新型コロナ対策 特措法など改正案 参院で審議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012845301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
2021年2月2日のNHKニュースより転載
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は、2日、参議院本会議で、趣旨説明と質疑が行われました。改正案は、入院を拒否した感染者に対する刑事罰を削除するなど修正を行ったうえで、1日、衆議院を通過し、2日から参議院で審議が始まりました。
自民党の園田修光氏は「緊急事態宣言による感染抑制効果をどう見ていて、特別措置法などを改正しなければならない理由はどのようなものか」と質問しました。
菅総理大臣は「宣言により新規感染者数も減少が続いており、飲食による感染リスクへの対策の成果が現れている。改正は対策をより実効的なものとするため、支援と行政罰をセットで規定するものだ」と説明しました。
立憲民主党の木戸口英司氏は「まん延防止等重点措置」について「内閣と都道府県知事の権限と裁量が拡大され、公示や解除等の各段階で、国会への速やかな報告を求める」とただしました。
菅総理大臣は「学識経験者の意見を聴いたうえで公示を行い、国会に速やかな報告をする。また、公示期間の延長、区域変更、解除についても同様に対応したい」と述べました。
公明党の秋野参議院国会対策委員長は「感染対策の実効性を高める改正を求めてきた。私権の制限に対する正当な支援をどう定めていくのか」と質問しました。
菅総理大臣は「休業要請などを受けた事業者の経営や国民生活への影響を緩和するために支援を行う。経営への影響の度合いなどを勘案し、必要な支援となるよう適切に対応していく」と述べました。
日本維新の会の高木かおり氏は「医療現場など地域の実情を熟知する知事が、指針の策定にしっかり参画できる体制を確立すべきだ」と指摘しました。
菅総理大臣は「国が基本的な対処方針で大きな方針を示し、各知事は、地域の実情に応じて措置を判断するとされており、知事としっかり連携して対策を進めていく」と述べました。
国民民主党の矢田副代表は「苦しいのは飲食店だけではない。営業時間の短縮に応じている他業種店舗からは、不満の声が出ている」と指摘しました。
菅総理大臣は「飲食店をはじめ、大きな影響のある事業者に支援を行うとしているが、その他の事業者にも、資金繰りの支援などを行っており、これらの措置で事業や雇用を支えていく」と述べました。
共産党の田村政策委員長は「要請に従わない者を罰することで、国民に恐怖心を持たせることが感染症対策の実効性なのか」とただしました。
菅総理大臣は「患者の人権にも十分配慮しつつ、まずは本人の理解を得ながら入院措置を行うことを基本とする。どうしても応じていただけない場合には、必要に応じて罰則を適用することで、実効性を高めることができる」と述べました。
参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
2021年2月2日
本会議
約2時間31分
発言者一覧
山東昭子(参議院議長)
西村康稔(内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、経済再生担当、全世代型社会保障改革担当)
そのだ修光(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
秋野公造(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
【参院本会議】「感染症対策と態勢の抜本的な立て直しが必要ではないか」特措法改正代表質問で、木戸口英司議員
https://cdp-japan.jp/news/20210202_0643
2021年2月2日の立憲民主党HPより転載
参院本会議で2日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明、及び質疑がおこなわれ、木戸口英司議員が登壇しました。
■与党幹部等の役職辞任・離党について
冒頭、木戸口議員は、緊急事態宣言下、東京・銀座のクラブを訪問した上に虚偽の説明をしたとして、自民党議員らが相次いで役職辞任や離党に追い込まれたことに言及。こうした軽率な行動が、コロナ禍で苦しむ「国民を愚弄するもの」であり、「総理総裁としての責任は大きい」として、国民に対しどう申し開きをするつもりなのかと菅総理をただしました。総理は「国民に理解と協力をお願いしているなか、政治家は率先して範を示すべきで、こうした行動はあってはならず、極めて遺憾。私からも国民の皆さまに心からお詫びを申し上げる」と陳謝し、「いま一度、身を引き締めて新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くす」と答えました。
■自殺防止対策について
昨年の自殺者数が11年ぶりの増加に転じたことや、特に働く女性で増加が目立っていること、小中高生の自殺者数も過去最多となった点などに言及。「コロナ禍のしわ寄せは、社会的に弱い人ほど受ける現実がある」として、菅総理に対し「救える命があったのではないか」とただしました。
■緊急事態宣言の解除について
2月7日に期限が迫る緊急事態宣言の延長が不可避となっている点に触れ、「宣言発令がもっと早ければ、解除を早めることができたのではないか」と、菅総理に迫りました。菅総理は政府諮問委員会に諮る考えを示し「まずは『ステージ4』を早急に脱却することをめざし、解除後も必要な対策を継続し、さらなる感染者数の減少をめざしていきたい」と答えました。
■菅政権の対応の遅れと対策の不作為について
