2021年02月12日

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金

NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金―放送法改正案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021001095&g=eco


2021年2月10日の時事通信より転載

 総務省は10日、NHK受信料の引き下げを目的とした積立金制度の創設や、受信契約を結ばずに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案をまとめた。同日、自民党部会に提示し、了承された。政府は今月下旬に閣議決定し、今国会に提出する方針。



総務省は10日、NHK受信料の引き下げを目的とした積立金制度の創設や、受信契約を結ばずに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案をまとめた。
同日、自民党部会に提示し、了承された。
政府は今月下旬に閣議決定し、今国会に提出する方針。
NHK受信料の引き下げを目的とした積立金制度の創設なんて必要ないだろう。
子会社まで持っているNHKの内部留保を吐き出させれば良い。
受信契約を結ばずに受信料を支払っていない世帯に割増金を徴収出来る制度の導入はふざけている。
自民党の部会はよく了承したものだ。
我が家は身体障害者手帳が1級だった主人が生きていた頃は受信料を全額免除されていたが、現在は受信料を払っている。
党名を何度も変えるN国党、なんとかならないのか?
NHKのスクランブル化が必要なレベル。
NHKの受信料は出来れば払いたくない。
国会に法案が提出されたら、共産党と一部が反対して成立するだろう。
総務省と自民党に抗議した方が良いかも知れません。
ラベル:放送法改正案
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2021年02月11日

[特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案] 2月2日、水防法改正案を決定 中小河川も浸水想定義務付け

[特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案] 2月2日、水防法改正案を決定 中小河川も浸水想定義務付け

中小河川も浸水想定義務付け 政府、水防法改正案を決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020200162&g=soc


2021年2月2日の時事通信より転載

 政府は2日、中小規模の河川の洪水で浸水が想定されるエリアを示した図の作成を都道府県に義務付ける水防法などの改正案を閣議決定した。これまで大規模な河川に限っていたが、近年は中小河川でも氾濫するケースが増えているため対象を拡大。市町村はハザードマップに浸水想定図を反映し、水害リスクの周知に生かす。
 国土交通省によると、新たに対象とするのは全国の中小河川約2万本のうち、周囲に住宅などがある約1万5000本。想定される最大規模の洪水が発生した際の浸水の範囲や深さといったリスク情報を図で明示する。



令和3年2月2日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020201.html

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(決定)

(国土交通・財務省)



国会提出法律案
https://www.mlit.go.jp/policy/file000003.html

第204回国会(常会)提出法律案(令和3年2月5日現在)
https://www.mlit.go.jp/policy/file000003.html#204

令和3年2月2日 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案

概要(PDF形式)PDF形式
https://www.mlit.go.jp/policy/content/001386199.pdf

要綱(PDF形式)PDF形式
https://www.mlit.go.jp/policy/content/001386200.pdf

法律案・理由(PDF形式)PDF形式
https://www.mlit.go.jp/policy/content/001386201.pdf

新旧対照条文(PDF形式)PDF形式
https://www.mlit.go.jp/policy/content/001386202.pdf

参照条文(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/policy/content/001386203.pdf


水防法改正案・概要.PNG



政府は2日、中小規模の河川の洪水で浸水が想定されるエリアを示した図の作成を都道府県に義務付ける水防法などの改正案を閣議決定した。
これまで大規模な河川に限っていたが、近年は中小河川でも氾濫するケースが増えているため対象を拡大。
市町村はハザードマップに浸水想定図を反映し、水害リスクの周知に生かす。
この法案は全会一致で成立するのではないでしょうか。

背景・必要性

○近年、令和元年東日本台風や令和2年7月豪雨等、全国各地で水災害が激甚化・頻発化
○気候変動の影響により、21世紀末には、全国平均で降雨量1.1倍、洪水発生頻度2倍になるとの試算(20世紀末比)
降雨量の増大等に対応し、ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国、流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高める法的枠組み「流域治水関連法案」を整備する必要


ラベル:水防法改正案
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RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
https://this.kiji.is/732040410717126656?c=39546741839462401


2021年2月10日の共同通信より転載

 自民党の外交部会などは10日の合同会議で、日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が昨年11月に署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)の承認案を了承した。政府は今国会での可決を目指している。

 RCEPは関税削減や統一的ルールの策定で自由貿易を推進する枠組みで、日本にとって貿易額が最大の中国、3位の韓国と結ぶ初めての自由貿易協定。発効すれば国内総生産(GDP)が世界全体の約3割を占める巨大な経済圏が誕生する。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで91%。




自民党の外交部会などは10日の合同会議で、日本、中国、韓国、ASEANなど15カ国が昨年11月に署名したRCEPの承認案を了承した。
政府は今国会での可決を目指している。
森の失言でスピンしている。
今国会で条約のRCEPの承認案が審議される。
余力がある方は外務省、経済産業省に抗議してください。

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明 2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1(1)冒頭の規定及び一般的定義、(2)物品の貿易、(3)原産地規則(品目別規則に関する附属書を含む)、(4)税関手続及び貿易円滑化、(5)衛生植物検疫措置、(6)任意規格、強制規格及び適合性評価手続、(7)貿易上の救済、(8)サービスの貿易(金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。)、(9)自然人の移動、(10)投資、(11)知的財産、(12)電子商取引、(13)競争、(14)中小企業、(15)経済及び技術協力、(16)政府調達、(17)一般規定及び例外、(18)制度に関する規定、(19)紛争解決、(20)最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考ツイート





参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html




参考

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN+日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限 インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印 RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明 15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ 首脳会合、交渉延長を確認 中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意 11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合 10月17日開催、10月28日閉幕 関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議 韓国政府 RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕 通商秩序維持へ交渉加速 米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html
ラベル:RCEP
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[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定

デジタルガバメント関連の6法案を閣議決定
https://www.projectdesign.jp/199902/news/009117.php


2021年2月10日の事業構想オンラインニュースより転載

政府は2021年2月9日、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、デジタル庁の発足は2021年9月1日を予定している(月刊事業構想2021年2月号参照)。

6つの法案は、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案。

デジタル社会形成基本法案は、2000年に制定されたIT基本法に代わるもの。その他の関連法は、マイナンバーと金融機関の口座をひも付ける、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載できるようにする、行政手続きでの押印の原則廃止、自治体ごとに異なる情報システムの仕様統一を認める、等の際に必要になる。



令和3年2月9日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020901.html

デジタル社会形成基本法案(決定)

(内閣官房)

デジタル庁設置法案(決定)

(同上)

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)

(内閣官房・内閣府本府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省)

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(決定)

(内閣府本府・金融庁・財務省)

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(決定)

(内閣府本府・金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省)

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(決定)

(総務省・内閣官房)



第204回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和3年2月9日 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案

概要PDF【498 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000732549.pdf

要綱PDF【91 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000732550.pdf

法律案・理由PDF【107 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000732551.pdf

参照条文PDF【65 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000732552.pdf


地方公共団体情報システム法律案・概要.PNG



デジタルガバメント関連の6法案の1つが閣議決定された。
総務省提出の新設の法案です。
デジタル庁創設に伴うもの。
内閣官房提出の法案は、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の3法案。
内閣府提出の法案は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案。

趣旨

国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化について、基本方針及び地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての基準の策定その他の地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定める。



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html
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[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定

デジタルガバメント関連の6法案を閣議決定
https://www.projectdesign.jp/199902/news/009117.php


2021年2月10日の事業構想オンラインニュースより転載

政府は2021年2月9日、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、デジタル庁の発足は2021年9月1日を予定している(月刊事業構想2021年2月号参照)。

6つの法案は、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案。

デジタル社会形成基本法案は、2000年に制定されたIT基本法に代わるもの。その他の関連法は、マイナンバーと金融機関の口座をひも付ける、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載できるようにする、行政手続きでの押印の原則廃止、自治体ごとに異なる情報システムの仕様統一を認める、等の際に必要になる。



令和3年2月9日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020901.html

デジタル社会形成基本法案(決定)

(内閣官房)

デジタル庁設置法案(決定)

(同上)

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)

(内閣官房・内閣府本府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省)

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(決定)

(内閣府本府・金融庁・財務省)

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(決定)

(内閣府本府・金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省)

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(決定)

(総務省・内閣官房)



第204回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案 令和3年2月9日

概要(PDF形式:566KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_4.pdf

要綱(PDF形式:144KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204youkou_4.pdf

法律案及び理由(PDF形式:164KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204anbun_4.pdf

新旧対照表(PDF形式:179KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204shinkyu_4.pdf

参照条文(PDF形式:207KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204sansho_4.pdf

※現在掲載している資料は、令和3年2月26日に更新しております。それ以前に掲載していた資料は、要綱及び参照条文に一部誤りがありましたので、正誤表のとおり修正しております。
正誤表(PDF形式:76KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204seigo_4.pdf


預貯金者の意思に基づく法律案・概要1.PNG
預貯金者の意思に基づく法律案・概要2.PNG
預貯金者の意思に基づく法律案・概要3.PNG
預貯金者の意思に基づく法律案・概要4.PNG

預貯金者の意思に基づく法律案・正誤表.PNG
正誤表



デジタルガバメント関連の6法案の1つが閣議決定された。
内閣府提出の法案です。
デジタル庁創設に伴うもの。
内閣官房提出の法案は、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の3法案。
内閣府提出の「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案」も閣議決定されている。
総務省提出の「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」も閣議決定されている。

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する 法律案の概要

公的給付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録し、行政機関等が当該口座情報の提供を求めることができることとするとともに、特定公的給付の支給のためマイナンバーを利用して管理できることとする。

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の概要

デジタル社会形成基本法案に定めるデジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図るため、預貯金者の意思に基づく マイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じて預金保険機構が口座に関する情報を提供する制度を創設する。



追記(3月14日)

正誤表を追記しました。




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
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2021年02月10日

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定

デジタルガバメント関連の6法案を閣議決定
https://www.projectdesign.jp/199902/news/009117.php


2021年2月10日の事業構想オンラインニュースより転載

政府は2021年2月9日、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、デジタル庁の発足は2021年9月1日を予定している(月刊事業構想2021年2月号参照)。

6つの法案は、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案。

デジタル社会形成基本法案は、2000年に制定されたIT基本法に代わるもの。その他の関連法は、マイナンバーと金融機関の口座をひも付ける、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載できるようにする、行政手続きでの押印の原則廃止、自治体ごとに異なる情報システムの仕様統一を認める、等の際に必要になる。



令和3年2月9日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020901.html

デジタル社会形成基本法案(決定)

(内閣官房)

デジタル庁設置法案(決定)

(同上)

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)

(内閣官房・内閣府本府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省)

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(決定)

(内閣府本府・金融庁・財務省)

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(決定)

(内閣府本府・金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省)

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(決定)

(総務省・内閣官房)



第204回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案 令和3年2月9日

概要(PDF形式:487KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_3.pdf

要綱(PDF形式:107KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204youkou_3.pdf

法律案及び理由(PDF形式:331KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204anbun_3.pdf

新旧対照表(PDF形式:328KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204shinkyu_3.pdf

参照条文(PDF形式:179KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204sansho_3.pdf

※現在掲載している資料は、令和3年2月26日に更新しております。それ以前に掲載していた資料は、要綱及び参照条文に一部誤りがありましたので、正誤表のとおり修正しております。
正誤表(PDF形式:75KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204seigo_3.pdf


公的給付の支給等の法律案・概要1.PNG
公的給付の支給等の法律案・概要2.PNG
公的給付の支給等の法律案・概要3.PNG

公的給付の支給等の法律案・正誤表.PNG
正誤表


デジタルガバメント関連の6法案の1つが閣議決定された。
内閣府提出の法案です。
デジタル庁創設に伴うもの。
内閣官房提出の法案は、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の3法案。
内閣府提出の「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案」も閣議決定されている。
総務省提出の「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」も閣議決定されている。

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案の概要

公的給付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録し、行政機関等が当該口座情報の提供を求めることができることとするとともに、特定公的給付の支給のためマイナンバーを利用して管理できることとする。

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の概要

デジタル社会形成基本法案に定めるデジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図るため、預貯金者の意思に基づく マイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じて預金保険機構が口座に関する情報を提供する制度を創設する。



追記(3月14日)

正誤表を追記しました。




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
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JST、ムーンショット新目標検討21チームを決定

JST、ムーンショット新目標検討21チームを決定

T、ムーンショット新目標検討21チームを決定
https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20210208_n01/index.html


2021年2月8日のサイエンスポータルより転載

 政府が推進する大型研究開発プログラム「ムーンショット型研究開発制度」の新たな目標を検討する21チームを、科学技術振興機構(JST)が決定した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で変容する社会像を明確化し情勢の変化に対応すべく、設定済みの7つに加え、新たな目標を設けるためのもの。一方、既存の7目標は全ての研究開発プロジェクトが決まり、推進体制が整った。

 21チームはJSTが1月19日に発表した。各チームは今後約半年をかけ、将来の社会経済の課題やあるべき姿について議論や調査を進める。目標の達成により実現したい2050年の社会像、取り組むべき課題、同年からさかのぼって考える2030年の具体的な達成目標、達成に至るシナリオ、検証可能な達成の基準などを検討し、報告書にまとめる。トヨタ自動車前社長の渡辺捷昭氏を総括とする「ビジョナリーリーダー」がこの結果を評価し、これらのうち数件を目標候補に選定。さらにその内容を踏まえ、政府の総合科学技術・イノベーション会議が1〜2件の目標を最終決定する。

 昨年9〜11月に公募し、ビジョナリーリーダーが外部専門家などの協力を得ながら書類選考と面接を実施。応募した129チームから21チームを決定した。公募に際しJSTは、将来を担う人材による柔軟で自由なアイデアや、国内外の多様な知見を取り入れることが重要との観点から、年齢は不問としながらも若手によるチームを推奨した。

 また、日本医療研究開発機構(AMED)は2月5日、目標7「2040年までに、100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現」について、研究開発プロジェクトを率いる5人のプロジェクトマネージャーを選定したと発表した。これで既存の7目標については、全ての研究開発プロジェクトが出そろう形となった。

 ムーンショットは「日本発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を、司令塔となる総合科学技術・イノベーション会議の下、関係省庁が一体となって推進する新たな制度」として、2018年に創設された。その後、目標の選定や運営方法などが同会議の有識者会議(ビジョナリー会議)の場を中心に検討された。昨年7月までに設定された7目標のうち、JSTが4つを、AMEDと新エネルギー・産業開発総合開発機構(NEDO)、生物系特定産業技術研究支援センター(BRAIN)がそれぞれ1つを担当している。

 新目標を検討する21チームの調査研究課題とチームリーダーは次の通り(リーダー名の五十音順)。

▽「地球が安心できる地球をつくろう。」秋山肇(筑波大学人文社会系助教)

▽「動物由来の未知感染症に対するマネジメントシステムを構築し、感染症にレジリエントな社会を実現する」安藤清彦(農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門主任研究員)

▽「緑の革命2.0」石橋勇志(九州大学大学院農学研究院准教授)

▽「地域海洋資源が支える社会経済の多極化による新海洋国家=日本実現が導く、飢餓と貧困なき全球への始動」石村学志(岩手大学農学部准教授

▽「宇宙利用のハードウェア・ソフトウェアイノベーション〜宇宙を誰もが自由にアクセス・利用できる空間へ」稲守孝哉(名古屋大学大学院工学研究科准教授)

▽「人間知×機械知×自然知によるFlexインフラで、柔軟で安心な『場』と多様な幸せのカタチを」今西美音子(竹中工務店技術研究所研究員)

▽「Infrastructure Projection Anywhere技術でポータブルなインフラを実現」上野真(宇宙航空研究開発機構航空技術部門主任研究開発員)

▽「年齢、性別、国籍の制約なく良好な人間関係を時空を超えて構築する孤独ゼロのウルトラダイバーシティ社会」岡田志麻(立命館大学理工学部准教授)

▽「Psyche Navigation Systemによる安寧と活力が共存する社会の実現」熊谷誠慈(京都大学こころの未来研究センター准教授)

▽「2050年までに自然と社会が調和的に接続され相利的に発展する強靭な生態―社会共生体を実現」近藤倫生(東北大学大学院生命科学研究科教授)

▽「思考転写、合意形成、融和を促進する科学技術により、個人や集団の分断が克服され『人類の調和』が実現」佐久間洋司(大阪大学基礎工学部学生)

▽「ヒューマン・セントリックな都市の再定義―全人類の自己実現追究」武部貴則(横浜市立大学先端医科学研究センターコミュニケーション・デザイン・センター長、特別教授)

▽「パーソナルグリッドで快適生活を地球でも宇宙でも」長澤兼作(横浜国立大学先端科学高等研究院特任教員、准教授)

▽「DIGITAL BIOSPHERE(デジタル生物圏):『真に新しい物理』が拓くバイオ産業のゲームチェンジ」西原禎文(広島大学大学院先進理工系科学研究科教授)

▽「2050年までに、音楽による感動共創によって人類社会の持続と幸福を実現し地球文化の普遍性を宇宙に響鳴」西本智実(指揮者・舞台演出、慶應義塾大学SFC研究所上席所員)

▽「マルチスケールなエネルギー収穫と貯蔵によるHO・DO・HO・DO の分散ネットワーク社会で第二の故郷を!」能村貴宏(北海道大学大学院工学研究院准教授)

▽「若手研究者の分野横断的連携により実現される『診断から治療を自宅で受ける究極の個別化医療』」樋口ゆり子(京都大学大学院薬学研究科准教授)

