[難民等保護法案][入管法改正案] 2月18日、外国人長期収容問題 立民など 要件明確にする法案を国会に提出

[難民等保護法案][入管法改正案] 2月18日、外国人長期収容問題 立民など 要件明確にする法案を国会に提出

外国人長期収容問題 立民など 要件明確にする法案を国会に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012874031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043

2021年2月18日のNHKニュースより転載

国外退去処分を受けた外国人が出国を拒んで長期間収容されている問題をめぐり、立憲民主党などは、収容に裁判所の許可を必要とするなど、要件を明確にする法案を18日、国会に提出しました。

日本への難民申請などが認められず国外退去処分を受けた外国人が出国を拒み、施設に長期間収容されている問題をめぐり、国連の作業部会が「国際人権規約に違反する」と批判していることを踏まえ、立憲民主党などは、収容の要件を明確にする法案をまとめ、18日、国会に提出しました。

法案では、国外退去の必要性が明らかで、逃亡のおそれがあるときにかぎり、裁判所の許可を得て収容を行うとする規定を新たに設けています。

また、日本では難民の認定率が各国に比べて低く、難民にあたるケースでも認められていない可能性があるとして、有識者らによる独立性の高い委員会を設け、国連機関の見解に沿って審査する仕組みを導入するとしています。

立憲民主党の石橋通宏参議院議員は、記者団に対し「法案は、あるべき方向性を盛り込み、国際社会の批判に応えうるもので、実現に向けてアピールしていきたい」と述べました。





国外退去処分を受けた外国人が出国を拒んで長期間収容されている問題を巡り、立憲民主党などは、収容に裁判所の許可を必要とするなど、要件を明確にする法案を18日、国会に提出した。

難民等保護法案・入管法改正案を参院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20210217_0768

立憲民主党は18日、難民等保護法案・入管法改正案(難民等の保護に関する法律案、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案)を国民民主党、共産党、沖縄の風、れいわ新選組、社会民主党と共同で参院に提出しました。
19日に政府が閣議決定した出入国管理法改正案(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案)のの対案と位置付け、与党にも理解を求めて行きたい考えを表明した。

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html

内閣提出法案です。
野党の対案は賛成少数で否決されるような気がします。



参考資料

難民等保護法案・入管法改正案を参院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20210217_0768

2月16日、立憲民主党の江田憲司氏の質問に関する答弁書を閣議決定 首相の公邸未入居、無駄遣い否定 補修費439万円

2月16日、立憲民主党の江田憲司氏の質問に関する答弁書を閣議決定 首相の公邸未入居、無駄遣い否定 補修費439万円

首相の公邸未入居、無駄遣い否定 補修費439万円、答弁書
https://this.kiji.is/734252062534877184?c=39546741839462401

2021年2月16日の共同通信より転載

　政府は16日の閣議で、菅義偉首相が官邸に隣接する公邸に入居していないことに関し「税金の無駄遣い」には当たらないとする答弁書を決定した。昨年9月の首相交代に伴い、内装補修などの経費に約439万円かかったとも明らかにした。年間の維持管理費は、官邸と一体管理しているとして示さなかった。

　公邸は2005年から旧官邸を衣替えする形で使われ、総工費は約86億円。質問主意書を提出した立憲民主党の江田憲司衆院議員は、リフォームを行うなど多額の税金を投入しているのに、公邸に入居しないのはおかしいと理由をただした。



政府は16日の閣議で、菅義偉首相が官邸に隣接する公邸に入居していないことに関し「税金の無駄遣い」には当たらないとする答弁書を決定した。
質問主意書を提出した立憲民主党の江田憲司衆院議員は、リフォームを行うなど多額の税金を投入しているのに、公邸に入居しないのはおかしいと理由をただした。

令和3年2月16日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021021601.html

衆議院議員江田憲司（立民）提出首相公邸に関する質問に対する答弁書について（決定）

（内閣官房）

質問名「首相公邸に関する質問主意書」の経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/204031.htm

質問
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a204031.pdf/$File/a204031.pdf

答弁
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b204031.pdf/$File/b204031.pdf

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」

入管法など改正案を決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023

2021年2月19日のNHKニュースより転載

国外退去処分の手続きが進められている外国人のうち、逃亡のおそれが低いなどの条件を満たす人は、退去するまでの間、親族などのもとで生活することを認める出入国管理法などの改正案が、国会に提出されました。

不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人をめぐっては、出国を拒否することで、施設での収容が長期化するケースが相次いでいます。

こうした問題を解消するため、政府は19日、出入国管理法などの改正案を決定し、国会に提出しました。

改正案では、退去するまでの間、新たに「監理措置」を設けて、逃亡のおそれが低いなど、一定の条件を満たす人は、これまでのように施設には収容せず、親族や支援者などのもとで生活することを認めるとしています。

また、自発的な出国を促すため、退去処分を受けたあとでも、自費で出国した場合は、原則5年間禁じられている再入国までの期間を1年に短縮することを可能とする規定も盛り込まれました。

政府は、今の国会での成立を目指すことにしています。


令和3年2月19日（金）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021021901.html

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（決定）

（同上）


第２０４回国会（常会）
http://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/index.html

令和３年２月１９日　

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を
離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案

法律案要綱[PDF]
http://www.moj.go.jp/isa/content/001341290.pdf

法律案[PDF]
http://www.moj.go.jp/isa/content/001341292.pdf

理由[PDF]
http://www.moj.go.jp/isa/content/001342071.pdf

新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/isa/content/001341291.pdf





国外退去処分の手続きが進められている外国人のうち、逃亡のおそれが低いなどの条件を満たす人は、退去するまでの間、親族などのもとで生活することを認める出入国管理法などの改正案が、国会に提出された。
正式名称「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」。
また、自発的な出国を促すため、退去処分を受けた後でも、自費で出国した場合は、原則5年間禁じられている再入国までの期間を1年に短縮することを可能とする規定も盛り込まれた。
出入国管理法が甘くなった。

理由

過去強制手続における送還・収容の現状に鑑み、過去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

[少年法等の一部を改正する法律案] 2月19日、少年法改正案を閣議決定 18歳 19歳は「特定少年」と位置づけ

[少年法等の一部を改正する法律案] 2月19日、少年法改正案を閣議決定 18歳 19歳は「特定少年」と位置づけ

少年法などの改正案を決定 18歳 19歳は「特定少年」と位置づけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024

2021年2月19日のNHKニュースより転載

成人年齢の引き下げに合わせて、政府は、少年法などの改正案を決定し、国会に提出しました。18歳と19歳は、引き続き保護の対象とする一方、「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大し、起訴された場合には実名報道を可能としています。

来年4月に成人年齢が18歳に引き下げられるのに合わせて、政府は、19日の閣議で、少年法などの改正案を決定し、国会に提出しました。

この中では、新たに成人となる18歳と19歳は引き続き少年法の保護の対象とする一方で「特定少年」と位置づけています。

そして、事件を起こした場合は、すべて家庭裁判所に送致する仕組みを維持したうえで、新たな処分や手続きとして、家庭裁判所から検察官に原則逆送致する事件の対象を拡大することが盛り込まれました。

また、起訴された場合には、実名や本人と推定できる情報の報道を可能にするとしています。

一方、改正案の付則には、施行から5年後に、社会情勢などの変化を踏まえて、18歳と19歳に関する制度の在り方を見直すことも盛り込まれています。

政府は、今の国会での成立を目指すことにしています。

改正案のポイント

改正案では、現在、20歳未満としている「少年」の定義は維持されています。

18歳と19歳は、引き続き保護の対象とする一方、17歳以下とは異なる立場として、「特定少年」と位置づけ特例規定が設けられました。

この中では、事件を起こした場合は、すべて家庭裁判所に送致する仕組みを維持したまま、家庭裁判所から検察官に原則逆送致する事件の対象を拡大しています。

具体的には、殺人や傷害致死など、故意に人を死亡させた罪に加え、新たに、強盗や強制性交、放火など、法定刑の下限が1年以上の罪が追加されています。

また、少年の実名や本人と推定できる情報の報道は現在禁止されていますが、改正案には、18歳と19歳の「特定少年」による事件が、起訴された場合は実名などの報道を可能にする規定が盛り込まれています。

「特定少年」と「成人」

現在の少年法は、20歳未満を「少年」と規定し保護の対象としていて、家庭裁判所が事件の背景や家庭環境を調査するなど、「成人」とは異なった特別な手続きを定めています。

「少年」の健全な育成を目的に、刑罰を与えることよりも立ち直りを重視しているためです。

今回の改正案では、18歳と19歳は、引き続き少年法が適用されるとする一方、「特定少年」と位置づけ、20歳以上、17歳以下とは異なる新たな処分や手続きが設けられました。

また、改正案の付則には、施行から5年後に、社会情勢などの変化を踏まえて、18歳と19歳に関する制度の在り方を見直すことが盛り込まれました。

民法の改正で、来年4月には成人年齢が20歳から18歳に引き下げられるため、改正案が成立すれば、18歳と19歳は「成人」となる一方、少年法では「特定少年」として保護されることになります。

子どもと大人の間のような立場に位置づけられる18歳と19歳は、これまでよりも扱いが厳しくなることで、犯罪の抑止につながるという意見がある一方、立ち直りの妨げになるという指摘もあります。

このため、立ち直りを支援する仕組みが効果的に機能するのか、法律の実効性も問われることになります。

上川法相「若年者の更生や再犯防止などに関わる問題」

上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、少年法を適用する年齢について「成長過程にある若年者の改善や更生、再犯防止などに関わる問題であり、民法の成人年齢と一致しなければならないものではない。18歳と19歳の事件はすべて家庭裁判所に送致するという、少年法の基本的な枠組みを維持することが適当だ」と述べました。


令和3年2月19日（金）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021021901.html

少年法等の一部を改正する法律案（決定）

（法務省）


少年法等の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00167.html

令和3年2月19日　少年法等の一部を改正する法律案

法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001341963.pdf

法律案・理由
http://www.moj.go.jp/content/001341964.pdf

新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/001341965.pdf





来年4月に成人年齢が18歳に引き下げられるのに合わせて、政府は、19日の閣議で、少年法などの改正案を決定し、国会に提出した。
特定少年(18歳と19歳)が事件を起こし起訴された場合、実名や本人と推定できる情報の報道を可能にするとしている。

理由

成年年齢の引き下げ等の社会情勢の変化及び少年による犯罪の実情に鑑み、年齢満十八歳以上二十歳未満の特定少年に係る保護事件について、ぐ犯をその対象から除外し、原則として検察官に送致しなければならない事件についての特則等の規定を整備するとともに、刑事処分相当を理由とする検察官送致決定がされた後は、少年に適用される刑事事件の特例に関する規定は、特定少年には原則として適用しないこととする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

再生可能エネルギーで地域活性化 脱炭素化促進制度を創設

再生可能エネルギーで地域活性化 脱炭素化促進制度を創設
https://this.kiji.is/734515050230398976?c=39546741839462401

2021年2月17日の共同通信より転載

　政府が掲げる2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ達成に向けた地球温暖化対策推進法改正案の全容が16日、判明した。太陽光など再生可能エネルギー導入による脱炭素化の促進を、地域活性化や環境保全につなげる制度を創設。基本理念を新たに設け「50年までの脱炭素社会の実現」と明記した。与党との調整を経て今国会に提出する。

　実質ゼロ目標は、菅義偉首相が昨年10月の所信表明演説で表明。ただ地域で主導的な立場を担う自治体から人手不足を訴える声も上がっており、達成への道は険しい。

　改正案では、地域に役立つ再生エネ発電事業を「地域脱炭素化促進事業」と定義した。



政府が掲げる2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ達成に向けた地球温暖化対策推進法改正案の全容が16日、判明した。
太陽光など再生可能エネルギー導入による脱炭素化の促進を、地域活性化や環境保全につなげる制度を創設。
基本理念を新たに設け「50年までの脱炭素社会の実現」と明記した。
与党との調整を経て今国会に提出する。
環境省提出の法案となるでしょう。

1月29日、中国政府のウイグル族などへの行為 “日米で連携” 茂木外相

1月29日、中国政府のウイグル族などへの行為 “日米で連携” 茂木外相

中国政府のウイグル族などへの行為 “日米で連携” 茂木外相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012839051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031

2021年1月29日のNHKニュースより転載

アメリカ政府が、ウイグル族らに対する中国政府の行為をいわゆる「ジェノサイド」にあたるとの認識を示していることについて、茂木外務大臣は、アメリカの強い問題意識を反映したもので、日米で連携し、中国側に透明性を持った説明を行うよう働きかけを続ける考えを示しました。

中国政府が新疆ウイグル自治区のウイグル族などに行っている行為について、アメリカのトランプ前政権は民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」と認定し、新たに就任したブリンケン国務長官も同様の認識を表明しました。

これについて茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「新疆ウイグル自治区に関しては『重大な人権侵害が行われている』という報告が数多く出されており、アメリカの判断は人権状況に対する強い問題意識を反映しているものと受け止めている」と述べました。

そのうえで「日本としても新疆ウイグル自治区の人権状況を深刻に懸念しており、自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」と述べ、アメリカなどと緊密に連携し、中国側に透明性を持った説明を行うよう働きかけを続ける考えを示しました。





アメリカ政府が、ウイグル族らに対する中国政府の行為をいわゆる「ジェノサイド」にあたるとの認識を示していることについて、茂木外務大臣は、アメリカの強い問題意識を反映したもので、日米で連携し、中国側に透明性を持った説明を行うよう働きかけを続ける考えを示した。
「日本としても新疆ウイグル自治区の人権状況を深刻に懸念しており、自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」(茂木敏充)
茂木が親中派と言う連中がいますが違うのではないかと思います。

茂木外務大臣会見記録（令和3年1月29日（金曜日）11時39分　於：本省会見室）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken22_000013.html#

日米外相電話会談（新疆ウイグル自治区の人権状況）

【NHK　山本記者】もう一点お願いします。ウイグル族の問題についてですけれども、ブリンケン国務長官は、中国政府がウイグル族などの少数民族に行っている行為を、いわゆるジェノサイドに当たるという認識を示しています。トランプ政権もジェノサイドと認定していたわけですけれども、日本政府としてはどのような認識をお持ちなのでしょうか。

【茂木外務大臣】これは元々、ポンペオ長官の方がジェノサイドと、こういった形で話をして、先日、上院の公聴会でジェノサイドかと聞かれたのに対して、ブリンケン長官、そのように認識していると、こういうやり取りだったのではないかなと、そんなふうに記憶をいたしておりますけれど、新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているという報告が数多く出されているわけであります。
　今般のそういった米国の判断は、新疆ウイグル自治区のこうした人権状況に対する米国の強い問題意識を反映しているものだと受け止めておりまして、表現ぶりはそれぞれあると思いますし、またジェノサイドについて、ジェノサイドは条約上どうなっているかと、こういったこともあるわけでありますけれど、我が国としても同自治区の人権状況については深刻に懸念をしております。
　我が国として、国際社会における普遍的な価値であります、自由、基本的人権の尊重、法の支配、これが中国においても保障されることが重要であると考えてきておりまして、私（大臣）からも昨年11月、王毅（おう・き）国務委員が訪日した際に、新疆ウイグル自治区の人権状況について、中国政府が透明性をもって説明をするよう、働きかけてきたところであります。
　また国際場裡におきましても、関係国と緊密に連携をしてきておりまして、例えば昨年11月には、国連の第3委員会におきまして、香港、新疆ウイグルに関する共同ステートメントに、日本としてアジアから唯一参加をしまして、新疆の人権状況に関する深刻な懸念を表明したところであります。
　引き続き、米国を含みます関係国とともに、国際社会が緊密に連携をして、中国側に強く働きかけていくことが重要であると、そのように考えております。

中国のウイグル弾圧「深刻に懸念」と茂木外相　自民は人権外交ＰＴ発足
https://www.sankei.com/politics/news/210129/plt2101290011-n1.html

「茂木敏充外相は(1月)29日の記者会見で、ブリンケン米国務長官が中国政府によるウイグル族への弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定したことに関し「米国の強い問題意識を反映したものだ」と述べた。その上で「表現ぶりはそれぞれあると思うが、わが国としても新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念している。自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」との考えを示した。」

1月29日の産経新聞でも報道されている。
自民党は「人権外交プロジェクトチーム(PT)」わ立ち上げたようです。



参考資料

茂木外務大臣会見記録（令和3年1月29日（金曜日）11時39分　於：本省会見室）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken22_000013.html#


茂木外務大臣会見（令和3年1月29日）

https://www.youtube.com/watch?v=-jyYAaHstqU&feature=emb_title

[日英首脳電話会談] 新型コロナ対策などで協力深めることを確認

[日英首脳電話会談] 新型コロナ対策などで協力深めることを確認

日英首脳 電話会談 新型コロナ対策などで協力深めることを確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012871381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022