「菅総理の判断に対し後手であったとの批判が強まっている」ことに絡んで、そもそも「政府において感染症対策への備えがされてきたのかが問題だ」と提起。新型インフルエンザ流行後の 2010年にまとめた感染症対策に関する報告書の提言が事実上放置されてきたことや、厚生労働省が感染症指定医療機関の体制改善を2017年に総務省から勧告され、全国調査を行ったにもかかわらず、結果の取りまとめすらなされていなかったことに触れた上で、「政府は感染症対策の不作為を認め、これまでの取組を検証し、対策と態勢の抜本的な立て直しをすべきではないか」と総理をただしました。
■改正案における「新型インフルエンザ等対策推進会議」の設置について
改正案において、新型インフルエンザ等対策有識者会議を新たに「新型インフルエンザ等対策推進会議」として法的に位置づけることとなったことに関連し、「これまでも対策の決定過程において、政治と専門家の役割分担の不安定さが、国民に不安と不信を与えてきた」と述べた上で、「これを機会に、政治と専門家の役割分担について再構築するべきではないか」と訴えました。
■「まん延防止等重点措置」について
感染拡大を未然に防ぐため、緊急事態を宣言していない地域でも、都道府県知事に事業者への営業時間短縮の命令等を認める「まん延防止等重点措置」が創設されることについて、（1）措置の公示の判断基準（2）命令及び過料の運用（3）国会への速やかな報告、などについて総理の所見をただしました。
■事業者への十分な支援と必要な財政措置について
時短要請等で影響を受ける事業者に対する支援について、木戸口議員は政府に対し、経営への影響や事業規模等も勘案したきめ細やかで十分な支援を行うことを求めました。その上で、（1）「財政上の措置その他の措置」に関し、具体的にどういった支援をどの程度行うのか（2）売上減少の著しい事業者に対し給付金等の支援策を再度検討するつもりはないのか総理をただしました。
■差別の防止に係る国の具体的な取組について
新型コロナウイルスの感染者や治療にあたる医療従事者、また、その家族等に対する差別や偏見、心ない誹謗中傷等、人権が脅かされる悪質な事例がいまだ後を絶たないことについて、一層の対策を求めました。そして感染症を予防するだけでなく、感染症の患者に対する「良質かつ適切な医療」の提供を確保することを求めました。
■感染症法改正による罰則について
「法案の修正を経て、行政罰である過料は科せられるものの、刑事罰ではなくなった点は一定の評価はしたい」とした上で、「改めて、感染症法改正の趣旨と人権が損なわれる運用はないことと、総理から国民への丁寧な説明を求める」と述べました。また多忙極める保健所等の職員が本来の職務を遂行できるよう支援することも、あわせて政府に求めました。
■医療関係者等への協力要請と勧告・公表について
眼前の医療崩壊を防ぐ対策に全力を上げるとともに、病床削減に力点がおかれたこれまでの医療改革を転換すること、ならびに中長期的な視点で、医師の適正な養成と配置を図る抜本的な改革に早期に取り組むことを求めました。
■ワクチン接種について
最後に木戸口議員はワクチン接種の体制整備についてただしました。木戸口議員は、（1）実施主体である自治体に対する支援策（2）新システムの導入は間に合うのか、（3）ワクチン供給の見通しなどについてただしました。
【参本会議】矢田わか子副代表が新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対して質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0202_1
2021年2月2日の国民民主党HPより転載
国民民主党の矢田わか子議員（参議院議員／全国比例）は2日、国民民主党・新緑風会を代表し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する質疑に立ちました。
質問全文は以下の通り。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法等改正案」に対する代表質問
国民民主党・新緑風会 矢田わか子
国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。会派を代表し、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」に対して質問いたします。
まず、質問の前に、新型コロナウイルス感染により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、現在、療養中の方々の1日も早いご快復をお祈り申し上げます。
また、この瞬間も医療現場などで懸命に命と向き合っていただいている医療機関・保健所関係者の皆様に心からの感謝を申し上げます。
政府は、１年にわたり感染症対策を講じてきましたが、今なお、多くの方々が、コロナ感染の不安におびえ、また経営難に陥り、日々の生活も苦しい状況に置かれています。
今回の法改正が、真に、この状況を打破し、感染拡大を食い止め、日常を取り戻すことができるのか、そのような国民の皆様の思いに添いながら、質疑をいたします。
まず、これまでのコロナ対策の総括について3点伺います。
政府は、昨年8月の「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、冬季期間の感染拡大に備え、医療供給体制や検査体制を拡充する「今後の取組み方針」を決定しましたが、この方針を着実に実行していれば、現在のような深刻な状況は、回避できたと思われます。
これは、政治が本来の役割を果たし切れていないということであり、私たちはこの現状を猛省せねばなりません。この国のリーダー、菅総理のご認識をお聞かせ下さい。
次に雇用対策について伺います。
コロナによる失業者は政府統計で8万人を超え、雇用への影響は甚大です。ある民間調査によると、パートなどで仕事が半分以下、または休業手当の出ていない方は女性だけで90万人にのぼるとされ、非正規労働者や女性労働者を中心に深刻な影響が出ています。
そこで提案します。今後、ワクチン接種の開始などに伴い、保健所業務などではさらなる人手不足が予測されます。また生活難の方々への公的相談窓口の強化も必須です。このような公的部門で積極的に失業者を採用していくことも一つの有効な雇用対策になると考えますが、いかがでしょうか。これまでの雇用対策の評価・総括とともに、厚生労働大臣の見解を伺います。
3点目に、補償措置制度の継続について伺います。
昨年、政府は、感染症により経済的な影響を受ける国民、事業者に対して様々な補償措置を設けましたが、そのほとんどは1度きりの支給や、対象期間の期限が迫っているものもあります。
たとえば「休業支援金・給付金」、「小学校休業等対応助成金」、「妊婦の休業補償」などの制度は、4月以降も継続する必要があります。
また、これらの助成金は利用率が極めて低いことを踏まえ、周知徹底とともに、個人申請化を進めるなど、利用時に障害となっている手続き的な問題の改善が必要と考えます。
雇用調整助成金の特例措置も含め、大幅な延長が必要であり、これらの制度改善と支援の延長について厚労大臣の見解をお願いします。
次に、「特措法改正案」について4点伺います。
まず、新設される「まん延防止等重点措置」ですが、この措置は、国民の行動や経済活動に関わる「私権の制限」が行われるという意味で、緊急事態宣言下と変わらないにもかかわらず、国会への報告義務や、国として専門家の意見を聴くという科学的客観性を担保するプロセスがありません。
また、この措置の発令要件は、政令で定められることとなっており、現在、何ら明確になっていません。このような重要な法改正をする場合は、予定する政令の内容も同時に明確にすべきです。
私権制限に関わる重要な政策の遂行に関しては、議会による民主的な統制が不可欠であり、時の政権の裁量により、過度な権限行使が行われる懸念も出てきます。国として、この新たな予防的措置がなぜ必要となるのか、その理由とともに、今、指摘した民主的統制と科学的客観性の確保に関する懸念について西村大臣の見解を求めます。
2点目に病床確保のための施策について伺います。
現在、感染が判明した多くの方が、入院先や宿泊療養先が見つからず、自宅待機状態になっており、東京都だけでも、その人数は約4,200人もおられます。昨年12月から今年1月までの間で、自宅で亡くなられた感染者は29名でしたが、このうち調整中の方が10名もおられます。まさに、医療供給体制の整備、加えて療養先の調整業務や、自宅療養者のフォロー業務を担う保健所の体制強化は喫緊の課題です。
政府は、昨年末、感染患者の病床を増設する場合、補助金を増額することを決めましたが、実際には、人材確保やICUの整備などの課題もあり、民間の医療機関や大学病院で感染患者の受入れが進むのかは非常に不透明な状況です。
現行の特措法第31条3項は「医療関係者に対し、患者等に対する医療等を行うべきことを指示することができる」と規定していますが、実際に指示されたことは一度もなく、この条文で指示ができないのであれば、まずはひっ迫する病床確保に関し実効性ある法改正を行うべきと考えますが、厚労大臣と西村大臣の見解を求めます。
3点目に、「営業制限と補償」について伺います。
国民民主党は、店舗や事業の休業や操業時間の短縮など国民の協力を求める場合は、万全な補償をセットで盛り込むべきとの考えを主張し続けてきました。
今回の改正案では、営業時間短縮などの要請・命令に従わない場合の罰則が明文化されましたが、罰則を設けるからには、営業制限によって逸失する利益に対し、十分な補償措置をとるべきです。
条文上、罰則規定は明確ですが、補償については「必要な財政上の措置、その他の必要な措置を効果的に講ずるものとする」と、極めて抽象的な記述になっており、これでは全くバランスがとれていません。
補償に関しては、事業者が倒産することなく、事業の継続と従業員の雇用が守られる補償水準の確保が必要です。財政上の措置の基準を明確にし、国と地方公共団体がこの点に責任を持つことを国民の前に示す必要があると考えますが、総理大臣のご見解を求めます。
4点目として一律の協力金に関して伺います。
現在、緊急事態宣言下にある都府県では、飲食業で時短要請に応じた事業者に「一律1日最大6万円」の協力金が支給されています。しかし、この措置は飲食業に限定され、納入業者などの関連業種には、一部、協力金が出されますが、その他の業種には何らの補償もありません。
苦しいのは飲食店だけではありません。売上の落ち込みはありとあらゆる業種の店舗に及んでおり、営業時間の短縮に応じている他業種店舗から不満の声が出ています。
さらに、飲食店でも、事業規模によってかかる経費は当然異なり、一律協力金のみでは損失補填に至らず、経営危機に直面する店舗が出ています。
東京商工リサーチが昨年12月に実施した調査では、「このままの感染状況が続けば、飲食店の32％が廃業を検討する」という結果が出ています。
昨年の持続化給付金の申請手続きでは、確定申告書や売上台帳の提出がありましたが、これに加え「従業員名簿」があれば、それぞれの事業規模を把握することができ、段階的な協力金を支給できるはずです。罰則の前に、事業規模に応じた協力金の支給は必須要件だと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
次に、感染症法改正について、伺います。
まず、罰則に関してです。改正案では、感染者がホテル等における宿泊療養の要請に応じない場合、都道府県知事は「入院勧告」し、この要請に応じない場合は罰則が与えられます。
この罰則は、刑事罰から行政罰に修正されましたが、宿泊療養や入院勧告に応じないことにも、さまざまな理由が発生する可能性があり、行政罰といえども、悪質なケースに絞るなど慎重に運用すべきと考えます。
この罰則は、刑事罰から行政罰に修正されましたが、宿泊療養や入院勧告に応じないことにも、さまざまな理由が発生する可能性があり、行政罰といえども、悪質なケースに絞るなど慎重に運用すべきと考えます。
二つ目は、宿泊療養における感染者の安心を確保するための管理体制の課題です。ホテル療養等に対する便益を高め、健康管理を強化することによって、感染者による協力へのインセンティブを高めることができると考えます。
例えば、療養者には、スマートフォンとデータ連携できるパルスオキシメータを配布し、クラウド等を利用して医師・看護師や保健師が一括管理すれば、管理する側の作業量削減にもつながり、療養者側も容体の急変時にも即座の対応が可能となります。厚労大臣の見解を求めます。
以上、9項目について質問いたしましたが、今回の法案における不明点、疑問点は多岐にわたっております。国民のみなさんにとっても、疑問や不安が残らぬよう、政府として説明責任を果たされることを要望いたします。
一日も早い感染症の封じ込めに向けて、与野党を超えて知恵を出し合うことが大事です。国民民主党としても全力を尽くすことをお誓いし、代表質問を終わります。
2月2日、参院本会議。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
西村康稔国務大臣より趣旨説明を聴取した。
自民党のそのだ修光氏、立憲民主党の木戸口英司氏、公明党の秋野公造氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子が、菅義偉内閣総理大臣、西村康稔国務大臣、田村憲久厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。
罰則(行政罰)を設けなくても現行法で対処出来る。
新型コロナの拡大抑え込みに必要なことは、罰則導入ではなく、「正当な補償」を明確にする法改正です。
2月2日には参院内閣委員会で審議入りしている。
2月3日に成立の見通し。
参考
[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月1日、新型コロナ特措法が衆院通過 刑事罰削除で修正議決 共産党と国民民主党は反対 27項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479825783.html
[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月30日、新型コロナ特措法と感染症法の改正案の附帯決議が判明 野党、まん延防止要件の明示要求 コロナ、私権制限への一層配慮も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479804280.html
[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法と感染症法の改正案を専門家招き参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479795596.html
[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、新型コロナ特措法と感染症法の改正が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479793327.html
[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月28日、入院拒否の懲役、罰金削除で合意 与野党、行政罰に変更
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479757166.html
[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月27日、コロナ法修正は与野党幹事長協議 懲役刑や罰則の削除折り合わず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479741032.html
[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月25日、与党、懲役刑の削除を検討 過料減額も、コロナ法改正
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479709025.html
[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html
関連(2020年改正)
[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html
[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474026048.html
[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474008574.html
[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473992276.html
[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html
インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html