▽「サイボーグ技術によって身体を再定義し、自己の能力を従来の人の限界を超えて高め誰もが自己実現できる社会」藤原幸一(名古屋大学大学院工学研究科准教授)

▽「2050年までに、台風の『脅威』を『恵み』に変換し資源活用することで安心かつ安定した持続可能な社会を実現」筆保弘徳(横浜国立大学教育学部教授)

▽「2050年までに、気象を制御し、豪雨や台風などの気象災害の恐怖から解放された社会を実現」三好建正(理化学研究所計算科学研究センターチームリーダー)

▽「望めば誰もが、将来に夢と希望を持って、子供を産み育てられる社会。」吉田慎哉(東北大学大学院工学研究科特任准教授)


ムーンショット・内閣府.PNG



政府が推進する大型研究開発プログラム「ムーンショット型研究開発制度」の新たな目標を検討する21チームを、科学技術振興機構(JST)が決定した。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で変容する社会像を明確化し情勢の変化に対応すべく、設定済みの7つに加え、新たな目標を設けるためのもの。

ムーンショット型研究開発制度
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html

ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を推進する新たな制度です。




関連

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html
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英、TPP参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運

英、TPP参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運

英、TPP参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021013100111&g=int


2021年1月31日の時事通信より転載

 【ロンドン時事】英政府は30日、日本やオーストラリアなど11カ国による環太平洋連携協定(TPP)への参加を正式表明した。発足メンバー以外の国による新規加入は初となる。日本が主導したTPPが拡大に向けて動きだした。

 ジョンソン首相は声明で「TPPへの参加申請は、世界中の友人やパートナーと最良の条件でビジネスを行い、自由貿易の熱烈な旗手になるというわれわれの野心を示している」と述べた。英国は昨年1月末に欧州連合(EU)から離脱し、独自の通商政策を進められるようになった。
 トラス国際貿易相が2月1日、今年のTPP議長国を務める日本の西村康稔経済再生担当相らと電話会談し、正式に要請する。日本の政府関係者によると、TPP参加国は今後、作業部会を設置して英国の参加を協議する。
 TPPには中国や韓国、タイなども参加検討を表明。トランプ前政権下で離脱した米国の復帰の可能性も取り沙汰されている。日本などは既に英国を歓迎する方針を打ち出している。


英国のトラス国際貿易相・TPP参加表明.PNG



英政府は1月30日、日本やオーストラリアなど11カ国によるTPPへの参加を正式表明した。
発足メンバー以外の国による新規加入は初となる。
バイデン政権になった米国の動きも気になります。

TPPには中国が意欲を示すという。
タイが参加に意欲を示している。
TPPは拡大する。

1%の富裕層と99%の国民との闘い。

自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。
規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。
規制とは、国、企業、国民を守る…、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。
恐ろしいことです。
米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

種子法廃止も水道民営化を意図する水道法改正案もTPP協定の第15章の政府調達に沿って、国内法を変えて来た。
農業機械化促進法廃止と農業競争力強化支援法も政府調達に沿って、国内法を変えた。
農業機械化促進法廃止についてはこちら↓

[農業機械化促進法廃止法] 平成30年4月1日施行 3月28日、衆議院通過 4月14日、参議院で可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453001417.html

農業競争力強化支援法についてはこちら↓

農業競争力支援法 8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日) 5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html

農業競争力強化支援法の本質は 第8条4項です。
永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、モンサントに有利である。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。

太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
#StopTPP


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)


経団連工程表・WTO.PNG



参考

日本とメキシコ、TPP拡大へ協力 外相会談で確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398893.html

菅首相 中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479363081.html

TPP参加への意欲示すイギリスを支援へ 西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077642.html

茂木外相 タイのTPP参加を最大限支援 副首相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473654180.html

経済再生担当相とタイ副首相 TPP参加へ緊密連携で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473622230.html

[TPP11] TPP拡大し自由貿易推進を 保護主義対抗、11カ国閣僚声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463736476.html

[TPP11] TPP発効、5億人経済圏誕生 貿易拡大へ関税95%超撤廃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463449016.html




関連

TiSA(新サービス貿易協定)、WTO非公式閣僚会合で早期再開・妥結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453302898.html

TPPは死んでない! TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府 新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定) 〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html




追記

こちらも、ご覧下さい。


国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html
ラベル:TPP CPTPP
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[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大

デジタル庁創設へ法案決定 マイナンバー利用拡大
https://this.kiji.is/731678604984844288?c=39546741839462401


2021年2月9日の共同通信より転載

 政府は9日、デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル庁を司令塔として政府や自治体のシステムを抜本的に改善し、国民にとって利便性の高い行政サービスの実現を目指す。マイナンバーの利用拡大や押印を求める手続きの削減も進め、デジタル社会に向けた環境を整備する。

 デジタル庁は今年9月、民間人材を含めて500人規模で始動する。国の情報システムを統括し、他省への勧告権など強い権限を持たせる。これまで個別に整備してきた自治体のシステムは、国がつくる基準に適合したシステムの利用を法律で義務付けて標準化する。



令和3年2月9日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020901.html

デジタル社会形成基本法案(決定)

(内閣官房)

デジタル庁設置法案(決定)

(同上)

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)

(内閣官房・内閣府本府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省)



第204回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 R3.2.9

概要
(PDF/445KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou1.pdf

要綱
(PDF/239KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou2.pdf

法律案・理由
(PDF/816KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou3.pdf

新旧対照表
(PDF/1,981KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou4.pdf

参照条文
(PDF/1,609KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou5.pdf


※現在掲載している資料は、令和3年3月1日に更新しております。それ以前に掲載していた資料は、要綱、新旧対照表及び参照条文に一部誤りがありましたので、正誤表のとおり修正しております。
正誤表(PDF/600KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/seigo_digital_shakai.pdf


デジタル社会の形成を図るための法律案・概要.PNG

デジタル社会の形成を図るための法律案・正誤表.PNG



政府は9日、デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案の一つ、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定した。
内閣官房提出の法案です。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案は、マイナンバー利用拡大を法案の概要としている。
個人情報保護制度の見直し(個人情報保護法の改正等)。
マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化(マイナンバー法等の改正)。
マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、発行・運営体制の抜本的強化(郵便局事務取扱法、公的個人認証法、住民基本台帳法、マイナンバー法、J-LIS法等の 改正)。
押印・書面の交付等を求める手続の見直し(48法律 の改正)。
デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案も閣議決定されている。
内閣府提出の法案と総務省提出の法案も閣議決定されている。

趣旨

デジタル社会形成基本法に 基づきデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法律について所要の整備を行う。




追記(4月3日)

正誤表を追記しました。




追記

Facebookからお越しの方、この記事は一部です。
デジタルガバメント関連法案として6法案があることが判明しました。
関連リンクもご覧ください。




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
posted by hazuki at 00:12| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月09日

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置

デジタル庁創設へ法案決定 マイナンバー利用拡大
https://this.kiji.is/731678604984844288?c=39546741839462401


2021年2月9日の共同通信より転載

 政府は9日、デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル庁を司令塔として政府や自治体のシステムを抜本的に改善し、国民にとって利便性の高い行政サービスの実現を目指す。マイナンバーの利用拡大や押印を求める手続きの削減も進め、デジタル社会に向けた環境を整備する。

 デジタル庁は今年9月、民間人材を含めて500人規模で始動する。国の情報システムを統括し、他省への勧告権など強い権限を持たせる。これまで個別に整備してきた自治体のシステムは、国がつくる基準に適合したシステムの利用を法律で義務付けて標準化する。



令和3年2月9日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020901.html

デジタル社会形成基本法案(決定)

(内閣官房)

デジタル庁設置法案(決定)

(同上)

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)

(内閣官房・内閣府本府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省)



第204回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html

デジタル庁設置法案 R3.2.9

概要
(PDF/598KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_2/siryou1.pdf

要綱
(PDF/108KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_2/siryou2.pdf

法律案・理由
(PDF/277KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_2/siryou3.pdf

新旧対照表
(PDF/791KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_2/siryou4.pdf

参照条文
(PDF/487KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_2/siryou5.pdf


※現在掲載している資料は、令和3年3月1日に更新しております。それ以前に掲載していた資料は、要綱、新旧対照表及び参照条文に一部誤りがありましたので、正誤表のとおり修正しております。
正誤表(PDF/145KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_2/seigo_digital_chou


デジタル庁設置法案・概要.PNG

デジタル庁設置法案・正誤表.PNG



政府は9日、デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案の一つ、デジタル庁設置法案を閣議決定した。
内閣官房提出の法案です。
デジタル庁設置法案は、 内閣にデジタル庁を設置する内容。
デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案も閣議決定されている。
内閣府提出の法案と総務省提出の法案も閣議決定されている。

趣旨

デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定める。




追記(4月3日)

正誤表を追記しました。




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
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[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める

デジタル庁創設へ法案決定 マイナンバー利用拡大
https://this.kiji.is/731678604984844288?c=39546741839462401


2021年2月9日の共同通信より転載

 政府は9日、デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル庁を司令塔として政府や自治体のシステムを抜本的に改善し、国民にとって利便性の高い行政サービスの実現を目指す。マイナンバーの利用拡大や押印を求める手続きの削減も進め、デジタル社会に向けた環境を整備する。

 デジタル庁は今年9月、民間人材を含めて500人規模で始動する。国の情報システムを統括し、他省への勧告権など強い権限を持たせる。これまで個別に整備してきた自治体のシステムは、国がつくる基準に適合したシステムの利用を法律で義務付けて標準化する。



令和3年2月9日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020901.html

デジタル社会形成基本法案(決定)

(内閣官房)

デジタル庁設置法案(決定)

(同上)

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)

(内閣官房・内閣府本府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省)



第204回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html

デジタル社会形成基本法案 R3.2.9

概要
(PDF/322KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_1/siryou1.pdf

要綱
(PDF/172KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_1/siryou2.pdf

法律案・理由
(PDF/186KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_1/siryou3.pdf

新旧対照表
(PDF/220KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_1/siryou4.pdf

参照条文
(PDF/202KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_1/siryou5.pdf


デジタル社会形成基本法案・概要.PNG



政府は9日、デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案の一つ、デジタル社会形成基本法案を閣議決定した。
内閣官房提出の法案です。
デジタル社会形成基本法案は、デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める。
デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案も閣議決定されている。
内閣府提出の法案と総務省提出の法案も閣議決定されている。

趣旨

デジタル社会の形成が、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進展への対応その他の我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要であることに鑑み、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するため、デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める。




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
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2021年02月08日

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 2月5日、産業競争力強化法改正案を閣議決定

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 2月5日、産業競争力強化法改正案を閣議決定

“産業競争力強化法”改正案、閣議決定
https://news.yahoo.co.jp/articles/267a670cdefd992c76bdb77acdc2d593c49d5bd9


2021年2月5日のYahooニュース(日テレニュース)より転載

新型コロナウイルス感染拡大の影響で日本経済が大きなダメージを受ける中、企業の構造改革を推し進めるため、政府は5日、産業競争力強化法などの改正案を閣議決定しました。

企業の脱炭素化やデジタル化を税制面で支援するほか、オンライン上で株主総会を開催できる特例などを盛り込んでいます。

閣議決定された改正案では、政府が掲げる2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指すために、脱炭素化への効果が高いとされる電気自動車向け蓄電池などの生産設備や、工場などで脱炭素化を進めるための設備への投資に対して税制面で優遇します。

また、企業のデジタル化に対する投資についても税制面で支援するということです。

さらに、株主総会については現在、実在する場所を定めて実施する必要がありますが、今後、オンラインのみでも開催できる特例が設けられます。ただし、事前に経済産業大臣と法務大臣による確認を受けることを条件としています。

早ければ、株主総会が始まる初夏にも実施できるよう成立を目指すということです。



令和3年2月5日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020501.html

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(決定)

(経済産業・財務省)



「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001.html

2021年2月5日

「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました。現在開会中である、第204回通常国会に提出される予定です。
1.本法律案の趣旨

新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、ポストコロナにおける成長の源泉となる@「グリーン社会」への転換、A「デジタル化」への対応、B「新たな日常」に向けた事業再構築、C中小企業の足腰強化等を促進するための措置を講じます。

2.本法律案の概要
(1)産業競争力強化法

「グリーン社会」への転換
カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を主務大臣が認定し、@脱炭素化効果が高い製品の生産設備・生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する設備投資税制、A利子補給等の金融支援を措置します。

「デジタル化」への対応
デジタル技術を活用した全社レベルのビジネスモデルの変革の計画を主務大臣が認定し、@DX投資促進税制、A財政投融資を原資とした低利融資を措置します。

「新たな日常」に向けた事業再構築
「新たな日常」に向けた事業再構築の計画を主務大臣が認定し、@赤字であってもカーボンニュートラル、DX、事業再構築等に取り組む企業に対する繰越欠損金の控除上限の引上げ、A財政投融資を原資とした低利融資を措置します。

バーチャルオンリー株主総会の実現のための特例
上場会社のバーチャルオンリー株主総会の開催を特例的に可能とします。

ベンチャー企業の成長支援
大型ベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度を措置します。

事業再生の円滑化
事業再生ADR等の私的整理手続から法的整理手続への移行を円滑化します。

規制のサンドボックスの恒久化
規制のサンドボックス制度を、生産性向上特別措置法から移管し、産業競争力強化法において恒久化します。

(2)中小企業等経営強化法

中小企業の事業・規模の拡大を促進するため、経営革新計画・経営力向上計画について、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群を支援施策の対象に追加します。

事業承継に先立ち実施するデューデリジェンス等を経営力向上計画の対象とし、中小企業経営資源集約化(M&A)税制(M&A後のリスクに備える準備金・設備投資・雇用確保の促進)を措置します。

中小企業者とともに事業継続力強化に取り組む中堅企業に対し、連携事業継続力強化に必要な資金について金融支援を措置します。

先端設備等導入計画を生産性向上特別措置法から移管し、恒久化します。

(3)地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律

中小企業の事業・規模の拡大を促進するため、地域経済牽引事業計画に係る金融支援について、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群を支援施策の対象に追加します。
(4)中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

一部株主が所在不明であるため事業承継が困難となっている旨の認定を受けた中小企業者について、所在不明株主からの株式買取り等の手続きに必要な期間を5年から1年に短縮します。

(5)下請中小企業振興法

これまで下請振興法の対象としていなかった取引類型を対象に追加します。

国による調査の規定を創設するとともに、発注書面の交付を促進します。

発注者と中小企業との間に入り、中小企業の強みを活かした取引機会等を創出する事業者の認定制度を創設するとともに、金融支援等を措置します。

(6)独立行政法人中小企業基盤整備機構法

中小機構の業務に、経営の革新を行う事業者等に対する助成を追加します。
関連資料

法律案概要(PDF形式:516KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001-1.pdf

法律案要綱(PDF形式:190KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001-2.pdf

法律案・理由(PDF形式:440KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001-3.pdf

新旧対照条文(PDF形式:878KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001-4.pdf

参照条文(PDF形式:1,780KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001-5.pdf


産業競争力強化法改正案・概要1.PNG
産業競争力強化法改正案・概要2.PNG
産業競争力強化法改正案・概要3.PNG
産業競争力強化法改正案・概要4.PNG



新型コロナウイルス感染拡大の影響で日本経済が大きなダメージを受ける中、企業の構造改革を推し進めるため、政府は5日、産業競争力強化法などの改正案を閣議決定した。
企業の脱炭素化やデジタル化を税制面で支援するほか、オンライン上で株主総会を開催できる特例などを盛り込んでいる。

背景

•新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録、危機に直面。他方、古い経済社会システムから脱却し、「新たな日常」への構造変化を図るチャンス。

法案の概要

•「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、ポストコロナにおける成長の源泉となる@「グリーン社会」への転換、A「デジタル化」への対応、B「新たな日常」に向けた事業再構築、C中小企業の足腰強化等を促進するための措置を講じる。
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2021年02月07日

[B型肝炎法案] 2月5日、B型肝炎法案を閣議決定 給付金請求期間を5年延長

[B型肝炎法案] 2月5日、B型肝炎法案を閣議決定 給付金請求期間を5年延長

給付金請求期間を5年延長 B型肝炎法案、閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG0507U0V00C21A2000000/


2021年2月5日の日経新聞(共同通信9より転載

政府は5日、集団予防接種の注射器使い回しによりB型肝炎に感染した患者に、国が支払う給付金の請求期間を5年延長する特別措置法改正案を閣議決定した。現状で2022年1月12日までの請求期間を、新たに27年3月31日まで延長する内容。

B型肝炎問題は訴訟での患者側勝訴を受け、12年に特措法が施行。患者は訴訟手続きを経て、症状などに応じ50万〜3600万円の給付金を国から受け取る。対象者は最大約45万人と推計され、昨年10月末までの提訴者は約8万2千人にとどまる。〔共同〕



令和3年2月5日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020501.html

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)



第204回国会(令和3年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/204.html

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(令和3年2月5日提出)

概要[PDF形式:74KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000733606.pdf

法律案要綱[PDF形式:43KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000733607.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:43KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000733608.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:54KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000733609.pdf

参照条文[PDF形式:133KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000733610.pdf


B型肝炎法案・概要.PNG



政府は5日、集団予防接種の注射器使い回しによりB型肝炎に感染した患者に、国が支払う給付金の請求期間を5年延長する特別措置法改正案を閣議決定した。
現状で2022年1月12日までの請求期間を、新たに27年3月31日まで延長する内容。
正式名称「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」。
救済したいですね。
全会一致で可決すると思われます。

改正の趣旨

集団予防接種の際の注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染した者等に対する特定B型肝炎ウイルス感染者給付金及び訴訟手当金(以下「給付金等」という。)の請求期限を延長するもの。
ラベル:B型肝炎法案
posted by hazuki at 21:29| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月06日

[健康保険法改正案] 2月5日、75歳以上の医療費窓口負担2割に引き上げへ 健康保険法改正案を閣議決定

[健康保険法改正案] 2月5日、75歳以上の医療費窓口負担2割に引き上げへ 健康保険法改正案を閣議決定

75歳以上の医療費窓口負担 2割に引き上げへ 法改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012850751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026


2021年2月5日のNHKニュースより転載

75歳以上の医療費の窓口負担について、政府は年収200万円以上の人を対象に現在の原則1割から2割に引き上げるなどとした法律の改正案を閣議決定しました。

いわゆる団塊の世代が来年・2022年以降、75歳以上になり始め、医療費のさらなる増加が予想されることを踏まえ、政府は年齢ではなく所得などに応じて負担を求め、すべての世代が公平に支え合う全世代型の社会保障制度の実現を目指しています。

これに向け政府は5日の閣議で、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人については2割に引き上げるとした法律の改正案を決定しました。

改正案では、急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの実施から3年間は1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。

また、引き上げの時期については来年10月から半年以内とし、具体的な日程については今後、政令で定めるとしています。

政府は、今の通常国会で改正案の成立を目指す方針です。

田村厚生労働相「若い世代の負担抑制が主眼」

田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「負担能力に応じて、みんなで分かち合ってもらうことを念頭に、若い世代の保険料の上昇をどう抑えていくかが、大きな1つの主眼だ。3年間は上限を設けており、いきなり負担が上がらないよう経過措置を入れている。法律の施行はまだ先で、今のコロナ禍の大変な状況の中ではないということは理解いただきたい」と述べました。



令和3年2月5日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020501.html

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・総務・財務省)



第204回国会(令和3年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/204.html

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(令和3年2月5日提出)

概要[PDF形式:232KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000733601.pdf

法律案要綱[PDF形式:139KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000733602.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:290KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000733603.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:683KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000733604.pdf

参照条文[PDF形式:474KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000733605.pdf


健康保険法改正案・概要.PNG



75歳以上の医療費の窓口負担について、政府は年収200万円以上の人を対象に現在の原則1割から2割に引き上げるなどとした法律の改正案を閣議決定した。
すべての世代が公平に支え合う全世代型の社会保障制度の実現を目指している。
正式名称「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」。

75歳医療費、2割負担へ 年収200万円以上対象
https://this.kiji.is/730208037669781504?c=39546741839462401

政府は5日、75歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収200万円以上の人を対象に1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。

共同通信の報道の方が分かり易いかも知れません。

高齢者の医療の確保に関する法律、健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法、国民健康保険法、地方税法、生活保護法、社会保険診療報酬支払基金法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の改正案の束ね法案。

改正の趣旨

「全世代型社会保障改革の方針について」(令和2年12月15日閣議決定)等を踏まえ、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を構築するため、所要の改正を行う。
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2月5日、北海道対象の道州制特区、5年間延長を決定

2月5日、北海道対象の道州制特区、5年間延長を決定

北海道対象の道州制特区、5年間延長を決定
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210205/mca2102051119016-n1.htm


2021年2月5日の産経新聞より転載

 政府は5日、道州制特区推進法に基づく基本計画について、令和7年度末まで5年間延長することを閣議決定した。延長は3回目。延長するのは「特別広域区域」の北海道の事務事業移譲などの措置で、坂本哲志地方創生担当相は「今後も、フォローアップを行うとともに、北海道とも連携を図りながら取り組みを進めていく」と述べた。

 坂本氏は、北海道開発に関わる直轄事業4件を国から北海道へ移譲したことを挙げ、「成果は重ねてきている」と強調。ただ、観光施設の免税措置に関しては「他の自治体から要望があればまたそれを認可しないとならず、難しいところだ」と語った。

 道州制特区推進法は平成18年に地方分権改革の一環として成立。3つ以上の都府県で構成される「特定広域団体」を道州制導入へ向けた特区として認定し、国からの権限移譲を進める。北海道は単独で特定広域団体に認定しており、国が建設する高規格幹線道路との一体的な道路網整備などを進めている。




政府は5日、道州制特区推進法に基づく基本計画について、令和7年度末まで5年間延長することを閣議決定した。
延長は3回目。
延長するのは「特別広域区域」の北海道の事務事業移譲などの措置で、坂本哲志地方創生担当相は「今後も、フォローアップを行うとともに、北海道とも連携を図りながら取り組みを進めていく」と述べた。

令和3年2月5日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020501.html

道州制特別区域基本方針の一部変更について(決定)

(内閣府本府)

道州制特別区域推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/doushuu/index.html

道州制特別区域基本方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/doushuu/kettei/r030205housin.pdf




参考資料

道州制特別区域推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/doushuu/index.html
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2021年02月05日

[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案] 2月2日、義務教育標準法改正案を閣議決定 公立小に「35人学級」導入

[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案] 2月2日、義務教育標準法改正案を閣議決定 公立小に「35人学級」導入

公立小に「35人学級」導入 義務教育標準法改正案を決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020200328&g=soc


2021年2月2日の時事通信より転載

 政府は2日の閣議で、公立小学校の学級人数の上限を35人に引き下げる義務教育標準法改正案を決定した。2025年度までに段階的に「35人学級」を導入し、きめ細かな指導体制を築く。まず21年度は小2を対象とし、それ以降は毎年1学年ずつ低学年から順に35人学級に移行させる。

 現行の上限人数は小2〜小6が40人で、小1のみ11年度に35人学級へ移行済み。小学校全体で人数を引き下げるのは約40年ぶりとなる。改正案には、少人数化が教育に与える影響や効果を研究する規定も盛り込んだ。



令和3年2月2日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020201.html

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(文部科学・財務省)



公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00009.html

概要
https://www.mext.go.jp/content/20210202-mxt_000012577_1.pdf

要綱
https://www.mext.go.jp/content/20210202-mxt_000012577_2.pdf

案文・理由
https://www.mext.go.jp/content/20210202-mxt_000012577_3.pdf

新旧対照表
https://www.mext.go.jp/content/20210202-mxt_000012577_4.pdf

参照条文
https://www.mext.go.jp/content/20210202-mxt_000012577_5.pdf


義務教育標準法改正案・概要.PNG



政府は2日の閣議で、公立小学校の学級人数の上限を35人に引き下げる義務教育標準法改正案を決定した。
2025年度までに段階的に「35人学級」を導入し、きめ細かな指導体制を築く。
まず21年度は小2を対象とし、それ以降は毎年1学年ずつ低学年から順に35人学級に移行させる。
40人学級から35人学級へ。
時代の流れですね。

1. 趣旨

Society5.0時代の到来や子供たちの多様化の一層の進展等の状況も踏まえ、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す教育へ転換し、個別最適な学びと協働的な学びを実現することが必要であることから、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と安全・安心な教育環境を整備するために公立の小学校※の学級編制の標準を段階的に引き下げる。
posted by hazuki at 23:45| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月04日

[医療法改正案] 2月2日、医療法改正案を閣議決定 感染症対策、計画に記載義務

[医療法改正案] 2月2日、医療法改正案を閣議決定 感染症対策、計画に記載義務

感染症対策、計画に記載義務 政府、医療法改正案を決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020200173&g=soc


2021年2月2日の時事通信より転載

 政府は2日の閣議で、都道府県が作成する医療計画に、新型コロナウイルスのような新たな感染症が拡大した時の対策について記載を義務付ける医療法改正案を決定した。コロナの感染拡大で医療提供体制が逼迫(ひっぱく)したことを教訓に、平時からの備えを進める狙い。
 計画には、患者を受け入れる候補となる医療機関を位置付けるほか、感染拡大時に備えた病床確保や防護具の備蓄などに関する対応策を盛り込む。次期計画が始まる2024年度から追加する方向で、記載内容の詳細は今後詰める。



令和3年2月2日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020201.html

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)



第204回国会(令和3年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/204.html

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(令和3年2月2日提出)

概要[PDF形式:152KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000731828.pdf

法律案要綱[PDF形式:171KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000731829.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:282KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000731830.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:404KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000731831.pdf

参照条文[PDF形式:325KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000731832.pdf


医療法改正案・概要.PNG



政府は2日の閣議で、都道府県が作成する医療計画に、新型コロナウイルスのような新たな感染症が拡大した時の対策について記載を義務付ける医療法改正案を決定した。
正式名称「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」。
コロナの感染拡大で医療提供体制が逼迫したことを教訓に、平時からの備えを進める狙い。
ラベル:医療法改正案
posted by hazuki at 22:15| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月3日、改正コロナ特措法が成立 宣言前に強制力、2月13日施行 共産党と国民民主党は反対 28項目の附帯決議

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月3日、改正コロナ特措法が成立 宣言前に強制力、2月13日施行 共産党と国民民主党は反対 28項目の附帯決議

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年2月3日
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
約3時間8分

案件

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(閣法第6号)

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
羽生田俊(自由民主党・国民の声)
福島みずほ(立憲民主・社民)
打越さく良(立憲民主・社民)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年2月3日
内閣委員会
約3時間42分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(閣法第6号)

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
塩村あやか(立憲民主・社民)
小沼巧(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
小沼巧(立憲民主・社民)
市田忠義(日本共産党)
平木大作(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
木戸口英司(立憲民主・社民)



改正コロナ特措法が成立 宣言前に強制力、13日施行
https://this.kiji.is/729637777994924032?c=39546741839462401


2021年2月3日の共同通信より転載

 新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、新たに罰則を導入する改正特別措置法と改正感染症法は3日夜の参院本会議で自民、立憲民主、公明、日本維新の会4党などの賛成多数により可決、成立した。即日公布予定で、施行は13日。緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設し、私権制限を強化する。営業時間短縮の命令や入院措置に応じない場合、行政罰の過料を科す。新たな措置は法律に要件の規定がなく、運用に懸念が残る。

 菅義偉首相は成立後、記者団に「感染者数をさらに減少させるため、法律を生かし、個人、事業者の権利に配慮しながら効果を上げていきたい」と語った。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年2月3日
本会議
約1時間4分

案件

議員辞職の件
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(閣法第6号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
森屋宏(内閣委員長)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
酒井庸行(自由民主党・国民の声)
田村智子(日本共産党)
打越さく良(立憲民主・社民)
柴田巧(日本維新の会)


森屋宏(内閣委員長)・新型コロナ特措法改正案.PNG

舟山康江・新型コロナ特措法改正案・反対討論・参院本会議.PNG

田村智子(日本共産党)・新型コロナ特措法改正案・反対討論・参院本会議.PNG

新型コロナ特措法・成立.PNG



2月3日、参院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会。

参院内閣委員会と参院厚生労働委員会の連合審査会が約3時間8分設けられた。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の羽生田俊氏、社民党の福島みずほ氏、立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、公明党の矢倉克夫氏、日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の田村智子氏が、西村康稔国務大臣、田村憲久厚生労働大臣、政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


2月3日、参院内閣委員会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の古賀友一郎氏、立憲民主党の塩村あやか氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、西村康稔国務大臣、田村憲久厚生労働大臣、政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局し、討論を行った。

国民民主党の矢田わか子氏と共産党の市田忠義氏が反対討論を行った。
立憲民主党の小沼巧氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の柴田巧氏が賛成討論を行った。

討論を終局し、採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の木戸口英司氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
新型コロナ特措法と感染症法の改正に関する附帯決議からワクチン接種に及ぶ28項目の附帯決議である。
衆議院では27項目だったが1項目追加されているようです。

附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

附帯決議にも反対したのは共産党のみ。


2月3日、参院本会議。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。

森屋宏(内閣委員長)の報告は可決。

討論を行った。

国民民主党の舟山康江氏と共産党の田村智子氏が反対討論を行った。

自民党の酒井庸行氏、立憲民主党の打越さく良氏、日本維新の会の柴田巧氏が賛成討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
修正を経て新型コロナ特措法が成立した。

審議日数1日。
拙速な審議の為に28項目の附帯決議が付されている。
附帯決議には法的拘束力はなく、参考意見である。
気休めでしかない。

罰則(行政罰)を設けなくても現行法で対処出来る。
新型コロナの拡大抑え込みに必要なことは、罰則導入ではなく、「正当な補償」を明確にする法改正です。
行政罰を盛り込んだ法改正がされたことは残念です。




参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月2日、新型コロナ特措法と感染症法の改正案が参院内閣委員会で審議入り 参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479842798.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月2日、新型コロナ特措法と感染症法の改正案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479841092.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月1日、新型コロナ特措法が衆院通過 刑事罰削除で修正議決 共産党と国民民主党は反対 27項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479825783.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月30日、新型コロナ特措法と感染症法の改正案の附帯決議が判明 野党、まん延防止要件の明示要求 コロナ、私権制限への一層配慮も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479804280.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法と感染症法の改正案を専門家招き参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479795596.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、新型コロナ特措法と感染症法の改正が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479793327.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月28日、入院拒否の懲役、罰金削除で合意 与野党、行政罰に変更
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479757166.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月27日、コロナ法修正は与野党幹事長協議 懲役刑や罰則の削除折り合わず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479741032.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月25日、与党、懲役刑の削除を検討 過料減額も、コロナ法改正
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479709025.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html




関連(2020年改正)

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474026048.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474008574.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473992276.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html
posted by hazuki at 00:33| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月03日

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月2日、新型コロナ特措法と感染症法の改正案が参院内閣委員会で審議入り 参考人質疑

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月2日、新型コロナ特措法と感染症法の改正案が参院内閣委員会で審議入り 参考人質疑

コロナ特措法、3日に成立 罰則規定で私権制限強化
https://this.kiji.is/729271992372297728?c=39546741839462401


2021年2月2日の共同通信より転載

 新型コロナウイルス対策を強化するコロナ特別措置法と感染症法の改正案は2日午後、参院内閣委員会で審議入りした。営業時間短縮の実効性を高めるために罰則を設けるなど私権制限の強化が柱。与野党は、3日に参院本会議を開き採決する日程で合意した。賛成多数で可決、成立する。衆参両院の委員会審議は2日ずつ。2021年度予算案よりも優先させる異例の対応でスピード成立を図る。

 改正案は、緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設する。都道府県知事は、営業時間短縮の要請に応じない事業者への命令が可能になる。拒んだ場合の対処として行政罰の過料も規定した。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年2月2日
内閣委員会
約1時間55分

案件

国政調査に関する件
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(閣法第6号)
参考人の出席要求に関する件
連合審査会に関する件

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
西村康稔(内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、経済再生担当、全世代型社会保障改革担当)
松本剛明(衆議院議員)
脇田隆字(参考人 国立感染症研究所所長)
米村滋人(参考人 東京大学大学院法学政治学研究科教授)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
塩田博昭(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)


西村康稔・新型コロナ特措法改正案・趣旨説明・参院内閣委員会.PNG

松本剛明(衆議院議員)・新型コロナ特措法改正案・修正部分の趣旨説明.PNG

脇田隆字(参考人 国立感染症研究所所長)・新型コロナ特措法改正案.PNG

米村滋人(参考人 東京大学大学院法学政治学研究科教授)・新型コロナ特措法改正案.PNG



2月2日、参院内閣委員会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。

西村康稔国務大臣より趣旨説明を聴取した。

松本剛明(衆議院議員)より衆議院に於ける修正部分の趣旨説明を聴取した。

脇田隆字氏(参考人 国立感染症研究所所長)と米村滋人氏(参考人 東京大学大学院法学政治学研究科教授)より意見を聴取した。

自民党の徳茂雅之氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の塩田博昭氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の山添拓氏が、それぞれ参考人に対して質疑を行った。

2月3日に参院内閣委員会で採決をし可決した後、参院本会議で成立する見通し。
審議時間1日で拙速な審議になる。




参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月2日、新型コロナ特措法と感染症法の改正案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479841092.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月1日、新型コロナ特措法が衆院通過 刑事罰削除で修正議決 共産党と国民民主党は反対 27項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479825783.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月30日、新型コロナ特措法と感染症法の改正案の附帯決議が判明 野党、まん延防止要件の明示要求 コロナ、私権制限への一層配慮も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479804280.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法と感染症法の改正案を専門家招き参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479795596.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、新型コロナ特措法と感染症法の改正が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479793327.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月28日、入院拒否の懲役、罰金削除で合意 与野党、行政罰に変更
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479757166.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月27日、コロナ法修正は与野党幹事長協議 懲役刑や罰則の削除折り合わず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479741032.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月25日、与党、懲役刑の削除を検討 過料減額も、コロナ法改正
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479709025.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html




関連(2020年改正)

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474026048.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474008574.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473992276.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html
posted by hazuki at 00:33| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月02日

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月2日、新型コロナ特措法と感染症法の改正案が参院本会議で審議入り

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月2日、新型コロナ特措法と感染症法の改正案が参院本会議で審議入り

新型コロナ対策 特措法など改正案 参院で審議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012845301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014


2021年2月2日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は、2日、参議院本会議で、趣旨説明と質疑が行われました。改正案は、入院を拒否した感染者に対する刑事罰を削除するなど修正を行ったうえで、1日、衆議院を通過し、2日から参議院で審議が始まりました。

自民党の園田修光氏は「緊急事態宣言による感染抑制効果をどう見ていて、特別措置法などを改正しなければならない理由はどのようなものか」と質問しました。

菅総理大臣は「宣言により新規感染者数も減少が続いており、飲食による感染リスクへの対策の成果が現れている。改正は対策をより実効的なものとするため、支援と行政罰をセットで規定するものだ」と説明しました。

立憲民主党の木戸口英司氏は「まん延防止等重点措置」について「内閣と都道府県知事の権限と裁量が拡大され、公示や解除等の各段階で、国会への速やかな報告を求める」とただしました。

菅総理大臣は「学識経験者の意見を聴いたうえで公示を行い、国会に速やかな報告をする。また、公示期間の延長、区域変更、解除についても同様に対応したい」と述べました。

公明党の秋野参議院国会対策委員長は「感染対策の実効性を高める改正を求めてきた。私権の制限に対する正当な支援をどう定めていくのか」と質問しました。

菅総理大臣は「休業要請などを受けた事業者の経営や国民生活への影響を緩和するために支援を行う。経営への影響の度合いなどを勘案し、必要な支援となるよう適切に対応していく」と述べました。

日本維新の会の高木かおり氏は「医療現場など地域の実情を熟知する知事が、指針の策定にしっかり参画できる体制を確立すべきだ」と指摘しました。

菅総理大臣は「国が基本的な対処方針で大きな方針を示し、各知事は、地域の実情に応じて措置を判断するとされており、知事としっかり連携して対策を進めていく」と述べました。

国民民主党の矢田副代表は「苦しいのは飲食店だけではない。営業時間の短縮に応じている他業種店舗からは、不満の声が出ている」と指摘しました。

菅総理大臣は「飲食店をはじめ、大きな影響のある事業者に支援を行うとしているが、その他の事業者にも、資金繰りの支援などを行っており、これらの措置で事業や雇用を支えていく」と述べました。

共産党の田村政策委員長は「要請に従わない者を罰することで、国民に恐怖心を持たせることが感染症対策の実効性なのか」とただしました。

菅総理大臣は「患者の人権にも十分配慮しつつ、まずは本人の理解を得ながら入院措置を行うことを基本とする。どうしても応じていただけない場合には、必要に応じて罰則を適用することで、実効性を高めることができる」と述べました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年2月2日
本会議
約2時間31分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
西村康稔(内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、経済再生担当、全世代型社会保障改革担当)
そのだ修光(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
秋野公造(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)


西村康稔・新型コロナ特措法改正案・趣旨説明・参院本会議.PNG


【参院本会議】「感染症対策と態勢の抜本的な立て直しが必要ではないか」特措法改正代表質問で、木戸口英司議員
https://cdp-japan.jp/news/20210202_0643

2021年2月2日の立憲民主党HPより転載

 参院本会議で2日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明、及び質疑がおこなわれ、木戸口英司議員が登壇しました。
■与党幹部等の役職辞任・離党について

 冒頭、木戸口議員は、緊急事態宣言下、東京・銀座のクラブを訪問した上に虚偽の説明をしたとして、自民党議員らが相次いで役職辞任や離党に追い込まれたことに言及。こうした軽率な行動が、コロナ禍で苦しむ「国民を愚弄するもの」であり、「総理総裁としての責任は大きい」として、国民に対しどう申し開きをするつもりなのかと菅総理をただしました。総理は「国民に理解と協力をお願いしているなか、政治家は率先して範を示すべきで、こうした行動はあってはならず、極めて遺憾。私からも国民の皆さまに心からお詫びを申し上げる」と陳謝し、「いま一度、身を引き締めて新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くす」と答えました。

■自殺防止対策について

 昨年の自殺者数が11年ぶりの増加に転じたことや、特に働く女性で増加が目立っていること、小中高生の自殺者数も過去最多となった点などに言及。「コロナ禍のしわ寄せは、社会的に弱い人ほど受ける現実がある」として、菅総理に対し「救える命があったのではないか」とただしました。
■緊急事態宣言の解除について

 2月7日に期限が迫る緊急事態宣言の延長が不可避となっている点に触れ、「宣言発令がもっと早ければ、解除を早めることができたのではないか」と、菅総理に迫りました。菅総理は政府諮問委員会に諮る考えを示し「まずは『ステージ4』を早急に脱却することをめざし、解除後も必要な対策を継続し、さらなる感染者数の減少をめざしていきたい」と答えました。

■菅政権の対応の遅れと対策の不作為について

 「菅総理の判断に対し後手であったとの批判が強まっている」ことに絡んで、そもそも「政府において感染症対策への備えがされてきたのかが問題だ」と提起。新型インフルエンザ流行後の 2010年にまとめた感染症対策に関する報告書の提言が事実上放置されてきたことや、厚生労働省が感染症指定医療機関の体制改善を2017年に総務省から勧告され、全国調査を行ったにもかかわらず、結果の取りまとめすらなされていなかったことに触れた上で、「政府は感染症対策の不作為を認め、これまでの取組を検証し、対策と態勢の抜本的な立て直しをすべきではないか」と総理をただしました。
■改正案における「新型インフルエンザ等対策推進会議」の設置について

 改正案において、新型インフルエンザ等対策有識者会議を新たに「新型インフルエンザ等対策推進会議」として法的に位置づけることとなったことに関連し、「これまでも対策の決定過程において、政治と専門家の役割分担の不安定さが、国民に不安と不信を与えてきた」と述べた上で、「これを機会に、政治と専門家の役割分担について再構築するべきではないか」と訴えました。

■「まん延防止等重点措置」について

 感染拡大を未然に防ぐため、緊急事態を宣言していない地域でも、都道府県知事に事業者への営業時間短縮の命令等を認める「まん延防止等重点措置」が創設されることについて、(1)措置の公示の判断基準(2)命令及び過料の運用(3)国会への速やかな報告、などについて総理の所見をただしました。
■事業者への十分な支援と必要な財政措置について

 時短要請等で影響を受ける事業者に対する支援について、木戸口議員は政府に対し、経営への影響や事業規模等も勘案したきめ細やかで十分な支援を行うことを求めました。その上で、(1)「財政上の措置その他の措置」に関し、具体的にどういった支援をどの程度行うのか(2)売上減少の著しい事業者に対し給付金等の支援策を再度検討するつもりはないのか総理をただしました。
■差別の防止に係る国の具体的な取組について

 新型コロナウイルスの感染者や治療にあたる医療従事者、また、その家族等に対する差別や偏見、心ない誹謗中傷等、人権が脅かされる悪質な事例がいまだ後を絶たないことについて、一層の対策を求めました。そして感染症を予防するだけでなく、感染症の患者に対する「良質かつ適切な医療」の提供を確保することを求めました。

■感染症法改正による罰則について

 「法案の修正を経て、行政罰である過料は科せられるものの、刑事罰ではなくなった点は一定の評価はしたい」とした上で、「改めて、感染症法改正の趣旨と人権が損なわれる運用はないことと、総理から国民への丁寧な説明を求める」と述べました。また多忙極める保健所等の職員が本来の職務を遂行できるよう支援することも、あわせて政府に求めました。
■医療関係者等への協力要請と勧告・公表について

 眼前の医療崩壊を防ぐ対策に全力を上げるとともに、病床削減に力点がおかれたこれまでの医療改革を転換すること、ならびに中長期的な視点で、医師の適正な養成と配置を図る抜本的な改革に早期に取り組むことを求めました。
■ワクチン接種について

 最後に木戸口議員はワクチン接種の体制整備についてただしました。木戸口議員は、(1)実施主体である自治体に対する支援策(2)新システムの導入は間に合うのか、(3)ワクチン供給の見通しなどについてただしました。


木戸口英司・新型コロナ特措法改正案・質疑・参院本会議.PNG


【参本会議】矢田わか子副代表が新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対して質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0202_1


2021年2月2日の国民民主党HPより転載

国民民主党の矢田わか子議員(参議院議員/全国比例)は2日、国民民主党・新緑風会を代表し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する質疑に立ちました。

質問全文は以下の通り。

「新型インフルエンザ等対策特別措置法等改正案」に対する代表質問

国民民主党・新緑風会 矢田わか子

 国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。会派を代表し、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」に対して質問いたします。

 まず、質問の前に、新型コロナウイルス感染により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、現在、療養中の方々の1日も早いご快復をお祈り申し上げます。

 また、この瞬間も医療現場などで懸命に命と向き合っていただいている医療機関・保健所関係者の皆様に心からの感謝を申し上げます。

 政府は、1年にわたり感染症対策を講じてきましたが、今なお、多くの方々が、コロナ感染の不安におびえ、また経営難に陥り、日々の生活も苦しい状況に置かれています。

今回の法改正が、真に、この状況を打破し、感染拡大を食い止め、日常を取り戻すことができるのか、そのような国民の皆様の思いに添いながら、質疑をいたします。

 まず、これまでのコロナ対策の総括について3点伺います。

 政府は、昨年8月の「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、冬季期間の感染拡大に備え、医療供給体制や検査体制を拡充する「今後の取組み方針」を決定しましたが、この方針を着実に実行していれば、現在のような深刻な状況は、回避できたと思われます。

 これは、政治が本来の役割を果たし切れていないということであり、私たちはこの現状を猛省せねばなりません。この国のリーダー、菅総理のご認識をお聞かせ下さい。

次に雇用対策について伺います。

 コロナによる失業者は政府統計で8万人を超え、雇用への影響は甚大です。ある民間調査によると、パートなどで仕事が半分以下、または休業手当の出ていない方は女性だけで90万人にのぼるとされ、非正規労働者や女性労働者を中心に深刻な影響が出ています。

 そこで提案します。今後、ワクチン接種の開始などに伴い、保健所業務などではさらなる人手不足が予測されます。また生活難の方々への公的相談窓口の強化も必須です。このような公的部門で積極的に失業者を採用していくことも一つの有効な雇用対策になると考えますが、いかがでしょうか。これまでの雇用対策の評価・総括とともに、厚生労働大臣の見解を伺います。

 3点目に、補償措置制度の継続について伺います。

 昨年、政府は、感染症により経済的な影響を受ける国民、事業者に対して様々な補償措置を設けましたが、そのほとんどは1度きりの支給や、対象期間の期限が迫っているものもあります。

 たとえば「休業支援金・給付金」、「小学校休業等対応助成金」、「妊婦の休業補償」などの制度は、4月以降も継続する必要があります。

 また、これらの助成金は利用率が極めて低いことを踏まえ、周知徹底とともに、個人申請化を進めるなど、利用時に障害となっている手続き的な問題の改善が必要と考えます。

 雇用調整助成金の特例措置も含め、大幅な延長が必要であり、これらの制度改善と支援の延長について厚労大臣の見解をお願いします。

 次に、「特措法改正案」について4点伺います。

 まず、新設される「まん延防止等重点措置」ですが、この措置は、国民の行動や経済活動に関わる「私権の制限」が行われるという意味で、緊急事態宣言下と変わらないにもかかわらず、国会への報告義務や、国として専門家の意見を聴くという科学的客観性を担保するプロセスがありません。

 また、この措置の発令要件は、政令で定められることとなっており、現在、何ら明確になっていません。このような重要な法改正をする場合は、予定する政令の内容も同時に明確にすべきです。

 私権制限に関わる重要な政策の遂行に関しては、議会による民主的な統制が不可欠であり、時の政権の裁量により、過度な権限行使が行われる懸念も出てきます。国として、この新たな予防的措置がなぜ必要となるのか、その理由とともに、今、指摘した民主的統制と科学的客観性の確保に関する懸念について西村大臣の見解を求めます。

 2点目に病床確保のための施策について伺います。

 現在、感染が判明した多くの方が、入院先や宿泊療養先が見つからず、自宅待機状態になっており、東京都だけでも、その人数は約4,200人もおられます。昨年12月から今年1月までの間で、自宅で亡くなられた感染者は29名でしたが、このうち調整中の方が10名もおられます。まさに、医療供給体制の整備、加えて療養先の調整業務や、自宅療養者のフォロー業務を担う保健所の体制強化は喫緊の課題です。

 政府は、昨年末、感染患者の病床を増設する場合、補助金を増額することを決めましたが、実際には、人材確保やICUの整備などの課題もあり、民間の医療機関や大学病院で感染患者の受入れが進むのかは非常に不透明な状況です。

 現行の特措法第31条3項は「医療関係者に対し、患者等に対する医療等を行うべきことを指示することができる」と規定していますが、実際に指示されたことは一度もなく、この条文で指示ができないのであれば、まずはひっ迫する病床確保に関し実効性ある法改正を行うべきと考えますが、厚労大臣と西村大臣の見解を求めます。

 3点目に、「営業制限と補償」について伺います。

 国民民主党は、店舗や事業の休業や操業時間の短縮など国民の協力を求める場合は、万全な補償をセットで盛り込むべきとの考えを主張し続けてきました。
今回の改正案では、営業時間短縮などの要請・命令に従わない場合の罰則が明文化されましたが、罰則を設けるからには、営業制限によって逸失する利益に対し、十分な補償措置をとるべきです。

 条文上、罰則規定は明確ですが、補償については「必要な財政上の措置、その他の必要な措置を効果的に講ずるものとする」と、極めて抽象的な記述になっており、これでは全くバランスがとれていません。

 補償に関しては、事業者が倒産することなく、事業の継続と従業員の雇用が守られる補償水準の確保が必要です。財政上の措置の基準を明確にし、国と地方公共団体がこの点に責任を持つことを国民の前に示す必要があると考えますが、総理大臣のご見解を求めます。

4点目として一律の協力金に関して伺います。

現在、緊急事態宣言下にある都府県では、飲食業で時短要請に応じた事業者に「一律1日最大6万円」の協力金が支給されています。しかし、この措置は飲食業に限定され、納入業者などの関連業種には、一部、協力金が出されますが、その他の業種には何らの補償もありません。

 苦しいのは飲食店だけではありません。売上の落ち込みはありとあらゆる業種の店舗に及んでおり、営業時間の短縮に応じている他業種店舗から不満の声が出ています。

 さらに、飲食店でも、事業規模によってかかる経費は当然異なり、一律協力金のみでは損失補填に至らず、経営危機に直面する店舗が出ています。
東京商工リサーチが昨年12月に実施した調査では、「このままの感染状況が続けば、飲食店の32%が廃業を検討する」という結果が出ています。

 昨年の持続化給付金の申請手続きでは、確定申告書や売上台帳の提出がありましたが、これに加え「従業員名簿」があれば、それぞれの事業規模を把握することができ、段階的な協力金を支給できるはずです。罰則の前に、事業規模に応じた協力金の支給は必須要件だと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。

 次に、感染症法改正について、伺います。

 まず、罰則に関してです。改正案では、感染者がホテル等における宿泊療養の要請に応じない場合、都道府県知事は「入院勧告」し、この要請に応じない場合は罰則が与えられます。

 この罰則は、刑事罰から行政罰に修正されましたが、宿泊療養や入院勧告に応じないことにも、さまざまな理由が発生する可能性があり、行政罰といえども、悪質なケースに絞るなど慎重に運用すべきと考えます。

 この罰則は、刑事罰から行政罰に修正されましたが、宿泊療養や入院勧告に応じないことにも、さまざまな理由が発生する可能性があり、行政罰といえども、悪質なケースに絞るなど慎重に運用すべきと考えます。

 二つ目は、宿泊療養における感染者の安心を確保するための管理体制の課題です。ホテル療養等に対する便益を高め、健康管理を強化することによって、感染者による協力へのインセンティブを高めることができると考えます。

 例えば、療養者には、スマートフォンとデータ連携できるパルスオキシメータを配布し、クラウド等を利用して医師・看護師や保健師が一括管理すれば、管理する側の作業量削減にもつながり、療養者側も容体の急変時にも即座の対応が可能となります。厚労大臣の見解を求めます。

 以上、9項目について質問いたしましたが、今回の法案における不明点、疑問点は多岐にわたっております。国民のみなさんにとっても、疑問や不安が残らぬよう、政府として説明責任を果たされることを要望いたします。

 一日も早い感染症の封じ込めに向けて、与野党を超えて知恵を出し合うことが大事です。国民民主党としても全力を尽くすことをお誓いし、代表質問を終わります。


矢田わか子・新型コロナ特措法改正案・質疑・参院本会議.PNG



2月2日、参院本会議。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。

西村康稔国務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党のそのだ修光氏、立憲民主党の木戸口英司氏、公明党の秋野公造氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子が、菅義偉内閣総理大臣、西村康稔国務大臣、田村憲久厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

罰則(行政罰)を設けなくても現行法で対処出来る。
新型コロナの拡大抑え込みに必要なことは、罰則導入ではなく、「正当な補償」を明確にする法改正です。

2月2日には参院内閣委員会で審議入りしている。
2月3日に成立の見通し。




参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月1日、新型コロナ特措法が衆院通過 刑事罰削除で修正議決 共産党と国民民主党は反対 27項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479825783.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月30日、新型コロナ特措法と感染症法の改正案の附帯決議が判明 野党、まん延防止要件の明示要求 コロナ、私権制限への一層配慮も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479804280.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法と感染症法の改正案を専門家招き参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479795596.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、新型コロナ特措法と感染症法の改正が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479793327.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月28日、入院拒否の懲役、罰金削除で合意 与野党、行政罰に変更
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479757166.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月27日、コロナ法修正は与野党幹事長協議 懲役刑や罰則の削除折り合わず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479741032.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月25日、与党、懲役刑の削除を検討 過料減額も、コロナ法改正
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479709025.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html




関連(2020年改正)

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474026048.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474008574.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473992276.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html
posted by hazuki at 22:25| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする