2021年02月06日

[健康保険法改正案] 2月5日、75歳以上の医療費窓口負担2割に引き上げへ 健康保険法改正案を閣議決定

[健康保険法改正案] 2月5日、75歳以上の医療費窓口負担2割に引き上げへ 健康保険法改正案を閣議決定

75歳以上の医療費窓口負担 2割に引き上げへ 法改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012850751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026


2021年2月5日のNHKニュースより転載

75歳以上の医療費の窓口負担について、政府は年収200万円以上の人を対象に現在の原則1割から2割に引き上げるなどとした法律の改正案を閣議決定しました。

いわゆる団塊の世代が来年・2022年以降、75歳以上になり始め、医療費のさらなる増加が予想されることを踏まえ、政府は年齢ではなく所得などに応じて負担を求め、すべての世代が公平に支え合う全世代型の社会保障制度の実現を目指しています。

これに向け政府は5日の閣議で、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人については2割に引き上げるとした法律の改正案を決定しました。

改正案では、急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの実施から3年間は1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。

また、引き上げの時期については来年10月から半年以内とし、具体的な日程については今後、政令で定めるとしています。

政府は、今の通常国会で改正案の成立を目指す方針です。

田村厚生労働相「若い世代の負担抑制が主眼」

田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「負担能力に応じて、みんなで分かち合ってもらうことを念頭に、若い世代の保険料の上昇をどう抑えていくかが、大きな1つの主眼だ。3年間は上限を設けており、いきなり負担が上がらないよう経過措置を入れている。法律の施行はまだ先で、今のコロナ禍の大変な状況の中ではないということは理解いただきたい」と述べました。



令和3年2月5日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020501.html

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・総務・財務省)



第204回国会(令和3年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/204.html

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(令和3年2月5日提出)

概要[PDF形式:232KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000733601.pdf

法律案要綱[PDF形式:139KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000733602.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:290KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000733603.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:683KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000733604.pdf

参照条文[PDF形式:474KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000733605.pdf


健康保険法改正案・概要.PNG



75歳以上の医療費の窓口負担について、政府は年収200万円以上の人を対象に現在の原則1割から2割に引き上げるなどとした法律の改正案を閣議決定した。
すべての世代が公平に支え合う全世代型の社会保障制度の実現を目指している。
正式名称「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」。

75歳医療費、2割負担へ 年収200万円以上対象
https://this.kiji.is/730208037669781504?c=39546741839462401

政府は5日、75歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収200万円以上の人を対象に1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。

共同通信の報道の方が分かり易いかも知れません。

高齢者の医療の確保に関する法律、健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法、国民健康保険法、地方税法、生活保護法、社会保険診療報酬支払基金法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の改正案の束ね法案。

改正の趣旨

「全世代型社会保障改革の方針について」(令和2年12月15日閣議決定)等を踏まえ、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を構築するため、所要の改正を行う。
posted by hazuki at 23:50| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2月5日、北海道対象の道州制特区、5年間延長を決定

2月5日、北海道対象の道州制特区、5年間延長を決定

北海道対象の道州制特区、5年間延長を決定
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210205/mca2102051119016-n1.htm


2021年2月5日の産経新聞より転載

 政府は5日、道州制特区推進法に基づく基本計画について、令和7年度末まで5年間延長することを閣議決定した。延長は3回目。延長するのは「特別広域区域」の北海道の事務事業移譲などの措置で、坂本哲志地方創生担当相は「今後も、フォローアップを行うとともに、北海道とも連携を図りながら取り組みを進めていく」と述べた。

 坂本氏は、北海道開発に関わる直轄事業4件を国から北海道へ移譲したことを挙げ、「成果は重ねてきている」と強調。ただ、観光施設の免税措置に関しては「他の自治体から要望があればまたそれを認可しないとならず、難しいところだ」と語った。

 道州制特区推進法は平成18年に地方分権改革の一環として成立。3つ以上の都府県で構成される「特定広域団体」を道州制導入へ向けた特区として認定し、国からの権限移譲を進める。北海道は単独で特定広域団体に認定しており、国が建設する高規格幹線道路との一体的な道路網整備などを進めている。




政府は5日、道州制特区推進法に基づく基本計画について、令和7年度末まで5年間延長することを閣議決定した。
延長は3回目。
延長するのは「特別広域区域」の北海道の事務事業移譲などの措置で、坂本哲志地方創生担当相は「今後も、フォローアップを行うとともに、北海道とも連携を図りながら取り組みを進めていく」と述べた。

令和3年2月5日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020501.html

道州制特別区域基本方針の一部変更について(決定)

(内閣府本府)

道州制特別区域推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/doushuu/index.html

道州制特別区域基本方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/doushuu/kettei/r030205housin.pdf




参考資料

道州制特別区域推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/doushuu/index.html
posted by hazuki at 21:37| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする