“産業競争力強化法”改正案、閣議決定
https://news.yahoo.co.jp/articles/267a670cdefd992c76bdb77acdc2d593c49d5bd9
2021年2月5日のYahooニュース(日テレニュース)より転載
新型コロナウイルス感染拡大の影響で日本経済が大きなダメージを受ける中、企業の構造改革を推し進めるため、政府は５日、産業競争力強化法などの改正案を閣議決定しました。
企業の脱炭素化やデジタル化を税制面で支援するほか、オンライン上で株主総会を開催できる特例などを盛り込んでいます。
閣議決定された改正案では、政府が掲げる２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指すために、脱炭素化への効果が高いとされる電気自動車向け蓄電池などの生産設備や、工場などで脱炭素化を進めるための設備への投資に対して税制面で優遇します。
また、企業のデジタル化に対する投資についても税制面で支援するということです。
さらに、株主総会については現在、実在する場所を定めて実施する必要がありますが、今後、オンラインのみでも開催できる特例が設けられます。ただし、事前に経済産業大臣と法務大臣による確認を受けることを条件としています。
早ければ、株主総会が始まる初夏にも実施できるよう成立を目指すということです。
令和3年2月5日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020501.html
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（決定）
（経済産業・財務省）
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001.html
2021年2月5日
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました。現在開会中である、第204回通常国会に提出される予定です。
1．本法律案の趣旨
新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、ポストコロナにおける成長の源泉となる①「グリーン社会」への転換、②「デジタル化」への対応、③「新たな日常」に向けた事業再構築、④中小企業の足腰強化等を促進するための措置を講じます。
2．本法律案の概要
（1）産業競争力強化法
「グリーン社会」への転換
カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を主務大臣が認定し、①脱炭素化効果が高い製品の生産設備・生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する設備投資税制、②利子補給等の金融支援を措置します。
「デジタル化」への対応
デジタル技術を活用した全社レベルのビジネスモデルの変革の計画を主務大臣が認定し、①DX投資促進税制、②財政投融資を原資とした低利融資を措置します。
「新たな日常」に向けた事業再構築
「新たな日常」に向けた事業再構築の計画を主務大臣が認定し、①赤字であってもカーボンニュートラル、DX、事業再構築等に取り組む企業に対する繰越欠損金の控除上限の引上げ、②財政投融資を原資とした低利融資を措置します。
バーチャルオンリー株主総会の実現のための特例
上場会社のバーチャルオンリー株主総会の開催を特例的に可能とします。
ベンチャー企業の成長支援
大型ベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度を措置します。
事業再生の円滑化
事業再生ADR等の私的整理手続から法的整理手続への移行を円滑化します。
規制のサンドボックスの恒久化
規制のサンドボックス制度を、生産性向上特別措置法から移管し、産業競争力強化法において恒久化します。
（2）中小企業等経営強化法
中小企業の事業・規模の拡大を促進するため、経営革新計画・経営力向上計画について、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群を支援施策の対象に追加します。
事業承継に先立ち実施するデューデリジェンス等を経営力向上計画の対象とし、中小企業経営資源集約化(M&A)税制（M&A後のリスクに備える準備金・設備投資・雇用確保の促進）を措置します。
中小企業者とともに事業継続力強化に取り組む中堅企業に対し、連携事業継続力強化に必要な資金について金融支援を措置します。
先端設備等導入計画を生産性向上特別措置法から移管し、恒久化します。
（3）地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律
中小企業の事業・規模の拡大を促進するため、地域経済牽引事業計画に係る金融支援について、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群を支援施策の対象に追加します。
（4）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
一部株主が所在不明であるため事業承継が困難となっている旨の認定を受けた中小企業者について、所在不明株主からの株式買取り等の手続きに必要な期間を5年から1年に短縮します。
（5）下請中小企業振興法
これまで下請振興法の対象としていなかった取引類型を対象に追加します。
国による調査の規定を創設するとともに、発注書面の交付を促進します。
発注者と中小企業との間に入り、中小企業の強みを活かした取引機会等を創出する事業者の認定制度を創設するとともに、金融支援等を措置します。
（6）独立行政法人中小企業基盤整備機構法
中小機構の業務に、経営の革新を行う事業者等に対する助成を追加します。
関連資料
法律案概要（PDF形式：516KB）PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001-1.pdf
法律案要綱（PDF形式：190KB）PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001-2.pdf
法律案・理由（PDF形式：440KB）PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001-3.pdf
新旧対照条文（PDF形式：878KB）PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001-4.pdf
参照条文（PDF形式：1,780KB）PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001-5.pdf
新型コロナウイルス感染拡大の影響で日本経済が大きなダメージを受ける中、企業の構造改革を推し進めるため、政府は5日、産業競争力強化法などの改正案を閣議決定した。
企業の脱炭素化やデジタル化を税制面で支援するほか、オンライン上で株主総会を開催できる特例などを盛り込んでいる。
背景
•新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録、危機に直面。他方、古い経済社会システムから脱却し、「新たな日常」への構造変化を図るチャンス。
法案の概要
•「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、ポストコロナにおける成長の源泉となる①「グリーン社会」への転換、②「デジタル化」への対応、③「新たな日常」に向けた事業再構築、④中小企業の足腰強化等を促進するための措置を講じる。
ラベル：産業競争力強化法改正案
