[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定

デジタルガバメント関連の6法案を閣議決定
https://www.projectdesign.jp/199902/news/009117.php

2021年2月10日の事業構想オンラインニュースより転載

政府は2021年2月9日、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、デジタル庁の発足は2021年9月1日を予定している（月刊事業構想2021年2月号参照）。

6つの法案は、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案。

デジタル社会形成基本法案は、2000年に制定されたIT基本法に代わるもの。その他の関連法は、マイナンバーと金融機関の口座をひも付ける、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載できるようにする、行政手続きでの押印の原則廃止、自治体ごとに異なる情報システムの仕様統一を認める、等の際に必要になる。


令和3年2月9日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020901.html

デジタル社会形成基本法案（決定）

（内閣官房）

デジタル庁設置法案（決定）

（同上）

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）

（内閣官房・内閣府本府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（決定）

（内閣府本府・金融庁・財務省）

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（決定）

（内閣府本府・金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（決定）

（総務省・内閣官房）


第204回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案　令和3年2月9日

概要（PDF形式：487KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_3.pdf

要綱（PDF形式：107KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204youkou_3.pdf

法律案及び理由（PDF形式：331KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204anbun_3.pdf

新旧対照表（PDF形式：328KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204shinkyu_3.pdf

参照条文（PDF形式：179KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204sansho_3.pdf

※現在掲載している資料は、令和3年2月26日に更新しております。それ以前に掲載していた資料は、要綱及び参照条文に一部誤りがありましたので、正誤表のとおり修正しております。
正誤表（PDF形式：75KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204seigo_3.pdf






正誤表


デジタルガバメント関連の6法案の1つが閣議決定された。
内閣府提出の法案です。
デジタル庁創設に伴うもの。
内閣官房提出の法案は、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の3法案。
内閣府提出の「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案」も閣議決定されている。
総務省提出の「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」も閣議決定されている。

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案の概要

公的給付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録し、行政機関等が当該口座情報の提供を求めることができることとするとともに、特定公的給付の支給のためマイナンバーを利用して管理できることとする。

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の概要

デジタル社会形成基本法案に定めるデジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図るため、預貯金者の意思に基づく マイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じて預金保険機構が口座に関する情報を提供する制度を創設する。



追記(3月14日)

正誤表を追記しました。



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

JST、ムーンショット新目標検討21チームを決定

JST、ムーンショット新目標検討21チームを決定

T、ムーンショット新目標検討21チームを決定
https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20210208_n01/index.html

2021年2月8日のサイエンスポータルより転載

　政府が推進する大型研究開発プログラム「ムーンショット型研究開発制度」の新たな目標を検討する21チームを、科学技術振興機構（JST）が決定した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で変容する社会像を明確化し情勢の変化に対応すべく、設定済みの7つに加え、新たな目標を設けるためのもの。一方、既存の7目標は全ての研究開発プロジェクトが決まり、推進体制が整った。

　21チームはJSTが1月19日に発表した。各チームは今後約半年をかけ、将来の社会経済の課題やあるべき姿について議論や調査を進める。目標の達成により実現したい2050年の社会像、取り組むべき課題、同年からさかのぼって考える2030年の具体的な達成目標、達成に至るシナリオ、検証可能な達成の基準などを検討し、報告書にまとめる。トヨタ自動車前社長の渡辺捷昭氏を総括とする「ビジョナリーリーダー」がこの結果を評価し、これらのうち数件を目標候補に選定。さらにその内容を踏まえ、政府の総合科学技術・イノベーション会議が1〜2件の目標を最終決定する。

　昨年9〜11月に公募し、ビジョナリーリーダーが外部専門家などの協力を得ながら書類選考と面接を実施。応募した129チームから21チームを決定した。公募に際しJSTは、将来を担う人材による柔軟で自由なアイデアや、国内外の多様な知見を取り入れることが重要との観点から、年齢は不問としながらも若手によるチームを推奨した。

　また、日本医療研究開発機構（AMED）は2月5日、目標7「2040年までに、100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現」について、研究開発プロジェクトを率いる5人のプロジェクトマネージャーを選定したと発表した。これで既存の7目標については、全ての研究開発プロジェクトが出そろう形となった。

　ムーンショットは「日本発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を、司令塔となる総合科学技術・イノベーション会議の下、関係省庁が一体となって推進する新たな制度」として、2018年に創設された。その後、目標の選定や運営方法などが同会議の有識者会議（ビジョナリー会議）の場を中心に検討された。昨年7月までに設定された7目標のうち、JSTが4つを、AMEDと新エネルギー・産業開発総合開発機構（NEDO）、生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）がそれぞれ1つを担当している。

　新目標を検討する21チームの調査研究課題とチームリーダーは次の通り（リーダー名の五十音順）。

▽「地球が安心できる地球をつくろう。」秋山肇（筑波大学人文社会系助教）

▽「動物由来の未知感染症に対するマネジメントシステムを構築し、感染症にレジリエントな社会を実現する」安藤清彦（農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門主任研究員）

▽「緑の革命2.0」石橋勇志（九州大学大学院農学研究院准教授）

▽「地域海洋資源が支える社会経済の多極化による新海洋国家＝日本実現が導く、飢餓と貧困なき全球への始動」石村学志（岩手大学農学部准教授

▽「宇宙利用のハードウェア・ソフトウェアイノベーション〜宇宙を誰もが自由にアクセス・利用できる空間へ」稲守孝哉（名古屋大学大学院工学研究科准教授）

▽「人間知×機械知×自然知によるFlexインフラで、柔軟で安心な『場』と多様な幸せのカタチを」今西美音子（竹中工務店技術研究所研究員）

▽「Infrastructure Projection Anywhere技術でポータブルなインフラを実現」上野真（宇宙航空研究開発機構航空技術部門主任研究開発員）

▽「年齢、性別、国籍の制約なく良好な人間関係を時空を超えて構築する孤独ゼロのウルトラダイバーシティ社会」岡田志麻（立命館大学理工学部准教授）

▽「Psyche Navigation Systemによる安寧と活力が共存する社会の実現」熊谷誠慈（京都大学こころの未来研究センター准教授）

▽「2050年までに自然と社会が調和的に接続され相利的に発展する強靭な生態―社会共生体を実現」近藤倫生（東北大学大学院生命科学研究科教授）

▽「思考転写、合意形成、融和を促進する科学技術により、個人や集団の分断が克服され『人類の調和』が実現」佐久間洋司（大阪大学基礎工学部学生）

▽「ヒューマン・セントリックな都市の再定義―全人類の自己実現追究」武部貴則（横浜市立大学先端医科学研究センターコミュニケーション・デザイン・センター長、特別教授）

▽「パーソナルグリッドで快適生活を地球でも宇宙でも」長澤兼作（横浜国立大学先端科学高等研究院特任教員、准教授）

▽「DIGITAL BIOSPHERE（デジタル生物圏）：『真に新しい物理』が拓くバイオ産業のゲームチェンジ」西原禎文（広島大学大学院先進理工系科学研究科教授）

▽「2050年までに、音楽による感動共創によって人類社会の持続と幸福を実現し地球文化の普遍性を宇宙に響鳴」西本智実（指揮者・舞台演出、慶應義塾大学SFC研究所上席所員）

▽「マルチスケールなエネルギー収穫と貯蔵によるHO・DO・HO・DO の分散ネットワーク社会で第二の故郷を！」能村貴宏（北海道大学大学院工学研究院准教授）

▽「若手研究者の分野横断的連携により実現される『診断から治療を自宅で受ける究極の個別化医療』」樋口ゆり子（京都大学大学院薬学研究科准教授）

▽「サイボーグ技術によって身体を再定義し、自己の能力を従来の人の限界を超えて高め誰もが自己実現できる社会」藤原幸一（名古屋大学大学院工学研究科准教授）

▽「2050年までに、台風の『脅威』を『恵み』に変換し資源活用することで安心かつ安定した持続可能な社会を実現」筆保弘徳（横浜国立大学教育学部教授）

▽「2050年までに、気象を制御し、豪雨や台風などの気象災害の恐怖から解放された社会を実現」三好建正（理化学研究所計算科学研究センターチームリーダー）

▽「望めば誰もが、将来に夢と希望を持って、子供を産み育てられる社会。」吉田慎哉（東北大学大学院工学研究科特任准教授）





政府が推進する大型研究開発プログラム「ムーンショット型研究開発制度」の新たな目標を検討する21チームを、科学技術振興機構(JST)が決定した。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で変容する社会像を明確化し情勢の変化に対応すべく、設定済みの7つに加え、新たな目標を設けるためのもの。

ムーンショット型研究開発制度
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html

ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を推進する新たな制度です。



関連

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

英、TPP参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運

英、TPP参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運

英、ＴＰＰ参加を正式表明　初の新規加入で拡大機運
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021013100111&g=int

2021年1月31日の時事通信より転載

　【ロンドン時事】英政府は３０日、日本やオーストラリアなど１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式表明した。発足メンバー以外の国による新規加入は初となる。日本が主導したＴＰＰが拡大に向けて動きだした。

　ジョンソン首相は声明で「ＴＰＰへの参加申請は、世界中の友人やパートナーと最良の条件でビジネスを行い、自由貿易の熱烈な旗手になるというわれわれの野心を示している」と述べた。英国は昨年１月末に欧州連合（ＥＵ）から離脱し、独自の通商政策を進められるようになった。
　トラス国際貿易相が２月１日、今年のＴＰＰ議長国を務める日本の西村康稔経済再生担当相らと電話会談し、正式に要請する。日本の政府関係者によると、ＴＰＰ参加国は今後、作業部会を設置して英国の参加を協議する。
　ＴＰＰには中国や韓国、タイなども参加検討を表明。トランプ前政権下で離脱した米国の復帰の可能性も取り沙汰されている。日本などは既に英国を歓迎する方針を打ち出している。





英政府は1月30日、日本やオーストラリアなど11カ国によるTPPへの参加を正式表明した。
発足メンバー以外の国による新規加入は初となる。
バイデン政権になった米国の動きも気になります。

TPPには中国が意欲を示すという。
タイが参加に意欲を示している。
TPPは拡大する。

1％の富裕層と99％の国民との闘い。

自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。
規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。
規制とは、国、企業、国民を守る…、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。
恐ろしいことです。
米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

種子法廃止も水道民営化を意図する水道法改正案もTPP協定の第15章の政府調達に沿って、国内法を変えて来た。
農業機械化促進法廃止と農業競争力強化支援法も政府調達に沿って、国内法を変えた。
農業機械化促進法廃止についてはこちら↓

[農業機械化促進法廃止法] 平成30年4月1日施行　3月28日、衆議院通過　4月14日、参議院で可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453001417.html

農業競争力強化支援法についてはこちら↓

農業競争力支援法　8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日)　5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html

農業競争力強化支援法の本質は　第8条4項です。
永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、モンサントに有利である。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。

太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
#StopTPP

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）





参考

日本とメキシコ、TPP拡大へ協力 外相会談で確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398893.html

菅首相 中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479363081.html

TPP参加への意欲示すイギリスを支援へ 西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077642.html

茂木外相 タイのTPP参加を最大限支援 副首相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473654180.html

経済再生担当相とタイ副首相 TPP参加へ緊密連携で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473622230.html

[TPP11] TPP拡大し自由貿易推進を 保護主義対抗、11カ国閣僚声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463736476.html

[TPP11] TPP発効、5億人経済圏誕生 貿易拡大へ関税95％超撤廃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463449016.html



関連

TiSA(新サービス貿易協定)、WTO非公式閣僚会合で早期再開・妥結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453302898.html

TPPは死んでない！ TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府　新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定)　〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html



追記

こちらも、ご覧下さい。

国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大

デジタル庁創設へ法案決定 マイナンバー利用拡大
https://this.kiji.is/731678604984844288?c=39546741839462401

2021年2月9日の共同通信より転載

　政府は9日、デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル庁を司令塔として政府や自治体のシステムを抜本的に改善し、国民にとって利便性の高い行政サービスの実現を目指す。マイナンバーの利用拡大や押印を求める手続きの削減も進め、デジタル社会に向けた環境を整備する。

　デジタル庁は今年9月、民間人材を含めて500人規模で始動する。国の情報システムを統括し、他省への勧告権など強い権限を持たせる。これまで個別に整備してきた自治体のシステムは、国がつくる基準に適合したシステムの利用を法律で義務付けて標準化する。


令和3年2月9日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020901.html

デジタル社会形成基本法案（決定）

（内閣官房）

デジタル庁設置法案（決定）

（同上）

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）

（内閣官房・内閣府本府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）


第２０４回　通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案　Ｒ３．２．９

概要
（PDF／445KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou1.pdf

要綱
（PDF／239KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou2.pdf

法律案・理由
（PDF／816KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou3.pdf

新旧対照表
（PDF／1,981KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou4.pdf

参照条文
（PDF／1,609KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou5.pdf

※現在掲載している資料は、令和３年３月１日に更新しております。それ以前に掲載していた資料は、要綱、新旧対照表及び参照条文に一部誤りがありましたので、正誤表のとおり修正しております。
正誤表（PDF／600KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/seigo_digital_shakai.pdf







政府は9日、デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案の一つ、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定した。
内閣官房提出の法案です。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案は、マイナンバー利用拡大を法案の概要としている。
個人情報保護制度の見直し(個人情報保護法の改正等)。
マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化(マイナンバー法等の改正)。
マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、発行・運営体制の抜本的強化(郵便局事務取扱法、公的個人認証法、住民基本台帳法、マイナンバー法、J-LIS法等の 改正)。
押印・書面の交付等を求める手続の見直し(48法律 の改正)。
デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案も閣議決定されている。
内閣府提出の法案と総務省提出の法案も閣議決定されている。

趣旨

デジタル社会形成基本法に 基づきデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法律について所要の整備を行う。



追記(4月3日)

正誤表を追記しました。



追記

Facebookからお越しの方、この記事は一部です。
デジタルガバメント関連法案として6法案があることが判明しました。
関連リンクもご覧ください。



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html