必要な手続きを簡素化できることが盛り込まれた。
カーボンニュートラル関連法案です。

地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案の概要

昨年秋に宣言された2050年カーボンニュートラルを基本理念として法に明確に位置付けるのに加え、その実現に向けた具体的な方策として、地域の再エネを活用した脱炭素化の取組や、企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進する仕組み等を措置するものです。




参考

再生可能エネルギーで地域活性化 脱炭素化促進制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480096697.html
posted by hazuki at 14:17| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月02日

[令和三年度一般会計予算] [令和三年度特別会計予算] [令和三年度政府関係機関予算] 3月2日、コロナ禍予算、年度内成立へ 総額106兆円、衆院通過

[令和三年度一般会計予算] [令和三年度特別会計予算] [令和三年度政府関係機関予算] 3月2日、コロナ禍予算、年度内成立へ 総額106兆円、衆院通過

コロナ禍予算、年度内成立へ 総額106兆円、衆院通過
https://this.kiji.is/739392811237015552?c=39546741839462401


2021年3月2日の共同通信より転載

 2021年度予算案は2日の衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。憲法の衆院優越規定に基づき20年度内の成立が確定した。一般会計総額は106兆6097億円で過去最大。新型コロナウイルス禍を踏まえ、菅義偉首相は感染抑止と打撃が広がる経済の再生に全力を挙げる方針だ。野党はコロナ対策経費が不十分と批判。違法接待問題などと併せ参院審議で追及を続ける。

 首相は記者団に「20年度第3次補正予算と合わせて切れ目のない政策を実行に移し、最大の課題であるコロナ感染症の収束に向けて全力を挙げて取り組む」と表明した。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51614&media_type=

2021年3月2日 (火)
本会議 (2時間45分)

案件:
令和三年度一般会計予算
令和三年度特別会計予算
令和三年度政府関係機関予算
地方税法等の一部を改正する法律案(204国会閣9)
地方交付税法等の一部を改正する法律案(204国会閣10)
所得税法等の一部を改正する法律案(204国会閣7)
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(204国会閣4)
各種委員等の選挙

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  15時 02分  01分
 金田勝年(予算委員長)  15時 03分  06分
 武内則男(立憲民主党・無所属)  15時 09分  14分
 藤原崇(自由民主党・無所属の会)  15時 23分  06分
 藤野保史(日本共産党)  15時 29分  07分
 浜地雅一(公明党)  15時 36分  08分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  15時 44分  05分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  15時 49分  07分
 記名投票(採決)  16時 06分  31分
 石田祝稔(総務委員長)  16時 37分  02分
 本村伸子(日本共産党)  16時 39分  04分
 松田功(立憲民主党・無所属)  16時 43分  10分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  16時 53分  04分
 井上一徳(国民民主党・無所属クラブ)  16時 57分  06分
 越智隆雄(財務金融委員長)  17時 03分  03分
 櫻井周(立憲民主党・無所属)  17時 06分  10分
 青山雅幸(日本維新の会・無所属の会)  17時 16分  05分
 落合貴之(立憲民主党・無所属)  17時 21分  10分
 清水忠史(日本共産党)  17時 31分  06分
 前原誠司(国民民主党・無所属クラブ)  17時 37分  07分


金田勝年(予算委員長)・令和三年度予算.PNG

大島理森(衆議院議長)・令和三年度予算.PNG



3月2日、衆院本会議。
令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算を議題とした。
金田勝年(予算委員長)の報告は可決。
討論を行った。
立憲民主党の武内則男、共産党の藤野保史氏、日本維新の会の藤田文武氏、国民民主党の高井崇志氏が予算案に反対討論を行った。
自民党の藤原崇氏、公明党の浜地雅一氏が予算案に賛成討論を行った。
記名投票で採決を行ったところ、自公の賛成多数で可決した。
予算案は衆院通過した。
憲法の衆院優越規定に基づき20年度内の成立が確定した。
予算を組み替えるべきだった。
posted by hazuki at 21:17| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「ブルネイのTPP早期締結に期待」西村経済再生相

「ブルネイのTPP早期締結に期待」西村経済再生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006


2021年3月2日のNHKニュースより転載

TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、西村経済再生担当大臣は、1日夜、ブルネイの担当大臣と電話で会談したことを明らかにしたうえで、ブルネイが協定の締結に必要な国内手続きを早期に終えることに期待感を示しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を担当する西村経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、1日夜、TPPの締結に必要な国内手続きを終えていないブルネイの担当大臣と電話で会談したことを明らかにしました。

そして「日本は、ことしTPP委員会の議長国で、引き続き、TPP11の着実な実施と拡大に取り組むべく一層協力していくことを確認した」と述べました。

そのうえで「ブルネイとしても、早期締結に向け、国内手続きを進めるべく努力をしているという印象を持った。ブルネイをはじめ、未締結国で、可能なかぎり早期に必要な手続きが進むよう期待している」と述べました。


西村康稔・ブルネイTPP.PNG



TPPを巡り、西村経済再生担当大臣は、1日夜、ブルネイの担当大臣と電話で会談したことを明らかにしたうえで、ブルネイが協定の締結に必要な国内手続きを早期に終えることに期待感を示した。
そして「日本は、ことしTPP委員会の議長国で、引き続き、TPP11の着実な実施と拡大に取り組むべく一層協力していくことを確認した」と述べた。

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/index.html

ブルネイはTPP11の加盟国じゃなかったのですか?

環太平洋連携協定(TPP)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020100897&g=tha

 「環太平洋連携協定(TPP) 日本、メキシコ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナムなど11カ国が合意した広域の自由貿易・経済活動のルール。2017年に米国が離脱表明した後、再交渉を経て18年12月に発効した。ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーの4カ国は国内手続きの遅れで、まだ参加できていない。中国や韓国、台湾、タイも関心を示している。」

何と、TPP11のブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーの4カ国は国内手続きの遅れでTPP11に参加出来ていないのですね。
国内手続きの遅れとは言いますが、貿易自由化に慎重なのだと思います。
このまま頓挫すれば良いのに。
菅政権はRCEP承認案の国会審議を進める一方で、欧米裏権力の走狗として他国のTPP早期締結を促す行動に出ている。
RCEPもTPPも経済主権を多国籍資本に明け渡す包括的奴隷条約。
断固阻止すべき。

英政府は1月30日、日本やオーストラリアなど11カ国によるTPPへの参加を正式表明した。
バイデン政権になった米国の動きも気になります。
中国や韓国、台湾、タイも関心を示しているという。
TPPは拡大する。

1%の富裕層と99%の国民との闘い。

自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。
規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。
規制とは、国、企業、国民を守る…、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。
恐ろしいことです。
米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

種子法廃止も水道民営化を意図する水道法改正案もTPP協定の第15章の政府調達に沿って、国内法を変えて来た。
農業機械化促進法廃止と農業競争力強化支援法も政府調達に沿って、国内法を変えた。
農業機械化促進法廃止についてはこちら↓

[農業機械化促進法廃止法] 平成30年4月1日施行 3月28日、衆議院通過 4月14日、参議院で可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453001417.html

農業競争力強化支援法についてはこちら↓

農業競争力支援法 8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日) 5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html

農業競争力強化支援法の本質は 第8条4項です。
永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、モンサントに有利である。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。

太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
#StopTPP


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)


経団連工程表・WTO.PNG



参考

英、TPP参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479967230.html

日本とメキシコ、TPP拡大へ協力 外相会談で確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398893.html

菅首相 中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479363081.html

TPP参加への意欲示すイギリスを支援へ 西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077642.html

茂木外相 タイのTPP参加を最大限支援 副首相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473654180.html

経済再生担当相とタイ副首相 TPP参加へ緊密連携で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473622230.html

[TPP11] TPP拡大し自由貿易推進を 保護主義対抗、11カ国閣僚声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463736476.html

[TPP11] TPP発効、5億人経済圏誕生 貿易拡大へ関税95%超撤廃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463449016.html




関連

TiSA(新サービス貿易協定)、WTO非公式閣僚会合で早期再開・妥結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453302898.html

TPPは死んでない! TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府 新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定) 〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html




追記

こちらも、ご覧下さい。


国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html
ラベル:TPP CPTPP
posted by hazuki at 17:03| Comment(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[コロナ特別給付金法案] 3月1日、“コロナ生活困窮者に1人10万円給付を” 野党3党が法案提出

[コロナ特別給付金法案] 3月1日、“コロナ生活困窮者に1人10万円給付を” 野党3党が法案提出

“コロナ生活困窮者に1人10万円給付を” 野党3党が法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012890971000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002


2021年3月1日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。

新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。

具体的な給付の対象は、住民税の非課税世帯や、感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円と見込まれていて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて確保すべきだとしています。

法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「生活困窮者への対策は不十分な状態が続き、格差が激しくなってきている。感染収束後にしっかり経済復興できるよう、手当てすることが必要だ」と述べました。


コロナ生活困窮者に1人10万円給付を・野党.PNG



新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出した。
新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出した。
社民党は照屋寛徳氏ですね。

コロナ特別給付金法案を提出 困窮する低所得世帯、大幅に減収した世帯、学生等に1人10万円支給
https://cdp-japan.jp/news/20210226_0832

立憲民主党・無所属会派と共産党は1日、低所得の住民税非課税世帯や新型コロナウイルス感染症により大幅に減収した世帯等に対して1人10万円を支給する「コロナ特別給付金法案」を衆院に提出しました。

第204回国会 議案の一覧
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

こちらの衆法(衆議院議員提出法律案)に掲載されます。




参考資料

コロナ特別給付金法案を提出 困窮する低所得世帯、大幅に減収した世帯、学生等に1人10万円支給
https://cdp-japan.jp/news/20210226_0832
posted by hazuki at 10:11| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月01日

小泉元首相×菅直人元首相 異色タッグで「反原発」訴え

小泉元首相×菅直人元首相 異色タッグで「反原発」訴え
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4211160.htm


2021年3月1日のTBSニュースより転載

 異色のタッグの実現です。小泉純一郎元総理と菅直人元総理が1日、日本外国特派員協会で行われた記者会見にそろって登場し、ともに“脱原発”社会の実現を訴えました。

 「この原発の問題は与党も野党もない。全国民の関心事だし、これからの将来を考えて原発をなくした方がいいという立場も一緒」(小泉純一郎元首相)

 「小泉さんとは、原発ゼロ、さらに再生可能エネルギーで、いろいろなところでこれまでご一緒している。こういう形での一緒の討論会参加は初めてかな」(立憲民主党 菅直人元首相)

 福島第一原発の事故について、小泉氏が「日本はあの悲惨な事故を目の当たりにしながら、まだやろうとしている、理解できない」と述べたのに対し、菅氏は「全く同意見だ」と応じ、「放射性廃棄物の問題が解決できていない原発にわざわざ戻る必要はない」と強調しました。


小泉純一郎・菅直人とタッグ.PNG

菅直人・小泉純一郎とタッグ.PNG



小泉純一郎元総理と菅直人元総理が1日、日本外国特派員協会で行われた記者会見にそろって登場し、ともに“脱原発”社会の実現を訴えた。
「この原発の問題は与党も野党もない。全国民の関心事だし、これからの将来を考えて原発をなくした方がいいという立場も一緒」(小泉純一郎元首相)
「小泉さんとは、原発ゼロ、さらに再生可能エネルギーで、いろいろなところでこれまでご一緒している。こういう形での一緒の討論会参加は初めてかな」(立憲民主党 菅直人元首相)
反原発と言いつつ代替案が再生可能エネルギーの小泉と菅直人のタッグは怪し過ぎる。




関連

小泉元首相 脱炭素社会へ「火力・原子力両方やめなければ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478267898.html
posted by hazuki at 21:59| Comment(0) | 原発問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、瀬戸内海環境保全特別措置法改正案を閣議決定 海の栄養不足、府県が対策 瀬戸内海で

