[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 2月24日、銃刀法改正案を閣議決定 ボーガン所持規制へ

[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 2月24日、銃刀法改正案を閣議決定 ボーガン所持規制へ

ボーガン所持規制へ銃刀法改正案　閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG17DO10X10C21A2000000/

2021年2月24日の日経新聞より転載

政府は24日、ボーガン所持を許可制とすることなどを盛り込んだ銃刀法改正案を閣議決定した。2020年6月に兵庫県宝塚市で4人がボーガンで撃たれて死傷した事件をはじめ、凶悪事件が相次ぎ発生したことが背景。今国会での成立を目指す。

改正案では、ボーガンの所持については都道府県公安委員会による許可制とし、スポーツや動物麻酔などの用途に限定。取り扱いに関する講習の受講が必要で、3年ごとの更新制とした。18歳未満やアルコール依存症患者など、該当すれば所持を認めない欠格事由を設けた。

販売業者には、所持許可証の確認を義務付けた。すでにボーガンを所持している場合は、改正法施行後6カ月以内に許可申請をするか、廃棄するかの手続きが必要とした。

規定に違反して所持した場合、殺傷力が同程度の空気銃を違法所持した場合と同様に「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」とした。許可を得ていない目的外の使用も、同様の罰則とした。

警察庁によると、全国の警察が10年1月〜20年6月に摘発したボーガン使用事件は32件。インターネット通販などで容易に入手できるうえ、国内で流通する最も威力が弱いとされるタイプでも「人の生命に危険を及ぼしうる威力」が認められたことなどから、同庁は20年9月に有識者検討会を設置し、法規制について検討を重ねてきた。


令和3年2月24日（水）繰下げ閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/_00025.html

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（決定）

（警察庁）


国会提出法案

第204回国会（常会）提出法案
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/index.html

令和3年2月24日　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案

要網(61KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210224/01_youkou.pdf

案文・理由(192KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210224/02_anbun.pdf

新旧対照表(524KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210224/03_sinkyu.pdf

参照条文(341KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210224/04_sansyou.pdf

参考資料(175KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210224/05_gaiyou.pdf







政府は24日、ボーガン所持を許可制とすることなどを盛り込んだ銃刀法改正案を閣議決定した。
2020年6月に兵庫県宝塚市で4人がボーガンで撃たれて死傷した事件をはじめ、凶悪事件が相次ぎ発生したことが背景。
今国会での成立を目指す。

理由

最近におけるクロスボウを使用した犯罪の実情等に鑑み、これによる危害の発生を防止するため、許可を受けた者が所持する場合等を除いて、その所持を禁止するとともに、その所持許可の要件及び当該所持許可を受けた者の義務を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

改正の概要

1 所持の禁止と所持許可制の導入

人の生命に危険を及ぼし得る威力を有するクロスボウを所持禁止の対象とする
一定の用途(標的射撃、動物麻酔等)に供するため規制対象のクロスボウを所持しようとする者は、クロスボウごとに、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない

2 使用、保管等に関する規制

使用 標的射撃は危害予防上必要な措置が執られている場所に限る
保管 適切な設備及び方法により保管する義務
譲渡し(販売等)譲渡し時に所持許可証を確認する義務販売事業者は都道府県公安委員会に届出

3 その他

不法所持に対する罰則、法令違反時の行政処分
施行日は、公布の日から9月を超えない日(政令で定める)
施行前から所持する者は、一定期間内に許可申請、廃棄等

[プロバイダー責任制限法改正案] 2月26日、プロバイダー責任制限法改正案を閣議決定 ネット中傷救済1年短縮も

[プロバイダー責任制限法改正案] 2月26日、プロバイダー責任制限法改正案を閣議決定 ネット中傷救済1年短縮も

ネット中傷救済1年短縮も、政府 関連法改正案、国会に提出
https://this.kiji.is/737965531380973568?c=39546741839462401

2021年2月26日の共同通信より転載

　政府は26日、プロバイダー責任制限法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。インターネット上の誹謗中傷を受けた被害者の迅速な救済に向け、匿名の投稿者を特定しやすくする。被害者が投稿者を突き止めて損害賠償を請求するまで現状では1年半程度かかることもあるが、数カ月程度に短縮できると見込んでいる。

　改正案は新たな情報開示の裁判手続きの創設と、投稿者のログイン記録を開示対象に含めることなどが柱。政府は今国会での成立を目指し、来年終わりごろには施行したい考えだ。


令和3年2月26日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（総務省）


第204回国会（常会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和3年2月26日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案

概要PDF【594 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734827.pdf

要綱PDF【82 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734828.pdf

法律案・理由PDF【156 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734829.pdf

新旧対照条文PDF【376 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734830.pdf

参照条文PDF【397 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734831.pdf





政府は26日、プロバイダー責任制限法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。
正式名称「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案」。
インターネット上の誹謗中傷を受けた被害者の迅速な救済に向け、匿名の投稿者を特定しやすくする。

プロバイダ責任制限法、改正案が閣議決定　投稿者IPアドレスなどの開示手続きを簡略化
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/26/news097.html

「政府がプロバイダ責任制限法の改正案を2月26日に閣議決定したと、共同通信などが同日報じた。インターネットで誹謗(ひぼう)中傷を受けた被害者が訴えを起こしやすいよう、裁判手続きを簡略化するという。」
ITmediaの方が分かり易いと思います。

この法案は言論を統制する手段にもなる恐れがあります。

プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律案(概要)

インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害についてより円滑に被害者救済を図るため、発信者情報開示について新たな裁判手続(非訟手続※)を創設するなどの制度的見直しを行う。

[ロックの殿堂] 2021年度ノミネート・アーティスト発表 アイアン・メイデンやフー・ファイターズら初ノミネート

[ロックの殿堂] 2021年度ノミネート・アーティスト発表 アイアン・メイデンやフー・ファイターズら初ノミネート

＜ロックの殿堂＞2021年度ノミネート・アーティスト発表　アイアン・メイデンやフー・ファイターズら初ノミネート
http://amass.jp/144211/

2021年2月10日のamass.jpより転載

＜ロックの殿堂（The Rock And Roll Hall Of Fame）＞2021年度ノミネート・アーティスト発表。計16組で、アイアン・メイデン、フー・ファイターズ、ゴーゴーズ、ジェイ・Z、フェラ・クティ、メアリー・J. ブライジ、ディオンヌ・ワーウィックが初ノミネート。そして、レイジ・アゲインスト・ザ・マシーン、ケイト・ブッシュ、ディーヴォ、ティナ・ターナー、チャカ・カーン、トッド・ラングレン、ニューヨーク・ドールズ、キャロル・キング、LLクールJが再びノミネートされています。

殿堂入りアーティストは5月に発表されます。式典は2021年秋にクリーブランドにて行われる予定です。

今回も、この中から殿堂入りして欲しいアーティストをファンが選ぶ投票企画が＜ロックの殿堂＞の公式サイトにて行われます。ファン投票は4月30日まで。このファン投票のトップ5のアーティストには、1,000人以上のアーティスト、音楽業界のベテラン、ジャーナリストらが参加する「殿堂入り投票」の際に「ファン投票」として1票投じられます。

■＜ロックの殿堂＞の公式サイト
https://www.rockhall.com/

以下はノミネート・アーティスト発表の動画



＜2021年度ノミネート・アーティスト＞

Mary J. Blige
Kate Bush
Devo
Foo Fighters
The Go-Go’s
Iron Maiden
JAY-Z
Chaka Khan
Carole King
Fela Kuti
LL Cool J
New York Dolls
Rage Against the Machine
Todd Rundgren
Tina Turner
Dionne Warwick





ロックの殿堂2021年度ノミネート・アーティスト発表。
計16組で、アイアン・メイデン、フー・ファイターズ、ゴーゴーズ、ジェイ・Z、フェラ・クティ、メアリー・J. ブライジ、ディオンヌ・ワーウィックが初ノミネート。
そして、レイジ・アゲインスト・ザ・マシーン、ケイト・ブッシュ、ディーヴォ、ティナ・ターナー、チャカ・カーン、トッド・ラングレン、ニューヨーク・ドールズ、キャロル・キング、LLクールJが再びノミネートされている。
私はトッド・ラングレン、ニューヨーク・ドールズ、ケイト・ブッシュ、キャロル・キングに殿堂入りして欲しい。

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月19日、国家戦略特区法改正案を閣議決定 兵庫・養父で2年延長

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月19日、国家戦略特区法改正案を閣議決定 兵庫・養父で2年延長

兵庫・養父で２年延長　企業の農地取得、特区改正法案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021900962&g=eco

2021年2月19日の時事通信より転載

　政府は１９日、兵庫県養父市だけに認めている民間企業による農地取得の特例措置を２年間延長する国家戦略特区法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。特例措置の全国解禁は当面見送られる。
　養父市の特例は５年間の時限措置で、今年８月末に期限を迎える。農林水産省は来年度、養父市以外の地域で農地取得のニーズがあるか、問題点の有無についても調査する。
　特例措置の全国展開では、同市での実績が乏しくニーズがないとする農水省などと、「特区の規制改革は全国展開が原則」とする国家戦略特区諮問会議の民間議員が対立していた。
　企業の農地利用では、リース方式が一般的。取得に関しては、耕作放棄地や産業廃棄物置き場になるとの懸念から、売上高の過半を農業から得ているなどの厳しい要件を設けている。


令和3年2月19日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021021901.html

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（決定）

（内閣府本府）


第204回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案　令和3年2月19日

概要（PDF形式：189KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_5.pdf

要綱（PDF形式：52KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204youkou_5.pdf

法律案及び理由（PDF形式：88KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204anbun_5.pdf

新旧対照表（PDF形式：115KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204shinkyu_5.pdf

参照条文（PDF形式：160KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204sansho_5.pdf





政府は19日、兵庫県養父市だけに認めている民間企業による農地取得の特例措置を2年間延長する国家戦略特区法改正案を閣議決定した。
今国会での成立を目指す。
特例措置の全国解禁は当面見送られる。

[国家戦略特区] 国家戦略特区活用 企業などが農地取得の取り組み 2年間延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479563565.html

1月15日のNHKニュースより転載した記事ですが、こちらの閣議決定のようです。

竹中平蔵が社外取締役を務めるオリックスの子会社のオリックス農業が養父市の農業に参入している。
竹中平蔵は国家戦略特区諮問会議のメンバー。
竹中平蔵の我田引水のような気がする。

改正の趣旨

経済社会の構造改革をさらに推進し、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済拠点の形成を図り、並びに地域の活性化を図るため、国家戦略特別区域法において、現行の特例措置の延長及び新たな規制の特例を設ける等の措置を講ずる。


「国家戦略特区」でラベル(タグ)を切っています。