2021年03月16日

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米国産牛肉に緊急輸入制限発動へ 2020年度輸入量、基準超え

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米国産牛肉に緊急輸入制限発動へ 2020年度輸入量、基準超え

米国産牛肉に緊急輸入制限発動へ 20年度輸入量、基準超え
https://this.kiji.is/744210172895363072?c=39546741839462401


2021年3月16日の共同通信より転載

 政府が日米貿易協定に基づき、米国産牛肉を対象に緊急輸入制限(セーフガード)を発動する方向となったことが15日分かった。2020年度の輸入量が近く基準数量を超える見通しとなったためで、実際に発動すれば17年8月の冷凍牛肉以来の措置。

 日米貿易協定は20年1月に発効。20年度の基準数量は24万2千トンだが、財務省によると2月までの輸入量は23万3112トンに上っている。セーフガード発動により、関税率は30日間、現在の25.8%から38.5%に引き上げられる。

 政府関係者によると、干ばつの影響でオーストラリア産の輸入量が減っており、米国産の需要が高まっていた。




政府が日米貿易協定に基づき、米国産牛肉を対象に緊急輸入制限(セーフガード)を発動する方向となったことが15日分かった。
2020年度の輸入量が近く基準数量を超える見通しとなったためで、実際に発動すれば2017年8月の冷凍牛肉以来の措置。

[農林水産省] 輸入牛肉に対するセーフガードを14年ぶり発動 8月1日から米国産冷凍牛肉の関税が38.5%から50.0%に引き上げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452816851.html

2017年7月31日の報道。
2017年8月1日から米国産冷凍牛肉にセーフガードを発動。

7月18日、アラバマ州で非定型の狂牛病(BSE)発生 米農務省発表! 農林水産省が米国産冷凍牛肉にセーフガード発動したのはBSEが原因か?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452821865.html

2017年7月20日の報道。
2017年7月18日に米アラバマ州でBSE発生。
セーフガード発動の裏では、こんなニュースもあった。

日米FTAと言えば、回避した為替条項、ISD条項の導入などが気になるところです。
日米FTAの第二段階交渉に反対します。




参考資料

米国通商代表部(USTR)による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定(USJTA)交渉 具体的な交渉目的の要約(2018年12月)(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf




参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 第2段階交渉「数か月後には始めたい」ライトハイザーUSTR代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475938787.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定、元日に発効 TPP水準に関税引き下げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881439.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月23日、農水省が日米貿易協定の最終試算 農林水産品で最大1100億円減少
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472800880.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月10日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定1月発効を正式決定 相互に文書交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472217160.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定 日本車制限など さらなる要望 米議会公聴会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472007910.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を参院本会議で承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471992143.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル防衛協定を可決 野党反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471976258.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月28日、参院外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471791823.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月26日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471781571.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院本会議で審議入り⇒11月21日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院外交防衛委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471659185.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月19日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471625919.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月15日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471556682.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月13日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 与党は11月15日に衆院外務委員会で採決、11月19日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471511273.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定 与党は11月13日に衆院外務委員会で採決、11月14日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471434479.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月8日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 衆院外務委員会で 野党側退席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471417000.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月7日、衆院外務・農林水産・経済産業連合審査会にて日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 茂木外相は日米貿易協定を「物品貿易」と表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471400897.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月6日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院外務委員会で実質審議入り 茂木外相「自動車関税撤廃が前提」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471379913.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月1日の衆院外務委員会が流会 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の審議は11月6日以降に持ち越し 衆院外務委員会の11月8日までの採決見送り?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471316187.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月30日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の趣旨説明 11月1日に実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471244658.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月24日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471088598.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 首相出席で10月24日に審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470963746.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、衆院攻防へ 与党、来月上旬通過目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470941468.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月15日、日米貿易協定案を閣議決定 早期承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470896507.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米、貿易協定に正式署名 2020年1月にも発効
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470756887.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、10月8日に正式署名へ 政府が署名を閣議決定 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470741698.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] ハーバー・ビジネス・オンラインに「日米貿易協定」に関する内田聖子氏のコラムあり ご一読を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470739205.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 正式署名へ 10月8日にも閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470702473.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は? 野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470498599.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 貿易協定、合意文書署名 TPP水準まで農産品開放 日米首脳が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470491930.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定閣僚協議 交渉すべて終了 首脳会談で確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470449182.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 対日交渉「最初の合意に達した」 米大統領が議会に通知 赤字削減へ協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470250411.html
ラベル:日米TAG
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[日米2プラス2] 日米、中国の海警法に深刻懸念 「他者威圧」、安保協力深化

[日米2プラス2] 日米、中国の海警法に深刻懸念 「他者威圧」、安保協力深化

日米、中国の海警法に深刻懸念 「他者威圧」、安保協力深化
https://this.kiji.is/744477183930155008?c=39546741839462401


2021年3月16日の共同通信より転載

 日米両政府は16日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を東京都内で開いた。菅内閣とバイデン米政権が発足して初めて。協議後、共同文書を発表し、中国を名指しして「ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」と宣言した。中国海警局に武器使用を認めた海警法が「地域の混乱を招く」として「深刻な懸念」を表明。日米同盟を強化し、サイバーなど全ての防衛領域で協力を深化させると申し合わせた。

 領海侵入を繰り返す中国への日本側の反発と、中国を「唯一の競争相手」と位置付ける米政権の方針を反映した異例の内容となった。


日米2+2・3月16日.PNG
日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会に出席した(左から)米国のブリンケン国務長官、オースティン国防長官(右から)茂木外相、岸防衛相



日米両政府は16日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を東京都内で開いた。
菅内閣とバイデン米政権が発足して初めて。
協議後、共同文書を発表し、中国を名指しして「ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」と宣言した。




参考資料

日米安全保障協議委員会(2+2)共同発表(仮訳)
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/kyougi/2021/0316b_usa-j.html
ラベル:岸信夫 茂木敏充
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3月11日、茂木外相 WTO新事務局長と電話会談 WTO改革で緊密な連携確認

3月11日、茂木外相 WTO新事務局長と電話会談 WTO改革で緊密な連携確認

茂木外相 WTO新事務局長と電話会談 WTO改革で緊密な連携確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012910731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054


2021年3月11日のNHKニュースより転載

茂木外務大臣はWTO=世界貿易機関の事務局長に今月就任したオコンジョイウェアラ氏と電話で会談し、懸案となっている紛争解決制度の改善などWTO改革について緊密に連携していくことを確認しました。

茂木外務大臣は11日、WTOの新しい事務局長に就任したオコンジョイウェアラ氏とおよそ20分間、電話で会談しました。

この中で茂木大臣は、新型コロナウイルスのワクチンを含む医療品の円滑な貿易など喫緊の課題に対応するルール作りや、機能不全に陥っている紛争解決制度の改善などWTO改革で具体的な成果を出すため、日本が加盟国間の取り組みを主導していく考えを伝えました。

これに対しオコンジョイウェアラ事務局長は、WTO改革に向けことしは極めて重要な年になるとして、日本が引き続き主導的な役割を果たすことに期待感を示しました。

そのうえで、できるだけ早期に具体的な成果を出すことに強い意欲を示し、WTOと日本が今後も緊密に連携していく方針を確認しました。


茂木敏充とWTOのオコンジョイウェアラ氏.PNG



茂木外務大臣はWTOの事務局長に今月就任したオコンジョイウェアラ氏と電話で会談し、懸案となっている紛争解決制度の改善などWTO改革について緊密に連携していくことを確認した。

茂木外務大臣とオコンジョ=イウェアラ世界貿易機関(WTO)事務局長との電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008995.html

 3月11日、日本時間午後6時から約20分、茂木敏充外務大臣は、ンゴジ・オコンジョ=イウェアラ世界貿易機関(WTO)事務局長(Dr. Ngozi Okonjo-Iweala, Director-General of the World Trade Organization (WTO))と、3月1日の事務局長就任後初めてとなる電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、茂木外務大臣から、オコンジョ=イウェアラ事務局長の就任に祝意を表すとともに、日本として新事務局長への協力を惜しまない旨述べたことを受け、同事務局長から謝意が表明されました。
茂木大臣からは、WTOが抱える課題及び今後の進め方等について、加盟国間で共通認識を確立することが必要であると強調しました。また、デジタル経済及び新型コロナワクチンを含む医療品の円滑な貿易などの喫緊の課題に対応するルール作りや、機能不全にある紛争解決制度の改革等の分野で目に見える成果を出すべく、新事務局長と協力しつつ、WTO改革の実現に向けた加盟国間の取組を引き続き主導していく考えを伝えました。
これに対し、オコンジョ=イウェアラ事務局長は、WTO改革に向け今年は極めて重要な年であると述べ、様々な交渉分野において日本が果たしている主導的役割への謝意及び期待を表明しました。また、年末の第12回WTO閣僚会議に向け、日本をはじめとする加盟国と協力し、出来るだけ早期にWTO改革の具体的成果を挙げることへの強い意欲を示しました。
茂木大臣とオコンジョ=イウェアラ事務局長は、今後とも緊密に連携していくことを確認しました。




参考資料

茂木外務大臣とオコンジョ=イウェアラ世界貿易機関(WTO)事務局長との電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008995.html
ラベル:茂木敏充
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2021年03月15日

[日米豪印首脳テレビ会議] 3月12日、日米豪印4か国 初の首脳会合 ワクチンなど作業部会立ち上げへ

[日米豪印首脳テレビ会議] 3月12日、日米豪印4か国 初の首脳会合 ワクチンなど作業部会立ち上げへ

日米豪印4か国 初の首脳会合 ワクチンなど作業部会立ち上げへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012912861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028


2021年3月13日のNHKニュースより転載

日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みによる初めての首脳会合が、オンライン形式で行われました。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、さまざまな国々と協力するほか、ワクチンなどの分野で作業部会を立ち上げ、年内に対面で首脳会合を開催することで一致しました。

「クアッド」と呼ばれる4か国の枠組みによる初めての首脳会合は、菅総理大臣、アメリカのバイデン大統領、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相が出席し、日本時間の12日午後10時半ごろから、オンライン形式で、1時間半余り行われました。

冒頭、菅総理大臣は「4か国で『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、強力に進め、新型コロナの克服を含め、地域の平和と安定、繁栄に目に見える貢献をしていきたい」と述べました。

そして、菅総理大臣は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、より多くの国々と連携していく必要があると指摘し4か国の首脳はさまざまな国々と協力していくことで一致しました。

また、会合では、4か国は、基本的価値を共有しているとして、協力を一層強化していくことや、法の支配、航行と上空飛行の自由、紛争の平和的解決、民主的価値、領土の一体性といった原則を支持することを確認しました。

そのうえで、4か国の首脳は、新型コロナウイルスのワクチンや、次世代の通信規格などを念頭にした重要・新興技術、それに気候変動の3つの分野で、それぞれ作業部会を立ち上げることで一致しました。

地域情勢をめぐり、菅総理大臣は、ミャンマー情勢悪化への重大な懸念を表明し、国軍に対し、民間人に対する暴力の即時停止や関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めていると説明し、4か国の首脳は、早期に民主主義を回復させる必要性を強調しました。

また、東シナ海や南シナ海の情勢について、菅総理大臣は、一方的な現状変更の試みに強く反対し、中国の「海警法」について、国際法との整合性の観点からも問題がある規定が含まれているとして、深刻な懸念を持っていることを伝えました。そして、4か国の首脳は、国連海洋法条約を含む国際法をはじめとするルールに基づく海洋秩序への挑戦に対応するため、連携していくことで一致しました。

菅総理大臣は、全人代=全国人民代表大会で決定した香港の選挙制度の変更について、重大な懸念を強めていることや、新疆ウイグル自治区に関する人権状況についても深刻な懸念を表明しました。

一方、北朝鮮情勢について、4か国の首脳は、国連安保理決議に従った完全な非核化へのコミットメントを再確認するとともに、菅総理大臣が、拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求めたのに対し、各国から支持を得ました。

そして、4か国の首脳は、年内に対面で首脳会合を開催することで一致しました。

会合のあと菅総理大臣は、記者団に対し「日米豪印4か国を新たなステージに引き上げることができた会合だったと思う。これから4か国を中心に、野心的で具体的な成果を出すことができるよう、しっかり協力していこうということだ」と述べました。


転載ここまで

日米豪印首脳テレビ会議・3月12日.PNG



日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みによる初めての首脳会合が、オンライン形式で行われた。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、さまざまな国々と協力するほか、ワクチンなどの分野で作業部会を立ち上げ、年内に対面で首脳会合を開催することで一致した。
「クアッド」と呼ばれる4か国の枠組みによる初めての首脳会合は、菅総理大臣、アメリカのバイデン大統領、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相が出席し、日本時間の12日午後10時半ごろから、オンライン形式で、1時間半余り行われた。

令和3年3月12日 日米豪印首脳テレビ会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202103/12tv_kaigi.html

令和3年3月12日、菅総理は、総理大臣官邸で日米豪印首脳テレビ会議に出席しました。
会議後、共同声明(和文 https://www.kantei.go.jp/jp/content/000079174.pdf /英文https://www.kantei.go.jp/jp/content/000079175.pdf )及びファクトシート(和文 https://www.kantei.go.jp/jp/content/000079176.pdf /英文 https://www.kantei.go.jp/jp/content/000079177.pdf )が発出されました。

総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「ジョー、モディさん、そして、スコモ。自由で開かれたインド太平洋の実現に共に取り組む皆さんと一緒になって、日米豪印首脳会議、実現できることを大変幸運に思います。
 日米豪印は、今映像で観た津波災害への対応を端緒として、2007年には、外交的な立場へと姿を変えました。その後、難しい局面を乗り越えて、2017年頃から新たなモメンタムを得て、昨年10月には、ここ東京で外相会談を開催するに至りました。それから半年足らずで、初の首脳会議開催に至ったことを感慨深く思います。ジョーのイニシアティブに、感謝申し上げます。
 この4か国で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、強力に進め、新型コロナの克服を含め、地域の平和と安定、繁栄に、目に見える貢献をしていきたいと考えます。
 なお昨日は、東日本大震災発災10年です。震災への対応に当たり、米豪印各国から多大な御支援を頂きました。またジョーには、震災直後、被災地を訪問いただいたこと、改めて御礼申し上げます。
 本日は、充実した意見交換ができること、楽しみにしています。」

外務省HP
日米豪印首脳テレビ会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1_000939.html

3月12日、午後10時30分から約1時間45分間、菅義偉内閣総理大臣は、スコット・モリソン・オーストラリア連邦首相(The Hon Scott Morrison, MP, Prime Minister of the Commonwealth of Australia)、ナレンドラ・モディ・インド首相(H.E. Mr. Narendra Modi, Prime Minister of India)、ジョセフ・バイデン米国大統領(The Honorable Joseph R. Biden, Jr. President of the United States of America)との間でテレビ会議を行ったところ、概要は以下のとおりです。今回の会議は、米国の呼びかけにより開催され、会議後、共同声明及びファクトシートが発出されました。




参考資料

令和3年3月12日 日米豪印首脳テレビ会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202103/12tv_kaigi.html

日米豪印首脳テレビ会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1_000939.html
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ワクチン休暇検討 加藤氏 接種普及へ協力要請も

ワクチン休暇検討 加藤氏 接種普及へ協力要請も

ワクチン休暇検討―加藤氏 接種普及へ協力要請も
https://this.kiji.is/744031495837466624?c=39546741839462401


2021年3月15日の共同通信より転載

 加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種の普及に向け、接種時間の確保や副反応に対応するため企業側に休暇取得への協力を求める可能性に言及した。「安心して接種できる環境整備が重要だ。経済界への働き掛けや国家公務員の扱いを含め、どのような対応が可能かを検討したい」と述べた。

 同時に「接種の強制にならないよう、しっかりと留意するのは当然だ」とも指摘した。


加藤勝信・ワクチン休暇検討.PNG



加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種の普及に向け、接種時間の確保や副反応に対応するため企業側に休暇取得への協力を求める可能性に言及した。
「安心して接種できる環境整備が重要だ。経済界への働き掛けや国家公務員の扱いを含め、どのような対応が可能かを検討したい」と述べた。

令和3年3月15日(月)午前
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202103/15_a.html

午前の官房長官の会見です。
河野太郎の案件らしいです。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
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2021年03月14日

[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月9日、障害配慮義務付け法案を閣議決定 企業に対し、3年以内に施行

[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月9日、障害配慮義務付け法案を閣議決定 企業に対し、3年以内に施行

障害配慮義務付け法案を閣議決定 企業に対し、3年以内に施行
https://this.kiji.is/741804196154507264?c=39546741839462401


2021年3月9日の共同通信より転載

 政府は9日、障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を提供するよう、企業に義務付ける障害者差別解消法改正案を閣議決定した。施行日は法律の公布から3年を超えない日とし、現時点では未定。今国会での成立を目指す。

 合理的配慮は、車いすを使う人の通行のため段差にスロープを設けたり、人が介助したりすること。聴覚障害者と筆談で会話するなどの対応も当てはまり、費用負担が過度にならない範囲で行う。現行法は、配慮の義務付けは国や自治体にとどまり、企業は努力を求められるだけだった。

 障害者団体は改正案の早期の施行を要望。企業は慎重姿勢だった。



令和3年3月9日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030901.html

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府)



第204回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案 令和3年3月9日

概要(PDF形式:372KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_7.pdf

要綱(PDF形式:52KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204youkou_7.pdf

法律案及び理由(PDF形式:54KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204anbun_7.pdf

新旧対照表(PDF形式:73KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204shinkyu_7.pdf

参照条文(PDF形式:94KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204sansho_7.pdf


障害者雇用促進法改正案・概要.PNG



政府は9日、障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を提供するよう、企業に義務付ける障害者差別解消法改正案を閣議決定した。
合理的配慮は、車いすを使う人の通行のため段差にスロープを設けたり、人が介助したりすること。
聴覚障害者と筆談で会話するなどの対応も当てはまり、費用負担が過度にならない範囲で行う。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要

経緯

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)附則第7条においては、施行(平成28年4月)後3年を経過した場合に事業者による合理的配慮の在り方その他の施行状況について所要の見直しを行う旨規定されている。このため、障害者政策委員会において議論が行われ、令和2年6月に意見書が取りまとめられている。この意見書等を踏まえ、以下の措置を講ずる。

概要

障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する措置を講ずる。

1. 国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加
2. 事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化
3. 障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化

2019年2月3日に亡くなった主人が生きていたら、車いすの障害者だったので関係ありました。
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[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 3月9日、プラスチックごみを資源として循環させるための法案を閣議決定

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 3月9日、プラスチックごみを資源として循環させるための法案を閣議決定

プラスチックごみを資源として循環させるための法案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012905001000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_018


2021年3月9日のNHKニュースより転載

環境汚染につながるプラスチックごみを減らし、プラスチックを資源として循環させるための法案が、9日閣議決定されました。事業者に対しプラスチック製品を過剰に提供しないことや使用済みの製品の自主回収に取り組むことなどを求める内容です。

プラスチックごみは、世界で年間およそ800万トンが海に流れ出しているとされ、深刻な環境汚染を引き起こしています。

このため政府は、ごみとなるプラスチックを減らし、資源として循環させるための法案を9日の閣議で決定しました。

法案には、プラスチック製品の設計から廃棄やリサイクルに至るまで、それぞれの段階での対策が盛り込まれています。

具体的には、環境に配慮した設計の製品を国が認定する仕組みを設け、メーカーにリサイクルしやすい設計にすることなどを求めるほか、小売り事業者などに対し、無料で配るプラスチック製のスプーンやフォークを過剰に提供しないことや、ほかの素材に切り替えることなどを義務づける内容です。

また、プラスチック製品を製造・販売する事業者に対して、使用済みの製品の自主回収やリサイクルの計画を作成し、取り組むよう促しています。

さらに、プラスチックが含まれるごみを可燃ごみや、不燃ごみとしている自治体も少なくないことから、食品トレーなどの容器包装と一緒に回収できるようにすることで、資源としての活用を進めることを目指しています。

政府は、この法案を今の通常国会に提出し、成立を目指す方針です。



令和3年3月9日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030901.html

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(決定)

(環境・財務・経済産業省)



令和3年3月9日 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/109195.html

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が本日令和3年3月9日(火)に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第204回通常国会に提出する予定です。

1.背景

 海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています。

 政府においては、プラスチックの資源循環を総合的に推進するため「プラスチック資源循環戦略」(令和元年5月)を策定し、本戦略を具体化するため、令和2年5月から令和3年1月までにかけて開催された中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会及び産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループの合同会議における審議の結果を受け、令和3年1月29日に中央環境審議会から「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(意見具申)」をいただいたところです。

 本法律案は、この意見具申に則り、多様な物品に使用されているプラスチックに関し包括的に資源循環体制を強化し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組(3R+Renewable)を促進するための措置を講じようとするものです。

2.法律案の概要

(1)基本方針の策定

 プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、次の事項等に関する基本方針を策定し

 ます。

 ・プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計

 ・ワンウェイプラスチックの使用の合理化

 ・プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等

(2)個別の措置事項

 @環境配慮設計指針の策定

   製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した設計であることを認定す

  る仕組みを設けます。また、認定製品を国が率先して調達する(グリーン購入法上の配慮)とともに、リサ

  イクル材の利用に当たっての設備への支援を行います。

 Aワンウェイプラスチックの使用の合理化

   ワンウェイプラスチックの提供事業者(小売・サービス事業者など)が取り組むべき判断基準を策定しま

  す。また、主務大臣の指導・助言・ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を 

  措置します。

 B市区町村の分別収集・再商品化の促進

   プラスチック資源の分別収集を促進するため、容リ法ルートを活用した再商品化を可能にします。また、

  市区町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、市区町村に

  よる選別、梱包等を省略して再商品化事業者が再商品化を実施することを可能にします。

 C製造・販売事業者等による自主回収の促進

   製造・販売事業者等がプラスチック製品等を自主回収・再資源化する計画を作成し、主務大臣が認定した

  場合に、認定事業者の廃棄物処理法の業許可を不要とします。

 D排出事業者の排出抑制・再資源化の促進

   排出事業者が排出抑制や再資源化等の取り組むべき判断基準を策定します。また、主務大臣の指導・助

  言・プラスチックを多く排出する事業者への勧告・公表・命令を措置します。加えて、排出事業者等が再資

  源化計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、認定事業者の廃棄物処理法の業許可を不要とします。

3.施行期日

  本法は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとします。

添付資料

【概要】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案 [PDF 777 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115768.pdf

【要綱】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案 [PDF 130 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115759.pdf

【案文・理由】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案 [PDF 291 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115760.pdf

【新旧対照条文】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案 [PDF 59 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115761.pdf

【参照条文】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案 [PDF 205 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115762.pdf


プラスチックごみ法律案・概要1.PNG

プラスチックごみ法律案・概要2.PNG



環境汚染につながるプラスチックごみを減らし、プラスチックを資源として循環させるための法案が、9日閣議決定された。
事業者に対しプラスチック製品を過剰に提供しないことや使用済みの製品の自主回収に取り組むことなどを求める内容です。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の概要

製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組(3R+Renewable)を促進するための措置を講じます。

■ 背景

海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっている。
このため、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要がある。

■ 主な措置内容
1. 基本方針の策定
プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定する。
プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
ワンウェイプラスチックの使用の合理化
プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等
2. 個別の措置事項

コンビニでスプーンやフォークが有料化することに繋がらないだろうか?
気になります。




関連

プラごみ、一括回収へ新分別区分 22年度以降の開始を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476520322.html
posted by hazuki at 17:23| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[水道民営化] 宮城の水道事業、「メタウォーター」グループに委託へ

[水道民営化] 宮城の水道事業、「メタウォーター」グループに委託へ

水道みやぎ方式、「メタウォーター」グループに
https://kahoku.news/articles/20210312khn000034.html


2021年3月12日の河北新報より転載

 宮城県が上下水道と工業用水の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、県民間資金等活用事業検討委員会は12日、水処理大手メタウォーター(東京)を代表企業とする事業グループを優先交渉権者に選び、村井嘉浩知事に答申した。県が契約期間20年間で197億円以上を要求したコスト削減額は287億円を見込む。
 グループは水処理大手ヴェオリア・ジェネッツやオリックス、東急建設、橋本店など10社で構成。リモート監視システムによる最新技術の導入に加え、施設を管理する新会社を設立して雇用創出を図る方針などが評価された。
 みやぎ型方式には三つの事業グループが応募。学識経験者ら9人の委員が水質検査体制や新技術を用いた設備更新、削減額などを200点満点で評価し、メタウォーターのグループが最高得点を獲得した。他に応募したのは(1)JFEエンジニアリング、水ingAM、東北電力など8社のグループ(2)前田建設工業、スエズウォーターサービスなど9社のグループ−だった。
 県は県議会6月定例会に運営権を設定する議案を提出。議決を経て、厚生労働相に認可申請する方針。
 実施契約を締結した後、22年4月の事業開始を目指す。実現すれば、上下水道と工業用水の運営権を民間に一括売却する事業としては全国初となる。
 検討委員長の増田聡東北大大学院教授(地域計画)が県庁で12日午前、村井嘉浩知事に答申書を手渡した。村井知事は「全国に先駆けた事業として成功させたい」と述べた。


宮城県の村井知事へ答申.PNG



宮城県が上下水道と工業用水の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、県民間資金等活用事業検討委員会は12日、水処理大手メタウォーター(東京)を代表企業とする事業グループを優先交渉権者に選び、村井嘉浩知事に答申した。
グループは水処理大手ヴェオリア・ジェネッツやオリックス、東急建設、橋本店、日立製作所など10社で構成。
ヴェオリア・ジェネッツは水処理世界大手の仏ヴェオリアの日本法人です。

[水道民営化] 12月17日、宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473066805.html

2019年12月17日、宮城県議会は同県の水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を導入する条例改正案を賛成多数で可決した。
宮城県は2022年4月から導入する方針。

宮城県の上下水道と工業用水の運営権をメタウォーター(東京)グループに委託することを選び、村井知事に答申した。




上工下水一体官民連携運営(みやぎ型管理運営方式)
みやぎ型管理運営方式構築に向けて
https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/




関連

[水道民営化] 12月17日、宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473066805.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457222713.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html




参考

[水道法] 改正水道法 10月1日施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470584772.html

[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html
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2021年03月13日

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月5日、地方分権一括法案を閣議決定 転出届の受け付け 郵便局窓口でも

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月5日、地方分権一括法案を閣議決定 転出届の受け付け 郵便局窓口でも

転出届の受け付け 郵便局窓口でも 地方分権一括法案を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898601000.html


2021年3月5日のNHKニュースより転載

政府は、5日の閣議で、引っ越しの際の転出届を郵便局の窓口でも受け付けできるようにすることなどを盛り込んだ「地方分権一括法案」を決定しました。

政府は、地方自治体に権限や財源を移譲するため、平成23年から毎年、各種の法律の改正案を1本に束ねた「地方分権一括法案」を国会に提出していて、5日の閣議で11本目となる法案を決定しました。

法案では、引っ越しの際に自治体に提出する必要がある転出届を郵便局の窓口でも受け付けできるようにするとしています。

また、地域で活動する自治会や町内会などが、不動産を保有しているかどうかにかかわらず、市町村の認可を受けて、法人格を取得できるようにするとしています。

政府は、この法案を今の国会で成立させたい考えです。



令和3年3月5日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030501.html

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)

(内閣府本府・総務・財務・厚生労働・農林水産・国土交通省)



第204回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 令和3年3月5日

概要(PDF形式:512KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_8.pdf

要綱(PDF形式:86KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204youkou_8.pdf

法律案及び理由(PDF形式:141KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204anbun_8.pdf

新旧対照表(PDF形式:293KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204shinkyu_8.pdf

参照条文(PDF形式:699KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204sansho_8.pdf


地方分権一括法案・概要1.PNG

地方分権一括法案・概要2.PNG

地方分権一括法案・概要3.PNG

地方分権一括法案・概要4.PNG

地方分権一括法案・概要5.PNG



政府は、5日の閣議で、引っ越しの際の転出届を郵便局の窓口でも受け付けできるようにすることなどを盛り込んだ「地方分権一括法案」を決定した。

第11次地方分権一括法案

「提案募集方式(※ 地方の発意に根差した取組を推進するため、平成26年から導入)」に基づく地方からの提案について、「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」(令和2年12月18日閣議決定)を踏まえ、地方 公共団体に対する義務付け・枠付けの 見直し等の関係法律の整備を行う。

改正内容

地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等(8改正事項(9法律))

地方自治法、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、介護保険法、沿岸漁業改善資金助成法、中小漁業融資保証法、建築士法、宅地建物取引業法、不動産の鑑定評価に関する法律、積立式宅地建物販売業法の9本の法案の束ね法案。

8改正事項。
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[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 3月5日、相続土地国庫帰属法案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ

[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 3月5日、相続土地国庫帰属法案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ

所有者不明の土地問題解決へ 不動産登記法改正案など閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898651000.html


2021年3月5日のNHKニュースより転載

所有者がわからないまま放置されている土地の問題を解決するため、政府は、相続する際の登記の義務化や、不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設などを盛り込んだ民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定しました。

相続する際に登記手続きを行わないことなどが原因で、所有者がわからないまま放置されている土地が増えていることから、政府は、5日の閣議で、民法や不動産登記法の改正案などを決定しました。

この中では、土地や建物を相続する際の登記を義務化し、取得から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科すとしたうえで、申請の負担を軽減するため、相続した人が申し出るだけで登記を認める新たな手続きを設けるとしています。

また、所有者がわからない土地については、裁判所が管理人を選び、所有者に代わって管理や売却を行うことができる制度を設けるほか、相続した人から遺産分割の請求が無いまま10年が経過した場合は、法律で定められた割合に応じて分割するとしています。

一方、建物や土壌汚染がないことなどを条件に、相続した不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設も盛り込まれています。

政府は、今の通常国会で成立を目指す方針です。



令和3年3月5日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030501.html

民法等の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(決定)

(法務・財務・農林水産省)



相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00190.html

令和3年3月5日 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001343715.pdf

法律案・理由
http://www.moj.go.jp/content/001343716.pdf


相続等により取得した土地所有権の法律案・理由.PNG



所有者がわからないまま放置されている土地の問題を解決するため、政府は、相続する際の登記の義務化や、不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設などを盛り込んだ民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定した。
相続する際に登記手続きを行わないことなどが原因で、所有者がわからないまま放置されている土地が増えていることから、政府は、5日の閣議で、民法や不動産登記法の改正案などを決定した。

政府は5日、所有者不明の土地問題を解決するため、民法改正案及び不動産登記法改正案と同時に相続土地国庫帰属法案を閣議決定した。

理由

社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、相続等による所有者不明土地の発生の抑制を図るため、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

[民法等の一部を改正する法律案] 3月5日、民放改正案及び不動産登記法改正案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480475386.html

民法等の一部を改正する法律案(民法改正案及び不動産登記法改正案)と同時に審議すると思われます。




関連

[民法等の一部を改正する法律案] 3月5日、民放改正案及び不動産登記法改正案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480475386.html
posted by hazuki at 21:05| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[民法等の一部を改正する法律案] 3月5日、民放改正案及び不動産登記法改正案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ

[民法等の一部を改正する法律案] 3月5日、民放改正案及び不動産登記法改正案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ

所有者不明の土地問題解決へ 不動産登記法改正案など閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898651000.html


2021年3月5日のNHKニュースより転載

所有者がわからないまま放置されている土地の問題を解決するため、政府は、相続する際の登記の義務化や、不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設などを盛り込んだ民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定しました。

相続する際に登記手続きを行わないことなどが原因で、所有者がわからないまま放置されている土地が増えていることから、政府は、5日の閣議で、民法や不動産登記法の改正案などを決定しました。

この中では、土地や建物を相続する際の登記を義務化し、取得から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科すとしたうえで、申請の負担を軽減するため、相続した人が申し出るだけで登記を認める新たな手続きを設けるとしています。

また、所有者がわからない土地については、裁判所が管理人を選び、所有者に代わって管理や売却を行うことができる制度を設けるほか、相続した人から遺産分割の請求が無いまま10年が経過した場合は、法律で定められた割合に応じて分割するとしています。

一方、建物や土壌汚染がないことなどを条件に、相続した不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設も盛り込まれています。

政府は、今の通常国会で成立を目指す方針です。



令和3年3月5日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030501.html

民法等の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(決定)

(法務・財務・農林水産省)



民法等の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00179.html

令和3年3月5日 民法等の一部を改正する法律案

法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001343700.pdf

法律案・理由
http://www.moj.go.jp/content/001343701.pdf

新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/001343702.pdf


民法改正案・理由.PNG


所有者がわからないまま放置されている土地の問題を解決するため、政府は、相続する際の登記の義務化や、不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設などを盛り込んだ民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定した。
相続する際に登記手続きを行わないことなどが原因で、所有者がわからないまま放置されている土地が増えていることから、政府は、5日の閣議で、民法や不動産登記法の改正案などを決定した。

政府は5日、所有者不明の土地問題を解決するため、相続土地国庫帰属法案と同時に民法改正案及び不動産登記法改正案を閣議決定した。

理由

所要者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を防止するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図るため、相隣関係並びに共有物の利用及び管理に関する規定の整備、所有者不明土地管理命令等の制度の創設並びに具体的相続分による遺産分割を求めることができる期間の制限等に関する規定の整備を行うとともに、相続等による所有権の移転の登記の申請を相続人に義務付ける規定の創設等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 3月5日、相続土地国庫帰属法案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480478618.html

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(相続土地国庫帰属法案)と同時に審議すると思われます。




関連

[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 3月5日、相続土地国庫帰属法案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480478618.html
posted by hazuki at 16:39| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか?と野党が追及

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか?と野党が追及

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51707&media_type=

2021年3月12日 (金)
内閣委員会 (5時間34分)

案件:
デジタル社会形成基本法案(204国会閣26)
デジタル庁設置法案(204国会閣27)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(204国会閣28)
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(204国会閣29)
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(204国会閣30)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 木原誠二(内閣委員長)  9時 03分  01分
 今井雅人(立憲民主党・無所属)  9時 04分  12分
 本田太郎(自由民主党・無所属の会)  9時 16分  30分
 濱村進(公明党)  9時 46分  30分
 今井雅人(立憲民主党・無所属)  10時 16分  30分
 本多平直(立憲民主党・無所属)  10時 46分  37分
 後藤祐一(立憲民主党・無所属)  11時 23分  52分
 木原誠二(内閣委員長)  15時 01分  01分
 中谷一馬(立憲民主党・無所属)  15時 01分  48分
 塩川鉄也(日本共産党)  15時 49分  32分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  16時 21分  26分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  16時 47分  26分

答弁者等
大臣等(建制順):
 平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))
 三ッ林裕巳(内閣府副大臣)
 熊田裕通(総務副大臣)
 伊藤渉(財務副大臣)
 中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)
 宮路拓馬(総務大臣政務官)
 小野田紀美(法務大臣政務官)
 大隈和英(厚生労働大臣政務官)
 近藤正春(内閣法制局長官)


今井雅人・デジタル改革関連法案・質疑・衆院内閣委員会.PNG

後藤祐一・デジタル改革関連法案・質疑・衆院内閣委員会.PNG

塩川鉄也(日本共産党)・デジタル改革関連法案・質疑・衆院内閣委員会.PNG



3月12日、衆院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

冒頭、立憲民主党の今井雅人氏がデジタル法案の資料45か所に誤記載があったことを野党が知ったのは3月9日の衆院本会議が終わってからだと平井大臣に訴える場面があった。
また、資料に誤りがあったのは束ね法案にしたからではないかと質した。
与党には事前に訂正があることを伝えていたとのことだった。
重要法案の審議なのにミスの後の対応が悪かったようです。

自民党の本田太郎氏、公明党の濱村進氏、立憲民主党の今井雅人氏、立憲民主党の本多平直氏、立憲民主党の後藤祐一氏が、平井卓也国務大臣、三ッ林裕巳(内閣府副大臣)、熊田裕通(総務副大臣)、伊藤渉(財務副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(総務大臣政務官)、小野田紀美(法務大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、近藤正春(内閣法制局長官)に、それぞれ質疑をした。

立憲民主党の今井雅人氏はデジタル法案で重要なことは「監視社会にしないこと」と「誰一人取り残さないこと」と強調した。

立憲民主党の後藤祐一氏はデジタル法案の条文に主語がないため、国民にデジタル化の義務が生ずるように取れると質した。
後藤祐一氏の質疑の時、平井大臣は後ろの方から答弁を助けてもらっていた。
デジタルに詳しい平井大臣でも知らないことはあるのですね。

衆院内閣委員会は休憩に入った。
13時より衆院本会議が開かれた。

15時より衆院内閣委員会は再開した。

立憲民主党の中谷一馬氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の高井崇志氏が、平井卓也国務大臣、三ッ林裕巳(内閣府副大臣)、熊田裕通(総務副大臣)、伊藤渉(財務副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(総務大臣政務官)、小野田紀美(法務大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、近藤正春(内閣法制局長官)に、それぞれ質疑をした。

共産党の塩川鉄也氏は、冒頭、誤りがあった資料について、正誤表がいつ出来たのかと質した。
塩川鉄也氏は、1月の菅総理の施政方針演説を取り上げ、システムの標準化について質問した。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。

デジタル改革関連法案は全部で6本の法案がある。
そのうち5本の法案は3月9日の衆院本会議で審議入りしてしまった。
3月10日の衆院内閣委員会で平井大臣の趣旨説明を聴取した。
3月12日の衆院内閣委員会で実質審議入りした。




参考

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
posted by hazuki at 00:23| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月12日

「PCR検査 抜本的に拡充を」共産が政府に申し入れ

「PCR検査 抜本的に拡充を」共産が政府に申し入れ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012911551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001


2021年3月12日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの感染者数の下げ止まり傾向が続く中、共産党の志位委員長は、感染の再拡大を防ぐためPCR検査を抜本的に拡充するよう西村経済再生担当大臣に申し入れました。

共産党の志位委員長は12日、西村経済再生担当大臣と面会し、緊急の申し入れを行いました。

申し入れでは、新型コロナウイルスの感染者数の下げ止まり傾向が続く中、感染の再拡大を防ぐには、無症状者を見つけ出すためのPCR検査の抜本的な拡充が必要だと指摘しています。

そのうえで、政府が、緊急事態宣言が解除された地域で進めている無症状者を対象にしたモニタリング検査の1日当たりの目標件数を今の10倍の10万件に引き上げることや、クラスター対策として全国の高齢者施設などで行われている大規模検査の頻度を高めることなどを求めています。

これに対し西村大臣は「感染が再拡大しないよう、検査をしっかり行い、感染拡大の兆しをつかみたい」と述べました。


志位和夫と西村康稔・PCR.PNG



新型コロナウイルスの感染者数の下げ止まり傾向が続く中、共産党の志位委員長は、感染の再拡大を防ぐためPCR検査を抜本的に拡充するよう西村経済再生担当大臣に申し入れた。
PCR検査はパパイヤにも陽性反応をするので、意味のないPCR検査の拡充は止めるべき。
偽陽性が増えるたけです。
志位和夫氏はコロナ詐欺に加担するな。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

政府が不特定多数にPCR開始へ 3月から、市中感染を把握
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479707584.html
posted by hazuki at 16:00| Comment(0) | 共産党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月11日

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝

デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012908471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015


2021年3月11日のNHKニュースより転載

デジタル改革関連法案の関係資料に45か所の誤った記載があったことに関連し、誤った記載を説明するための政府の資料にも3か所のミスがあったことが分かりました。

デジタル庁の創設を柱としたデジタル改革関連法案の関係資料に45か所の誤った記載があったことを受けて、平井デジタル改革担当大臣は、10日の衆議院内閣委員会で「国会に配った資料に誤りがあり、深くおわびを申し上げる」と陳謝しました。

これに関連して、政府は、委員会に先立って開かれた理事会で、誤った記載を説明するための資料を示しましたが、その中にも3か所のミスがあったことが分かりました。

内閣官房のIT総合戦略室によりますと、備考欄の文章の一部や句点が抜け落ちていたということで、本来とは別の資料を配付したことが原因だということです。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51699&media_type=

2021年3月10日 (水)
内閣委員会 (3時間37分)

案件:
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案(201国会衆19)
デジタル社会形成基本法案(204国会閣26)
デジタル庁設置法案(204国会閣27)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(204国会閣28)
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(204国会閣29)
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(204国会閣30)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 木原誠二(内閣委員長)  9時 09分  01分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  9時 10分  15分
 吉田統彦(立憲民主党・無所属)  9時 25分  35分
 森山浩行(立憲民主党・無所属)  10時 00分  36分
 玄葉光一郎(立憲民主党・無所属)  10時 36分  35分
 杉田水脈(自由民主党・無所属の会)  11時 11分  30分
 岸本周平(国民民主党・無所属クラブ)  11時 41分  16分
 塩川鉄也(日本共産党)  11時 57分  22分
 平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))  12時 19分  15分

答弁者等
大臣等(建制順):
 加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
 小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))
 河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 規制改革))
 坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣(少子化対策 地方創生))
 西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))
 丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣(男女共同参画) )
 井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策))
 三ッ林裕巳(内閣府副大臣)
 鷲尾英一郎(外務副大臣)
 山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
 宮内秀樹(農林水産副大臣)
 岡下昌平(内閣府大臣政務官)
 宗清皇一(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官)


平井卓也・デジタル改革関連法案・資料に誤り.PNG



3月10日、衆院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

平井卓也国務大臣より5本の法案の趣旨説明を聴取した。

デジタル社会形成基本法案の趣旨説明。
デジタル庁設置法案の趣旨説明。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明。
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案の趣旨説明。
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の趣旨説明。

平井大臣はデジタル改革法案の趣旨説明の後、資料に誤りがあったことを陳謝した。

次回は3月12日に委員会が開かれ、実質審議入りする。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。

デジタル改革関連法案は全部で6本の法案がある。
そのうち5本の法案は3月9日の衆院本会議で審議入りしてしまった。
3月10日の衆院内閣委員会で平井大臣の趣旨説明を聴取した。




参考

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
posted by hazuki at 22:22| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ワクチン接種でアナフィラキシー「欧米に比べ多い」河野大臣

ワクチン接種でアナフィラキシー「欧米に比べ多い」河野大臣
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012907401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028


2021年3月10日のNHKニュースより転載

国内で新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた女性17人に「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されていることについて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、衆議院内閣委員会で「欧米の状況と比べると、数は多いように思われる」と述べ、状況を注視していく考えを示しました。

厚生労働省によりますと、9日午後5時までに国内でワクチンの接種を受けた医療従事者は10万7558人で、このうち女性17人に「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されているということで、その割合は、およそ6300人に1人となっています。

これについて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、10日の衆議院内閣委員会で「欧米のこれまでのファイザー製のワクチンに関するアナフィラキシーの状況と比べると、数は多いように思われる」と述べ、状況を注視していく考えを示しました。

これに関連して、厚生労働省は、12日、専門家による審議会を開き、接種との因果関係などについて検証することにしています。

このあと、内閣委員会では、デジタル庁の創設を柱としたデジタル改革関連法案の趣旨説明が行われ、平井担当大臣は、関係資料に45か所の誤った記載があったことについて「国会に配った資料に誤りがあり、報告が遅くなったことについて深くおわびを申し上げる。今後このようなことがないようしっかりと指導する」と陳謝しました。


河野太郎・アナフィラキシー多い.PNG



国内で新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた女性17人に「アナフィラキシー」が報告されていることについて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、10日の衆院内閣委員会で「欧米の状況と比べると、数は多いように思われる」と述べ、状況を注視していく考えを示した。
これに関連して、厚生労働省は、12日、専門家による審議会を開き、接種との因果関係などについて検証することにしている。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

アナフィラキシー、国内3例目 新型コロナワクチン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480380106.html

コロナワクチン接種後にアナフィラキシー 国内で初確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480353270.html
posted by hazuki at 21:08| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月10日

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ

中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210310/mcb2103100630010-n1.htm


2021年3月10日の産経新聞より転載

【北京=三塚聖平】中国政府は9日までに、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の国内承認手続きを終えたと表明した。昨年11月に日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が署名したが、中国は早期発効に向けて他の参加国にも国内手続きの加速を呼び掛けている。

 中国の王文濤商務相は全国人民代表大会(全人代)に合わせて行った8日の記者会見で、RCEPの正式承認を明らかにし、「協定がより早く発効すれば、各国国民がより恩恵を受けることができる」と述べた。RCEPについて「潜在力と活力に満ちた市場になる」と強調した。

 中国は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加意欲も表明し、既に一部の加盟国と非公式に接触している。対中強硬姿勢を示す米国との対立長期化が避けられない中で、中国は自国の影響が及ぶ経済圏を広げて「対中包囲網」を切り崩そうとしている。

 RCEPは、ASEAN10カ国と、それ以外の5カ国の、それぞれ過半数が批准すれば発効する。国内総生産(GDP)の合計、世界人口のそれぞれ約3割を占める巨大経済圏が誕生することになる。


中国の王文濤商務相.PNG
中国の王文濤商務相



中国政府は9日までに、RCEP協定の国内承認手続きを終えたと表明した。
中国は早期発効に向けて他の参加国にも国内手続きの加速を呼び掛けている。
中国の王文濤商務相は全国人民代表大会(全人代)に合わせて行った8日の記者会見で、RCEPの正式承認を明らかにし、「協定がより早く発効すれば、各国国民がより恩恵を受けることができる」と述べた。
RCEPについて「潜在力と活力に満ちた市場になる」と強調した。

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

日本は、2月24日にRCEP承認案を閣議決定しています。
国会で審議し承認される。
余力がある方は、衆院外務委員会と参院外交防衛委員会の委員へ電話やFAXを送ってください。

衆議院外務委員会 名簿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0040.htm

参議院外交防衛委員会 名簿
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明 2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1(1)冒頭の規定及び一般的定義、(2)物品の貿易、(3)原産地規則(品目別規則に関する附属書を含む)、(4)税関手続及び貿易円滑化、(5)衛生植物検疫措置、(6)任意規格、強制規格及び適合性評価手続、(7)貿易上の救済、(8)サービスの貿易(金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。)、(9)自然人の移動、(10)投資、(11)知的財産、(12)電子商取引、(13)競争、(14)中小企業、(15)経済及び技術協力、(16)政府調達、(17)一般規定及び例外、(18)制度に関する規定、(19)紛争解決、(20)最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考ツイート





参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html




参考

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN+日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限 インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印 RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明 15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ 首脳会合、交渉延長を確認 中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意 11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合 10月17日開催、10月28日閉幕 関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議 韓国政府 RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕 通商秩序維持へ交渉加速 米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html
ラベル:RCEP
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[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ

【本会議】デジタル法案/個人データ/不利益利用も/行政サービス充実こそ
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=6520


2021年3月9日の塩川鉄也HPより転載

 デジタル社会形成基本法案などデジタル関連5法案が衆院で審議入りし、質疑に立ちました。

 私は、デジタル化を口実に窓口の減少など自治体の対面サービスを後退させる事例が多いと指摘。デジタル化を生かすとともに多様なニーズに応える対面サービスの拡充を求めました。

 また、基本法案が推進する「国や自治体の情報システムの集約・共同化」は、自治体の業務内容を国のシステムに合わせるものだと指摘。ある自治体がシステムの仕様変更ができないことを理由に、第3子の国保税免除の要望を拒否した事例を紹介し、自治体独自のサービスの抑制につながると批判。

 菅義偉首相は根拠を示さず、「懸念はあたらない」と強弁しました。

 私は、同法案によって個人データを「活用」する社会になると指摘。マイナンバー制度の拡大をめぐっても、個人の所得・資産・医療・教育などの膨大なデータを国に集積させようとしている。本人に不利益となる利活用が行われるのではないか、と追及しました。

 菅首相は「法定された範囲内で利用する事務を増やす」とし、「個人情報の一元管理はせず、保護に万全を期す」と述べるだけでした。

 私は、基本法案の基本理念に『個人情報保護』の文言がないことは重大だと強調し、国家による個人情報集積が監視社会につながると主張しました。

 デジタル庁については、各行政機関への勧告など強力な権限を持ち、自治体や医療・教育機関の予算配分やシステム運用にも関与でき、多数の民間企業在籍者を登用することで、官民癒着を招くと批判しました。

衆院本会議で行ったデジタル関連5法案の質問要旨は次の通りです。

 政府は行政のデジタル化で住民サービスを向上させるといいますが、実態はデジタル申請のみとした持続化給付金などで、支援を受けられない事業者を多数生じさせ、窓口減少や紙の手続き取りやめ、対面サービスの後退も相次いでいます。

 行政サービス向上には、迅速・簡便な手続きとしてデジタル化を生かし、多様で多面的なニーズに応える対面サービスの拡充こそ必要ではありませんか。

 基本法案は、国・自治体の情報システムの集約・共同化を推進するとし、政府は全国規模のクラウドを立ち上げます。その移行のために主要業務の標準化を推進するとしています。国主導のシステムの集約・共同化は、国がつくった鋳型にあてはまるものしか認められず、自治体を国の「端末」に変質させます。自治体独自のサービスの抑制につながります。

 基本法案は、AI(人工知能)やクラウドなどを利用し、個人データなどを「活用」する社会にしようというものです。その手段が、国・自治体のシステムの集約・共同化と、マイナンバー制度の拡大です。基本法案は「マイナンバーの利用の範囲の拡大」を明記しています。マイナンバー制度の利用範囲を税・社会保障・災害の3分野に限定し、国民の情報の一元管理は行わないとする従来の政府方針と整合性が取れません。

 整備法案では、税理士や医療・介護・社会福祉などの国家資格保有者を手始めに、マイナンバーでの情報管理を進めるとしています。口座ひも付け2法案では、本人同意が必要とはいえ、年金や児童手当などの受給者を手始めに、国が資産状況を把握し、税務調査などに使えるようにしています。

 国に、個人の国民の所得・資産・医療・教育など「あらゆる分野」をまるごとスキャン(読み取り)し、膨大なデータを集積しようとしているのではありませんか。

 重大なのは、基本法案の基本理念に「個人情報保護」の文言がないことです。個人情報は「個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべき」で、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権です。「忘れられる権利」や情報の自己コントロール権保障の仕組みこそ必要です。

 個人データの利活用を優先して人権保障を軽んじ、国家による個人情報の集積が「監視社会」につながるのではありませんか。

 整備法案では、民間・行政機関などに分かれていた個人情報保護法制を統合し、自治体独自の個人情報保護条例を一元化しようとしています。プライバシー保護の後退、条例制定権の侵害になりはしませんか。

 デジタル庁は、政府全体のデジタル化の基本方針を策定し、各行政機関に勧告する強力な権限をもちます。補助金を出している自治体や医療機関・教育機関などの準公共部門の予算配分やシステム運用に口を挟むことが可能になります。自治体や大学などの自主性を損ないます。

 デジタル庁は、民間企業の人材を多数、登用するとしています。特定企業に都合の良いルールづくりや予算執行が行われるのではありませんか。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51694&media_type=

2021年3月9日 (火)
本会議 (2時間12分)

案件:
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案(204国会閣8)
デジタル社会形成基本法案(204国会閣26)
デジタル庁設置法案(204国会閣27)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(204国会閣28)
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(204国会閣29)
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(204国会閣30)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 木原誠二(内閣委員長)  13時 02分  04分
 平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))  13時 06分  17分
 小林鷹之(自由民主党・無所属の会)  13時 23分  15分
 森田俊和(立憲民主党・無所属)  13時 38分  27分
 濱村進(公明党)  14時 05分  21分
 赤松広隆(衆議院副議長)  14時 26分  01分
 塩川鉄也(日本共産党)  14時 26分  14分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  14時 40分  14分
 岸本周平(国民民主党・無所属クラブ)  14時 54分  17分

答弁者等
大臣等(建制順):
 菅義偉(内閣総理大臣)
 武田良太(総務大臣)


塩川鉄也(日本共産党)・デジタル改革関連法案・質疑・衆院本会議.PNG



3月9日、衆院本会議。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

平井卓也国務大臣より5本の法案の趣旨説明を聴取した。

デジタル社会形成基本法案の趣旨説明。
デジタル庁設置法案の趣旨説明。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明。
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案の趣旨説明。
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の趣旨説明。

自民党の小林鷹之氏、立憲民主党の森田俊和氏、公明党の濱村進氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の岸本周平氏が、菅義偉内閣総理大臣、平井卓也国務大臣、武田良太総務大臣に、それぞれ質疑を行った。

共産党は塩川鉄也氏が代表質問を行った。

塩川鉄也氏は、デジタル化を口実に窓口の減少など自治体の対面サービスを後退させる事例が多いと指摘。
デジタル化を生かすとともに多様なニーズに応える対面サービスの拡充を求めました。

塩川鉄也氏は、基本法案の基本理念に『個人情報保護』の文言がないことは重大だと強調し、国家による個人情報集積が監視社会につながると主張しました。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。

デジタル改革関連法案は全部で6本の法案がある。
そのうち5本の法案は衆院本会議で審議入りしてしまった。
3月10日の衆院内閣委員会で平井大臣の趣旨説明を聴取している。

デジタル法案 個人データ 不利益利用も 塩川議員 行政サービス充実こそ 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-10/2021031001_02_1.html

2021年3月10日の赤旗の記事です。



デジタル法案 個人データ不利益利用も 2021.3.9

https://www.youtube.com/watch?v=qbPSY7-g-mI



参考

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
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2021年03月09日

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り

デジタル庁法案、衆院で審議入り 会期内成立に全力―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030900188&g=pol


2021年3月9日の時事通信より転載

 デジタル庁の設置を柱とするデジタル改革関連5法案は、9日午後の衆院本会議で菅義偉首相が出席して趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。行政デジタル化は首相の看板政策。同庁は9月1日に発足させる計画で、政府・与党は今国会中の成立に全力を挙げる。
 新型コロナウイルス感染拡大を受け、給付金支給の混乱や感染対策アプリ「COCOA(ココア)」の不具合など、行政デジタル化の遅れが相次ぎ露呈。首相がトップを務める同庁を司令塔に位置付けることで、各省庁の縦割りや前例主義の打破を図れるかが問われる。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51694&media_type=

2021年3月9日 (火)
本会議 (2時間12分)

案件:
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案(204国会閣8)
デジタル社会形成基本法案(204国会閣26)
デジタル庁設置法案(204国会閣27)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(204国会閣28)
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(204国会閣29)
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(204国会閣30)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 木原誠二(内閣委員長)  13時 02分  04分
 平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))  13時 06分  17分
 小林鷹之(自由民主党・無所属の会)  13時 23分  15分
 森田俊和(立憲民主党・無所属)  13時 38分  27分
 濱村進(公明党)  14時 05分  21分
 赤松広隆(衆議院副議長)  14時 26分  01分
 塩川鉄也(日本共産党)  14時 26分  14分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  14時 40分  14分
 岸本周平(国民民主党・無所属クラブ)  14時 54分  17分

答弁者等
大臣等(建制順):
 菅義偉(内閣総理大臣)
 武田良太(総務大臣)


平井卓也・デジタル改革関連法案・趣旨説明・衆院本会議.PNG


【衆院本会議】「デジタル化によって、どんな幸せを手に入れられるのか」森田俊和議員が質問
https://cdp-japan.jp/news/20210309_0905


2021年3月9日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で9日、デジタル関連5法案(デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公金受取口座登録法案、預貯金口座のマイナンバー利用に関する法案)について平井卓也担当大臣から趣旨説明があり、立憲民主党の森田俊和議員が会派を代表して質問しました。

 「大変驚いた」と開口一番述べた森田議員。5法案の趣旨説明で平井大臣が法案要綱を含めた関連資料に28カ所もの間違いがあったことを明らかにしたためです。「これから国民の皆さまの詳細かつプライベートも含めた個人情報を扱うシステムを組んでセキュリティを万全にしていこうという時に、このような初歩的なミスが出てきてしまっている。この法案に臨む政府の姿勢は、一体どんなものなのかと心配になってしまう」と政府のデジタル改革の姿勢に疑問を呈しました。

 台湾で社会のデジタル化を推進したオードリー・タン担当大臣が、「政府と国民との信頼関係が不可欠な前提条件になる」と発言していることを紹介。ところが今日本では、国民の情報を扱う自治体側が政府側の窓口にしている総務省で、国家公務員倫理規程や放送法の違反という重大な事案が発生し、国民が不信感を抱く事態に陥っていると指摘。「今後、デジタル関係の政策を進めていくにあたって、政府への信頼をどのように築いていくか」とただしました。これに対して菅総理は、総務省の検討委員会などが事実関係を確認しているとし、政府の信頼を高めるために自らが指導力を発揮する姿勢は示しませんでした。

 森田議員は、そもそもデジタル化によってどんな国を目指そうとしているのかを質問。デジタル化により、今まで市役所の窓口で、入力や手続きにかかっていた時間を節約し、その分の時間を使って住民の話を親身になって聞き、対応するのであれば、温かい行政サービスが実現し、国民の幸せにつながると言及。「デジタル化により、私たちはどんな幸せを手にすることができるのか」、具体的事例を示すよう求めました。菅総理は、「役所に行かずともあらゆる手続きができる。地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる」などと目指す社会像について答弁しました。

 次にデジタル弱者の問題を取り上げました。デジタル関連技術は、当然のことながら、デジタルに明るい人が開発しているため、デジタル弱者の視点が入っていないことが多々あると問題提起しました。その上で、「特に新しいデジタル技術や機器の導入当初の時期には、こうした技術や機器に不慣れな方のことを常に考え、今までの技術ややり方を併用させ、配慮をすべき」ではないかと説き、政府に対応を求めました。総理から「デジタルに苦手意識がある方に十分に配慮して開発を進める」との答弁を引き出しました。

 また、提案されているデジタル庁の設置について質問しました。関係行政機関の長に対する勧告権を持つ、あるいは、関係予算の一括計上を行うと法案に記載されている点に触れて、「こういう新しいことができる、あるいは、こういうところが良くなる」など、具体的なメリットを示すよう求めました。総理が答弁に立ち、「これまで政府内や自治体において情報システムがバラバラに構築され、デジタル化の遅れが指摘されてきた。デジタル庁が政府情報システムの統括を担い関係予算の一括計上を行うことでシステムの効率的な調達運営が可能となる」などと説明しました。

 情報漏洩問題への対処についても尋ねました。マイナンバーが広く活用されるようになると、資産や健康状態、携帯や買い物の履歴を通じて趣味や移動、交友関係など、ありとあらゆる情報が流出してしまう可能性があると指摘し、どのように予防し、また漏洩してしまった事案に対処するのかをただしました。平井大臣は、「デジタル庁にセキュリティの専門チームを置き、内閣サイバーセキュリティセンターと連携しつつ、デジタル庁が整備運用するシステムの検証、監査の実施や万が一事案が発生した場合の迅速な原因究明と対応などを担える体制を構築する」などにより国民の情報資産を保護していくと答弁しました。


森田俊和・立憲・デジタル改革関連法案・質疑・衆院本会議.PNG


【衆本会議】岸本幹事長代理が「デジタル庁設置関連法案」に対して質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0309_1


2021年3月9日の国民民主党HPより転載

 国民民主党の岸本周平幹事長代理(衆議院議員/和歌山1区)は9日、国民民主党・無所属クラブを代表し、「デジタル庁設置関連法案」に対する質疑に立ちました。

 質問の全文は以下のとおり。

デジタル庁設置関連法案に関する代表質問

2021年3月9日

国民民主党・無所属クラブ 岸本周平

 明後日3月11日に、東日本大震災から10年目を迎えます。改めて、お亡くなりになられたすべての方々に哀悼の誠をささげますとともに、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。

(経緯)

 さて、2000年にIT基本法ができて、「電子政府」ということが言われ始めてから、20年が経ちました。この間、私自身も、通商産業省の情報処理システム開発課長として「電子政府」を担当した後、政治家として2013年のマイナンバー法や内閣法の改正による政府CIOの設置、2014年のサイバーセキュリティ基本法、2016年の官民データ活用推進基本法、2019年のデジタル手続法など、議員立法も含め、いろいろな法律にかかわって参りました。これらの仕組みのもと、これまで、ハード面、例えばネットワークや電子申請システムの整備などは一定程度進んできました。

 一方で、昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大は、マイナンバーカードの普及率の低迷、オンラインによる給付金申請手続の不具合、自治体ごとのシステムの乱立や教育や医療のデジタル化の遅れなど、20年経っても、我が国のデジタル化には多くの課題が残っていることを浮き彫りにしました。

 また、デジタル化を進める過程で、「2000個問題」と呼ばれるように、自治体ごとに個人情報保護ルールが異なることが地方のデジタル化を阻害している問題も明らかになりました。政府に設置したCIO制度についても、せっかくの強い権限にもかかわらず、その活用が十分に行われていない状況にあります。このように、残念ながら我が国は、世界のデジタル先進国から大きな差をつけられている状況であります。

 昨年9月にデジタル改革担当大臣に平井大臣が就任されて、こうした長年の課題を一気に解決するべく、デジタル庁の設置、デジタル社会形成基本法の制定、官民の個人情報保護ルールの一元化、預貯金口座へのマイナンバーの付番の促進などを含む、デジタル改革関連法案が作られました。ここまで来たことには非常に感慨深いものがあります。いよいよこれから、すっかり遅れてしまった我が国のデジタル化を強力に進めていくことが期待できます。

(設置法)

 それでは、まず、デジタル庁についてお尋ねします。

 デジタル化は掛け声だけでできるものではなく、また、デジタル化するとしても単に既存のものをデジタルに置き換えるというだけでは何の意味もありません。例えば、政府のデジタル化を行う際には、業務改善を併せて行い、行政のスリム化を行うことが当然なのですが、これまでは必ずしも出来ていませんでした。愚かな政府が、愚かな「電子政府」になっただけです。

 さらに、デジタル化については、非常に専門的な知見が必要となります。しかし、情報システムの整備一つを見ても、これまでの霞ヶ関では、デジタルに詳しい人材がいないということもあり、ベンダーに丸投げでした。

 真にデジタル化を進めるのであれば、各府省庁の抵抗を排除するため、デジタル化を進めるための業務を明確にし、デジタル庁に権限や予算をしっかりと与えつつ、その中に民間人をはじめとする優秀なデジタル人材を多く抱える必要があります。

 そこで、菅内閣総理大臣にお伺いします。デジタル庁が社会全体のデジタル化の司令塔となるべく、どのような業務を担当させるのか、そのためにどのような権限を与えるのか、また、デジタル庁において民間人材をどのように活用するつもりなのかお答えください。

(地方のデジタル化)

 次に、地方のデジタル化について平井デジタル改革担当大臣にお伺いします。

 デジタル化については、汎用的なものはクラウドにのせ、多くの主体が使うことで、効率性が高まりますが、一方で、地方公共団体については、地方分権とのバランスをとることも必要なことです。そこで、デジタル庁は地方公共団体のシステムにどのように関与するのかお答えください。

 また、我が国では、先ほども申し上げましたが、地方自治体ごとに個人情報保護ルールが異なり、「2000個問題」とも呼ばれているように、地方のデジタル化やデータの利活用を阻害しています。例えば、最近でも、地方公共団体の多くの条例に存在するオンライン結合制限の規定が、政府の進めているGIGAスクール構想の推進や、新型コロナウイルス感染症の感染者の共有システムであるHER-SYS(ハーシス)の活用のハードルとなりました。

 今回、個人情報保護法を改正して、地方公共団体に直接国の法律を適用することによって、いわゆる「2000個問題」は解決するのかお答えください。

(マイナンバー・マイナンバーカード関係)

 さて、冒頭にも申し上げたように、明後日で東日本大震災から10年を迎えますが、自然災害や感染症の流行などの不測の事態は、いつでも生じうるものと覚悟して、準備を怠らないようにすることは、今を生きる我々の責務です。これから作ろうとするデジタル社会では、不測の事態があっても安全安心な暮らしが確保されるようにしていく必要があります。

 その大前提として、デジタル社会を支える基盤であるマイナンバーカードの普及を進める必要がありますが、いまだ4人に1人程度の普及にとどまっております。デジタル社会の実現に向けて、更なる普及が必須だと考えますが、今回の法改正を通じて、今後、どのようにマイナンバーカードの普及を進めていくお考えか武田総務大臣に伺います。

 また、今回のデジタル改革関連法案のなかで、政府は、預貯金口座を国に登録することを求める法案を提案していますが、これによって災害などの緊急時の対応にどのように活かされるのでしょうか。昨年の特別定額給付金のような混乱は生じなくなるのでしょうか。平井大臣にお尋ねします。

 また、国への口座の登録とは別に、金融機関においてマイナンバーを付番すること、これは長年の課題となっております。今般のコロナウイルスによって生活が激変してしまった方も多くいらっしゃるなか、真に救うべき方に手を差し伸べ、その一方で、不正を許さない公平、公正な社会保障制度や税制を実現していくことが不可欠です。こうした理想の実現にむけて一つの基礎となるものが、マイナンバーの付番です。

 マイナンバーの預貯金口座への紐づけ、これは今回政府の提案する仕組みによって本当に広まるのでしょうか。すべての銀行口座をマイナンバーに紐づけするよう義務化すべきだと考えますが、平井大臣いかがでしょうか。

(締め)

 最初に申し上げたとおり、私も含め我が国のIT戦略にかかわってきた多くの仲間が主張してきたことが、今回の法案によって、一歩前進しようとしていることは大変うれしく思います。しかし、これは終点ではありません、私たちはまさにスタート地点に立ったばかりです。これから、デジタル庁が社会全体のデジタル化の司令塔として、我が国のデジタル化をリードしていくことを期待して、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

以上


岸本周平・国民・デジタル改革関連法案・質疑・衆院本会議.PNG



3月9日、衆院本会議。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

平井卓也国務大臣より5本の法案の趣旨説明を聴取した。

デジタル社会形成基本法案の趣旨説明。
デジタル庁設置法案の趣旨説明。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明。
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案の趣旨説明。
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の趣旨説明。

自民党の小林鷹之氏、立憲民主党の森田俊和氏、公明党の濱村進氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の岸本周平氏が、菅義偉内閣総理大臣、平井卓也国務大臣、武田良太総務大臣に、それぞれ質疑を行った。


内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。
デジタル庁を創設するのだから新しい法案を新設している。
総務省提出法案以外の法案は一括して審議したいですよね。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。

デジタル改革関連法案は全部で6本の法案がある。
そのうち5本の法案は衆院本会議で審議入りしてしまった。
立憲民主党と共産党は反対してくれそうだが、国民民主党は賛成に回りそう。
誰の質疑か忘れましたが菅首相が「刷新」を「いんさつ」と読み間違える場面がありました。
官僚の方々、菅の答弁の時は漢字にふりがなをお願いします。
明日の衆院内閣委員会で平井大臣の趣旨説明があると思います。




参考

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
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2021年03月08日

中国がTPPに加入する可能性、李首相が全人代冒頭で示す

中国がTPPに加入する可能性、李首相が全人代冒頭で示す

中国がTPPに加入する可能性、李首相が全人代冒頭で示す
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-05/QPH5PHDWLU6W01


2021年3月5日のブルームバーグより転載

TPP参加を「積極的に検討する」−政府活動報告で李首相
日韓との自由貿易交渉を加速させるとも述べた

中国の李克強首相は5日、同国が環太平洋連携協定(TPP)に加入する可能性を示した。TPPには日本やオーストラリア、カナダなど11カ国が参加、米国はトランプ前政権発足直後に離脱した。

  李首相は同日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)冒頭の政府活動報告で、中国政府はTPP参加を「積極的に検討する」と言明した。

  また、中国が日本および韓国との自由貿易交渉を加速させるとも述べたほか、昨年12月に欧州連合(EU)と結んだ投資協定を迅速に実行に移すとも語った。

  政府活動報告は米国との第1段階の貿易合意には言及せず、「平等と相互尊重を基盤とする互恵的な中米ビジネス関係の成長を促進する」とだけ指摘した。


中国の李克強首相・全人代.PNG



中国の李克強首相は5日、同国がTPPに加入する可能性を示した。
李首相は同日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)冒頭の政府活動報告で、中国政府はTPP参加を「積極的に検討する」と言明した。

2021年全人代の政府活動報告要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0528L0V00C21A3000000/

中国は「2021年全人代の政府活動報告要旨」の市場開放・外交で「外資参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の項目をさらに減らす。RCEP協定の早期発効、EUとの投資協定の調印を推し進める。中日韓のFTA交渉のプロセスを加速させる。TPP11)への加入を前向きに検討する。米国との平等かつ互恵的な経済・貿易関係の深化を推し進める。」としている。

[日中韓FTA] 日中韓FTA交渉を加速 「十四五」要綱草案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480394639.html

中国はRCEPの早期発効を目指しているだけでなく、日中韓FTAの交渉を加速させる。

ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーの4カ国は国内手続きの遅れでTPP11に参加出来ていないようである。
国内手続きの遅れとは言いますが、貿易自由化に慎重なのだと思います。

英政府は1月30日、日本やオーストラリアなど11カ国によるTPPへの参加を正式表明した。
バイデン政権になった米国の動きも気になります。
中国がTPPの参加を検討していることは分かった。
韓国、台湾、タイも関心を示しているという。
TPPは拡大する。

1%の富裕層と99%の国民との闘い。

自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。
規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。
規制とは、国、企業、国民を守る…、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。
恐ろしいことです。
米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

種子法廃止も水道民営化を意図する水道法改正案もTPP協定の第15章の政府調達に沿って、国内法を変えて来た。
農業機械化促進法廃止と農業競争力強化支援法も政府調達に沿って、国内法を変えた。
農業機械化促進法廃止についてはこちら↓

[農業機械化促進法廃止法] 平成30年4月1日施行 3月28日、衆議院通過 4月14日、参議院で可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453001417.html

農業競争力強化支援法についてはこちら↓

農業競争力支援法 8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日) 5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html

農業競争力強化支援法の本質は 第8条4項です。
永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、モンサントに有利である。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。

太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
#StopTPP


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)


経団連工程表・WTO.PNG



参考

「ブルネイのTPP早期締結に期待」西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480290957.html

英、TPP参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479967230.html

日本とメキシコ、TPP拡大へ協力 外相会談で確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398893.html

菅首相 中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479363081.html

TPP参加への意欲示すイギリスを支援へ 西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077642.html

茂木外相 タイのTPP参加を最大限支援 副首相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473654180.html

経済再生担当相とタイ副首相 TPP参加へ緊密連携で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473622230.html

[TPP11] TPP拡大し自由貿易推進を 保護主義対抗、11カ国閣僚声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463736476.html

[TPP11] TPP発効、5億人経済圏誕生 貿易拡大へ関税95%超撤廃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463449016.html




関連

TiSA(新サービス貿易協定)、WTO非公式閣僚会合で早期再開・妥結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453302898.html

TPPは死んでない! TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府 新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定) 〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html




追記

こちらも、ご覧下さい。


国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html
ラベル:TPP CPTPP
posted by hazuki at 23:56| Comment(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日中韓FTA] 日中韓FTA交渉を加速 「十四五」要綱草案

[日中韓FTA] 日中韓FTA交渉を加速 「十四五」要綱草案

中日韓FTA交渉を加速 「十四五」要綱草案
https://www.afpbb.com/articles/-/3335078


2021年3月5日のAFP通信(Xinhua News)より転載

【3月5日 Xinhua News】中国の「国民経済・社会発展第14次5カ年規画(十四五、2021〜25年)と2035年までの長期目標要綱(草案)」は、中日韓自由貿易協定(FTA)交渉のプロセスを加速させるとした。



中国の「国民経済・社会発展第14次5カ年規画(十四五、2021〜25年)と2035年までの長期目標要綱(草案)」は、中日韓自由貿易協定(FTA)交渉のプロセスを加速させるとした。
日中韓FTAに反対です。
「2021年全人代の政府活動報告要旨」でも、中日韓の自由貿易協定(FTA)交渉のプロセスを加速させるとしている。
RCEPに反対ですが、日中韓FTAも反対です。

2021年全人代の政府活動報告要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0528L0V00C21A3000000/

「【市場開放・外交】外資参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の項目をさらに減らす。東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の早期発効、欧州連合(EU)との投資協定の調印を推し進める。中日韓の自由貿易協定(FTA)交渉のプロセスを加速させる。環太平洋経済連携協定(TPP11)への加入を前向きに検討する。米国との平等かつ互恵的な経済・貿易関係の深化を推し進める。」




関連

[日中韓FTA] 日中韓FTA交渉 日本側「合意までにはまだ時間かかる」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471907373.html

[日中韓FTA] 日中韓、自由貿易協定で事務会合 関税や知的財産など幅広く議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465172742.html

[日中韓FTA] 日中韓、経済連携で一致 FTA交渉を加速へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443224684.html
ラベル:日中韓FTA
posted by hazuki at 21:55| Comment(0) | FTA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする