デジタル庁創設へ法案決定 マイナンバー利用拡大
https://this.kiji.is/731678604984844288?c=39546741839462401
2021年2月9日の共同通信より転載
政府は9日、デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル庁を司令塔として政府や自治体のシステムを抜本的に改善し、国民にとって利便性の高い行政サービスの実現を目指す。マイナンバーの利用拡大や押印を求める手続きの削減も進め、デジタル社会に向けた環境を整備する。
デジタル庁は今年9月、民間人材を含めて500人規模で始動する。国の情報システムを統括し、他省への勧告権など強い権限を持たせる。これまで個別に整備してきた自治体のシステムは、国がつくる基準に適合したシステムの利用を法律で義務付けて標準化する。
令和3年2月9日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020901.html
デジタル社会形成基本法案（決定）
（内閣官房）
デジタル庁設置法案（決定）
（同上）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）
（内閣官房・内閣府本府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）
第２０４回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html
デジタル庁設置法案 Ｒ３．２．９
概要
（PDF／598KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_2/siryou1.pdf
要綱
（PDF／108KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_2/siryou2.pdf
法律案・理由
（PDF／277KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_2/siryou3.pdf
新旧対照表
（PDF／791KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_2/siryou4.pdf
参照条文
（PDF／487KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_2/siryou5.pdf
※現在掲載している資料は、令和３年３月１日に更新しております。それ以前に掲載していた資料は、要綱、新旧対照表及び参照条文に一部誤りがありましたので、正誤表のとおり修正しております。
正誤表（PDF／145KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_2/seigo_digital_chou
政府は9日、デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案の一つ、デジタル庁設置法案を閣議決定した。
内閣官房提出の法案です。
デジタル庁設置法案は、 内閣にデジタル庁を設置する内容。
デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案も閣議決定されている。
内閣府提出の法案と総務省提出の法案も閣議決定されている。
趣旨
デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定める。
追記(4月3日)
正誤表を追記しました。
関連(内閣官房提出法案)
[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html
[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html
関連(内閣府提出法案)
[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html
[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html
関連(総務省提出法案)
[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
ラベル：デジタル改革関連法案