2021年2月16日のNHKニュースより転載

菅総理大臣はイギリスのジョンソン首相と電話で会談し、新型コロナウイルス対策などで協力を深めていくことを確認しました。またジョンソン首相は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を全面的に支持する意向を示しました。

菅総理大臣とジョンソン首相の電話会談は、日本時間の16日夕方、およそ30分間行われました。

この中で、菅総理大臣は「自由で開かれたインド太平洋の実現などに向け、さらに緊密に連携したい」と述べたのに対し、ジョンソン首相も同様の認識を示しました。

そして、両首脳は新型コロナウイルス対策や、安全保障分野で協力を深めていくことを確認しました。

また、イギリスが議長国を務める今月19日の、G7＝主要7か国首脳によるオンライン会議などをめぐっても意見を交わし、感染収束後の国際秩序の形成をG7が主導していくことで一致しました。

さらに、菅総理大臣が東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて支持を呼びかけたのに対し、ジョンソン首相も全面的に支持する意向を示しました。

このほか、両首脳は、ミャンマー情勢や中国の海洋進出などへの懸念を共有し、緊密に連携していくことも確認しました。





菅総理大臣はイギリスのジョンソン首相と電話で会談し、新型コロナウイルス対策などで協力を深めていくことを確認した。
またジョンソン首相は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を全面的に支持する意向を示した。

日英首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page1_000930.html

2月16日、午後5時45分から約30分間、菅義偉内閣総理大臣は、ボリス・ジョンソン英国首相（The Rt Hon Boris Johnson MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）と首脳電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

　冒頭、ジョンソン首相から今般の地震被害へのお見舞いがあり、菅総理大臣から謝意を表しました。菅総理大臣から、「日英EPAの発効や日英『2＋2』の開催など日英の協力が深まっており、『自由で開かれたインド太平洋』の実現や、英国が議長国を務めるG7及びCOP26に向けて、更に緊密に連携していきたい」と述べました。これに対し、ジョンソン首相から、新型コロナ対応も含め、二国間及び多国間で日英協力を深化させたい旨の発言がありました。
　両首脳は、2月19日のG7首脳テレビ会議及び6月のG7サミットに向けた意見交換を行い、ポスト・コロナの国際秩序の形成をG7が結束して主導していくことを確認しました。また、両首脳は、2050年までの「カーボン・ニュートラル」実現を目指し、COP26に向けて国際社会をリードすべく連携していくことで一致しました。また、菅総理大臣は、英国のTPP11への加入申請を歓迎しました。
　菅総理大臣から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、英国が議長を務めるG7首脳の支持を求めたのに対し、ジョンソン首相から、全面的に支持する旨発言がありました。
　両首脳は、地域情勢についても意見交換を行い、ミャンマー情勢について重大な懸念を共有したほか、中国の海警法を含め、東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試み及び香港・新疆ウイグル自治区の状況についての懸念を共有し、連携していくことで一致しました。



参考資料

日英首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page1_000930.html



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

政府 ナゴルノカラバフの避難民らに5億円余の緊急無償資金協力

政府 ナゴルノカラバフの避難民らに5億円余の緊急無償資金協力

政府 ナゴルノカラバフの避難民らに5億円余の緊急無償資金協力
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012870811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

2021年2月16日のNHKニュースより転載

政府は、旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアの係争地、ナゴルノカラバフをめぐる戦闘による避難民らに対し、医療分野や避難所の修復などの人道支援のため、5億円余りの緊急無償資金協力を行うことを決めました。

旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアの係争地、ナゴルノカラバフをめぐる戦闘は去年11月、ロシアの仲介で停戦し、犠牲者は1か月半で5600人以上にのぼったほか、外務省によりますと、両国のおよそ9万人が厳しい避難生活を強いられています。

これを受けて、政府は避難民らを支援するため、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所などの国際機関を通じて、合わせて480万ドル、日本円にして5億円余りの緊急無償資金協力を行うことを決めました。

具体的には、医療機材や医薬品の供与、避難所や学校の修復などに充てるため、アゼルバイジャンに120万ドル、アルメニアに360万ドルを支援するとしています。

茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「日本は、アメリカやフランス、ロシアなど関係国による努力を一貫して支持してきたが、今回の支援が軍事衝突後の両国における人道状況の改善に役立ち、話し合いの機運が高まることを期待したい」と述べました。