[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、瀬戸内海環境保全特別措置法改正案を閣議決定 海の栄養不足、府県が対策 瀬戸内海で

海の栄養不足、府県が対策 瀬戸内海で特措法改正案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600329&g=eco


2021年2月26日の時事通信より転載

 政府は26日の閣議で、瀬戸内海の水質保全により、漁業に悪影響が生じるほど窒素やリンといった海藻類の栄養源が不足していることを踏まえ、関係府県の知事が対策を講じる仕組みを盛り込んだ瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案を決定した。

 窒素やリンなどは「栄養塩」と呼ばれ、高度成長期に深刻な被害が出た赤潮の原因となる。特措法では、国が栄養塩の削減目標を定め、各府県が下水処理場や工場の排水を規制している。
 改正案は、こうした枠組みを維持。その上で、関係府県知事が特定の海域を対象に、水質保全と水産資源確保の両立に向けた計画を策定できる制度を設ける。計画には、窒素やリンを増やす目標値のほか、下水処理場や工場の排水から適切な量の栄養塩を海に供給するための方法などを明記。ただ、目標値は環境基準の範囲内とする。
 瀬戸内海では近年、養殖ノリの色落ちが発生。イカナゴ漁やカキ養殖、アサリ漁などへの悪影響も指摘されている。



令和3年2月26日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(決定)

(環境省)



令和3年2月26日 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/109207.html

「瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案」が本日令和3年2月26日(金)に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第204回通常国会に提出する予定です。

1.法改正の背景

瀬戸内海環境保全特別措置法は、平成27年改正時の附則において、政府は施行後5年を目途に栄養塩類の管理の在り方について検討を加え所要の措置を講ずること等とされていました。今般、これに基づく検討を行うとともに、同法の施行状況の調査を行ったところ、気候変動による水温上昇等の環境変化とも相まって、瀬戸内海の一部の海域では、窒素や燐といった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場・干潟の減少、また、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域からの排出とされており、これらが生態系を含む海洋環境へ与える悪影響が課題として明らかになったところです。

こうした状況を受けて、中央環境審議会水環境部会瀬戸内海環境保全小委員会において、瀬戸内海における特定の海域の環境保全に係る制度の見直しの方向性について、有識者に御審議いただきました。審議の結果を受け、令和3年1月26日(火)に中央環境審議会から「瀬戸内海における特定の海域の環境保全に係る制度の見直しの方向性(意見具申)」を頂いたところです。

2.法律案の概要

1.法改正の背景を踏まえ、基本理念に、瀬戸内海の環境の保全は、気候変動による水温の上昇その他の環境への影響が瀬戸内海においても生じていることも踏まえて行う旨を規定するとともに、従来の水質規制を中心とする水環境行政の大きな転換を図る契機として、新たに(1)〜(3)を導入し、瀬戸内海における生物多様性・水産資源の持続的な利用の確保を図ります。このほか、所要の規定の整備を行います。

(1)栄養塩類管理制度の導入

関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を策定できる制度を創設し、周辺環境の保全と調和した形での特定の海域への栄養塩類供給を可能にし、海域及び季節ごとに栄養塩類のきめ細かな管理を行えるようにします。これにより、生物の多様性の恩恵としての、将来にわたる多様な水産資源の確保に貢献します。

(2)自然海浜保全地区の指定対象の拡充

藻場・干潟等が再生・創出された区域等も指定可能とするよう、自然海浜保全地区の指定対象を拡充します。これにより、温室効果ガスの吸収源、いわゆるブルーカーボンとしての役割も期待される藻場の保全を進めます。

(3)海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制等に関する責務規定

国と地方公共団体の責務として、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の除去・発生抑制等の対策を連携して行う旨を規定します。

3.施行期日

本法は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとします。

添付資料

別添1 【概要】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 366 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115702.pdf

別添2 【要綱】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 114 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115703.pdf

別添3 【案文・理由】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 108 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115704.pdf

別添4 【新旧対照条文】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 137 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115705.pdf

別添5 【参照条文】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 134 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115706.pdf


瀬戸内海環境保全特別措置法改正案・概要1.PNG

瀬戸内海環境保全特別措置法改正案・概要2.PNG



政府は26日の閣議で、瀬戸内海の水質保全により、漁業に悪影響が生じるほど窒素やリンといった海藻類の栄養源が不足していることを踏まえ、関係府県の知事が対策を講じる仕組みを盛り込んだ瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案を決定した。

瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案の概要

植物の栄養成分(栄養塩類)不足や、気候変動等による新たな課題に対応するため、@地域合意による栄養塩類の供給等、管理のルールの整備、A自然海浜保全地区の指定対象拡充による藻場・干潟の再生・創出の取組の推進、B海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制対策の推進等を行うものです。
posted by hazuki at 21:05| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ジョンソン・エンド・ジョンソンの“接種1回ワクチン” ヤンセンファーマ社が国内治験すでに開始と官房長官

ジョンソン・エンド・ジョンソンの“接種1回ワクチン” ヤンセンファーマ社が国内治験すでに開始と官房長官

J&Jの“接種1回ワクチン” 国内治験すでに開始と官房長官
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4210899.htm


2021年3月1日のTBSニュースより転載

 アメリカの製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナワクチンについて、加藤官房長官は、日本国内ですでに治験が始まっていることを明らかにしました。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナワクチンは、他のワクチンと異なり接種が1回で済むことが特徴で、アメリカでは先月27日に緊急使用が許可されました。

 「この新型コロナワクチンについて、我が国では同社(ジョンソン・エンド・ジョンソン)の関連企業であるヤンセンファーマ社が現在治験を実施中であり」(加藤勝信官房長官)

 加藤官房長官は午前の会見で、ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナワクチンの治験が日本国内ですでに行われていることを明らかにしました。

 そのうえで、「薬事申請が行われた場合には、有効性や安全性を確認のうえ、承認される手続きを踏むことになる」と説明しました。


加藤勝信・ワクチン治験.PNG



アメリカの製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナワクチンについて、加藤官房長官は、日本国内ですでに治験が始まっていることを明らかにした。
J&Jの関連企業のヤンセンファーマが治験を実施中。
ヤンセンと言えば、統合失調症の治療薬のゼプリオンの注射薬を作った製薬会社。
良いイメージがない。
接種1回のコロナワクチンを国民に接種させる気ですね。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
posted by hazuki at 16:57| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の「肛門PCR」 日本大使館が実施しないよう要請

中国の「肛門PCR」 日本大使館が実施しないよう要請

中国の「肛門PCR」 日本大使館が実施しないよう要請
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4210442.htm


2021年2月28日のTBSニュースより転載

 中国では一部の入国者に対して肛門からの検体採取によるPCR検査が行われていますが、この方法について、在中国日本大使館が中国側に実施しないよう申し入れていたことがわかりました。

 中国では入国の際にPCR検査を義務づけていて、鼻や喉からの検体採取以外に、一部の入国者に対して肛門からの検体採取が行われてきました。今年に入ってからは肛門での検査を実施する場所が増えていて、日本政府関係者によりますと、検査を受けた日本人からは不満の声が上がっていたということです。

 こうした事態を踏まえて、北京の日本大使館は中国側に、肛門での検査は精神的苦痛が大きいため実施しないよう申し入れしたということです。

 アメリカメディアによりますと、肛門での検査をめぐっては、アメリカの外交官も検査を受けさせられていて、アメリカの国務省は中国側に抗議をしたということです。


肛門PCR.PNG



中国では一部の入国者に対して肛門からの検体採取によるPCR検査が行われているが、この方法について、在中国日本大使館が中国側に実施しないよう申し入れていたことが分かった。
大腸菌の採取ですか?
肛門PCR検査は精神的な苦痛ですよね。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
ラベル:新型肺炎
posted by hazuki at 15:59| Comment(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする