2021年02月18日

再生可能エネルギーで地域活性化 脱炭素化促進制度を創設

再生可能エネルギーで地域活性化 脱炭素化促進制度を創設
https://this.kiji.is/734515050230398976?c=39546741839462401


2021年2月17日の共同通信より転載

 政府が掲げる2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ達成に向けた地球温暖化対策推進法改正案の全容が16日、判明した。太陽光など再生可能エネルギー導入による脱炭素化の促進を、地域活性化や環境保全につなげる制度を創設。基本理念を新たに設け「50年までの脱炭素社会の実現」と明記した。与党との調整を経て今国会に提出する。

 実質ゼロ目標は、菅義偉首相が昨年10月の所信表明演説で表明。ただ地域で主導的な立場を担う自治体から人手不足を訴える声も上がっており、達成への道は険しい。

 改正案では、地域に役立つ再生エネ発電事業を「地域脱炭素化促進事業」と定義した。




政府が掲げる2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ達成に向けた地球温暖化対策推進法改正案の全容が16日、判明した。
太陽光など再生可能エネルギー導入による脱炭素化の促進を、地域活性化や環境保全につなげる制度を創設。
基本理念を新たに設け「50年までの脱炭素社会の実現」と明記した。
与党との調整を経て今国会に提出する。
環境省提出の法案となるでしょう。
posted by hazuki at 23:59| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

1月29日、中国政府のウイグル族などへの行為 “日米で連携” 茂木外相

1月29日、中国政府のウイグル族などへの行為 “日米で連携” 茂木外相

中国政府のウイグル族などへの行為 “日米で連携” 茂木外相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012839051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031


2021年1月29日のNHKニュースより転載

アメリカ政府が、ウイグル族らに対する中国政府の行為をいわゆる「ジェノサイド」にあたるとの認識を示していることについて、茂木外務大臣は、アメリカの強い問題意識を反映したもので、日米で連携し、中国側に透明性を持った説明を行うよう働きかけを続ける考えを示しました。

中国政府が新疆ウイグル自治区のウイグル族などに行っている行為について、アメリカのトランプ前政権は民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」と認定し、新たに就任したブリンケン国務長官も同様の認識を表明しました。

これについて茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「新疆ウイグル自治区に関しては『重大な人権侵害が行われている』という報告が数多く出されており、アメリカの判断は人権状況に対する強い問題意識を反映しているものと受け止めている」と述べました。

そのうえで「日本としても新疆ウイグル自治区の人権状況を深刻に懸念しており、自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」と述べ、アメリカなどと緊密に連携し、中国側に透明性を持った説明を行うよう働きかけを続ける考えを示しました。


茂木敏充・ウイグルに言及.PNG



アメリカ政府が、ウイグル族らに対する中国政府の行為をいわゆる「ジェノサイド」にあたるとの認識を示していることについて、茂木外務大臣は、アメリカの強い問題意識を反映したもので、日米で連携し、中国側に透明性を持った説明を行うよう働きかけを続ける考えを示した。
「日本としても新疆ウイグル自治区の人権状況を深刻に懸念しており、自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」(茂木敏充)
茂木が親中派と言う連中がいますが違うのではないかと思います。

茂木外務大臣会見記録(令和3年1月29日(金曜日)11時39分 於:本省会見室)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken22_000013.html#

日米外相電話会談(新疆ウイグル自治区の人権状況)

【NHK 山本記者】もう一点お願いします。ウイグル族の問題についてですけれども、ブリンケン国務長官は、中国政府がウイグル族などの少数民族に行っている行為を、いわゆるジェノサイドに当たるという認識を示しています。トランプ政権もジェノサイドと認定していたわけですけれども、日本政府としてはどのような認識をお持ちなのでしょうか。

【茂木外務大臣】これは元々、ポンペオ長官の方がジェノサイドと、こういった形で話をして、先日、上院の公聴会でジェノサイドかと聞かれたのに対して、ブリンケン長官、そのように認識していると、こういうやり取りだったのではないかなと、そんなふうに記憶をいたしておりますけれど、新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているという報告が数多く出されているわけであります。
 今般のそういった米国の判断は、新疆ウイグル自治区のこうした人権状況に対する米国の強い問題意識を反映しているものだと受け止めておりまして、表現ぶりはそれぞれあると思いますし、またジェノサイドについて、ジェノサイドは条約上どうなっているかと、こういったこともあるわけでありますけれど、我が国としても同自治区の人権状況については深刻に懸念をしております。
 我が国として、国際社会における普遍的な価値であります、自由、基本的人権の尊重、法の支配、これが中国においても保障されることが重要であると考えてきておりまして、私(大臣)からも昨年11月、王毅(おう・き)国務委員が訪日した際に、新疆ウイグル自治区の人権状況について、中国政府が透明性をもって説明をするよう、働きかけてきたところであります。
 また国際場裡におきましても、関係国と緊密に連携をしてきておりまして、例えば昨年11月には、国連の第3委員会におきまして、香港、新疆ウイグルに関する共同ステートメントに、日本としてアジアから唯一参加をしまして、新疆の人権状況に関する深刻な懸念を表明したところであります。
 引き続き、米国を含みます関係国とともに、国際社会が緊密に連携をして、中国側に強く働きかけていくことが重要であると、そのように考えております。

中国のウイグル弾圧「深刻に懸念」と茂木外相 自民は人権外交PT発足
https://www.sankei.com/politics/news/210129/plt2101290011-n1.html

「茂木敏充外相は(1月)29日の記者会見で、ブリンケン米国務長官が中国政府によるウイグル族への弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定したことに関し「米国の強い問題意識を反映したものだ」と述べた。その上で「表現ぶりはそれぞれあると思うが、わが国としても新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念している。自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」との考えを示した。」

1月29日の産経新聞でも報道されている。
自民党は「人権外交プロジェクトチーム(PT)」わ立ち上げたようです。




参考資料

茂木外務大臣会見記録(令和3年1月29日(金曜日)11時39分 於:本省会見室)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken22_000013.html#



茂木外務大臣会見(令和3年1月29日)

https://www.youtube.com/watch?v=-jyYAaHstqU&feature=emb_title
ラベル:茂木敏充
posted by hazuki at 22:22| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする