2021年03月25日

3月23日、新型コロナ対策に予備費2兆円余の支出を閣議決定

3月23日、新型コロナ対策に予備費2兆円余の支出を閣議決定

政府 新型コロナ対策に予備費2兆円余の支出を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040


2021年3月23日のNHKニュースより転載

政府は23日の閣議で、新型コロナウイルスの打撃を受ける個人や事業者への支援策を実行する費用として、今年度の予備費から2兆円余りの支出を決めました。

政府は今年度、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を9兆6500億円計上していて、残りは2兆6700億円余りとなっています。

23日の閣議では、この中から2兆1691億円余りを支出することを決めました。

具体的には、新型コロナの再拡大を防ぐため、引き続き、営業時間を短縮している飲食店への協力金の財源として1兆5402億円余りを計上しています。

また、収入が減少した人が生活費を借りる「緊急小口資金」と「総合支援資金」の申請期限を今月末から6月末に延長するのに伴う費用として3409億円余りを盛り込んでいます。

このほか、住民税が非課税の子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付金を新たに支給する費用として2174億円余りを計上しています。

さらに、子どもたちに食事を提供する「子ども食堂」を運営する団体に最大125万円を補助するなど孤独や孤立の問題に取り組むNPO法人などへの支援として46億円を盛り込んでいます。

政府は、新年度予算案にも新型コロナに対応するための予備費として5兆円を盛り込んでいます。


新型コロナ対策に予備費2兆円余の支出.PNG


令和3年3月23日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021032301.html

令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用(11件)について(決定)

(財務省)




政府は23日の閣議で、新型コロナウイルスの打撃を受ける個人や事業者への支援策を実行する費用として、今年度の予備費から2兆円余りの支出を決めた。
政府は、新年度予算案にも新型コロナに対応するための予備費として5兆円を盛り込んでいる。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
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北朝鮮が弾道ミサイル発射か、日本の領域に飛来せず

北朝鮮が弾道ミサイル発射か、日本の領域に飛来せず

【速報】北朝鮮が弾道ミサイル発射か、日本の領域に飛来せず
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4230314.html


2021年3月25日のTBSニュースより転載

 政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表しました。政府高官によりますと、発射されたのは2発だということです。日本の領域には飛来せず、排他的経済水域内にも落下しないものと推定される、としています。

 政府は、「昨今の北朝鮮による弾道ミサイルなどの度重なる発射は、我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題だ」と指摘しました。さきほどからNSC=国家安全保障会議を開いて、情報収集や対応策の協議にあたっています。


北朝鮮が弾道ミサイル発射か.PNG



政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。
政府高官によりますと、発射されたのは2発。
日本の領域には飛来せず、EEZにも落下しないものと推定される、としている。
ラベル:北朝鮮
posted by hazuki at 08:47| Comment(0) | 北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月24日

政府法案ミスさらに拡大 野党、国会審議拒否方針

政府法案ミスさらに拡大 野党、国会審議拒否方針
https://this.kiji.is/747275247156985856?c=39546741839462401


2021年3月24日の共同通信より転載

 政府は24日、今国会に提出した法案のうち新たに10本程度に字句などのミスが見つかったと与野党に報告した。これを受け、立憲民主など野党3党の国対委員長は25日以降の国会審議に応じない方針を確認した。自民党の森山裕、立民の安住淳両国対委員長は国会内で会談し、今後の対応を協議した。

 今国会では産業競争力強化法改正案や銀行法改正案の条文に誤りが見つかったほか、デジタル改革関連法案の添付資料に計45カ所のミスが判明している。




政府は24日、今国会に提出した法案のうち新たに10本程度に字句などのミスが見つかったと与野党に報告した。
これを受け、立憲民主など野党3党の国対委員長は25日以降の国会審議に応じない方針を確認した。

銀行法改正案の条文に誤りが見つかったとあるので、金融庁の国会提出法案を調べてみました。

国会提出法案(第204回国会)
https://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html

新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案
(令和3年3月5日提出)

法律・理由(PDF:630KB)
https://www.fsa.go.jp/common/diet/204/01/houritsuanriyuu.pdf

関係資料

概要(PDF:156KB)
https://www.fsa.go.jp/common/diet/204/01/gaiyou.pdf

説明資料(PDF:360KB)
https://www.fsa.go.jp/common/diet/204/01/setsumei.pdf

法律案要綱(PDF:278KB)
https://www.fsa.go.jp/common/diet/204/01/youkou.pdf

新旧対照条文(PDF:1,510KB)
https://www.fsa.go.jp/common/diet/204/01/shinkyuu.pdf

参照条文(PDF:1,770KB)
https://www.fsa.go.jp/common/diet/204/01/sansyou.pdf

注.概要、説明資料、法律案要綱、新旧対照表、参照条文はあくまで国会審議の参考用として作成されたものです。

銀行法改正案は正式名「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」。
正誤表がないので、どの部分が誤りなのか分かりませんでした。

デジタル改革関連法案、産業競争力強化法改正案、銀行法改正案とミスが多いですね。
明日、3月25日以降の審議拒否でデジタル法案の強行採決が遅れれば良い。
野党3党は立憲民主党、共産党、社民党と思われます。
野党が審議拒否しても、与党とネオリベ野党で審議は進むでしょう。




関連

[産業競争力強化法改正案] 3月23日、政府提出の法案の条文などに誤り 野党側 出し直し求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480638142.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html
ラベル:安住淳
posted by hazuki at 21:28| Comment(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分

3月24日・衆議院インターネット審議中継.PNG

3月24日連合審査会及び内閣委員会.PNG



3月24日、デジタル改革関連法案の衆院内閣・総務連合審査会と衆院内閣委員会が開かれます。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

閲覧は衆議院インターネット審議中継。

デジタル改革関連法案5本を一括して議題とする。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とする。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。
間もなく、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りします。

デジタル改革関連法案は全部で6本の法案がある。
そのうち5本の法案は3月9日の衆院本会議で審議入りしてしまった。
3月10日の衆院内閣委員会で平井大臣の趣旨説明を聴取した。
3月12日の衆院内閣委員会で実質審議入りした。
3月17日の衆院内閣委員会で質疑を行った。
3月18日の衆院内閣委員会で参考人質疑を行った。
3月19日の衆院内閣委員会で質疑を行った。
3月24日、衆院総務委員会と合同で連合審査会が開かれる。




参考

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか?と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
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2021年03月23日

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012931151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004


2021年3月23日のNHKニュースより転載

安全保障上重要な施設周辺の土地の売買などを規制する法案が、自民党の総務会で了承されました。
公明党も、25日の中央幹事会で法案を了承する見通しで、政府は、週内にも閣議決定して、今の国会での成立を目指すことにしています。

自民党は、23日の総務会で、安全保障上重要な施設周辺の土地について、売買の際に事前の届け出を求めるなど、利用規制を盛り込んだ法案を審査し、了承しました。

法案は、自衛隊の基地や原子力発電所などの重要インフラ施設の周辺おおむね1キロの範囲、それに国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が所有者の氏名や国籍などを調査できるとしています。

このうち、司令部の機能がある自衛隊の基地周辺や国境に近い無人島など、特に重要性が高い区域を「特別注視区域」と定め、一定以上の面積の土地を売買する際には、氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づけています。

また、これらの区域から、電波による妨害行為などが確認された場合、国が土地の使用の中止を命令できるとしています。

この法案をめぐっては、公明党が経済活動を制約しかねないなどと慎重な議論を求めたことから、自民・公明両党の調整が行われ、先週、市街地での規制は「やむをえない範囲にとどめる」などと改めることで合意しています。

公明党も、25日の中央幹事会で法案を了承する見通しで、政府は、週内にも閣議決定して、今の国会での成立を目指すことにしています。


土地売買など規制の法案・自民党.PNG



安全保障上重要な施設周辺の土地の売買などを規制する法案が、自民党の総務会で了承された。
公明党も、25日の中央幹事会で法案を了承する見通しで、政府は、週内にも閣議決定して、今の国会での成立を目指すことにしている。

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

3月5日のNHKの報道です。

外資の土地買収問題の関連だと思っていたのですが、自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺の土地の売買などを規制する法案のようですね。
日本全土に拡大しなければ、安全保障上重要な土地以外の土地を外資が買ってしまう。
今週、閣議決定とは対応が遅過ぎる。
今国会で成立させる気がないのだろう。
法整備とエクソン・フロリオ条項導入の両方が必要なのではないのか?

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

日本でも米国のような「エクソン・フロリオ条項」導入が必要です。
私人間の取引であっても当該取引が国益を害すると認められる場合は、その契約を無効に出来る規定です。

話を法整備に戻すが、安全保障を軽視しています。
法整備を急ぐべき。
外資による買収を止めるべき。




参考

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
ラベル:自民党
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[産業競争力強化法改正案] 3月23日、政府提出の法案の条文などに誤り 野党側 出し直し求める

[産業競争力強化法改正案] 3月23日、政府提出の法案の条文などに誤り 野党側 出し直し求める

政府提出の法案の条文などに再び誤り 野党側 出し直し求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005


2021年3月23日のNHKニュースより転載

政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次ぐ中、産業競争力強化法改正案の条文などに再び誤りが見つかり、野党側は閣議決定をやり直して改めて法案を出すとともに、責任者を処分するよう政府側に求めました。

政府が国会に提出した法案をめぐっては、複数の法案の関係資料や条文に相次いでミスが見つかり、政府側は与野党に陳謝するとともに、すべての法案について再点検を進めています。

こうした中、立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、先にミスのあった産業競争力強化法改正案の条文に1か所、法案の参考資料に20か所で誤りが見つかったという報告を、政府・与党側から受けたことを明らかにしました。

安住氏は「これだけのミスが出てきているのは前代未聞で、全く信じられない話だ。この法案は審議に値するものではなく、取り扱いは当面凍結し、出し直しを求める。官僚としていちばん大事な部分で、これだけミスショットをやっているわけなので、責任者の何らかの処分が必要だ」と述べました。

自民 世耕参院幹事長「大変残念 野党におわび」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「大変残念だ。なぜこれだけミスが集中しているのか、政府には原因究明と再発防止策を行ってもらいたい。野党には真摯(しんし)におわびし、できるかぎり法案審議に影響しないようお願いしたい」と述べました。

自民 佐藤総務会長「少したるんでいるのではないか」

自民党の佐藤総務会長は、記者会見で「人のやることなので、やむをえない場合があるにしてもかなり多い。少したるんでいるのではないかと言わざるをえない。関係省庁に対して私からもきつく注意するとともに、肝に銘じて再発防止策を講じるよう要請した。どこに原因があるのか、しっかりと検証してもらいたい」と述べました。




政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次ぐ中、産業競争力強化法改正案の条文などに再び誤りが見つかり、野党側は閣議決定をやり直して改めて法案を出すとともに、責任者を処分するよう政府側に求めた。
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、先にミスのあった産業競争力強化法改正案の条文に1か所、法案の参考資料に20か所で誤りが見つかったという報告を、政府・与党側から受けたことを明らかにした。
今度は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に誤り。

経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/index.html

ミスを認める報告はないようである。

「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001.html

関連資料

法律案概要(PDF形式:516KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001-1.pdf

法律案要綱(PDF形式:190KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001-2.pdf

法律案・理由(PDF形式:440KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001-3.pdf

新旧対照条文(PDF形式:878KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001-4.pdf

参照条文(PDF形式:1,780KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001-5.pdf

どの部分に誤りがあったか、正誤表はまだ掲載されてないようです。




参考

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 2月5日、産業競争力強化法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479939391.html
posted by hazuki at 16:56| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月22日

[医療法改正案] [コロナ対応医療従事者等慰労金法案] 3月18日、医療法改正案が衆院本会議で審議入り 野党提出「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」が並行審議

[医療法改正案] [コロナ対応医療従事者等慰労金法案] 3月18日、医療法改正案が衆院本会議で審議入り 野党提出「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」が並行審議

勤務医などの働き方改革を推進へ 医療法改正案 衆院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_070


2021年3月18日のNHKニュースより転載

長時間労働が深刻化している勤務医などの働き方改革を進めるため、医療機関に医師への健康確保措置を義務づけることなどを盛り込んだ医療法の改正案が、衆議院で審議入りしました。

18日の衆議院本会議で審議入りした医療法の改正案は、病院の勤務医などの長時間労働が深刻化しているとの指摘を受けて、医療機関に対し、救急医療などを担う医師に仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」や医師による面接指導といった健康確保措置を義務づけるとしています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大により、医療提供体制がひっ迫したことも踏まえ、都道府県が策定する医療計画に、新たに感染症対策を追加し、医療人材や病床の確保策などを盛り込むよう求めています。

田村厚生労働大臣は「これまでの医療は医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられてきた側面があるが、将来にわたって良質な医療を提供し続けるためにも長時間労働を是正していくことが必要だ」と述べ、改正案の早期の成立に協力を求めました。

医師の長時間労働をめぐって、政府は、時間外労働の年間の上限を、令和6年度から、一般の勤務医では、年間960時間、救急医療などを担う医師では、年間1860時間まで抑制する方針も示していて、医師の働き方改革を推進したい考えです。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51734&media_type=

2021年3月18日 (木)
本会議 (1時間40分)

案件:
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(204国会閣15)
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(204国会閣12)
関税定率法等の一部を改正する法律案(204国会閣11)
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(204国会閣33)
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(204国会衆8)
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(204国会閣32)
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(204国会閣16)
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(204国会閣17)
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案(204国会衆1)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 義家弘介(法務委員長)  13時 02分  02分
 あかま二郎(国土交通委員長)  13時 04分  03分
 越智隆雄(財務金融委員長)  13時 07分  03分
 高鳥修一(農林水産委員長)  13時 10分  05分
 あべ俊子(外務委員長)  13時 15分  02分
 左藤章(文部科学委員長)  13時 17分  04分
 田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)  13時 21分  04分
 尾辻かな子(立憲民主党・無所属)  13時 25分  03分
 山川百合子(立憲民主党・無所属)  13時 28分  31分
 高木美智代(公明党)  13時 59分  22分
 宮本徹(日本共産党)  14時 21分  18分

答弁者等
議員(発言順):
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)
 早稲田夕季(立憲民主党・無所属)
 高橋千鶴子(日本共産党)
大臣等(建制順):
 武田良太(総務大臣)


田村憲久・医療法改正案・趣旨説明・衆院本会議.PNG


【衆院本会議】尾辻かな子議員が「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」の趣旨説明
https://cdp-japan.jp/news/20210318_0968


2021年3月18日の立憲民主党HPより転載

 18日の衆院本会議で政府提出の「医療法等の一部を改正する法律案」と並行して、議員立法の「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案」(コロナ対応医療従事者等慰労金法案)が議題となり、提出者を代表して尾辻󠄀かな子議員が趣旨説明をおこないました。この議員立法は、立憲民主党が1月18日に共産党、国民民主党、社民党とともに衆院に提出していました。

 尾辻議員は、わが国で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染確認がされてから1年以上経過したなか、「医療、介護、障がい福祉、子ども・子育て支援の現場で働く方々は、自らの感染リスク、自分が患者や利用者に感染させてしまうのではないかとの不安を抱きながらも、支援が必要な方々の生活を支え、そして命や健康を守るため、強い使命感を持って日々懸命に努力されている。しかし、政府の慰労金の支給は昨年6月末までの期間にとどまり、保育所や学童保育で働く方々や保険薬局の薬剤師などは支給対象外だった。その後、『第2、第3波』と感染者も増加し、再びの緊急事態宣言、変異ウイルスなど、現場で働く環境は過酷さを増し、離職者も増加している」と政府の対応の不十分さを振り返りました。

 その上で、「多くの医療機関、介護・障がい福祉サービス事業所等の経営は悪化しており、その結果、病院の約4割が冬のボーナスを減額支給したという調査結果もあります。厚労省の病床確保支援も不十分で、医療崩壊、介護崩壊しかねない状況」にあると説明し、この状況を改善するために、現場で働く人に対して慰労金を再給付すべきだと法案の趣旨を訴えました。

 慰労金再給付の内容について、(1)対象者は一定の要件を満たす医療従事者等、医療機関等以外の場所において新型コロナの患者と接する業務に従事する者、医療の提供に密接に関連する業務の従事者、保険薬局の薬剤師、介護・障がい福祉サービス事業所等の職員及び子ども・子育て支援施設等の業務従事者(2)2020年7月1日から2021年1月31日までの間に新型コロナウイルス感染症の発生等に対応した医療機関や介護・障がい福祉サービス事業所等で患者や利用者と接する業務に10日以上従事した場合には、20万円の慰労金を支給する(3)前回政府が実施した慰労金の対象者に加え、保育所、幼稚園、学童保育等の子ども・子育て支援施設等の業務従事者、保険薬局の薬剤師等に対しても5万円等の慰労金を支給する――と説明しました。

 尾辻議員は法案への賛同を求め、趣旨説明を終えました。


尾辻かな子・コロナ対応医療従事者等慰労金法案・趣旨説明・衆院本会議.PNG


【衆院本会議】山川百合子議員、内閣提出「医療法改正案」と議員立法「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」で質問、慰労金法案で早稲田夕季議員が答弁
https://cdp-japan.jp/news/20210318_0970


2021年3月18日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で18日、内閣提出法案「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(医療法等改正案)」と並行して、議員立法「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」(野党提出)が審議され、「立憲民主・無所属」会派を代表して山川百合子議員が登壇しました。

 冒頭、昨年11月にNTT澤田社長とNTTドコモ役員と会食したと週刊文春に報道された武田総務大臣に事実関係をただし、武田大臣は両氏が参加する会食に参加した事実を認めたものの、NTT関係者から許認可に関する要望はなく、大臣規範に抵触していないと答弁しました。

 続いて、1都3県に発出されている緊急事態宣言を変異株の感染拡大が懸念されている中で解除することについて、田村厚労大臣に見解を求めました。田村大臣は変異株対策の強化とワクチン接種を推進していく考えを示しました。

■議員立法「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」について

 山川議員は、法案提出者に(1)慰労金の再支給の必要性についてどのように認識しているか(2)政府が「第1波」で支給した慰労金は、医療機関、介護・障がい福祉サービス事業所等に勤務されている方に対象が限定されていたが、野党の法案で対象を拡大している趣旨――について質問しました。

 法案提出者で国民民主党の浅野哲議員は、再支給の必要性について医療従事者のストレスは長期化し、心身の疲労は限界に達していることや、政府の予備費による医療従事者の人件費の補助が、処遇改善に結びつくか担保されていないことなどを挙げ、一刻も早く、再び20万円の慰労金を支給するとともに、昨年7月以降に働き始めた医療従事者等に5万円又は10万円の慰労金を支給すべきだと答弁しました。

 同じく法案提出者の立憲民主党・早稲田夕季議員は対象を拡大している趣旨について、COVID-19との闘いが長期化する中で、医療従事者が安心して働けるのは、休業や閉園せずにがんばってくれている保育園などの子育て支援施設のおかげだと述べ、保育士、幼稚園教諭、学童指導員にも慰労金を支給すべきと主張しました。

■内閣提出法案「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」について

 山川議員は、新興感染症が発生した場合、国家の公衆衛生の「要」は、ワクチン開発と保健医療制度にあると述べ、日本はワクチン開発では大幅に遅れをとり、外国製のワクチンの輸入に頼らざる得ない状況である一方、公衆衛生は国民皆保険制度を基盤とする健康医療体制によって支えられ、コロナ禍による被害が比較的緩やかに抑制されていると現状を説明しました。
 その上で、病床数、医師や看護師の定数削減を意図した保健医療制度改革は、コロナ禍が収束してから行うべきだと主張しました。

 菅総理が過日唐突に発言した「皆保険制度の見直し」の真意と今回の医療法等改正の目的について、リストラを前提としているのか田村厚労大臣にただしました。
 田村大臣は「リストラではない」と答弁し、新興感染症に対応するために、医師の働き方改革を含めて医療体制を整備していく考えを示しました。

 地域医療構想について、政府は都道府県に任せるのではなく、国の責任において今後の課題に応える医療体制をどう整備していくのか、その大元の議論が必要だと訴え、特に公立・公的医療機関の病床数を確保するために、不採算部門を請け負う公立病院の補助や交付税参入を提言しました。

 また、病床の削減等を行った医療機関に財政支援を実施する「病床機能再編支援事業」について、「コロナ禍で消費増税分をあててまでなぜ病床削減のための予算を増やしたのか、理解に苦しむ」と痛烈に批判し、本事業の中止を強く求めました。

 医師の働き方改革について、「平時の医師の働き方に関する法案を審議するのではなく、新型コロナウイルスの感染者を減らすことが医療従事者の肉体的・精神的負担を減らす最も有効な方策だ」と主張しました。
 そのために、立憲民主党では、エッセンシャルワーカーや陽性者の周囲への公費検査の実施、ゲノム解析を積極的に行い感染ルートの把握を徹底すること等により、感染を封じ込めることを提案していると説明しました。

 さらに、ワクチン接種に協力する医療機関や医療従事者に対して、協力金等の支給や減収補填などの支援措置、収入の減った全ての医療機関への経済的支援は、医師の働き方改革の前提と言っても過言ではないと進言しました。


山川百合子・医療法改正案・質疑・衆院本会議.PNG



3月18日、衆院本会議。
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(医療法改正案)と新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案(コロナ対応医療従事者等慰労金法案)を議題とした。

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(医療法改正案)について、田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案(コロナ対応医療従事者等慰労金法案)について、提出者の(立憲民主党の)尾辻かな子氏より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の山川百合子氏が、田村憲久厚生労働大臣、武田良太(総務大臣)、浅野哲氏(国民民主党・無所属クラブ)、早稲田夕季氏(立憲民主党・無所属)に対して、質疑を行った。

公明党の高木美智代氏が、田村憲久厚生労働大臣に対して質疑を行った。

共産党の宮本徹氏が、田村憲久厚生労働大臣、高橋千鶴子氏(共産党)に対して質疑を行った。

病床削減ありきだ 衆院本会議審議入り 宮本氏が批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-19/2021031901_02_1.html

共産党の宮本徹氏の質疑に関しては、3月19日の赤旗を参考にしてください。

病床削減推進法案 宮本議員の質問(要旨) 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-19/2021031904_02_1.html

共産党の宮本徹氏の質問(要旨)。

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(医療法改正案)と新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案(コロナ対応医療従事者等慰労金法案)について、3月19日の衆院厚生労働委員会で趣旨説明を聴取している。

勤務医などの働き方改革を推進へ。

議案名「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD171A.htm

野党提出の法案。
中島克仁君外七名提出。

新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20405001.htm

新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20405001.htm




参考

[医療法改正案] 2月2日、医療法改正案を閣議決定 感染症対策、計画に記載義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479875022.html
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[千葉県知事選] 元千葉市長の熊谷俊人氏 初当選が確実

[千葉県知事選] 元千葉市長の熊谷俊人氏 初当選が確実

千葉県知事選 元千葉市長の熊谷俊人氏 初当選が確実
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210321/k10012927871000.html


2021年3月21日のNHKニュースより転載

過去最多の8人が立候補し12年ぶりに新人どうしの争いとなった千葉県知事選挙は無所属で、元千葉市長の熊谷俊人氏が初めての当選を確実にしました。

千葉県知事選挙は、元千葉市長の熊谷俊人氏が、自民党が推薦する関政幸氏らを破り、初めての当選を確実にしました。

熊谷氏は43歳。
大手通信会社の社員や千葉市議会議員を経て、平成21年に31歳で千葉市長に就任し当時としては、全国で最も若い市長となりました。
そして今回、3期目の途中に辞職して立候補しました。

特定の政党の推薦は受けず、「県民党」を掲げ、与野党双方から支援を受けて選挙戦を展開し、▽新型コロナウイルスのワクチン接種を速やかに進めることや▽県の危機管理体制の強化などを訴えました。

その結果、与野党双方の支持層に加え、特定の支持政党を持たない無党派層からも幅広く支持を集め、初めての当選を確実にしました。

熊谷俊人氏は「多くの県民の方から支持を頂いて当選したことに心から感謝したい。コロナ禍での県政のかじ取りの責任を重く受け止めている。22日から緊急事態宣言が解除される中、オール千葉でコロナ対策に取り組み、乗り越えていきたい。選挙戦を通して多くの千葉県の可能性を見せてもらうことができた。多くの方に県政に関心を持っていただき、県民一人一人に納得していただけるよう、着実に進めていきたい」と話しました。


熊谷俊人・当確.PNG



過去最多の8人が立候補し12年ぶりに新人同士の争いとなった千葉県知事選挙は無所属で、元千葉市長の熊谷俊人氏(43)が初めての当選を確実にした。
立憲民主党県連などが支援した熊谷俊人氏。
熊谷俊人氏は日本維新の会、国民民主、社民各党の県組織に加え、自民、公明両党の一部国会議員の支持も受けた。




千葉県知事選挙
https://www.2021-chibaken-senkan.jp/




参考

[千葉県知事選] 千葉知事選に過去最多8人立候補 与党の足並みに乱れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480330005.html
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2021年03月21日

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」

個人の権利こそ強化を 衆院委 デジタル法案で塩川氏
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-20/2021032002_02_1.html


2021年3月20日の赤旗より転載

 日本共産党の塩川鉄也議員は19日、衆院内閣委員会でのデジタル関連5法案に関する質疑で、個人情報の保護よりデータの利活用を優先する政府の姿勢をただし、個人の権利を強める方向への政策の転換を求めました。

 塩川氏は、国が整備して各省庁や自治体に使わせようとしているガバメントクラウドのデータに対するデジタル庁のアクセス権について質問。内閣官房の時沢忠内閣審議官は「データを所管する各行政機関がアクセス権を設定する。デジタル庁職員が見るのは不可能だ」としつつ「法文上に規定はない」と述べました。塩川氏は「デジタル庁が大きな権限を持つのに不透明だ」と懸念を示しました。

 塩川氏は、政府が運営し、情報連携を強化しているウェブサイト「マイナポータル」を通じて、行政が持つ個人情報が外部で使われる懸念があると指摘し、その設置根拠をただしました。平井卓也デジタル改革担当相は「法律に規定はない」と認めたにもかかわらず、「本人同意に基づき、国民が利便性を感じるものにどんどん広がっていく」と答弁しました。

 塩川氏は、本人同意のあり方自体がいま問われているとして、利用者情報が中国の委託企業で閲覧できる状態になっていた対話アプリLINEを挙げ、細かい規約にまるごと同意しないと利用できず、サービス提供者の都合が優先されて本人同意が形式的なものになっていると主張。事業者への規制を緩め、個人情報保護法をデータ利活用法に改悪してきたがゆえに生じた問題だと批判しました。平井氏が「消費者が判断することだ」と答えたのに対し塩川氏は、自己情報のコントロール権の強化こそ必要だと強調しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51755&media_type=

2021年3月19日 (金)
内閣委員会 (5時間12分)

案件:
デジタル社会形成基本法案(204国会閣26)
デジタル庁設置法案(204国会閣27)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(204国会閣28)
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(204国会閣29)
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(204国会閣30)
連合審査会開会に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 木原誠二(内閣委員長)  9時 00分  01分
 牧島かれん(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  41分
 濱村進(公明党)  9時 42分  21分
 玄葉光一郎(立憲民主党・無所属)  10時 03分  38分
 後藤祐一(立憲民主党・無所属)  10時 41分  55分
 吉田統彦(立憲民主党・無所属)  11時 36分  33分
 木原誠二(内閣委員長)  13時 01分  01分
 森田俊和(立憲民主党・無所属)  13時 01分  35分
 塩川鉄也(日本共産党)  13時 36分  30分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  14時 06分  25分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  14時 31分  26分

答弁者等
大臣等(建制順):
 平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))
 熊田裕通(総務副大臣)
 山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
 吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
 船橋利実(財務大臣政務官)
 鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)


後藤祐一・デジタル改革関連法案・質疑・3月19日.PNG

塩川鉄也(日本共産党)・デジタル改革関連法案・質疑・3月19日.PNG



3月19日、衆院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

自民党の牧島かれん氏、公明党の濱村進氏、立憲民主党の玄葉光一郎氏、立憲民主党の後藤祐一氏、立憲民主党の吉田統彦氏が、平井卓也大臣、熊田裕通(総務副大臣)、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)、船橋利実(財務大臣政務官)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)及び政府関係者に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の後藤祐一氏

後藤祐一氏は「LINE、中国の委託先が個人情報を閲覧できる状態に」あった問題について、事実関係を質した。
LINEが中国の孫会社の4人からアクセスされた事案が発生した。
4人による32件のアクセスがあったと言われている。
個人情報保護法上の個人情報は含まれるのか?
4人によるアクセスのみだったのか、これが広がっていくことはあるのか?

次に、後藤祐一氏は普段、パソコンで行っている確定申告をスマホで行ったが、かなり時間が掛かってしまった。
マイナポータルにアクセスした後、処理を行うとエラーになった。
システムを作り直して欲しいと話した。

立憲民主党の吉田統彦氏の質疑の後、衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き、質疑を行った。

立憲民主党の森田俊和氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の高井崇志氏が、平井卓也大臣、熊田裕通(総務副大臣)、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)、船橋利実(財務大臣政務官)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)及び政府関係者に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏

塩川鉄也氏は、個人情報の保護よりデータの利活用を優先する政府の姿勢を質し、個人の権利を強める方向への政策の転換を求めた。
塩川氏は、国が整備して各省庁や自治体に使わせようとしているガバメントクラウドのデータに対するデジタル庁のアクセス権について質問。
塩川鉄也氏も後藤祐一氏と同様にLINEの問題を挙げた。

【内閣委員会】デジタル法案利活用優先/個人の権利強化こそ
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=6592

共産党の塩川鉄也氏のHPも参考までに。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。

デジタル改革関連法案は全部で6本の法案がある。
そのうち5本の法案は3月9日の衆院本会議で審議入りしてしまった。
3月10日の衆院内閣委員会で平井大臣の趣旨説明を聴取した。
3月12日の衆院内閣委員会で実質審議入りした。
3月17日の衆院内閣委員会で質疑を行った。
3月18日の衆院内閣委員会で参考人質疑を行った。
3月19日の衆院内閣委員会で質疑を行った。
近く、衆院総務委員会と合同で連合審査会が開かれる。



デジタル法 個人の権利こそ強化を 2021.3.19

https://www.youtube.com/watch?v=m4W48Ew7y0I



参考

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか?と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
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2021年03月20日

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧

個人情報 保護より利活用に デジタル法案 参考人が危惧 衆院内閣委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-19/2021031902_06_1.html


2021年3月19日の赤旗より転載

 衆院内閣委員会で18日、デジタル関連5法案の参考人質疑が行われ、大学教授ら4人が意見を陳述しました。

 専修大学の山田健太教授は、法案では個人情報の保護よりも利用が優先されていると指摘。情報を集中する方向に強める内容も含まれており、漏えいの危険性も増しかねないと述べました。

 三宅弘弁護士も、法案にはプライバシーや個人情報保護の点で危険があると強調。個人情報保護制度が自治体も含めて原則一本化されるが、先進的な自治体の保護体制のレベルダウンや自治体の条例制定権への制約になりかねないと指摘しました。

 日本の個人情報保護法制について尋ねた日本共産党の塩川鉄也議員の質問に、山田氏は、今の個人情報保護法は第3世代とでもいうべきもので2015年の改正で、「ビッグデータ活用法」へと大きく性格を変えられてきたと指摘。今回の法案は第4世代で、個人の情報を「フルスペックで利活用しやすい」法制へと変えられようとしていると話しました。背景には、経済界の要求があり、IT企業の利権についても言及。損をするのは住民と自治体だと述べました。また、行政手続きのデジタル化に関しては「対面とデジタルの両方を行う法設計をしていくことでデメリットを埋めていく形にしていただきたい」と話しました。

 三宅氏は塩川氏の質問に、日本では行政機関の個人情報の取り扱い方をチェックする体制が欧州と比べても弱いことを説明し、強化を提案。自治体の個人情報保護条例の一元化の問題についても「保護をきめ細かくしようとするなら共通ルールプラス自治体の上乗せを十分図っていけるようにすべきだ」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51754&media_type=

2021年3月18日 (木)
内閣委員会 (2時間18分)

案件:
デジタル社会形成基本法案(204国会閣26)
デジタル庁設置法案(204国会閣27)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(204国会閣28)
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(204国会閣29)
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(204国会閣30)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 木原誠二(内閣委員長)  9時 30分  01分
 松尾豊(参考人 東京大学大学院工学系研究科教授)  9時 31分  12分
 三宅弘(参考人 弁護士・獨協大学教授・博士(法学))  9時 43分  12分
 石井夏生利(参考人 中央大学国際情報学部教授)  9時 55分  10分
 山田健太(参考人 専修大学文学部ジャーナリズム学科教授)  10時 05分  11分
 中山展宏(自由民主党・無所属の会)  10時 16分  14分
 塩川鉄也(日本共産党)  10時 30分  16分
 古屋範子(公明党)  10時 46分  15分
 大河原雅子(立憲民主党・無所属)  11時 01分  15分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  11時 16分  13分
 岸本周平(国民民主党・無所属クラブ)  11時 29分  16分


松尾豊(参考人 東京大学大学院工学系研究科教授)・デジタル改革関連法案.PNG
松尾豊氏(参考人 東京大学大学院工学系研究科教授)

三宅弘(参考人 弁護士・獨協大学教授・博士(法学))・デジタル改革関連法案.PNG
三宅弘氏(参考人 弁護士・獨協大学教授・博士(法学))

石井夏生利(参考人 中央大学国際情報学部教授)・デジタル改革関連法案.PNG
石井夏生利氏(参考人 中央大学国際情報学部教授)

山田健太(参考人 専修大学文学部ジャーナリズム学科教授)・デジタル改革関連法案.PNG
山田健太氏(参考人 専修大学文学部ジャーナリズム学科教授)

塩川鉄也(日本共産党)・デジタル改革関連法案・質疑・3月18日.PNG
参考人に対し質疑を行う共産党の塩川鉄也氏



3月18日、衆院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

松尾豊氏(参考人 東京大学大学院工学系研究科教授) 、三宅弘氏(参考人 弁護士・獨協大学教授・博士(法学))、石井夏生利氏(参考人 中央大学国際情報学部教授) 、山田健太氏(参考人 専修大学文学部ジャーナリズム学科教授)より意見を聴取した。

専修大学の山田健太教授は、法案では個人情報の保護よりも利用が優先されていると指摘。情報を集中する方向に強める内容も含まれており、漏えいの危険性も増しかねないと述べた。
三宅弘弁護士も、法案にはプライバシーや個人情報保護の点で危険があると強調。個人情報保護制度が自治体も含めて原則一本化されるが、先進的な自治体の保護体制のレベルダウンや自治体の条例制定権への制約になりかねないと指摘した。

自民党の中山展宏氏、共産党の塩川鉄也氏、公明党の古屋範子氏、立憲民主党の大河原雅子氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の岸本周平氏が、松尾豊参考人、三宅弘参考人、石井夏生利参考人、山田健太参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏

日本の個人情報保護法制について尋ねた共産党の塩川鉄也氏の質問に、山田氏は、今の個人情報保護法は第3世代とでもいうべきもので2015年の改正で、「ビッグデータ活用法」へと大きく性格を変えられてきたと指摘。
今回の法案は第4世代で、個人の情報を「フルスペックで利活用しやすい」法制へと変えられようとしていると話した。

三宅氏は塩川氏の質問に、日本では行政機関の個人情報の取り扱い方をチェックする体制が欧州と比べても弱いことを説明し、強化を提案。

【内閣委員会】デジタル関連法案/個人情報/保護より利活用へ/参考人から危惧の声
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=6580

共産党の塩川鉄也氏のHPも参考までに。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。

デジタル改革関連法案は全部で6本の法案がある。
そのうち5本の法案は3月9日の衆院本会議で審議入りしてしまった。
3月10日の衆院内閣委員会で平井大臣の趣旨説明を聴取した。
3月12日の衆院内閣委員会で実質審議入りした。
3月17日の衆院内閣委員会で質疑を行った。
3月18日の衆院内閣委員会で参考人質疑を行った。



デジタル関連法案 個人情報保護より利活用優先に危惧 2021.3.18

https://www.youtube.com/watch?v=OivS_jsDnk4



参考

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか?と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
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2021年03月19日

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及

デジタル関連法案 行政サービス後退 衆院内閣委 塩川氏が追及
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-18/2021031802_03_1.html


2021年3月18日の赤旗より転載

日本共産党の塩川鉄也議員は17日の衆院内閣委員会で、デジタル関連5法案の質疑に立ち、デジタル化を生かすとともに、住民の多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充こそ必要だと強調しました。

 平井卓也デジタル改革担当相が「人が人を助ける仕事は重要だ」と答えたのに対し、塩川氏は、前橋市のマイタク制度(高齢者など移動が困難な人へのタクシー代補助)では、来年4月から紙の利用券が廃止され、マイナンバーカードでしか利用できなくなると指摘。「マイナンバーカードを利用していない住民を排除し、利便性を後退させている」と批判しました。

 塩川氏は、妊娠届の受付時に独自の聞き取りをし、経済的困難やDV(配偶者等からの暴力)の早期発見・支援につなげている政令市の例などを挙げ、「行政窓口の申請・届け出の受け付け業務は、生活の悩みや相談事に応じる場だ。デジタル手続き推進は、対面手続きの縮小・廃止につながる」とただしました。

 内閣官房の時沢忠内閣審議官は、「デジタル手続きの推進により相談業務をおろそかにする方向で考えているものではない」と答弁しました。

 塩川氏は、平井担当相が「無理やりデジタル化は考えていない」と答えたのに対し、基本法案は基本理念に行政運営の「簡素化」を掲げ、自治体に公共サービスのデジタル化施策の策定・実施を「責務」として課していると指摘。「2019年のデジタル手続き法より踏み込んだ内容だ」と強調しました。

 また、個人情報保護について、整備法案で「自治体独自の条例や制度に縛りがかけられ、個人情報保護よりも、データの利活用を優先する仕組みになっている」と告発。平井氏が「地方自治体と意見交換しながら検討してきた」と正当化したのに対し、「自治体独自の取り組みを掘り崩すものだ」と批判しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51722&media_type=

2021年3月17日 (水)
内閣委員会 (5時間15分)

案件:
デジタル社会形成基本法案(204国会閣26)
デジタル庁設置法案(204国会閣27)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(204国会閣28)
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(204国会閣29)
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(204国会閣30)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 木原誠二(内閣委員長)  9時 01分  01分
 牧原秀樹(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  42分
 濱村進(公明党)  9時 43分  21分
 森山浩行(立憲民主党・無所属)  10時 04分  30分
 柚木道義(立憲民主党・無所属)  10時 34分  31分
 大西健介(立憲民主党・無所属)  11時 05分  31分
 松尾明弘(立憲民主党・無所属)  11時 36分  30分
 木原誠二(内閣委員長)  13時 00分  01分
 阿部知子(立憲民主党・無所属)  13時 01分  41分
 塩川鉄也(日本共産党)  13時 42分  31分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  14時 13分  25分
 岸本周平(国民民主党・無所属クラブ)  14時 38分  24分

答弁者等
大臣等(建制順):
 平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))
 藤井比早之(内閣府副大臣)
 新谷正義(総務副大臣)
 中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)
 古川康(総務大臣政務官)
 宮路拓馬(総務大臣政務官)
 鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)


塩川鉄也(日本共産党)・デジタル改革関連法案・質疑・3月17日.PNG



3月17日、衆院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

自民党の牧原秀樹氏、公明党の濱村進氏、立憲民主党の森山浩行氏、立憲民主党の柚木道義氏、立憲民主党の大西健介氏、立憲民主党の松尾明弘氏が、平井卓也大臣、藤井比早之(内閣府副大臣)、新谷正義(総務副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、古川康(総務大臣政務官)、宮路拓馬(総務大臣政務官)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)及び政府関係者に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き、質疑を行った。

立憲民主党の阿部知子氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の岸本周平氏が、平井卓也大臣、藤井比早之(内閣府副大臣)、新谷正義(総務副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、古川康(総務大臣政務官)、宮路拓馬(総務大臣政務官)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)及び政府関係者に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏

塩川鉄也氏は、デジタル化を生かすとともに、住民の多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充こそ必要だと強調した。
平井卓也大臣が「人が人を助ける仕事は重要だ」と答えたのに対し、塩川氏は、前橋市のマイタク制度(高齢者など移動が困難な人へのタクシー代補助)では、来年4月から紙の利用券が廃止され、マイナンバーカードでしか利用できなくなると指摘。
「マイナンバーカードを利用していない住民を排除し、利便性を後退させている」と批判した。

【内閣委員会】自治体にデジタル化押し付け/行政の「簡素化」狙う
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=6566

共産党の塩川鉄也氏のHPも参考までに。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。

デジタル改革関連法案は全部で6本の法案がある。
そのうち5本の法案は3月9日の衆院本会議で審議入りしてしまった。
3月10日の衆院内閣委員会で平井大臣の趣旨説明を聴取した。
3月12日の衆院内閣委員会で実質審議入りした。
3月17日の衆院内閣委員会で質疑を行った。




参考ツイート




デジタル関連法案 利用券廃止など行政サービス後退 2021.3.17

https://www.youtube.com/watch?v=5JdZPIuT7jM



参考

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか?と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
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「日米主導でインド太平洋の発展を」菅首相 米 両長官と会談

「日米主導でインド太平洋の発展を」菅首相 米 両長官と会談

「日米主導でインド太平洋の発展を」菅首相 米 両長官と会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071


2021年3月16日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、16日夜、総理大臣官邸で、アメリカのブリンケン国務長官、オースティン国防長官と会談しました。日米両国が主導する形で「自由で開かれたインド太平洋」を維持・発展させていく重要性を確認しました。

会談には、茂木外務大臣と岸防衛大臣も同席しました。

この中で、菅総理大臣は「最初の外遊先として日本を訪れたことと、バイデン大統領が『アメリカが戻ってきた』と高らかに宣言したうえで同盟国とパートナー国との関係を重視する政策を推進することを心から歓迎する」と述べました。

そして、会談では、日米同盟の抑止力や対処力を一層強化していくことで一致し、両国が主導する形で、「自由で開かれたインド太平洋」を維持・発展させていく重要性を確認しました。

また、会談では、中国の「海警法」を含め、東シナ海や南シナ海で継続・強化される一方的な現状変更の試みに関し、深刻な懸念を表明しました。

さらに、北朝鮮情勢をめぐって、引き続き、日米の緊密な連携を確認するとともに、拉致問題の即時解決に向けて協力していくことで一致しました。

一方、菅総理大臣は、在日アメリカ軍の安定的な駐留の確保には、地元の理解が不可欠だと指摘し、会談では、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄を含む地元の負担軽減を着実に実施することの重要性も確認しました。

米国務省「日本を守る揺るぎない義務 再確認」

菅総理大臣とアメリカのブリンケン国務長官、オースティン国防長官が行った会談について、国務省は声明を発表し「会談で菅総理大臣と両長官は、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安全、そして繁栄の礎であることを強調した」としています。

また、菅総理大臣と両長官は北朝鮮の核の脅威への対応や、新型コロナウイルスからの復興のほか、気候変動への対応などについても意見を交わしたということです。

そして両長官は「日米安全保障条約第5条に基づき、尖閣諸島を含む日本を守るという揺るぎない義務を再確認するとともに、東シナ海の現状を変更しようとするいかなる一方的な試みにもアメリカは反対することを表明した」としています。


菅義偉とブリンケンとオースティン.PNG



菅総理大臣は、16日夜、総理大臣官邸で、アメリカのブリンケン国務長官、オースティン国防長官と会談した。
日米両国が主導する形で「自由で開かれたインド太平洋」を維持・発展させていく重要性を確認した。
ブリンケン氏とオースティン氏による菅首相の表敬には茂木外相と岸防衛相が同席したようです。

外務省HP
ブリンケン米国務長官及びオースティン米国防長官による菅総理大臣表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page1_000941.html

 3月16日、午後6時から35分間、菅義偉内閣総理大臣は、訪日中のアントニー・ブリンケン米国務長官(The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States of America)及びロイド・オースティン米国防長官(The Honorable Lloyd Austin, Secretary of Defense of the United States of America)の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。なお、表敬には、茂木敏充外務大臣及び岸信夫防衛大臣他が同席しました。




参考資料

令和3年3月16日 ブリンケン米国務長官及びオースティン米国防長官による表敬
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202103/16hyokei.html

ブリンケン米国務長官及びオースティン米国防長官による菅総理大臣表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page1_000941.html
ラベル:菅義偉
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[日スウェーデン首脳電話会談] 対中国で深刻な懸念表明

[日スウェーデン首脳電話会談] 対中国で深刻な懸念表明

日・スウェーデン首脳電話会談 対中国で深刻な懸念表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024


2021年3月16日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、スウェーデンのロベーン首相と電話で会談し、中国の「海警法」を含め、一方的な現状変更の試みなどに深刻な懸念を表明し、両首脳は、引き続き、連携していくことで一致しました。

菅総理大臣は、16日夕方、スウェーデンのロベーン首相と就任後初めて電話会談を行いました。

この中で、菅総理大臣は「両国は、自由や民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有するパートナーだ」と述べ、経済や気候変動、それにデジタルなど幅広い分野で一層関係を強化していくことで一致しました。

また、両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、協力していくことを確認しました。

さらに、菅総理大臣が、中国の「海警法」を含め、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みや、香港と新疆ウイグル自治区の状況に深刻な懸念を表明し、両首脳は引き続き連携していくことで一致しました。

このほか、会談では、ミャンマー情勢について重大な懸念を共有し、連携していくことや、拉致問題を含む北朝鮮への対応でも協力していくことを確認しました。


菅義偉とスウェーデンのロベーン首相.PNG



3月16日、菅総理大臣は、スウェーデンのロベーン首相と電話で会談し、中国の「海警法」を含め、一方的な現状変更の試みなどに深刻な懸念を表明し、両首脳は、引き続き、連携していくことで一致した。

日・スウェーデン首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/se/page4_005281.html

 3月16日、午後4時3分から約15分間、菅義偉内閣総理大臣は、ステファン・ロヴェーン・スウェーデン王国首相(H.E. Mr. Stefan Löfven, Prime Minister of the Kingdom of Sweden)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、菅総理大臣から、日本とスウェーデンは、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有するパートナーであり、ロヴェーン首相と良い関係を築き、日・スウェーデン関係を一層強固にしていきたい旨述べました。これに対し、ロヴェーン首相から、東日本大震災10周年に際する哀悼の意を表明するとともに、日・スウェーデン関係の一層の発展に向けて共に取り組みたい旨述べました。
菅総理大臣から、新型コロナ対策における両国の協力の進展を歓迎しつつ、社会保障協定や日EU・EPAを通じた経済関係の強化等を通じ、協力していきたい旨述べました。両首脳は、経済、気候変動、デジタル等幅広い分野で二国間関係を一層強化していくことで一致しました。
菅総理大臣から、欧州諸国のインド太平洋に対する関心が高まり、EUでも議論が開始されたことを歓迎するとともに「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、協力していきたい旨述べ、ロヴェーン首相から賛同を得ました。また、菅総理大臣から、中国の海警法を含め、東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試み、また、香港・新疆ウイグル自治区の状況について深刻な懸念を表明し、両首脳は引き続き連携していくことで一致しました。さらに、両首脳は、拉致問題を含む北朝鮮への対応等についても協力していくことで一致しました。更に、両首脳はミャンマー情勢について重大な懸念を共有し、連携していくことで一致しました。




参考資料

日・スウェーデン首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/se/page4_005281.html
ラベル:菅義偉
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2021年03月18日

[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案] 3月18日、義務教育標準法改正案が衆院通過 2025年度までに段階的に「35人学級」へ

[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案] 3月18日、義務教育標準法改正案が衆院通過 2025年度までに段階的に「35人学級」へ

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51702&media_type=

2021年3月10日 (水)
文部科学委員会 (5時間25分)

案件:
文部科学行政の基本施策に関する件
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(204国会閣16)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 左藤章(文部科学委員長)  9時 00分  02分
 牧義夫(立憲民主党・無所属)  9時 02分  46分
 中川正春(立憲民主党・無所属)  9時 48分  47分
 谷田川元(立憲民主党・無所属)  10時 35分  46分
 寺田学(立憲民主党・無所属)  11時 21分  48分
 畑野君枝(日本共産党)  12時 09分  33分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  12時 42分  30分
 左藤章(文部科学委員長)  14時 00分  01分
 尾身朝子(自由民主党・無所属の会)  14時 00分  21分
 根本幸典(自由民主党・無所属の会)  14時 21分  21分
 古屋範子(公明党)  14時 42分  21分
 萩生田光一(文部科学大臣 教育再生担当)  15時 03分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣(男女共同参画) )
 三原じゅん子(厚生労働副大臣)
 鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)


萩生田光一・義務教育標準法改正案・趣旨説明・衆院文部科学委員会.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51710&media_type=

2021年3月12日 (金)
文部科学委員会 (1時間37分)

案件:
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(204国会閣16)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 左藤章(文部科学委員長)  10時 00分  01分
 馳浩(自由民主党・無所属の会)  10時 01分  1時間 01分
 浮島智子(公明党)  11時 02分  32分

答弁者等
大臣等(建制順):
 萩生田光一(文部科学大臣 教育再生担当)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51720&media_type=

2021年3月16日 (火)
文部科学委員会 (2時間07分)

案件:
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(204国会閣16)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 左藤章(文部科学委員長)  9時 00分  02分
 末冨芳(参考人 日本大学文理学部教育学科教授)  9時 02分  15分
 清水秀行(参考人 日本教職員組合中央執行委員長)  9時 17分  15分
 本田由紀(参考人 東京大学大学院教育学研究科教授)  9時 32分  15分
 柴山昌彦(自由民主党・無所属の会)  9時 47分  14分
 菊田真紀子(立憲民主党・無所属)  10時 01分  15分
 古屋範子(公明党)  10時 16分  14分
 畑野君枝(日本共産党)  10時 30分  17分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  10時 47分  18分



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51726&media_type=

2021年3月17日 (水)
文部科学委員会 (5時間02分)

案件:
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(204国会閣16)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 左藤章(文部科学委員長)  9時 00分  01分
 菊田真紀子(立憲民主党・無所属)  9時 01分  36分
 笠浩史(立憲民主党・無所属)  9時 37分  37分
 下条みつ(立憲民主党・無所属)  10時 14分  38分
 山内康一(立憲民主党・無所属)  10時 52分  38分
 吉川元(立憲民主党・無所属)  11時 30分  36分
 左藤章(文部科学委員長)  13時 00分  01分
 吉良州司(立憲民主党・無所属)  13時 00分  37分
 畑野君枝(日本共産党)  13時 37分  33分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  14時 10分  33分
 谷田川元(立憲民主党・無所属)  14時 43分  07分

答弁者等
大臣等(建制順):
 萩生田光一(文部科学大臣 教育再生担当)
 丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣(男女共同参画) )



「35人学級」法案、衆院通過 月内成立目指す
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031800825&g=pol


2021年3月18日の時事通信より転載

 公立小学校の学級人数の上限を35人に引き下げる義務教育標準法改正案が18日の衆院本会議で、全会一致で可決した。情報通信技術(ICT)を活用した細やかな指導体制を築くため、2025年度までに段階的に「35人学級」に改めるのが柱。参院での審議を経て、月内の成立を目指す。
 小学校全体で学級人数を引き下げるのは約40年ぶり。現行の上限は小2〜小6が40人で、小1のみ11年度に35人学級を導入している。改正法が成立すれば21年度はまず小2を対象とし、それ以降は毎年1学年ずつ低学年から順に移行する。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51734&media_type=

2021年3月18日 (木)
本会議 (1時間40分)

案件:
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(204国会閣15)
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(204国会閣12)
関税定率法等の一部を改正する法律案(204国会閣11)
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(204国会閣33)
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(204国会衆8)
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(204国会閣32)
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(204国会閣16)
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(204国会閣17)
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案(204国会衆1)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 義家弘介(法務委員長)  13時 02分  02分
 あかま二郎(国土交通委員長)  13時 04分  03分
 越智隆雄(財務金融委員長)  13時 07分  03分
 高鳥修一(農林水産委員長)  13時 10分  05分
 あべ俊子(外務委員長)  13時 15分  02分
 左藤章(文部科学委員長)  13時 17分  04分
 田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)  13時 21分  04分
 尾辻かな子(立憲民主党・無所属)  13時 25分  03分
 山川百合子(立憲民主党・無所属)  13時 28分  31分
 高木美智代(公明党)  13時 59分  22分
 宮本徹(日本共産党)  14時 21分  18分

答弁者等
議員(発言順):
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)
 早稲田夕季(立憲民主党・無所属)
 高橋千鶴子(日本共産党)
大臣等(建制順):
 武田良太(総務大臣)


左藤章(文部科学委員長)・義務教育標準法改正案.PNG



3月10日、衆院文部科学委員会。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
萩生田光一文部科学大臣より趣旨説明を聴取した。


3月12日、衆院文部科学委員会。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の馳浩氏、公明党の浮島智子氏が、萩生田光一文部科学大臣に対して、それぞれ質疑をした。


3月16日、衆院文部科学委員会。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑。

末冨芳氏(参考人 日本大学文理学部教育学科教授)、清水秀行氏(参考人 日本教職員組合中央執行委員長)、本田由紀氏(参考人 東京大学大学院教育学研究科教授)より意見を聴取した。

自民党の柴山昌彦氏、立憲民主党の菊田真紀子氏、公明党の古屋範子氏、共産党の畑野君枝氏、日本維新の会の藤田文武氏が、参考人に対して、それぞれ質疑をした。


3月17日、衆院文部科学委員会。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の菊田真紀子氏、立憲民主党の笠浩史氏、立憲民主党の下条みつ氏、立憲民主党の山内康一氏、立憲民主党の吉川元氏が、萩生田光一文部科学大臣、丸川珠代大臣に対して、それぞれ質疑をした。

衆院文部科学委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の吉良州司氏、共産党の畑野君枝氏、日本維新の会の藤田文武氏が、萩生田光一文部科学大臣、丸川珠代大臣に対して、それぞれ質疑をした。

質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の谷田川元氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


3月18日、衆院本会議。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
左藤章(文部科学委員長)報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

35人学級法案が衆院通過した。




参考

[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案] 2月2日、義務教育標準法改正案を閣議決定 公立小に「35人学級」導入
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479892470.html
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音楽教室生徒の演奏「徴収不可」 JASRACが一部敗訴

音楽教室生徒の演奏「徴収不可」 JASRACが一部敗訴
https://this.kiji.is/745151017998319616?c=39550187727945729


2021年3月18日の共同通信より転載

 ピアノなど音楽教室のレッスンで楽曲を演奏する際に、著作権使用料を徴収するのは不当だとして、ヤマハ音楽振興会など教室を運営する約250事業者が、日本音楽著作権協会(JASRAC)を相手取り、徴収権限がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁(菅野雅之裁判長)は18日「生徒の演奏については徴収できない」と判断した。教室側の請求を棄却した一審東京地裁判決を変更した。

 著作権法は公衆に聞かせる目的で楽曲を演奏する「演奏権」を作曲家らが占有すると規定している。音楽教室での指導や練習のための演奏が「公衆に聞かせる目的」と言えるかどうかが最大の争点だった。


JASRAC.PNG



ピアノなど音楽教室のレッスンで楽曲を演奏する際に、著作権使用料を徴収するのは不当だとして、ヤマハ音楽振興会など教室を運営する約250事業者が、JASRACを相手取り、徴収権限がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁(菅野雅之裁判長)は18日「生徒の演奏については徴収できない」と判断した。
教室側の請求を棄却した一審東京地裁判決を変更した。
JASRACが一部敗訴。
何としても、みかじめ料を取りたいカスラック。
ヤマハは頑張りました。
知財高裁(菅野雅之裁判長)、GJです。




参考

[JASRAC裁判] 音楽教室“著作権料”裁判、“潜入調査員”が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467806439.html

JASRACの徴収方針に反発 「音楽教室を守る会」が提訴を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446881185.html

宇多田ヒカル、JASRAC方針に反応「著作権料気にしないで無料で使って欲しい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446687784.html

JASRACが楽器教室からの著作権料徴収へ……ネットで反発続出 「見送ることはないが、利用者側と協議したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446585261.html
ラベル:JASRAC
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[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 3月18日、間伐促進特別措置法改正案が衆院通過 共産党は反対

[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 3月18日、間伐促進特別措置法改正案が衆院通過 共産党は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51734&media_type=

2021年3月18日 (木)
本会議 (1時間40分)

案件:
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(204国会閣15)
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(204国会閣12)
関税定率法等の一部を改正する法律案(204国会閣11)
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(204国会閣33)
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(204国会衆8)
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(204国会閣32)
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(204国会閣16)
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(204国会閣17)
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案(204国会衆1)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 義家弘介(法務委員長)  13時 02分  02分
 あかま二郎(国土交通委員長)  13時 04分  03分
 越智隆雄(財務金融委員長)  13時 07分  03分
 高鳥修一(農林水産委員長)  13時 10分  05分
 あべ俊子(外務委員長)  13時 15分  02分
 左藤章(文部科学委員長)  13時 17分  04分
 田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)  13時 21分  04分
 尾辻かな子(立憲民主党・無所属)  13時 25分  03分
 山川百合子(立憲民主党・無所属)  13時 28分  31分
 高木美智代(公明党)  13時 59分  22分
 宮本徹(日本共産党)  14時 21分  18分

答弁者等
議員(発言順):
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)
 早稲田夕季(立憲民主党・無所属)
 高橋千鶴子(日本共産党)
大臣等(建制順):
 武田良太(総務大臣)


高鳥修一(農林水産委員長)・森林の間伐等の法律案.PNG

森林の間伐等の法律案・衆院通過.PNG



3月18日、衆院本会議。
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
高鳥修一(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
衆院通過した。
この法案はカーボンニュートラル関連法案です。

[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 3月17日、衆院農林水産委員会で間伐促進特別措置法改正案を可決 共産党の田村貴昭氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480547134.html

共産党の田村貴昭氏によると、「今回、新たに盛り込まれた特定植栽新事業については、環境面に於いても、CO2の吸収源対策としても問題があります。従って、わが党として、特定植栽に関する規定を削除することを提案します。」とのことだった。

共産党が提出した修正案は否決されたが特定植栽に関する規定を削除すべきだった。




参考

[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 3月17日、衆院農林水産委員会で間伐促進特別措置法改正案を可決 共産党の田村貴昭氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480547134.html

[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月9日、間伐促進特別措置法改正案を閣議決定 支援措置を10年延長 再造林を促進する措置の創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480050843.html
posted by hazuki at 15:30| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「子ども庁」創設提言 自民有志、少子化克服を

