2月16日、立憲民主党の江田憲司氏の質問に関する答弁書を閣議決定 首相の公邸未入居、無駄遣い否定 補修費439万円

2月16日、立憲民主党の江田憲司氏の質問に関する答弁書を閣議決定 首相の公邸未入居、無駄遣い否定 補修費439万円

首相の公邸未入居、無駄遣い否定 補修費439万円、答弁書
https://this.kiji.is/734252062534877184?c=39546741839462401

2021年2月16日の共同通信より転載

　政府は16日の閣議で、菅義偉首相が官邸に隣接する公邸に入居していないことに関し「税金の無駄遣い」には当たらないとする答弁書を決定した。昨年9月の首相交代に伴い、内装補修などの経費に約439万円かかったとも明らかにした。年間の維持管理費は、官邸と一体管理しているとして示さなかった。

　公邸は2005年から旧官邸を衣替えする形で使われ、総工費は約86億円。質問主意書を提出した立憲民主党の江田憲司衆院議員は、リフォームを行うなど多額の税金を投入しているのに、公邸に入居しないのはおかしいと理由をただした。



政府は16日の閣議で、菅義偉首相が官邸に隣接する公邸に入居していないことに関し「税金の無駄遣い」には当たらないとする答弁書を決定した。
質問主意書を提出した立憲民主党の江田憲司衆院議員は、リフォームを行うなど多額の税金を投入しているのに、公邸に入居しないのはおかしいと理由をただした。

令和3年2月16日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021021601.html

衆議院議員江田憲司（立民）提出首相公邸に関する質問に対する答弁書について（決定）

（内閣官房）

質問名「首相公邸に関する質問主意書」の経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/204031.htm

質問
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a204031.pdf/$File/a204031.pdf

答弁
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b204031.pdf/$File/b204031.pdf

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」

入管法など改正案を決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023

2021年2月19日のNHKニュースより転載

国外退去処分の手続きが進められている外国人のうち、逃亡のおそれが低いなどの条件を満たす人は、退去するまでの間、親族などのもとで生活することを認める出入国管理法などの改正案が、国会に提出されました。

不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人をめぐっては、出国を拒否することで、施設での収容が長期化するケースが相次いでいます。

こうした問題を解消するため、政府は19日、出入国管理法などの改正案を決定し、国会に提出しました。

改正案では、退去するまでの間、新たに「監理措置」を設けて、逃亡のおそれが低いなど、一定の条件を満たす人は、これまでのように施設には収容せず、親族や支援者などのもとで生活することを認めるとしています。

また、自発的な出国を促すため、退去処分を受けたあとでも、自費で出国した場合は、原則5年間禁じられている再入国までの期間を1年に短縮することを可能とする規定も盛り込まれました。

政府は、今の国会での成立を目指すことにしています。


令和3年2月19日（金）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021021901.html

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（決定）

（同上）


第２０４回国会（常会）
http://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/index.html

令和３年２月１９日　

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を
離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案

法律案要綱[PDF]
http://www.moj.go.jp/isa/content/001341290.pdf

法律案[PDF]
http://www.moj.go.jp/isa/content/001341292.pdf

理由[PDF]
http://www.moj.go.jp/isa/content/001342071.pdf

新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/isa/content/001341291.pdf





国外退去処分の手続きが進められている外国人のうち、逃亡のおそれが低いなどの条件を満たす人は、退去するまでの間、親族などのもとで生活することを認める出入国管理法などの改正案が、国会に提出された。
正式名称「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」。
また、自発的な出国を促すため、退去処分を受けた後でも、自費で出国した場合は、原則5年間禁じられている再入国までの期間を1年に短縮することを可能とする規定も盛り込まれた。
出入国管理法が甘くなった。

理由

過去強制手続における送還・収容の現状に鑑み、過去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。