政府は、旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアの係争地、ナゴルノカラバフをめぐる戦闘による避難民らに対し、医療分野や避難所の修復などの人道支援のため、総額5億2,800万円の緊急無償資金協力の実施を決定した。
政府は避難民らを支援するため、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所などの国際機関を通じて、合わせて480万ドル、日本円にして5億円余りの緊急無償資金協力を行うことを決めた。
具体的には、医療機材や医薬品の供与、避難所や学校の修復などに充てるため、アゼルバイジャンに120万ドル、アルメニアに360万ドルを支援するとしている。
またバラマキかよ。
いい加減にしろ。
自国民はコロナで職を失い苦しんでいるのに何故、外国にばら撒く。
国民にお金を給付しろ。

茂木外務大臣会見記録（令和3年2月16日（火曜日）15時37分　於：本省会見室）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000092.html#

アゼルバイジャンとアルメニアとの軍事衝突に起因する人道危機に対する緊急無償資金協力

【NHK　渡辺記者】今日の閣議決定の案件のことでお伺いしたいんですけれども、アゼルバイジャンとアルメニアに対する人道危機に対する緊急無償資金協力というのを決めました。去年の10月に、ラヴロフ外相と会談したときも、大臣の方から、この問題への日本の姿勢を米国政府よりも早く示したりとか、いろいろ関わっていると思いますけれども、それが結実した結果だと思うんですけれども、この支援に込めた日本としての狙いというのは、どういったところなのでしょうか。

【茂木外務大臣】ナゴルノ・カラバフ問題の最終的な解決、これはコーカサス地域全体の平和と安定にとって極めて重要でありまして、日本は、米国、フランス、更に言及のありましたロシアの関係国の介入努力を一貫して支持をしてきたところであります。
　このことは、前回のラヴロフ大臣との電話会談の際も、私（大臣）の方からそれを評価するという話をさせていただいたところであります。
　また昨年の9月に軍事衝突が始まって以降は、アゼルバイジャンとアルメニアそれぞれに対して、軍事行動の即時停止と対話を通じた平和的解決、繰り返して求めてまいりました。日本は、先ほど申し上げたように、昨年11月に、ロシアの仲介によって停戦合意が達成されたことを歓迎いたしております。
　ちょうどラヴロフ外務大臣との電話会談のときに、ラヴロフ大臣は他の電話を取りながらこの問題をやっていまして、相当忙しく動いているんだなと、こういったことも感じられるところでありまして、そういったロシアの仲介努力、これを歓迎しているところであります。
　この合意が、全ての関係当事者によって履行され、問題の平和的解決につながることを期待しておりますが、同時に、日本としてもできることはないか、こういうことで様々なことを考えてまいりまして、本日、日本として、この軍事衝突によって生じました人道危機に対応する支援として、総額5億2,800万円の緊急無償資金協力の実施を決定したところであります。
　今回、国際機関を通じて緊急人道支援を行うということでありますが、これが軍事衝突後の両国間における人道状況の改善に役立つ、そしてまたそれによって、話合い等々の機運が高まる、こういったことを期待したいと思っております。



茂木外務大臣会見（令和3年2月16日）

https://www.youtube.com/watch?v=nh38qdqV17A&feature=emb_title



参考資料

茂木外務大臣会見記録（令和3年2月16日（火曜日）15時37分　於：本省会見室）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000092.html#

旧「N国」立花党首にNHK受信料4560円支払い命令 東京地裁

旧「N国」立花党首にNHK受信料4560円支払い命令 東京地裁

旧「Ｎ国」立花党首にＮＨＫ受信料４５６０円支払い命令 東京地裁
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4201273.html

2021年2月17日のTBSニュースより転載

　ＮＨＫが「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党」の立花孝志党首に受信料の支払いを求めた裁判で、東京地裁はＮＨＫ側の訴えを認め、立花党首側に受信料の支払いを命じました。

　ＮＨＫはおととし、「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党」の立花孝志党首が参院議員だった当時、東京・千代田区の参議院議員会館に設置していたテレビの衛星契約受信料２か月分あわせて４５６０円の支払いを求め、提訴していました。

　１７日の判決で東京地裁は、ＮＨＫ側の訴えを認め、立花党首側に、２か月分の受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。立花党首側は、受信料の支払いはＮＨＫとの間で争っている別の裁判の訴訟費用での相殺を求めていましたが、東京地裁は認めませんでした。

　「不当な判決だということで控訴いたします」（立花孝志党首）

　立花党首は判決後の記者会見で、控訴する考えを示しました。





NHKが「NHK受信料を支払わない方法を教える党」の立花孝志党首に受信料の支払いを求めた裁判で、東京地裁はNHK側の訴えを認め、立花党首側に受信料の支払いを命じた。
「不当な判決だということで控訴いたします」(立花孝志党首)
立花党首は判決後の記者会見で、控訴する考えを示した。
立花党首はNHK受信料の支払いはNHKとの間で争っている別の裁判の訴訟費用での相殺を求めたが、東京地裁は認めなかった。

立花氏にNHK受信料支払い命令 議員会館テレビ、東京地裁
https://this.kiji.is/734670063411625984?c=39546741839462401

共同通信の報道です。

N国党首が「受信契約」 料金不払い方針も明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468670049.html

2019年8月8日、立花孝志党首はNHKには自身を相手に訴訟を起こすよう求めていた。
諦めてNHK受信料2ヶ月分4560円を支払えば良いのに。



参考

N国党首、請求棄却を求める 受信料訴訟の初弁論、東京地裁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473541686.html

NHK、N国党首を提訴 受信料支払い求め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471196112.html

N国党首が「受信契約」 料金不払い方針も明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468670049.html

「孤独・孤立対策室」を週内新設 コロナ受け、内閣官房に

「孤独・孤立対策室」を週内新設 コロナ受け、内閣官房に
https://this.kiji.is/734218616983699456?c=39546741839462401

2021年2月16日の共同通信より転載

　坂本哲志1億総活躍担当相は16日の記者会見で、内閣官房に孤独や孤立問題の対策室を週内に新設する方針を明らかにした。厚生労働省や文部科学省などから10人程度の職員を集める。新型コロナウイルス感染拡大で深刻化する自殺や子どもの貧困といった各省庁をまたがる問題に取り組む。

　坂本氏は12日に孤独問題を担当するよう菅義偉首相から指示を受けた。15日には国民民主党の玉木雄一郎代表との面会で、孤独に悩む人の数を把握する全国調査の実施や、夏に策定する経済財政運営指針「骨太方針」にも対策を盛り込み、予算獲得を目指す考えを示した。





坂本哲志1億総活躍担当相は16日の記者会見で、内閣官房に孤独や孤立問題の対策室を週内に新設する方針を明らかにした。
厚生労働省や文部科学省などから10人程度の職員を集める。
新型コロナウイルス感染拡大で深刻化する自殺や子どもの貧困といった各省庁をまたがる問題に取り組む。

WTO新トップ正式承認 初の女性、アフリカ出身者

WTO新トップ正式承認 初の女性、アフリカ出身者
https://this.kiji.is/734054003653443584?c=39546741839462401

2021年2月15日の共同通信より転載

　【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は15日、一般理事会を開き、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相（66）を次期事務局長とすることを正式承認した。アゼベド前事務局長が任期を1年残して昨年8月末で辞任後、約半年にわたった事務局長不在が解消される。

　最後まで候補に残った韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長（53）との女性同士の一騎打ちを制し、WTO史上初めて女性がトップの座に就く。アフリカ出身者としても初めてとなる。





世界貿易機関(WTO)は15日、一般理事会を開き、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相(66)を次期事務局長とすることを正式承認した。
最後まで候補に残った韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長(53)との女性同士の一騎打ちを制し、WTO史上初めて女性がトップの座に就く。
韓国じゃなくて良かった。

オコンジョイウェアラ氏がWTO事務局長に選出　女性、アフリカ出身で初
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64104

こちらに動画があります。

河野大臣、ワクチン先行接種に“特殊な注射器”を使用する

河野大臣、ワクチン先行接種に“特殊な注射器”を使用する
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4200673.htm

2021年2月16日のTBSニュースより転載

　河野大臣は、１７日から始まる新型コロナワクチンの先行接種に特殊な注射器を使用すると明らかにしました。

　「特殊な針・シリンジの調達を進めているところでございます」（河野太郎行革相）

　今回使用されるワクチンについて、政府はこれまで、一つの容器で６回の予定だったのが、用意した注射器では５回しか接種できないと説明していました。

　しかし河野大臣は、６回接種できる特殊な注射器の調達を進めていて、１７日から先行接種の対象となる４万人の医療従事者には、この特殊な注射器を使用すると明らかにしました。