「子ども庁」創設提言 自民有志、少子化克服を
https://this.kiji.is/744520818106695680?c=39546741839462401


2021年3月16日の共同通信より転載

 自民党の国会議員有志は16日、国会内で会合を開き、子ども関連政策を一元的に所管する「子ども庁」創設を求める提言をまとめた。府省庁の縦割りを打破して子育て政策を強力に推進し、深刻化する少子化問題の克服につなげる構想だ。月内にも政府に提出する。

 提言は、強い権限を持った専任の子ども担当相の下に、医療や教育、警察などの関連政策の調整を担う子ども庁を新設するのが柱。呼び掛け人の木原誠二衆院議員は会合で「『子どもファースト』の行政を実現するため、子ども庁創設を目指す」と強調した。


子ども庁を提言・自民党.PNG
「子ども庁」創設を目指す自民党の国会議員有志の会合で発言する木原誠二衆院議員(右)



自民党の国会議員有志は16日、国会内で会合を開き、子ども関連政策を一元的に所管する「子ども庁」創設を求める提言をまとめた。
府省庁の縦割りを打破して子育て政策を強力に推進し、深刻化する少子化問題の克服につなげる構想。
月内にも政府に提出する。
ラベル:自民党
posted by hazuki at 08:49| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 3月17日、衆院農林水産委員会で間伐促進特別措置法改正案を可決 共産党の田村貴昭氏は反対

[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 3月17日、衆院農林水産委員会で間伐促進特別措置法改正案を可決 共産党の田村貴昭氏は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51704&media_type=

2021年3月10日 (水)
農林水産委員会 (5時間35分)

案件:
農林水産関係の基本施策に関する件
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(204国会閣33)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 高鳥修一(農林水産委員長)  9時 06分  03分
 福田達夫(自由民主党・無所属の会)  9時 09分  23分
 金子俊平(自由民主党・無所属の会)  9時 32分  19分
 稲津久(公明党)  9時 51分  21分
 大串博志(立憲民主党・無所属)  10時 12分  43分
 佐々木隆博(立憲民主党・無所属)  10時 55分  42分
 近藤和也(立憲民主党・無所属)  11時 37分  36分
 高鳥修一(農林水産委員長)  13時 00分  01分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  13時 00分  32分
 神谷裕(立憲民主党・無所属)  13時 32分  38分
 田村貴昭(日本共産党)  14時 10分  32分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  14時 42分  31分
 野上浩太郎(農林水産大臣)  15時 13分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 坂井学(内閣官房副長官)
 葉梨康弘(農林水産副大臣)
 宮路拓馬(総務大臣政務官)
 國場幸之助(外務大臣政務官)
 池田道孝(農林水産大臣政務官)
 鳩山二郎(国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官)


野上浩太郎・森林の間伐等の法律案・趣旨説明・衆院農林水産委員会.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51725&media_type=

2021年3月17日 (水)
農林水産委員会 (3時間22分)

案件:
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(204国会閣33)
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
農林水産関係の基本施策に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 高鳥修一(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 斎藤洋明(自由民主党・無所属の会)  9時 00分  16分
 稲津久(公明党)  9時 16分  16分
 亀井亜紀子(立憲民主党・無所属)  9時 32分  31分
 金子恵美(立憲民主党・無所属)  10時 03分  32分
 田村貴昭(日本共産党)  10時 35分  21分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  10時 56分  21分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 17分  20分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 37分  02分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 39分  05分
 亀井亜紀子(立憲民主党・無所属)  11時 44分  06分
 大串博志(立憲民主党・無所属)  11時 50分  03分
 神谷裕(立憲民主党・無所属)  11時 53分  08分
 田村貴昭(日本共産党)  12時 01分  14分
 近藤和也(立憲民主党・無所属)  12時 15分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 野上浩太郎(農林水産大臣)
 葉梨康弘(農林水産副大臣)
 笹川博義(環境副大臣)
 池田道孝(農林水産大臣政務官)


田村貴昭・森林の間伐等の法律案・質疑.PNG
質疑をする共産党の田村貴昭氏

田村貴昭・森林の間伐等の法律案・反対討論.PNG
反対討論を行う田村貴昭氏



3月10日、衆院農林水産委員会。
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。


3月17日、衆院農林水産委員会。
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の斎藤洋明氏、公明党の稲津久氏、立憲民主党の亀井亜紀子氏、立憲民主党の金子恵美氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の藤田文武氏、国民民主党の玉木雄一郎氏が、野上浩太郎(農林水産大臣)、葉梨康弘(農林水産副大臣)、笹川博義(環境副大臣)、池田道孝(農林水産大臣政務官)及び政府関係者へ、それぞれ質疑をした。

共産党の田村貴昭氏

森林間伐特措法の改正案について質問をします。
この法律は森林間伐を進めていく上で、大事な役割を担っており、これまでの法廷交付金などの措置については必要と考えています。
しかし、今回、新たに盛り込まれた特定植栽新事業については、環境面に於いても、CO2の吸収源対策としても問題があります。
従って、わが党として、特定植栽に関する規定を削除することを提案します。
(省略)

質疑を終局した。

共産党の田村貴昭氏より修正案が提出され、趣旨説明が行われた。

共産党の田村貴昭氏が原案について反対討論を行った。
討論を終局して採決を行った。

共産党の田村貴昭氏が提出した修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の亀井亜紀子氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

附帯決議にも反対したのは共産党の田村貴昭氏のみ。




参考

[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月9日、間伐促進特別措置法改正案を閣議決定 支援措置を10年延長 再造林を促進する措置の創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480050843.html
posted by hazuki at 00:13| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月17日

「ワクチンパスポート」検討 国内での活用なしで

「ワクチンパスポート」検討 国内での活用なしで

「ワクチンパスポート」検討 国内での活用なしで
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000209996.html


2021年3月16日のテレビ朝日ニュースより転載

 ワクチンの接種履歴を証明する「ワクチンパスポート」の導入も検討します。

 “ワクチン接種担当”河野大臣:「海外渡航に何かこうしたものが求められるような状況に万が一なった場合は日本としても対応が必要になってくるので」

 ワクチンパスポートはEU(ヨーロッパ連合)などで人の移動の安全性を確保する観点から導入準備が進んでいます。

 ただ、河野大臣は日本国内で接種証明を活用することは考えていないと述べました。

 日本ではワクチンの接種は義務ではないので接種を受けない人たちへの差別や不利益につながることを避ける狙いがあります。


河野太郎・ワクチンパスポートに言及.PNG



ワクチンの接種履歴を証明する「ワクチンパスポート」の導入も検討します。
ただ、河野大臣は日本国内で接種証明を活用することは考えていないと述べた。
日本ではワクチンの接種は義務ではないので接種を受けない人たちへの差別や不利益につながることを避ける狙いがある。
海外への渡航でワクチンパスポートが必要になるかも知れませんね。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
posted by hazuki at 20:59| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

3月16日、困窮世帯への緊急支援策を決定 子ども一人5万円

3月16日、困窮世帯への緊急支援策を決定 子ども一人5万円

困窮世帯への緊急支援策を決定 子ども一人5万円
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000209962.html


2021年3月16日のテレビ朝日ニュースより転載

 政府は、新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する世帯への緊急支援策として子ども1人あたり5万円の給付金を配ることなど決定しました。

 菅総理大臣:「まずは厳しい状況のなかでも未来を担う子どもたちを第一に考え、1人親世帯や所得が低い子育て世帯に対して子ども1人あたり5万円を給付します」

 子育て世帯への給付金は3回目ですが、今回は「ひとり親」に限らず低所得の子育て世帯を対象に子ども1人あたり5万円が支給されます。

 さらに、政府が収入が減少した世帯に貸し付けている緊急小口資金など最大200万円の支援ついて新規の申請を6月まで継続し、住民税非課税世帯の返済を免除します。

 これらの支援策を行うため、2020年度予算の予備費から追加で5000億円を支出する方針です。


菅義偉・子供1人当たり5万円.PNG


令和3年3月16日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021031601.html

令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(財務省)

令和2年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(同上)

令和2年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(同上)

令和2年度特別会計予算総則第19条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(同上)




政府は、新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する世帯への緊急支援策として子ども1人あたり5万円の給付金を配ることなど決定した。
さらに、政府が収入が減少した世帯に貸し付けている緊急小口資金など最大200万円の支援ついて新規の申請を6月まで継続し、住民税非課税世帯の返済を免除する。
これらの支援策を行うため、2020年度予算の予備費から追加で5000億円を支出する方針です。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
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