[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案を閣議決定 輸出促進に向けた事業者の投資を支援

[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案を閣議決定 輸出促進に向けた事業者の投資を支援

通常国会きょう召集　コロナ対策　最重点
https://www.agrinews.co.jp/p52961.html

2021年1月18日の日本農業新聞より引用

　農林関係の法案審議は予算成立後に本格化する見通しだ。農水省は畜舎の建築基準の特例措置を盛り込む新法案や、輸出促進に向けた事業者の投資を支援する「農業法人投資円滑化特別措置法」の改正案など４法案を提出、早期成立を目指す。

引用終わり


野上農林水産大臣記者会見概要
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/210226.html

令和3年2月26日（金曜日）10時51分〜11時2分 於: 本省7階講堂

（大臣から）農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案について

大臣

本日、私から1点御報告がございます。本日の閣議におきまして、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法律案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、これまで対象となっていた農業法人に加え、林業・漁業を営む法人、食品製造業、輸出事業等の食品産業の事業者等を追加する等の措置を講ずるものであります。この法律案によりまして、農林漁業の生産現場に加えて、輸出、製造、加工等のフードバリューチェーンに関わる事業者全てを対象として、民間の資金供給を促進し、農林漁業及び食品産業の更なる成長発展を図ってまいりたいと考えております。私からは以上です。


令和3年2月26日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産・財務省）


第204回国会（令和3年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/index.html

令和3年2月26日　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 535KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-8.pdf

法律案要綱(PDF : 67KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-10.pdf

法律案(PDF : 95KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-12.pdf

理由(PDF : 30KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-11.pdf

新旧対照条文(PDF : 178KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-9.pdf

参照条文(PDF : 138KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-7.pdf





政府は2月26日、「農業法人投資円滑化特別措置法」の改正案を閣議決定した。
農林水産物・食品の輸出拡大に向け、法律に基づく出資対象を農業法人以外の食品製造業などにも拡大。
農業法人投資円滑化特別措置法改定は家族農家主体で内需向けだった日本農業をグローバリストの意に沿った輸出志向型の企業農業へと転換させるもの。
輸出、輸出と言って、チャイナ利権のグローバルギャップを取らせて、弱小農家を潰していく。
外資系法人やパソナが農業を食い潰して、日本を今まで支えてた個人農家は淘汰されてく気がします。
食料供給を投資の対象にするのは可笑しい。

1. 背景

・農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための生産基盤構築・施設整備やスマート農林水産業による生産性向上等の新たな動きに対応するための資金需要が生じている。
・一方で、農林漁業を営む法人、食品産業の事業者等は、農林漁業が天候等のリスクを有すること、生産活動サイクルが長い等の事情を有することから、民間のファンド等からの投資を十分に受けることが難しい状況。
・このため、農林漁業の生産現場から、輸出に関するものも含め、製造、加工、流通、小売、外食等のフードバリューチェーン全体への資金供給を促進するための措置を講じ、もって農林漁業及び食品産業の更なる成長発展を図ることが必要。

[育児・介護休業法] [雇用保険法改正案] 2月26日、育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定 育休促進に「男性版産休」新設 取得働き掛けを企業に義務付け

[育児・介護休業法] [雇用保険法改正案] 2月26日、育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定 育休促進に「男性版産休」新設 取得働き掛けを企業に義務付け

育休促進に「男性版産休」新設 取得働き掛けを企業に義務付け
https://this.kiji.is/737820196091101184?c=39546741839462401

2021年2月26日の共同通信より転載

　政府は26日、男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定した。子どもの誕生から8週の間は夫が柔軟に育休を取れる制度「出生時育児休業」（男性版産休）を新設し、企業に対しては従業員への育休取得の働き掛けを義務付ける。妻の家事・育児の負担軽減や産後鬱防止のために、夫婦がそろって休みやすい環境を整備するのが狙い。

　男性の育休取得率は2019年度は7.48％にとどまる。政府は25年に30％まで引き上げる目標を掲げ、法改正で後押ししたい考えだ。男性版産休の制度スタートは22年10月を想定。取得働き掛けの義務付けは22年4月。


令和3年2月26日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働・国土交通省）


第204回国会（令和3年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/204.html

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（令和3年2月26日提出）

概要［PDF形式：130KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000743975.pdf

法律案要綱［PDF形式：114KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000743976.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：199KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000743977.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：388KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000743978.pdf

参照条文［PDF形式：199KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000743979.pdf





政府は26日、男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定した。
正式名称「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」。
子どもの誕生から8週の間は夫が柔軟に育休を取れる制度「出生時育児休業」(男性版産休)を新設し、企業に対しては従業員への育休取得の働き掛けを義務付ける。
妻の家事・育児の負担軽減や産後鬱防止のために、夫婦がそろって休みやすい環境を整備するのが狙い。

改正の趣旨

出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずる。

[日豪首脳電話会談] 2月25日、中国念頭 現状変更の試みに懸念 4か国協力推進で一致

[日豪首脳電話会談] 2月25日、中国念頭 現状変更の試みに懸念 4か国協力推進で一致

日豪首脳 中国念頭 現状変更の試みに懸念 4か国協力推進で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012886131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038

2021年2月25日のNHKニュースより転載

菅総理大臣とオーストラリアのモリソン首相が電話で会談し、中国を念頭に一方的な現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、アメリカ、インドも含め4か国の協力を進めていくことで一致しました。

電話会談は、オーストラリア側からの申し出で、日本時間の25日午後、およそ40分間行われました。

この中で両首脳は、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みや、香港、新疆ウイグル自治区をめぐる人権状況について深刻な懸念を共有し、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

そのうえで、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、アメリカ、インドも含め4か国の協力を着実に進めていくことで一致しました。

また両首脳は、軍によるクーデターが起きたミャンマーの状況改善に向け連携していくことを確認したほか、東京オリンピック・パラリンピックについて、モリソン首相が「準備が順調に進んでいる」と評価し、菅総理大臣が謝意を伝えました。





菅総理大臣とオーストラリアのモリソン首相が電話で会談し、中国を念頭に一方的な現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、アメリカ、インドも含め4か国の協力を進めていくことで一致した。
電話会談は、オーストラリア側からの申し出で、日本時間の25日午後、およそ40分間行われた。
また両首脳は、軍によるクーデターが起きたミャンマーの状況改善に向け連携していくことを確認したほか、東京オリンピック・パラリンピックについて、モリソン首相が「準備が順調に進んでいる」と評価し、菅総理大臣が謝意を伝えた。
モリソン首相との関係は今のところ良好といった感じでしょうか。
オーストラリアと言えば、2週間ほど前にオレンジ1袋6個入りが199円(税抜き)でスーパーにて売っていたので買いました。
TPPの効果が出て来ているのだなと感じました。

農水省の資料(23ページあたりにオレンジ)
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/pdf/2-1_5hinmoku_kekka.pdf

私は柑橘類が好きなので、日本のみかん、デコポンなども買って食べています。

日豪首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page6_000527.html

　2月25日午後3時30分から約40分間、菅義偉内閣総理大臣は、スコット・モリソン・オーストラリア連邦首相（The Hon Scott Morrison, MP, Prime Minister of the Commonwealth of Australia）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

両首脳は、昨年のモリソン首相の訪日は大変充実したものであり、引き続き「特別な戦略的パートナー」である日豪両国が安全保障や経済等の幅広い分野で更に具体的な協力を推進していくことで一致しました。また、日豪両国は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて二国間の協力及び米国やASEANとの連携を進めていくこと、さらには日米豪印の協力を着実に進めていくことで一致しました。
両首脳は、地域情勢についても意見交換を行い、ミャンマー情勢について重大な懸念を有していることを確認するとともに、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
両首脳は、東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みについて深刻に懸念し、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。その中で、菅総理大臣から、中国の海警法について深刻な懸念を表明しました。また、両首脳は、香港・新疆ウイグル自治区の人権状況について共に深刻な懸念を示しました。
両首脳は、北朝鮮についても意見交換を行い、その中で、モリソン首相から、引き続き拉致問題についての日本の取組に対する支持の表明がありました。
モリソン首相から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備が順調に進展していることにつき賞賛したい旨述べたのに対し、菅総理大臣から、支持に感謝する旨述べました。



参考資料

日豪首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page6_000527.html

首相 国際会議でメッセージ 法の支配に基づく秩序の重要性強調

首相 国際会議でメッセージ 法の支配に基づく秩序の重要性強調

首相 国際会議でメッセージ 法の支配に基づく秩序の重要性強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012886051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038

2021年2月25日のNHKニュースより転載

菅総理大臣はオンライン形式で開かれた国際会議にメッセージを寄せ、海洋進出を強める中国を念頭に、力ではなく法の支配に基づく国際秩序の重要性を強調し、アメリカなどと連携して「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進していく考えを示しました。

菅総理大臣は日本国際問題研究所が開いた国際会議「東京グローバル・ダイアログ」にビデオメッセージを寄せ、インド太平洋地域の情勢について「コロナ対応の中で高まった自国中心主義や、米中関係の緊張感の高まりなどともあいまって不確実性が一層増大している」と指摘しました。

そして海洋進出を強める中国を念頭に「不透明な形での軍事力の拡大や力を背景とした一方的な現状変更の試みなども続いている。私は力ではなく、法の支配に基づく自由で開かれた秩序こそが世界に平和と繁栄をもたらすと確信している」と述べました。

そのうえで菅総理大臣はアメリカやオーストラリア、インドなどの国々と緊密に連携し「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進していく考えを示しました。

一方、茂木外務大臣は基調講演で「今、最も戦略的な物資といえるワクチンを恣意的（しいてき）な形で外交上の手段として用いるようなことがあれば、人類共通の利益に明確に反することになる」と述べ、各国に新型コロナウイルスのワクチンを積極的に提供している中国をけん制しました。





菅総理大臣はオンライン形式で開かれた国際会議にメッセージを寄せ、海洋進出を強める中国を念頭に、力ではなく法の支配に基づく国際秩序の重要性を強調し、アメリカなどと連携して「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進していく考えを示した。
2月25日、菅総理大臣は日本国際問題研究所が開いた国際会議「東京グローバル・ダイアログ」にビデオメッセージを寄せ、インド太平洋地域の情勢について「コロナ対応の中で高まった自国中心主義や、米中関係の緊張感の高まりなどともあいまって不確実性が一層増大している」と指摘した。

菅総理大臣及び茂木外務大臣の第2回東京グローバル・ダイアログへの出席
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page6_000526.html

　2月25日午後、日本国際問題研究所主催の「第2回東京グローバル・ダイアログ」（テーマは「インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応」。オンライン開催。）に、菅総理大臣及び茂木外務大臣がそれぞれ参加したところ、概要は以下のとおりです。

菅総理大臣は、会議冒頭に挨拶を行い、主催者である日本国際問題研究所が2020年の「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー」に選ばれたことに祝意を表明した上で、インド太平洋地域の不確実性が増大し、安全保障環境がより一層厳しいものとなる中、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を戦略的に推進していく旨述べました。また、多国間主義を重視し、国際社会が直面する課題の解決に積極的に貢献し、ポスト・コロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していくとの決意を述べました。
続いて、茂木外務大臣は、「ポスト・コロナの時代を見据えた日本外交」をテーマに基調講演を行いました。

（1）「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」について、茂木大臣は、ポスト・コロナの国際秩序の基盤として、今こそFOIPの理念を具体的成果につなげ、同理念への支持を地理的に広げていくことが、日本外交の使命と述べました。その上で、これまでの成果として、「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」の実現に向けた日本とASEANの協力に関する共同首脳声明の採択や、日米豪印外相会合における議論等を紹介したほか、FOIPの理念が、欧州や、アフリカ、中南米など世界各国に広がり、賛同を得ている旨述べました。
（2）さらに茂木大臣は、ポスト・コロナの国際秩序を構築していく上で世界経済の回復が重要課題であると指摘しつつ、そのために、開放的、包摂的で、ヒト・モノ・カネの自由でグローバルな移動を確保できるようなハイレベルな経済ルールづくりを引き続き主導していく旨述べました。また、ポスト・コロナに向けた経済構造の転換が必要であるとしつつ、グリーン・エコノミーとデジタル・エコノミーという二つの新たな成長エンジンをフル回転させ、世界経済の成長を主導していく旨述べました。

［参考1］第2回東京グローバル・ダイアログ

（1）（公財）日本国際問題研究所が主催し、2月25日から27日にかけて開催する国際シンポジウム（オンライン開催）。世界19か国、1地域（日本、米国、中国、英国、インドネシア、インド、イタリア、フランス、ロシア、フィリピン、カナダ、シンガポール、ドイツ、トルコ、イスラエル、イラン、韓国、オーストラリア、ベトナム、台湾）から有識者等64名が登壇（聴衆は約1,200名）。テーマは「インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応」。
（2）第2回東京グローバル・ダイアログの日本国際問研究所ホームページ https://site2.convention.co.jp/tgd2021/

［参考2］

菅総理大臣挨拶全文（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100152796.pdf

茂木外務大臣スピーチ全文（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100152797.pdf

茂木外務大臣スピーチ動画（YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=k2ylcmeaYC4&feature=youtu.be

同スピーチ図表スライド（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100152798.pdf



参考資料

菅総理大臣及び茂木外務大臣の第2回東京グローバル・ダイアログへの出席
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page6_000526.html

小泉環境相 除染土を福島県外で最終処分 国民理解へ活動強化

小泉環境相 除染土を福島県外で最終処分 国民理解へ活動強化

小泉環境相 除染土を福島県外で最終処分 国民理解へ活動強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012877321000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

2021年2月19日のNHKニュースより転載

小泉環境大臣は福島県の内堀知事と会談し、除染で出た土などを2045年までに福島県外で最終処分することに国民の理解を得るため、全国各地で対話集会を開くなど、活動を強化する方針を伝えました。

会談は東日本大震災と東京電力・福島第一原発の事故から来月で10年になるのを前にオンラインで開かれました。

福島県内の除染で出た土などは2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められていますが、去年、環境省が行った調査では、このことを知っている人が福島県外ではおよそ2割、福島県内でもおよそ5割にとどまりました。

会談で小泉大臣はこの結果について「しっかりと反省し、改めて日本全国の課題だという意識を持ちながら協力や理解を求めていく」と述べ、新年度以降、国民の理解を得るための活動を強化する方針を伝えました。

具体的には最終処分する量を減らすため、除染で出た土などの一部を再生利用することの必要性や安全性などについて、理解を深めてもらうための対話集会を全国各地で開くということです。

また、全国の大学などと連携し、講義や関連する施設の見学会も行うとしています。

会談のあと、小泉大臣は記者団に対し「対話集会はまずは東京から、私が出席する形で始めたい。法律で決まっている2045年という期限に向けて理解を得られるよう全力を注ぎたい」と述べました。

一方、内堀知事は「県外最終処分の約束を守っていただくことが、中間貯蔵施設を受け入れた前提であり、全国の機運醸成も含め、着実に前に進めてもらえると期待している」と述べました。





2月19日、小泉環境大臣は福島県の内堀知事と会談し、除染で出た土などを2045年までに福島県外で最終処分することに国民の理解を得るため、全国各地で対話集会を開くなど、活動を強化する方針を伝えた。
会談は東日本大震災と東京電力・福島第一原発の事故から来月で10年になるのを前にオンラインで開かれた。
「福島県内の除染で出た土などは2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められています」とは、いつ決まったのでしょうか？
その法律が可笑しい。
放射能汚染されてるからと除去した土を国が全国にばら撒こうとしている。

[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案] 2月26日、ストーカー規制法改正案を閣議決定 GPSストーカー規制 技術進歩に対応

[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案] 2月26日、ストーカー規制法改正案を閣議決定 GPSストーカー規制 技術進歩に対応

ＧＰＳストーカー規制　技術進歩に対応―法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600331&g=pol

2021年2月26日の時事通信より転載

　政府は２６日、今国会に提出するストーカー規制法改正案を閣議決定した。全地球測位システム（ＧＰＳ）を悪用した行為を規制対象に追加するほか、技術の進歩により新たな手段で相手の位置情報を把握するケースにも対応できるようにした。

　改正案では、相手の承諾を得ないでＧＰＳ機器を車などに取り付ける行為を新たに規制。スマートフォンにインストールしたアプリなど、所持品から位置情報を勝手に取得する行為も対象とした。
　ＧＰＳ機器は「位置情報記録・送信装置」と呼称する。これにより、相手の位置情報を取得する新たな技術が登場して悪用されても、法改正を経ず迅速に規制できる。

　警察庁によると、取り付けた機器を使って位置情報を取得した場合、禁止命令などを経ずに検挙される可能性がある。
　つきまとい行為を規制する場所も拡大する。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の投稿などから立ち寄り先を特定して押し掛けるなどの事例が起きており、現行法の「自宅や勤務先など」に「現に所在する場所の付近」を加える。
　手紙など文書の連続送付は、電話やメール、ＳＮＳのメッセージと異なり現在は規制対象外となっているが、新たに規制する。


令和3年2月26日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（警察庁）


国会提出法案

第204回国会（常会）提出法案
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/index.html

令和3年2月26日　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案

要網(44KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210226/01_youkou.pdf

案文・理由(76KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210226/02_anbun.pdf

新旧対照表(110KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210226/03_sinkyu.pdf

参照条文(112KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210226/04_sansyou.pdf

参考資料(121KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210226/05_gaiyou.pdf







政府は26日、今国会に提出するストーカー規制法改正案を閣議決定した。
全地球測位システム(GPS)を悪用した行為を規制対象に追加するほか、技術の進歩により新たな手段で相手の位置情報を把握するケースにも対応できるようにした。

理由

最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、相手側の承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該装置の位置に係る位置情報を取得する行為等を規制の対象に加えるとともに、禁止命令等に係る書類の送達について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

改正の概要

1 規制対象行為の拡大

以下の行為を新たに規制する。

(1)GPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得等
相手方の承諾なく、その所持する位置情報記録・送信装置(GPS機器等)に係る位置情報を取得する行為➢ 相手方の承諾なく、その所持する物にGPS機器等を取り付ける等の行為

(2)相手方が現に所在する場所の付近における見張り等

(3)拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為

2 禁止命令等の方法に係る規定の整備

禁止命令等について、書類を送達して行うこととする。(住所及び居所が明らかでない場合には公示送達。)

3 施行日

1(2)・(3)については公布の日から起算して20日を経過した日。
1(1)・2については公布の日から起算して3月を経過した日。