[特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案] 2月2日、水防法改正案を決定 中小河川も浸水想定義務付け

[特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案] 2月2日、水防法改正案を決定 中小河川も浸水想定義務付け

中小河川も浸水想定義務付け　政府、水防法改正案を決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020200162&g=soc

2021年2月2日の時事通信より転載

　政府は２日、中小規模の河川の洪水で浸水が想定されるエリアを示した図の作成を都道府県に義務付ける水防法などの改正案を閣議決定した。これまで大規模な河川に限っていたが、近年は中小河川でも氾濫するケースが増えているため対象を拡大。市町村はハザードマップに浸水想定図を反映し、水害リスクの周知に生かす。
　国土交通省によると、新たに対象とするのは全国の中小河川約２万本のうち、周囲に住宅などがある約１万５０００本。想定される最大規模の洪水が発生した際の浸水の範囲や深さといったリスク情報を図で明示する。


令和3年2月2日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020201.html

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（決定）

（国土交通・財務省）


国会提出法律案
https://www.mlit.go.jp/policy/file000003.html

第204回国会（常会）提出法律案（令和3年2月5日現在）
https://www.mlit.go.jp/policy/file000003.html#204

令和3年2月2日　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案

概要（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/policy/content/001386199.pdf

要綱（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/policy/content/001386200.pdf

法律案・理由（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/policy/content/001386201.pdf

新旧対照条文（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/policy/content/001386202.pdf

参照条文（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/policy/content/001386203.pdf





政府は2日、中小規模の河川の洪水で浸水が想定されるエリアを示した図の作成を都道府県に義務付ける水防法などの改正案を閣議決定した。
これまで大規模な河川に限っていたが、近年は中小河川でも氾濫するケースが増えているため対象を拡大。
市町村はハザードマップに浸水想定図を反映し、水害リスクの周知に生かす。
この法案は全会一致で成立するのではないでしょうか。

背景・必要性

○近年、令和元年東日本台風や令和2年7月豪雨等、全国各地で水災害が激甚化・頻発化
○気候変動の影響により、21世紀末には、全国平均で降雨量1.1倍、洪水発生頻度2倍になるとの試算(20世紀末比)
降雨量の増大等に対応し、ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国、流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高める法的枠組み「流域治水関連法案」を整備する必要

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
https://this.kiji.is/732040410717126656?c=39546741839462401

2021年2月10日の共同通信より転載

　自民党の外交部会などは10日の合同会議で、日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が昨年11月に署名した地域的な包括的経済連携（RCEP）の承認案を了承した。政府は今国会での可決を目指している。

　RCEPは関税削減や統一的ルールの策定で自由貿易を推進する枠組みで、日本にとって貿易額が最大の中国、3位の韓国と結ぶ初めての自由貿易協定。発効すれば国内総生産（GDP）が世界全体の約3割を占める巨大な経済圏が誕生する。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで91％。



自民党の外交部会などは10日の合同会議で、日本、中国、韓国、ASEANなど15カ国が昨年11月に署名したRCEPの承認案を了承した。
政府は今国会での可決を目指している。
森の失言でスピンしている。
今国会で条約のRCEPの承認案が審議される。
余力がある方は外務省、経済産業省に抗議してください。

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定

デジタルガバメント関連の6法案を閣議決定
https://www.projectdesign.jp/199902/news/009117.php

2021年2月10日の事業構想オンラインニュースより転載

政府は2021年2月9日、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、デジタル庁の発足は2021年9月1日を予定している（月刊事業構想2021年2月号参照）。

6つの法案は、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案。

デジタル社会形成基本法案は、2000年に制定されたIT基本法に代わるもの。その他の関連法は、マイナンバーと金融機関の口座をひも付ける、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載できるようにする、行政手続きでの押印の原則廃止、自治体ごとに異なる情報システムの仕様統一を認める、等の際に必要になる。


令和3年2月9日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020901.html

デジタル社会形成基本法案（決定）

（内閣官房）

デジタル庁設置法案（決定）

（同上）

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）

（内閣官房・内閣府本府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（決定）

（内閣府本府・金融庁・財務省）

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（決定）

（内閣府本府・金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（決定）

（総務省・内閣官房）


第204回国会（常会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和3年2月9日　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案

概要PDF【498 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000732549.pdf

要綱PDF【91 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000732550.pdf

法律案・理由PDF【107 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000732551.pdf

参照条文PDF【65 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000732552.pdf





デジタルガバメント関連の6法案の1つが閣議決定された。
総務省提出の新設の法案です。
デジタル庁創設に伴うもの。
内閣官房提出の法案は、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の3法案。
内閣府提出の法案は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案。

趣旨

国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化について、基本方針及び地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての基準の策定その他の地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定める。


関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定

デジタルガバメント関連の6法案を閣議決定
https://www.projectdesign.jp/199902/news/009117.php

2021年2月10日の事業構想オンラインニュースより転載

政府は2021年2月9日、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、デジタル庁の発足は2021年9月1日を予定している（月刊事業構想2021年2月号参照）。

6つの法案は、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案。

デジタル社会形成基本法案は、2000年に制定されたIT基本法に代わるもの。その他の関連法は、マイナンバーと金融機関の口座をひも付ける、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載できるようにする、行政手続きでの押印の原則廃止、自治体ごとに異なる情報システムの仕様統一を認める、等の際に必要になる。


令和3年2月9日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020901.html

デジタル社会形成基本法案（決定）

（内閣官房）

デジタル庁設置法案（決定）

（同上）

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）

（内閣官房・内閣府本府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（決定）

（内閣府本府・金融庁・財務省）

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（決定）

（内閣府本府・金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（決定）

（総務省・内閣官房）


第204回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案　令和3年2月9日

概要（PDF形式：566KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_4.pdf

要綱（PDF形式：144KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204youkou_4.pdf

法律案及び理由（PDF形式：164KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204anbun_4.pdf

新旧対照表（PDF形式：179KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204shinkyu_4.pdf

参照条文（PDF形式：207KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204sansho_4.pdf

※現在掲載している資料は、令和3年2月26日に更新しております。それ以前に掲載していた資料は、要綱及び参照条文に一部誤りがありましたので、正誤表のとおり修正しております。
正誤表（PDF形式：76KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204seigo_4.pdf







正誤表



デジタルガバメント関連の6法案の1つが閣議決定された。
内閣府提出の法案です。
デジタル庁創設に伴うもの。
内閣官房提出の法案は、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の3法案。
内閣府提出の「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案」も閣議決定されている。
総務省提出の「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」も閣議決定されている。

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する 法律案の概要

公的給付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録し、行政機関等が当該口座情報の提供を求めることができることとするとともに、特定公的給付の支給のためマイナンバーを利用して管理できることとする。

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の概要

デジタル社会形成基本法案に定めるデジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図るため、預貯金者の意思に基づく マイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じて預金保険機構が口座に関する情報を提供する制度を創設する。


追記(3月14日)

正誤表を追記しました。



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html