[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会

国民投票法改正案 立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012947311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

2021年3月31日のNHKニュースより転載

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、衆議院憲法審査会の自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党の幹事らが協議し、審議を速やかに進める必要があるとして、立憲民主党と共産党に対し、日程協議に応じるよう呼びかけることを確認しました。

国民投票法の改正案をめぐっては、去年、衆議院憲法審査会で実質的に審議入りした際、自民党と立憲民主党の幹事長が、今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意していて、その取り扱いが後半国会の焦点になっています。

こうした中、与党側は31日、衆議院憲法審査会の幹事懇談会を開きたいとして各党に呼びかけましたが、日本維新の会と国民民主党が出席した一方、立憲民主党と共産党は出席しませんでした。

出席した4党の協議では、今の国会で審査会が一度も開かれていないことを踏まえ、速やかに審査会を開いて改正案の審議を進めるべきだという意見が出され、4月1日に改めて幹事懇談会を開き、立憲民主党と共産党に日程協議に応じるよう呼びかけることを確認しました。

与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤・元総務大臣は、記者団に対し「この国会で結論を得るためには、参議院の審議時間も確保しなければならず、速やかに衆議院で採決する必要がある。あさってには審査会を開きたい」と述べました。





憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡り、衆院憲法審査会の自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党の幹事らが協議し、審議を速やかに進める必要があるとして、立憲民主党と共産党に対し、日程協議に応じるよう呼びかけることを確認した。
与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤・元総務大臣は、記者団に対し「この国会で結論を得るためには、参議院の審議時間も確保しなければならず、速やかに衆議院で採決する必要がある。あさってには審査会を開きたい」と述べた。

衆院憲法審査会での採決ありきで、国民投票法改正案の審議を進めようとしている。
国民民主党は日本維新の会と同じネオリベ野党である。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。



参考

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html



関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日採決を与党提案 維新と修正合意 衆院内閣委員会

[デジタル改革関連法案] 3月31日採決を与党提案 維新と修正合意 衆院内閣委員会

デジタル法案、３１日採決を与党提案　維新と修正合意―衆院委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033000715&g=pol

2021年3月30日の時事通信より転載

　「デジタル庁」設置を柱とするデジタル改革関連法案を審議している衆院内閣委員会は３０日の理事懇談会で、３１日に菅義偉首相が出席して質疑を行うことで合意した。与党は同日の委員会採決を提案したが、立憲民主党は「審議が尽くされていない」として拒否した。

　デジタル社会の基本理念を定めるデジタル社会形成基本法案に関し、与党は日本維新の会の主張を踏まえ、国と自治体の役割に「公正な給付と負担の確保」の文言を盛り込むことなどの修正で大筋合意した。一方、立憲が求めている個人情報保護の規定強化については応じなかった。



衆院内閣委員会は30日の理事懇談会で、31日に菅義偉首相が出席して質疑を行うことで合意した。
与党は同日の委員会採決を提案したが、立憲民主党は「審議が尽くされていない」として拒否した。
デジタル社会形成基本法案に関し、与党は日本維新の会の主張を踏まえ、国と自治体の役割に「公正な給付と負担の確保」の文言を盛り込むことなどの修正で大筋合意した。

デジタル法、自公と維新修正へ 「公正な給付」追加検討
https://this.kiji.is/749242333098934272?c=39546741839462401

3月29日の共同通信の報道でも、自公と維新が修正案を提出するとされています。

菅首相が出席して質疑をするからと同日の採決は止めて欲しい。
内閣委員会で審議しているデジタル法案は5本の法案の束ね法案。
総務委員会で審議するデジタル法案1本を含めると6本の法案である。

審議が尽くされていない。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。
間もなく、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りします。



参考

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480671131.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか？と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

[少年法等の一部を改正する法律案] 3月25日、衆院本会議で少年法改正案が審議入り 18、19歳の厳罰化

[少年法等の一部を改正する法律案] 3月25日、衆院本会議で少年法改正案が審議入り 18、19歳の厳罰化

18、19歳の厳罰化、審議入り 少年法改正案、衆院本会議
https://this.kiji.is/747713384804581376?c=39546741839462401

2021年3月25日の共同通信より転載

　事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る少年法改正案が25日、衆院本会議で審議入りした。民法の成人年齢が来年4月に18歳へ引き下げられるのに合わせた措置。上川陽子法相は趣旨説明で「18、19歳が責任ある主体として、積極的な役割を期待される立場となった。少年法では立場に応じた取り扱いをするのが適当だ」と述べた。

　改正案では、少年法の適用年齢自体の引き下げは見送り、20歳未満の全事件を家裁に送り、背景を調査する仕組みを維持。一方で18、19歳を「特定少年」と位置付け、家裁から原則検察官に送致（逆送）し、20歳以上と同様の刑事手続きを取る事件を拡大する。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51805&media_type=

2021年3月25日 (木)
本会議 (1時間34分)

案件：
少年法等の一部を改正する法律案（204国会閣35）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　上川陽子(法務大臣) 　13時 02分 　04分
　山田賢司(自由民主党・無所属の会) 　13時 06分 　15分
　池田真紀(立憲民主党・無所属) 　13時 21分 　27分
　浜地雅一(公明党) 　13時 48分 　22分
　藤野保史(日本共産党) 　14時 10分 　14分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　14時 24分 　09分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　武田良太(総務大臣)
　萩生田光一(文部科学大臣 教育再生担当)
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）)




【衆院本会議】池田真紀議員、「更生し自立できるためのセーフティネットを」少年法改正について
https://cdp-japan.jp/news/20210325_1022

2021年3月25日の立憲民主党HPょり転載

　衆院本会議で25日、「少年法等の一部を改正する法案」について趣旨説明と質疑が行われ、「立憲民主・無所属」会派を代表して池田真紀議員が登壇しました。

　池田議員は冒頭、会費設定のない関係業者と会食していた武田良太総務大臣に、「その事自体が大臣として著しい倫理規範の欠落である」と強く指摘しました。

　公職選挙法違反の買収の罪に問われている河井克行元法務大臣について、「自民党の総裁や幹事長などが助言して議員辞職させるべきだった。自民党の提供資金により選挙買収が行われていたとの供述調書も裁判で提出されている」と断じました。また、河井案里氏の当選無効を受けて行われる補欠選挙において、買収資金を受け、刑事処分が保留となっている地方議員らが選挙運動を行うことについて、公職選挙法上、問題がないのか武田総務大臣にただしました。武田大臣は刑事処分保留を理由に明言を避けました。

　本改正案は来年4月に選挙権を有し、民法上の成年となる18歳および19歳の者を少年法の適用対象としつつ、その適用において特例規定を整備する等の措置を講ずるものです。この法改正により、起訴後は成人同様、実名報道が認められることになります。

池田議員は、

（1）立法事実
　少年犯罪が減少している現状、現行の少年法が高く評価されている現状を踏まえ、なぜ少年法を改正しなければならないのか

（2）逆送の範囲
　個別の犯罪の性質を特定した限定的な基準ではなく、「死刑又は無期懲役若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件」として法定刑により一律に拡大するのはなぜか

（3）少年院での処遇
　少年院での処遇の機会が狭まることに対する懸念に、どのように応えるのか

（4）推知報道の禁止
　社会復帰や再犯防止への影響が大きい推知報道の禁止を適用除外とした理由について

（5）ぐ犯（犯罪を犯すおそれがある）
　犯罪と隣り合わせにいる少年少女たちを犯罪的な生活から脱却させるセーフティネットはむしろ拡大すべきではないか

（6）少年犯罪の背景
　若者の経済的な問題が潜んでいるのではないか

（7）ひとり親家庭
　ひとり親家庭の非行出現率の高さは政治が解決すべき課題

（8）少年法の位置付け
　困難を抱える子どもや若年層の総合的な政策の中に少年法を位置付け、検討すべきではないか

（9）立法事実の不存在
　法改正の理由にあげられている「社会情勢の変化」の中に民法上の成人年齢が18歳に引き下げられることにより、これまでの成人と同じ刑事責任を負うべきという考え方が含まれるのか

――など、少年法改正をめぐる論点を取り上げ、質問しました。

　そのうえで、ソーシャルワーカーとして個別支援や人材育成など福祉全般に関わる経験を踏まえ、少年たちが更生し自立できるための仕組みをつくること、そして少年たちが願う「あったかい社会」となる政策や風土をつくることが重要だと主張し、質問を締めくくりました。





3月25日、衆院本会議。
少年法等の一部を改正する法律案を議題とした。
上川陽子法務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の山田賢司氏、立憲民主党の池田真紀氏、公明党の浜地雅一氏、共産党の藤野保史氏、日本維新の会の串田誠一が、上川陽子法務大臣、武田良太総務大臣、田村憲久厚生労働大臣、坂本哲志国務大臣に、それぞれ質疑を行った。

18、19歳を「特定少年」と位置付る。



参考

[少年法等の一部を改正する法律案] 2月19日、少年法改正案を閣議決定 18歳 19歳は「特定少年」と位置づけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480112905.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調

中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
https://this.kiji.is/747748741820022784?c=39546741839462401

2021年3月25日の共同通信より転載

【北京共同】中国商務省幹部は25日の記者会見で、日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が署名した地域的な包括的経済連携（RCEP）について「中国の新たな自由貿易のパートナーとして日本が加わる」と強調した。香港や新疆ウイグル自治区などを巡って米国や欧州連合（EU）との溝が深まる中、日本との関係強化をアピールした形だ。

　同席した王受文商務次官は、今後の日中韓3カ国の自由貿易協定（FTA）の交渉加速と、米国が離脱した環太平洋連携協定（TPP）への参加検討にも言及。「自由貿易の友人サークルを広げたい」と述べた。

　中国は既にRCEPを承認している。


中国の王受文商務次官



中国商務省幹部は25日の記者会見で、日中韓やASEANなど15カ国が署名したRCEPについて「中国の新たな自由貿易のパートナーとして日本が加わる」と強調した。
同席した王受文商務次官は、今後の日中韓FTAの交渉加速と、米国が離脱したTPPへの参加検討にも言及。

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

中国は既にRCEPを承認している。

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

日本は、2月24日にRCEP承認案を閣議決定しています。
国会で審議し承認される。
余力がある方は、衆院外務委員会と参院外交防衛委員会の委員へ電話やFAXを送ってください。

衆議院外務委員会　名簿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0040.htm

参議院外交防衛委員会　名簿
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

[日インドネシア防衛相会談] 南シナ海で共同訓練実施へ

[日インドネシア防衛相会談] 南シナ海で共同訓練実施へ

南シナ海で共同訓練実施へ 日インドネシア防衛相会談
https://this.kiji.is/748835276659998720?c=39546741839462401

2021年3月28日の共同通信より転載

　岸信夫防衛相は28日、インドネシアのプラボウォ国防相と防衛省で会談した。両氏は中国が進出を強める東・南シナ海の情勢を巡り、力による一方的な現状変更の試みに強く反対するメッセージを国際社会に向けて発信していくことで一致。南シナ海で自衛隊とインドネシア軍の共同訓練を実施する方針を申し合わせた。会談後、岸氏が記者団に明らかにした。

　岸氏は中国が海警局に武器使用を認める海警法の施行について、深刻な懸念を表明。両氏は「自由で開かれたインド太平洋」構想強化に向け、装備品や技術を含む防衛協力推進を確認した。





岸信夫防衛相は28日、インドネシアのプラボウォ国防相と防衛省で会談した。
両氏は中国が進出を強める東・南シナ海の情勢を巡り、力による一方的な現状変更の試みに強く反対するメッセージを国際社会に向けて発信していくことで一致。
南シナ海で自衛隊とインドネシア軍の共同訓練を実施する方針を申し合わせた。
中国の「海警法」が気になります。

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月27日、国家公務員法の改正案、再提出へ 検察幹部の定年特例は削除

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月27日、国家公務員法の改正案、再提出へ 検察幹部の定年特例は削除

国家公務員法の改正案、再提出へ 検察幹部の定年特例は削除
https://this.kiji.is/748512657610522624?c=39546741839462401

2021年3月27日の共同通信より転載

　政府、与党は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、今国会へ再提出する方針を固めた。複数の政権幹部が27日、明らかにした。野党や世論からの反発を受けた内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」を削除。4月下旬にも閣議決定し、会期中の成立を目指す。少子高齢化の中で定年延長の流れを民間や自治体に促すことを狙う。

　ただ、改正高年齢者雇用安定法が4月に施行され、企業に70歳までの就業機会の確保が求められる。企業に努力義務を課しながら、検察幹部の定年延長問題で政府による公務員制度改革が遅れていることは否めない。



政府、与党は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、今国会へ再提出する方針を固めた。
複数の政権幹部が27日、明らかにした。
野党や世論からの反発を受けた内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」を削除。
4月下旬にも閣議決定し、会期中の成立を目指す。
衆議院と参議院の内閣委員会で審議することになるでしょうが、内閣委員会は審議する法案でパンパンです。
4月下旬の閣議決定では今国会での成立は難しいと思います。



参考

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 10月7日、定年延長改正案、再提出見送りへ 政府、臨時国会に検討も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477816340.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 6月17日、検察法廃案、政府再提出へ 特例は撤回、次期国会以降に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475664571.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月18日、検察庁法改正、今国会断念 検察庁法改正にあわせ「公務員定年延長」も見送りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475161138.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月15日、衆院内閣委員会で国家公務員法改正案の審議 検察定年、採決は来週以降先送り 野党、行革相不信任案を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475110903.html

[検察庁法改正案] 元検事総長ら定年延長反対 意見書あす法務省に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475091650.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月8日、衆院内閣委員会で国家公務員法改正案が実質審議入り 野党が審議拒否 検察官対象に反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475022802.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月16日、衆院本会議で国家公務員法改正案が審議入り 公務員定年延長 検察官も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474644481.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html

国家公務員定年30年度に65歳 改正案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473669783.html

国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472721809.html



関連

首相、公務員法改正案見直し表明 新型コロナで「情勢変化」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475266459.html

「#検察庁法改正案に抗議」240万超ツイート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475023283.html

岸防衛相 英国防相と会談 北朝鮮の弾道ミサイル廃棄へ連携確認

岸防衛相 英国防相と会談 北朝鮮の弾道ミサイル廃棄へ連携確認

岸防衛相 英国防相と会談 北朝鮮の弾道ミサイル廃棄へ連携確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012937381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025

2021年3月26日のNHKニュースより転載

岸防衛大臣は25日夜、イギリスのウォレス国防相と電話で会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、国連安全保障理事会の決議に違反しているとして、あらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向けて連携していくことを確認しました。

岸防衛大臣は25日夜、イギリスのウォレス国防相と電話で会談し、北朝鮮が25日、弾道ミサイルを発射したことについて、国連安全保障理事会の決議に違反しているとして、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現に向けて連携していくことを確認しました。

また、岸大臣は、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」に対する深刻な懸念を伝え、両氏は中国の海洋進出を念頭に、現状を変更するいかなる活動にも強く反対し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことで一致しました。

さらに、両氏は、ことし予定されているイギリスの空母「クイーン・エリザベス」を東アジアの周辺海域に派遣することを通じて、両国の防衛協力をさらに進めていくことを確認しました。





岸防衛大臣は25日夜、イギリスのウォレス国防相と電話で会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、国連安全保障理事会の決議に違反しているとして、あらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向けて連携していくことを確認した。
また、岸大臣は、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」に対する深刻な懸念を伝え、両氏は中国の海洋進出を念頭に、現状を変更するいかなる活動にも強く反対し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことで一致した。
中国の「海警法」も気になるところです。



参考ツイート

【岸防衛大臣の動静】
3月25日、#岸防衛大臣 はウォレス英国防大臣と電話会談を行いました。ウォレス国防大臣から今般英国が発表した安全保障・防衛、開発及び外交政策の「統合的見直し」について説明があり、両大臣はこの「見直し」を踏まえて一層日英防衛協力を推進していくことで一致しました。 pic.twitter.com/GPHFKa5GqW

— 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) March 26, 2021

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米牛肉セーフガードで日米が協議

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米牛肉セーフガードで日米が協議

米牛肉セーフガードで日米が協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF25CZ50V20C21A3000000/

2021年3月25日の日経新聞より転載

政府は25日、米国産牛肉のセーフガード（緊急輸入制限）について米国との初回の協議をオンライン形式で実施したと発表した。2020年度の輸入量が日米貿易協定に基づく基準を超えたため18日にセーフガードを発動していた。協定は今後の基準について発動から10日以内に政府間で協議を始め、90日以内に終了すると定めている。

日本側は内閣官房の環太平洋経済連携協定（TPP）等政府対策本部、外務省、農林水産省の担当者ら、米国側は米通商代表部（USTR）のジュリー・カラハン通商代表補らが出席した。セーフガードの発動により、米国産牛肉の関税率は4月16日までの30日間、通常の25.8%から38.5%に引き上げられている。



政府は25日、米国産牛肉のセーフガード(緊急輸入制限)について米国との初回の協議をオンライン形式で実施したと発表した。
2020年度の輸入量が日米貿易協定に基づく基準を超えたため18日にセーフガードを発動していた。
協定は今後の基準について発動から10日以内に政府間で協議を始め、90日以内に終了すると定めている。

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米国産牛肉に緊急輸入制限発動へ 2020年度輸入量、基準超え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480528602.html

セーフガードを発動していたようです。

日米FTAと言えば、回避した為替条項、ISD条項の導入などが気になるところです。
日米FTAの第二段階交渉に反対します。



参考資料

米国通商代表部（USTR）による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定（USJTA）交渉　具体的な交渉目的の要約（2018年12月）(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf



参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米国産牛肉に緊急輸入制限発動へ 2020年度輸入量、基準超え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480528602.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 第2段階交渉「数か月後には始めたい」ライトハイザーUSTR代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475938787.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定、元日に発効 TPP水準に関税引き下げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881439.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月23日、農水省が日米貿易協定の最終試算 農林水産品で最大1100億円減少
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472800880.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月10日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定1月発効を正式決定 相互に文書交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472217160.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定 日本車制限など さらなる要望 米議会公聴会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472007910.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を参院本会議で承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471992143.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル防衛協定を可決 野党反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471976258.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月28日、参院外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471791823.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月26日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471781571.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院本会議で審議入り⇒11月21日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院外交防衛委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471659185.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月19日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471625919.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月15日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471556682.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月13日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 与党は11月15日に衆院外務委員会で採決、11月19日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471511273.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定 与党は11月13日に衆院外務委員会で採決、11月14日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471434479.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月8日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 衆院外務委員会で 野党側退席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471417000.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月7日、衆院外務・農林水産・経済産業連合審査会にて日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑　茂木外相は日米貿易協定を「物品貿易」と表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471400897.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月6日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院外務委員会で実質審議入り　茂木外相「自動車関税撤廃が前提」　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471379913.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月1日の衆院外務委員会が流会 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の審議は11月6日以降に持ち越し 衆院外務委員会の11月8日までの採決見送り？
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471316187.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月30日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の趣旨説明 11月1日に実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471244658.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月24日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471088598.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 首相出席で10月24日に審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470963746.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、衆院攻防へ 与党、来月上旬通過目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470941468.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月15日、日米貿易協定案を閣議決定 早期承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470896507.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米、貿易協定に正式署名　2020年1月にも発効
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470756887.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、10月8日に正式署名へ　政府が署名を閣議決定 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470741698.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] ハーバー・ビジネス・オンラインに「日米貿易協定」に関する内田聖子氏のコラムあり ご一読を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470739205.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 正式署名へ 10月8日にも閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470702473.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は？　野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470498599.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 貿易協定、合意文書署名 TPP水準まで農産品開放 日米首脳が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470491930.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定閣僚協議 交渉すべて終了 首脳会談で確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470449182.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 対日交渉「最初の合意に達した」　米大統領が議会に通知　赤字削減へ協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470250411.html

10兆円規模の大学ファンド 来年の通常国会に法案提出目指す

10兆円規模の大学ファンド 来年の通常国会に法案提出目指す

10兆円規模の大学ファンド 来年の通常国会に法案提出目指す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012934091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034

2021年3月24日のNHKニュースより転載

世界レベルの研究基盤を構築するため、新たに設ける10兆円規模の大学ファンドについて、井上科学技術担当大臣は、支援対象とする大学の要件などを検討し、来年の通常国会に必要な法案を提出することを目指す考えを示しました。

政府が新たに設ける10兆円規模の大学ファンドをめぐり、24日、制度設計などを検討する調査会の初会合が開かれました。

この中で、井上科学技術担当大臣は「イノベーションの中核を担うことが期待されているわが国の大学の研究基盤は、諸外国のトップ大学と比べて大きく水をあけられており、大変強い危機感を抱いている。政府としては、かつてない規模で、大学への投資を強化するスキームの具体化を図る」と述べました。

そのうえで、支援対象とする大学の要件や運用の基本的な考え方などを検討し、来年の通常国会に必要な法案を提出することを目指す考えを示しました。

政府は令和5年度から大学への支援を始めたいとしています。





世界レベルの研究基盤を構築するため、新たに設ける10兆円規模の大学ファンドについて、井上科学技術担当大臣は、支援対象とする大学の要件などを検討し、来年の通常国会に必要な法案を提出することを目指す考えを示した。
政府は令和5年度から大学への支援を始めたいとしている。
大学の研究にはお金を掛けるべき。
法案を成立させて欲しい。

[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 3月26日、改正間伐等促進法が成立 “二酸化炭素 多く吸収する木を”

[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 3月26日、改正間伐等促進法が成立 “二酸化炭素 多く吸収する木を”

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年3月23日
農林水産委員会
約8分

会議の経過
　　農林水産委員会（第四回）
　　　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する
　　　法律案（閣法第三三号）（衆議院送付）について野上農林水産大
　　　臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

上月良祐(農林水産委員長)
野上浩太郎(農林水産大臣)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年3月25日
農林水産委員会
約2時間48分

会議の経過
　　農林水産委員会（第五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する
　　　法律案（閣法第三三号）（衆議院送付）について野上農林水産大
　　　臣、宮内農林水産副大臣、熊野農林水産大臣政務官及び政府参考
　　　人に対し質疑を行い、質疑を終局した。

発言者一覧

上月良祐(農林水産委員長)
宮崎雅夫(自由民主党・国民の声)
郡司彰(立憲民主・社民)
高橋光男(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)


参考ツイート

3月25日、農林水産委員会で「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」の一部改正法律案の質疑で、自伐型林業の支援について取り上げました。自伐型林業推進協議会の日本唯一の林業番組、「自伐ニュース｣がその質問を紹介して下さいました。https://t.co/zrB9fEBzQd

— 紙 智子 (@KamiTomoko) March 26, 2021

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年3月26日
農林水産委員会
約10分

会議の経過
　　農林水産委員会（第六回）
　　　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する
　　　法律案（閣法第三三号）（衆議院送付）について討論の後、可決
　　　した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

上月良祐(農林水産委員長)
紙智子(日本共産党)
田名部匡代(立憲民主・社民)




“二酸化炭素 多く吸収する木を” 改正間伐等促進法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012938461000.html

2021年3月26日のNHKニュースより転載

脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素を多く吸収する木を植える林業者への支援などを盛り込んだ改正間伐等促進法が26日の参議院の本会議で可決・成立しました。

間伐等促進法の改正案は、26日の参議院の本会議で賛成多数で可決されました。

今回の法改正は、国内の人工林が造成されてから時間が経過し、二酸化炭素の吸収量が減少する中、品種改良などで成長が早く、二酸化炭素を多く吸収する木を植えることを促し、森林の機能を維持するのがねらいです。

具体的には自然環境に恵まれ、木の生育に適し、林道が近く整備がしやすい区域を都道府県知事が指定します。

この区域で林業者が、特に成長が早いとして国の指定を受けた木から育成された苗木を植えるために、必要な機械を購入する際、都道府県などからの融資の返済期間を延長できるなどとしています。

林野庁は、今回の法改正などによって、年間の植栽の面積を今の3万ヘクタールから7万ヘクタールまで増やしたいとしています。

この法律は来月から施行されます。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年3月26日
本会議
約2時間56分

会議の経過
〇議事経過　今二十六日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後四時三十一分
　日程第　一　令和三年度一般会計予算
　日程第　二　令和三年度特別会計予算
　日程第　三　令和三年度政府関係機関予算
　　右の三案は、予算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛成一四五、反
　　対九六にて可決された。
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律
　案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、農林水産委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、可決された。
　地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案(衆議院提出)
　　右の三案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、第一及び第二の議案に対する討論の後、第一
　　及び第二の議案は可決、第三の議案は全会一致をもって可決され
　　た。
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正す
　る法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、内閣委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があった後、可決された。
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正
　する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、国土交通委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、全会一致をもって可決された。
　所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する
　法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、日程に追加し、財政金融委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があって、討論の後、第一の議案は可決、第二の議
　　案は可決された。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与
　に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、外交防衛委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午後七時十九分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山本順三(予算委員長)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
青木一彦(自由民主党・国民の声)
片山大介(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
上月良祐(農林水産委員長)
浜田昌良(総務委員長)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
岸真紀子(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
伊藤岳(日本共産党)
森屋宏(内閣委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
佐藤信秋(財政金融委員長)
勝部賢志(立憲民主・社民)
音喜多駿(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)







3月23日、参院農林水産委員会。
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。


3月25日、参院農林水産委員会。
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の宮崎雅夫氏、立憲民主党の郡司彰氏、公明党の高橋光氏、日本維新の会の石井苗子氏、国民民主党の舟山康江氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、野上農林水産大臣、宮内農林水産副大臣、熊野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の紙智子氏

森林吸収量について、先ずお聞きします。
京都議定書の第一約束期間の森林吸収量の目標を達成する為に間伐を集中的に実施することが効果的であるとして2006年当時の年間間伐面積35万ヘクタールに対し20万ヘクタールを追加することで(省略)・・・。

紙智子氏は、自伐型林業の支援について取り上げた。

質疑を終局した。


3月26日、参院農林水産委員会。
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。

質疑は終局したとして、討論を行った。
共産党の紙智子氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の田名部匡代氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

附帯決議にも反対したのは共産党の紙智子氏のみ。


3月26日、参院本会議。
上月良祐(農林水産委員長)は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
衆院で修正案を提出していた共産党は反対した。

皆伐は炭素を増やす　田村貴昭氏　特措法改定案に反対
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-27/2021032705_04_0.html

3月27日の赤旗によると、
「森林間伐促進特措法改定案は、地球温暖化対策として、間伐支援措置を10年延長し、生育が早い品種「エリートツリー」を植栽する新事業を創設し、事業者が融資を受ける際に返済期間を延長する支援措置を盛り込んでいます。
一方、同事業は植栽前に、森林を面的に伐採する皆伐計画が前提で、森林の二酸化炭素(CO2)吸収作用の保全・強化にそぐわず、日本共産党は17日の衆院農林水産委員会に、同事業を削除する修正案を提出しました。
同委の質疑で田村貴昭議員は「皆伐されればCO2の吸収よりも炭素を増やす」と批判したのに対し、野上浩太郎農水相は、「主伐」＝伐採期の樹木の全面的な伐採を行っても「木材製品として炭素は固定され、中長期的にはCO2の吸収量は増える」と答弁。田村氏は「同法は2030年までの時限立法。エリートツリーを植えても同量の炭素を固定するには何十年もかかる。木材製品というが解体、廃棄の方が多く、吸収量が増えるとの根拠は乏しい」と指摘しました。
また田村氏は、保安林の水源涵養や災害防止機能などが損なわれる危険性があるとし、長伐期多間伐施業への支援を求めました。」とのこと。

植栽前に、森林を面的に伐採する皆伐計画が前提の生育が早い品種「エリートツリー」を植栽する新事業の創設では、皆伐されればCO2の吸収よりも炭素を増やす。

[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 3月17日、衆院農林水産委員会で間伐促進特別措置法改正案を可決 共産党の田村貴昭氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480547134.html

共産党の田村貴昭氏によると、「今回、新たに盛り込まれた特定植栽新事業については、環境面に於いても、CO2の吸収源対策としても問題があります。従って、わが党として、特定植栽に関する規定を削除することを提案します。」とのことだった。

共産党が提出した修正案は否決されたが特定植栽に関する規定を削除すべきだった。

この法律はカーボンニュートラル関連法案として成立した。


【第86回】速報！参議院農林水産委員会で自伐について審議！

https://www.youtube.com/watch?v=wOYlVMeJkb8



参考

[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 3月18日、間伐促進特別措置法改正案が衆院通過 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480557207.html

[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 3月17日、衆院農林水産委員会で間伐促進特別措置法改正案を可決 共産党の田村貴昭氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480547134.html

[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月9日、間伐促進特別措置法改正案を閣議決定 支援措置を10年延長 再造林を促進する措置の創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480050843.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象

土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
https://this.kiji.is/747970453027684352?c=39546741839462401

2021年3月26日の共同通信より転載

　政府は26日、安全保障に関連した重要施設の周辺土地利用を規制する法案を閣議決定した。自衛隊基地、原発などの施設周辺や国境離島を外国資本に押さえられ、日本の安全確保が脅かされる事態を防ぐのが狙い。今国会での成立を目指す。

　法案は、重要施設の周囲約1キロや国境離島を政府が「注視区域」に指定すると明記。不動産登記簿など行政機関が持つ情報を収集し、分析する。電波やライフラインへの妨害準備が判明すれば、中止勧告、命令を出せる。応じない場合は罰則を科す。

　自衛隊司令部の周辺や、領海の基点となる無人国境離島などは特に重要性が高いとして「特別注視区域」に指定する。


令和3年3月26日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021032601.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（決定）

（内閣官房・内閣府本府）


第２０４回　通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案　Ｒ３．３．２６

概要（PDF／368KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210326/siryou1.pdf

要綱（PDF／1332KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210326/siryou2.pdf

法律案・理由（PDF／186KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210326/siryou3.pdf

新旧対照表（PDF／141KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210326/siryou4.pdf

参照条文（PDF／197KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210326/siryou5.pdf





政府は26日、安全保障に関連した重要施設の周辺土地利用を規制する法案を閣議決定した。
正式名称「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」。
自衛隊基地、原発などの施設周辺や国境離島を外国資本に押さえられ、日本の安全確保が脅かされる事態を防ぐのが狙い。
今国会での成立を目指す。

政府 重要土地規制法案を閣議決定 今国会での成立目指す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012937501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

NHKの報道です。
重要土地規制法案を閣議決定としています。

重要土地等調査法案の概要

・目的：重要施設(防衛関係施設等)及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止
・基本方針:�@重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的方向
�A注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項(経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。)
�B土地等の利用の状況等についての調査並びに利用者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項
(勧告及び命令に係る行為の具体的内容に関する事項を含む。)
・留意事項：この法律に基づく措置は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要最小限度のものとなるようにしなければならない。

自衛隊基地、原発などの施設周辺や国境離島に限定すると、それ以外の土地を外資が買収しないだろうか？
日本全土を守るという観点がないように思える。
しかし、国土を守る法案が閣議決定され、国会に提出されたことは大きい。
また愚痴る。
3月26日に閣議決定とは遅過ぎる。
本当に今国会で成立させる気があるのだろうか？



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[令和三年度一般会計予算] [令和三年度特別会計予算] [令和三年度政府関係機関予算] 3月26日、2021年度予算が成立 過去最大 106兆円、9年連続更新

[令和三年度一般会計予算] [令和三年度特別会計予算] [令和三年度政府関係機関予算] 3月26日、2021年度予算が成立 過去最大 106兆円、9年連続更新

過去最大、21年度予算が成立 106兆円、9年連続更新
https://this.kiji.is/748106990996275200?c=39546741839462401

2021年3月26日の共同通信より転載

　2021年度予算は26日午後の参院本会議で、賛成多数により可決、成立した。一般会計総額は106兆6097億円と9年連続で過去最大。20年度当初予算に比べて3.8％増え、3年連続で100兆円の大台を超えた。高齢化に伴い、社会保障費も35兆8421億円と過去最大を更新。防衛費も5兆3422億円に膨らんだ。新型コロナウイルス対策は予備費として5兆円を計上した。

　税収はコロナ禍による企業業績の低迷を見込み、20年度当初と比べて9.5％減の57兆4480億円を見積もった。

　21年度予算を巡る予算委員会での審議時間は、衆院で78時間半、参院で70時間15分となった。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年3月26日
本会議
約2時間56分

案件

令和三年度一般会計予算（閣予第３号）
令和三年度特別会計予算（閣予第４号）
令和三年度政府関係機関予算（閣予第５号）
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第３３号）
地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第９号）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第１０号）
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案（衆第５号）
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第８号）
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第１２号）
所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第７号）
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第４号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第３２号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山本順三(予算委員長)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
青木一彦(自由民主党・国民の声)
片山大介(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
上月良祐(農林水産委員長)
浜田昌良(総務委員長)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
岸真紀子(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
伊藤岳(日本共産党)
森屋宏(内閣委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
佐藤信秋(財政金融委員長)
勝部賢志(立憲民主・社民)
音喜多駿(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)







3月26日、参院本会議。
令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算を議題とした。
山本順三(予算委員長)の報告は可決。
討論を行った。
立憲民主党の宮沢由佳氏、日本維新の会の片山大介氏、国民民主党の礒崎哲史氏、共産党の山添拓氏が予算案に反対討論を行った。
自民党の青木一彦氏が予算案に賛成討論を行った。
記名投票で採決を行ったところ、自公の賛成多数で可決した。
予算案は成立した。
予算を組み替えるべきだった。



参考

[令和三年度一般会計予算] [令和三年度特別会計予算] [令和三年度政府関係機関予算] 3月2日、コロナ禍予算、年度内成立へ 総額106兆円、衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480294563.html

保険証代替の本格実施は10月 マイナンバー誤入力3万件で延期

保険証代替の本格実施は10月 マイナンバー誤入力3万件で延期
https://this.kiji.is/747999875524001792?c=39546741839462401

2021年3月26日の共同通信より転載

　マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みの運用が延期されることに関し、田村憲久厚生労働相は26日の記者会見で「本格実施は10月をめどとする」と表明した。当初は3月下旬から予定していたが、マイナンバー（個人番号）の誤入力などで情報のひも付けや番号の表示に不具合があった。平井卓也デジタル改革担当相は誤入力は一時、3万件以上あったと明らかにした。

　田村氏は「安心して運用いただけるよう、プレ運用期間を延長する」と述べた。半導体の供給不足によってシステムに必要なパソコンが入手しづらい事情なども含めて、総合的に判断したとしている。





マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みの運用が延期されることに関し、田村憲久厚生労働相は26日の記者会見で「本格実施は10月をめどとする」と表明した。
当初は3月下旬から予定していたが、マイナンバー(個人番号)の誤入力などで情報のひも付けや番号の表示に不具合があった。
マイナンバーカードを保険証にすることに反対です。
運用が遅れて構わない。

[医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案] 5月15日、改正健保法が成立　マイナンバーカードが保険証に　扶養家族、国内居住に限定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465720625.html

2019年5月15日に改正健保法が成立し、マイナンバーカードが保険証として使えるように改正された。
反対したのは共産党のみ。



関連

マイナンバーカード 健康保険証としても利用へ準備急ぐ 政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479278984.html

健康保険証、発行停止も選択肢 マイナカード統合で平井氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478548381.html

保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478518509.html

蓮舫氏 旧宮家の男系男子の皇籍復帰「立法府の意思は女性宮家の創設」

蓮舫氏 旧宮家の男系男子の皇籍復帰「立法府の意思は女性宮家の創設」

蓮舫氏　旧宮家の男系男子の皇籍復帰「立法府の意思は女性宮家の創設」
https://www.sankei.com/politics/news/210324/plt2103240014-n1.html

2021年3月24日の産経新聞より転載

　立憲民主党の蓮舫代表代行は２４日の記者会見で、安定的な皇位継承の在り方を検討する政府の有識者会議で旧宮家の男系男子の皇籍復帰が議論の対象に決まったことに関し、「否定はしないが、立法府（国会）の意思は女性宮家の創設だと理解している」と述べた。

　蓮舫氏はその根拠として、「女性宮家の創設等」の速やかな検討を政府に求めた平成２９年成立の譲位特例法の付帯決議を挙げた。旧宮家の男系男子の皇籍復帰を疑問視し、「有識者会議には、立法府の思いに忠実な審議を期待をしたい」と語った。





立憲民主党の蓮舫は2４日の記者会見で、安定的な皇位継承の在り方を検討する政府の有識者会議で旧宮家の男系男子の皇籍復帰が議論の対象に決まったことに関し、「否定はしないが、立法府(国会)の意思は女性宮家の創設だと理解している」と述べた。
旧宮家の男系男子の皇籍復帰を国民は望んでいる。
女性宮家の創設に反対します。
男系の女性天皇ならば過去にいたが、女系の女性天皇はいない。
悠仁親王廃嫡に必死である。
皇室をなくしたいとしか思えない。

蓮舫氏、旧皇族の皇籍復帰疑問視 「国民の理解得られない」
https://this.kiji.is/747349852877668352?c=39546741839462401

共同通信の報道によると、「共産党の穀田恵二国対委員長は会見で、女性・女系天皇に関する聴取について「憲法の精神からして当然だ」と述べた。」とのこと。
共産党も女性宮家の創設に必死です。

明治、昭和の内親王が降嫁した宮家に男系男子旧皇族が数多いらっしゃるようです。
臣籍降下(皇籍離脱)した宮家を皇籍復帰させるのが正当でしょう。



臣籍降下
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%A3%E7%B1%8D%E9%99%8D%E4%B8%8B

臣籍降下（しんせきこうか）は、皇族がその身分を離れ、姓を与えられ臣下の籍に降りることをいう。賜姓降下（しせいこうか）とも言い、そのような皇族を俗に賜姓皇族という。皇族女子が臣下に嫁すことで皇族でなくなる場合は臣籍降嫁（しんせきこうか）とも言った。また日本国憲法施行後は皇籍離脱（こうせきりだつ）の語が用いられる。



関連

皇位継承策の見送り論が浮上 政府、女性宮家は必要と言及も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473421945.html

[皇位継承]「男女平等の社会 おのずと結論」自民 二階俊博幹事長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471759144.html

自民・甘利明氏が女系天皇容認 異例発言「最終的選択として」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471724609.html

自民 稲田朋美幹事長代行 皇位の男系継承堅持すべきという考え強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471472474.html

[日本会議] 男系男子の皇位継承維持 女性宮家創設に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467442913.html

[立憲民主党] 女性・女系天皇容認を 皇位継承で論点整理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467192644.html

自民有志、男系の皇位継承を 年内提言へグループ発足
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467080391.html

国民民主、男系の女性天皇を容認　典範改正案の原案が判明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466847783.html

共産 志位和夫委員長「女性天皇も女系天皇も認められるべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466842475.html?

[日本維新の会] 女性宮家など党内で議論開始へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465573416.html

「女性宮家創設など速やかに議論し結論を」 国民 玉木雄一郎代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572948.html

立民の枝野幸男代表 「女系天皇など国民の理解広めたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465522265.html

[時事通信世論調査] 女系・女性天皇に賛成7割
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465141860.html

“24法案の条文などに134件のミス” 加藤官房長官が陳謝

“24法案の条文などに134件のミス” 加藤官房長官が陳謝
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012935951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

2021年3月25日のNHKニュースより転載

政府が提出した法案にミスが相次いでいる問題で、加藤官房長官は、衆参両院の議院運営委員会の理事会で全体の3分の1に当たる24の法案の条文などにおよそ130件のミスがあったことを説明して陳謝しました。

政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次いでいる問題を受け、加藤官房長官は、25日午後、衆参両院の議院運営委員会の理事会に出席しました。

そして、各省庁が再点検した結果、先月成立した新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の提出段階の法案や、産業競争力強化法の改正案など4つの法案の条文に、合わせて12件のミスがあったと説明しました。

また、法案の要綱など参考資料のミスも含めると、政府が今の国会に提出した法案の3分の1に当たる24の法案の合わせて134件に上るとして「心からおわび申し上げる」と陳謝しました。

さらに、加藤官房長官は、省庁横断のチームをつくり、ミスの原因究明や再発防止策の検討を進める考えを示しました。

これに対し、野党側は「大変遺憾で、深刻に受け止めるべきだ」として、ミスが明らかになった時期など、一連の経緯を明らかにし、委員会で質疑を行うよう求め、引き続き協議することになりました。

野党側 一定の説明があったとし審議に応じる方針

このあと、立憲民主党など野党側は、国会対策委員長らが会談し、政府側から一定の説明があったことを踏まえ、今後の衆議院での審議に応じる方針で一致しました。

ただ、産業競争力強化法の改正案については、2度にわたって条文にミスが見つかったことは重大だとして、提出し直すよう求めていくことも確認しました。

立民 安住国対委員長「戒めて再発防止を」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「誤りは決して看過できるものではないが、現時点での説明については、これで了としたい。厳重に注意するよう伝えたが、今回の問題を、霞が関において今後への戒めとし、間違いが起きないよう再発防止に努めてもらいたい」と述べました。





政府提出の法案ミス、計24本に 加藤官房長官陳謝しPT新設表明
https://this.kiji.is/747778190075035648?c=39546741839462401

共同通信の報道によると、「加藤勝信官房長官は25日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、政府提出法案を再点検した結果、これまでの判明分と合わせて法案23本、条約1本の計24本にミスが見つかったと報告した。」とのことです。
条約はRCEP承認案なのかどうか？

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html

ミスが見付かった新型コロナ特措法です。
内閣官房の資料を転載しています。

加藤勝信官房長官が25日午後、衆参両院の議院運営委員会の理事会に出席して、「心からおわび申し上げる」と陳謝したことを受け、立憲民主党などの野党は衆議院での審議拒否を止めて審議に応じるという。
只、産業競争力強化法の改正案については、2度にわたってミスが見付かったので、法案を提出し直すことを求める模様。
ミスが見付かったデジタル法案の採決の日が迫っている。
警戒すべし。

政府法案ミスさらに拡大 野党、国会審議拒否方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480658960.html

審議拒否は明日、26日までのようですね。
来週から審議に応じる。



参考

政府法案ミスさらに拡大 野党、国会審議拒否方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480658960.html



関連

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html

[産業競争力強化法改正案] 3月23日、政府提出の法案の条文などに誤り 野党側 出し直し求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480638142.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判

デジタル関連法案　問題点ただす　デジタル庁強い権限　塩川議員　地方自治を侵害と批判　衆院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-25/2021032502_04_1.html

2021年3月25日の赤旗より転載

　日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院内閣委員会で、デジタル関連法案で設置するデジタル庁の権限は地方自治を侵害するものだと批判しました。

　内閣官房の冨安泰一郎内閣審議官は、デジタル庁には、強力な総合調整権限を担保するために関係行政機関の長が十分に尊重しなければならない勧告権を付与していると説明。情報通信技術の活用に関する高い識見を持つ民間出身で事務次官級の「デジタル監」を置くことで「デジタル大臣の政治判断をより迅速・的確に浸透させることが可能になる」と述べました。

　これに対して塩川氏は、民間からの意見を直接持ち込んで規制緩和などのデジタル政策を推進する仕組みだと指摘しました。

　塩川氏が自治体への関与について、同庁が作成する「重点計画」には、国・自治体の情報システムの共同化や行政が持つ個人情報を匿名化して民間企業に提供するオープンデータ化を求める内容などが含まれるのではないかと指摘すると、冨安氏は「共同化施策などは含まれている」と認めました。冨安氏は、デジタル庁は各府省が補助金を支出して行うデジタル関係事業を統括・管理するとも述べ、同庁が総務省を通じて自治体の情報システムにも口をはさむことが分かりました。

　塩川氏は「勧告権も総務省を通じて自治体に及ぶことになる。自治体に二重三重に介入する仕組みとなりかねない」と批判しました。

　塩川氏はまた、政府はマイナンバー制度で「公平・公正な負担と給付を実現する」と言うが、大企業優遇税制には手を付けず、消費税増税を前提にしているのが同制度だと批判しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51799&media_type=

2021年3月24日 (水)
内閣委員会 (2時間04分)

案件：
デジタル社会形成基本法案（204国会閣26）
デジタル庁設置法案（204国会閣27）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（204国会閣28）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（204国会閣29）
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（204国会閣30）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　15時 10分 　01分
　平将明(自由民主党・無所属の会) 　15時 10分 　25分
　塩川鉄也(日本共産党) 　15時 35分 　16分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　15時 51分 　07分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 58分 　09分
　中谷一馬(立憲民主党・無所属) 　16時 07分 　33分
　本多平直(立憲民主党・無所属) 　16時 40分 　31分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術（ＩＴ）政策担当 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）)
　熊田裕通(総務副大臣)
　新谷正義(総務副大臣)
　山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)





3月24日、衆院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

自民党の平将明氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の岸本周平氏、立憲民主党の中谷一馬氏、立憲民主党の本多平直氏が、平井卓也大臣、熊田裕通(総務副大臣)、新谷正義(総務副大臣)、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)及び政府関係者に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏

共産党の塩川鉄也氏は、デジタル関連法案で設置するデジタル庁の権限は地方自治を侵害するものだと批判した。
内閣官房の冨安泰一郎内閣審議官は、デジタル庁には、強力な総合調整権限を担保するために関係行政機関の長が十分に尊重しなければならない勧告権を付与していると説明。
情報通信技術の活用に関する高い識見を持つ民間出身で事務次官級の「デジタル監」を置くことで「デジタル大臣の政治判断をより迅速・的確に浸透させることが可能になる」と述べた。
これに対して塩川氏は、民間からの意見を直接持ち込んで規制緩和などのデジタル政策を推進する仕組みだと指摘した。

【内閣委員会】デジタル庁に強い権限／地方自治を侵害
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=6608

共産党の塩川鉄也氏のHPも参考までに。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。
間もなく、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りします。

デジタル改革関連法案は全部で6本の法案がある。
そのうち5本の法案は3月9日の衆院本会議で審議入りしてしまった。
3月10日の衆院内閣委員会で平井大臣の趣旨説明を聴取した。
3月12日の衆院内閣委員会で実質審議入りした。
3月17日の衆院内閣委員会で質疑を行った。
3月18日の衆院内閣委員会で参考人質疑を行った。
3月19日の衆院内閣委員会で質疑を行った。
3月24日、衆院総務委員会と合同で連合審査会が開かれた。
3月24日の衆院内閣委員会で質疑を行った。



参考

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか？と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も

デジタル関連法案　問題点ただす　膨大な個人情報提供　本村議員　同意なし　流出危険も　衆院連合審査会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-25/2021032502_03_1.html

2021年3月25日の赤旗より転載

　日本共産党の本村伸子議員は２４日、デジタル関連法案に関する衆院内閣・総務両委員会の連合審査で、行政のもつ膨大な個人情報が本人同意なく外部にわたる危険を追及しました。

　本村氏は、関連法案の一つ、個人情報保護法改定案で、匿名加工した個人情報を、民間事業者の提案に応じて地方自治体が提供する義務が課される問題を取り上げ、現行制度の実態をただしました。

　個人情報保護委員会の福浦裕介事務局長は、現制度下で提供されたのはこれまでに１件で、住宅ローン「フラット３５」を扱う住宅金融支援機構から住信ＳＢＩネット銀行への約１１８万人分だと答弁。匿名加工された個人情報には、性別、年齢、職業、郵便番号や家族構成、年収や住宅取得以外の借り入れ残高など２３項目が含まれていたと説明しました。

　本村氏は、提案を受けた自治体が、匿名化の作業を外部委託することも可能だと指摘。膨大で詳細な加工前の個人情報が、本人同意なく委託先の外部法人にわたることになり、自治体の管理リスクが増して過重負担になると批判。行政への住民の信頼も失いかねないと迫りました。

　平井卓也デジタル改革担当相は「過重負担にならないよう配慮し、住民の信頼を損なわないよう万全の措置を講じる」と答弁。本村氏は、ＮＨＫの委託先法人から詐欺グループに契約者情報が漏えいした例があると指摘し、「委託先を認定・監督する仕組みもない。地方自治体への提供義務付けは、やめるべきだ」と強調しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51798&media_type=

2021年3月24日 (水)
内閣・総務連合審査会 (3時間11分)

案件：
デジタル社会形成基本法案（204国会閣26）
デジタル庁設置法案（204国会閣27）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（204国会閣28）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（204国会閣29）
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（204国会閣30）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 01分 　01分
　国光あやの(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　20分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　9時 22分 　15分
　石田祝稔(総務委員長) 　10時 43分 　01分
　本村伸子(日本共産党) 　10時 43分 　20分
　濱村進(公明党) 　11時 03分 　20分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 23分 　17分
　高木錬太郎(立憲民主党・無所属) 　11時 40分 　30分
　松尾明弘(立憲民主党・無所属) 　12時 10分 　31分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　12時 41分 　31分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　武田良太(総務大臣)
　平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術（ＩＴ）政策担当 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）)
　藤井比早之(内閣府副大臣)
　熊田裕通(総務副大臣)
　大西宏幸(防衛大臣政務官)







3月24日、衆院内閣・総務連合審査会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

自民党の国光あやの氏、日本維新の会の足立康史氏が、武田良太(総務大臣)、平井卓也大臣、藤井比早之(内閣府副大臣)、熊田裕通(総務副大臣)、大西宏幸(防衛大臣政務官)及び政府関係者に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣・総務連合審査会は休憩に入った。

休憩前に引き続き、質疑を行った。

共産党の本村伸子氏、公明党の濱村進氏、国民民主党の高井崇志氏、立憲民主党の高木錬太郎氏、立憲民主党の松尾明弘氏、立憲民主党の阿部知子氏が、武田良太(総務大臣)、平井卓也大臣、藤井比早之(内閣府副大臣)、熊田裕通(総務副大臣)、大西宏幸(防衛大臣政務官)及び政府関係者に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の本村伸子氏

共産党の本村伸子氏は行政のもつ膨大な個人情報が本人同意なく外部にわたる危険を追及した。
本村伸子氏は、個人情報保護法改定案で、匿名加工した個人情報を、民間事業者の提案に応じて地方自治体が提供する義務が課される問題を取り上げ、現行制度の実態を質した。

立憲民主党の阿部知子氏

立憲民主党の阿部知子氏は、2016年に海上自衛隊の2等海曹が、女性隊員約2700人分の個人情報ファイルを私的に使用する目的でパソコンに保存し、異動先にも持ち出した問題を挙げた。
個人情報保護の問題です。
阿部知子氏は、この問題以外を質問したかったようだが、議事録に正しく残す為に質問した。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。
間もなく、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りします。

デジタル改革関連法案は全部で6本の法案がある。
そのうち5本の法案は3月9日の衆院本会議で審議入りしてしまった。
3月10日の衆院内閣委員会で平井大臣の趣旨説明を聴取した。
3月12日の衆院内閣委員会で実質審議入りした。
3月17日の衆院内閣委員会で質疑を行った。
3月18日の衆院内閣委員会で参考人質疑を行った。
3月19日の衆院内閣委員会で質疑を行った。
3月24日、衆院総務委員会と合同で連合審査会が開かれた。



参考

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか？と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

日本・ドイツ 安全保障分野など機密情報保護の包括的協定 締結

日本・ドイツ 安全保障分野など機密情報保護の包括的協定 締結

日本・ドイツ 安全保障分野など機密情報保護の包括的協定 締結
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012929321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056

2021年3月22日のNHKニュースより転載

茂木外務大臣は日本とドイツが外交や安全保障分野などの機密情報を適切に保護するための包括的な協定に署名しました。日本がこうした協定を結ぶのは、アメリカや韓国などに続いてドイツが9番目になります。

日本とドイツは外交や安全保障分野などの機密情報を適切に保護するための包括的な協定を締結することになり、茂木外務大臣とドイツのレーペル駐日大使が22日、外務省で行われた署名式に出席し、文書に署名しました。

外務省によりますと、日本がこうした協定を結ぶのはアメリカやフランス、韓国などに続いてドイツが9番目になるということです。

署名式に続いて、茂木大臣とレーペル大使が会談し、協定の署名を踏まえ、引き続き両国の連携強化を確認したほか、茂木大臣はドイツがインド太平洋地域での安全保障などに関する指針を策定したことなどを歓迎する意向を伝えました。





3月22日、茂木外務大臣は日本とドイツが外交や安全保障分野などの機密情報を適切に保護するための包括的な協定に署名した。
日本がこうした協定を結ぶのは、アメリカや韓国などに続いてドイツが9番目になる。
茂木外務大臣とドイツのレーペル駐日大使が22日、外務省で行われた署名式に出席し、文書に署名した。

日独情報保護協定の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009014.html

　3月22日、東京において、茂木敏充外務大臣とイナ・レーペル駐日ドイツ大使（H.E. Ms. Ina LEPEL, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Federal Republic of Germany）との間で、「情報の保護に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定」の署名が行われました。

本協定は、日独両国政府間で相互に提供される国家安全保障上の観点から保護する必要がある秘密情報を、受領する締約国政府が自国の国内法令に従って保護するためにとる措置等について定めるものです。
本協定の締結により、両国政府間で提供される秘密情報が適切に保護され、両国政府間で有益な情報交換が一層行われることが期待されます。
また、本協定の署名に続いて、茂木外務大臣とレーペル駐日大使は短時間懇談を行いました。茂木大臣は、ドイツによるインド太平洋ガイドラインの策定及び同地域へのフリゲート艦の派遣決定を歓迎するとともに、二国間関係に係る諸課題についても意見交換しました。

情報の保護に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定（和文（PDF）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100164532.pdf ／英文（PDF）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100164533.pdf ）


（参考）これまでに我が国政府が情報の保護に関する協定を締結した国・機関

米国（平成19年8月発効）
北大西洋条約機構（NATO）（平成22年6月発効）
フランス（平成23年10月発効）
オーストラリア（平成25年3月発効）
英国（平成26年1月発効）
インド（平成27年12月発効）
イタリア（平成28年6月発効）
韓国（平成28年11月発効）



参考資料

日独情報保護協定の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009014.html

菅首相 ベトナム最高指導者と会談 ワクチン輸送網整備で支援へ

菅首相 ベトナム最高指導者と会談 ワクチン輸送網整備で支援へ

菅首相 ベトナム最高指導者と会談 ワクチン輸送網整備で支援へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012928991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058

2021年3月22日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン書記長と電話で会談し、新型コロナウイルスのワクチンの保冷設備など「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の、ベトナムでの整備に向け、日本として支援する考えを伝えました。

電話会談はベトナム側の申し出で、正午前からおよそ20分間行われ、菅総理大臣はグエン・フー・チョン書記長に対し、ことし1月にベトナム共産党のトップである書記長に再選されたことへの祝意を伝え、チョン書記長からは、謝意が示されました。

そのうえで菅総理大臣は「インド太平洋国家」としての貢献を具現化させるため、新型コロナウイルスのワクチンの保冷設備など、「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網のベトナムでの整備に向け、日本として支援する考えを伝えました。

また、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの影響で帰国できないベトナム人の帰国に向け、協力を要請したのに対し、チョン書記長は「早期帰国に向けて、両国で緊密に連携していきたい」と応じました。

両者は、地域情勢をめぐっても意見を交わし、菅総理大臣は「海警法」の施行を含めた、中国の東シナ海や南シナ海での動向やミャンマー情勢について、深刻な懸念を表明したほか、北朝鮮の拉致問題について理解と協力を求めました。





3月22日、菅総理大臣は、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン書記長と電話で会談し、新型コロナウイルスのワクチンの保冷設備など「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の、ベトナムでの整備に向け、日本として支援する考えを伝えた。
電話会談はベトナム側の申し出で、正午前からおよそ20分間行われた。

日・ベトナム首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page3_003034.html

3月22日、午前11時45分頃から約20分間、菅義偉内閣総理大臣は、グエン・フー・チョン党書記長兼国家主席（H.E. Mr. Nguyen Phu Trong, General Secretary of the Central Committee of the Communist Party of Viet Nam and President of Viet Nam）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、菅総理大臣から、本年の第13回党大会においてチョン党書記長兼国家主席が党書記長に再選されたことへの祝意と、客年10月の訪越時に受けた歓迎に対する謝意を述べました。これに対し、チョン党書記長から謝意が伝えられるとともに、1月の共産党大会を受けた今後のベトナムの発展のために日本からの協力を得たいとの発言がありました。両首脳は、史上最良の日越関係の現状と今後の一層の発展を確認しました。
続いて菅総理大臣は、「インド太平洋国家」としての貢献の具現化としてワクチン接種のために不可欠な保冷設備の整備等、ベトナムにおけるコールド・チェーン整備を支援することを決定した旨伝達し、チョン書記長から日本の支援に対し謝意が示されました。また、菅総理大臣はコロナ禍において帰国を希望しながら帰国できない在日ベトナム人の帰国に向けてベトナム政府の協力を要請しました。これに対し、チョン党書記長からは、在日ベトナム人の早期帰国に向け両国で緊密に連携していきたい旨述べました。両首脳は、2023年の日越外交関係樹立50周年に向けて緊密に連携していくことで一致しました。
地域情勢について意見交換を行う中で、菅総理大臣から、中国海警法を含む最近の動向、東シナ海、南シナ海及びミャンマー情勢について深刻な懸念を表明しました。また、北朝鮮による拉致問題について、菅総理大臣から、引き続きの理解と協力を求めました。それに対し、チョン党書記長からは、国際場裏においても緊密に日本と連携していきたい旨述べました。



参考資料

日・ベトナム首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page3_003034.html

[日伊首脳電話会談] コロナ対策など国際的課題で連携確認

[日伊首脳電話会談] コロナ対策など国際的課題で連携確認

日伊首脳電話会談 コロナ対策など国際的課題で連携確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012925271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_079

2021年3月19日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、先月就任したイタリアのドラギ首相と電話で会談し、イタリアが議長国を務めることしのG20＝主要20か国の首脳会議の成功に向け、新型コロナウイルス対策や気候変動など、国際的な諸課題への対応で、緊密に連携していくことを確認しました。

電話会談は、日本側の申し出で午後6時からおよそ20分間行われ、冒頭、菅総理大臣は、先月就任したドラギ首相に祝意を伝えました。

そして両首脳は、イタリアが議長国を務め、ことし10月にローマで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議の成功に向け、新型コロナウイルス対策や気候変動など、国際的な諸課題への対応で緊密に連携していくことを確認しました。

また菅総理大臣は、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するため「緊密に連携し、具体的な成果につなげたい」と述べ、ドラギ首相から賛同を得ました。

さらに菅総理大臣は、海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行を含め、中国の東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を表明し、両首脳は引き続き連携していくことで一致しました。

そして両首脳は、香港や新疆ウイグル自治区の状況について深刻な懸念を共有したほか、拉致問題を含む北朝鮮への対応でも協力していくことを確認しました。





3月19日、菅総理大臣は、先月就任したイタリアのドラギ首相と電話で会談し、イタリアが議長国を務める今年のG20の成功に向け、新型コロナウイルス対策や気候変動など、国際的な諸課題への対応で、緊密に連携していくことを確認した。
電話会談は、日本側の申し出で午後6時からおよそ20分間行われた。

日・イタリア首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/it/page6_000535.html

　3月19日、午後6時から約20分間、菅義偉内閣総理大臣は、マリオ・ドラギ・イタリア共和国首相（H.E. Mr. Mario Draghi, President of the Council of Ministers of the Italian Republic）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、菅総理大臣から、首相就任への祝意を表し、2月のG7首脳テレビ会議に続き意見交換できることを喜ばしく思う旨述べるとともに、先月コンゴ民主共和国で武装集団の攻撃の犠牲となったアタナシオ駐コンゴ民主共和国イタリア大使ら3名の御遺族に哀悼の意を述べました。これに対し、ドラギ首相から、謝意が示されるとともに、日イタリア関係の一層の発展に向けて共に取り組みたい旨述べました。
ドラギ首相から、本年イタリアはG20議長国であり、2019年に日本が示したアジェンダであるデジタル、女性、保健、貿易、環境のアジェンダを引き継ぎつつ、人（people）、地球（planet）、繁栄（prosperity）の3つのPをテーマとして取り組んでいきたい旨述べました。両首脳は、G20サミットの成功に向け、新型コロナからのより良い回復や気候変動を始めとする国際的な諸課題への対応において緊密に連携していくことで一致しました。また、両首脳は価値観を共有するG7が、ポストコロナの国際秩序づくりを主導していくことで一致しました。
両首脳は、新型コロナ対策に関し、世界全体で、安全性、有効性、品質が担保されたワクチンなどへの公平なアクセスが確保されることが必要であり、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて連携していくことを確認しました。
菅総理大臣から、EUにおいてインド太平洋政策に関する議論が開始されたことを歓迎するとともに、ドラギ首相と緊密に連携し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて具体的な成果につなげていきたい旨述べ、ドラギ首相から賛同を得ました。
中国に関し、菅総理大臣から、中国海警法を含め、東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みについて深刻な懸念を表明し、両首脳は引き続き連携していくことで一致しました。また、両首脳は、香港・新疆ウイグル自治区の状況について深刻な懸念を共有しました。さらに、両首脳は、拉致問題を含む北朝鮮への対応についても協力していくことで一致しました。



参考資料

日・イタリア首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/it/page6_000535.html