　また、来週には、ワクチンの第２便が到着するという見通しだということです。





河野大臣は、17日から始まる新型コロナワクチンの先行接種に特殊な注射器を使用すると明らかにした。
「特殊な針・シリンジの調達を進めているところでございます」(河野太郎行革相)
今回使用されるワクチンについて、政府はこれまで、一つの容器で6回の予定だったのが、用意した注射器では5回しか接種できないと説明していた。

ワクチン 河野大臣会見「高齢者 4月から接種開始見込む」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012870801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

NHKの報道が分かり易いです。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

ファイザー製新型コロナワクチンを正式承認、厚労省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480034327.html

[参院広島再選挙] 自民が出馬打診 地元出身の経産官僚に

[参院広島再選挙] 自民が出馬打診 地元出身の経産官僚に

参院広島再選挙、自民が出馬打診 地元出身の経産官僚に
https://this.kiji.is/733869712771481600?c=39546741839462401

2021年2月15日の共同通信より転載

　公選法違反（買収）で有罪判決が確定した河井案里前参院議員の当選無効による4月の参院広島選挙区再選挙で、自民党広島県連が経済産業省に勤務する広島市出身の西田英範氏に立候補を打診したことが15日、分かった。

　県連幹部によると、西田氏は14日に県連会長の宮沢洋一参院議員ら複数幹部と会談し、出馬に前向きという。他にも複数の名前が挙がっており、県連はこの中から、16日にも候補者を内定する。

　西田氏が所属する経産省基準認証政策課は「この件は何も答えられない」とコメントした。



公選法違反(買収)で有罪判決が確定した河井案里前参院議員の当選無効による4月の参院広島選挙区再選挙で、自民党広島県連が経済産業省に勤務する広島市出身の西田英範氏に立候補を打診したことが15日、分かった。
候補が決まった訳ではないようですね。
自民党は勝てるつもりでいるのか？
私が広島県民だったら自民党には投票しない。

[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月9日、間伐促進特別措置法改正案を閣議決定 支援措置を10年延長 再造林を促進する措置の創設

[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月9日、間伐促進特別措置法改正案を閣議決定 支援措置を10年延長 再造林を促進する措置の創設

間伐促進法１０年間延長へ
https://www.chunichi.co.jp/article/197018

2021年2月5日の中日新聞より転載

　林野庁は四日、地球温暖化対策の一環として間伐促進特別措置法の期限を今年三月末から十年間延長し、二〇三一年三月末までとする方針を明らかにした。生育が従来の苗木より早い品種「エリートツリー」の普及のためには苗木生産者や林業事業者への支援の継続が必要と判断。二月中に同法改正案を国会に提出する。
　間伐促進特別措置法は〇八年に施行。間伐事業に取り組む計画を作成した市町村に対し、国が交付金制度で事業費の一部を補助する。一三年には成長速度が約一・五倍以上で花粉量を半減させたエリートツリーなどの普及のために苗木生産者への支援措置が加わった。
　政府は五〇年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。そのため林野庁は、間伐促進特別措置法の期限を延長し、間伐や再造林によって、森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収機能を維持する必要があると判断した。


令和3年2月9日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020901.html

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産・財務省）


第204回国会（令和3年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/index.html

令和3年2月9日　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 238KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-1.pdf

法律案要綱(PDF : 106KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-5.pdf

法律案(PDF : 106KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-3.pdf

理由(PDF : 91KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-4.pdf

新旧対照条文(PDF : 160KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-2.pdf

参照条文(PDF : 147KB
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-6.pdf





政府は9日、地球温暖化対策の一環として間伐促進特別措置法改正案を閣議決定した。
カーボンニュートラル関連法案。
政府は2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。
そのため林野庁は、間伐促進特別措置法の期限を延長し、間伐や再造林によって、森林の二酸化炭素(CO2)吸収機能を維持する必要があると判断した。

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の概要

背景

○ 京都議定書の森林吸収量目標を達成するため、平成20年に間伐等特措法を制定、平成25年に改正・延長し、令和2(2020)年度までに実施される、�@間伐、再造林等の森林整備、�A成長に優れた樹木(特定母樹)の増殖を推進。
○ パリ協定に基づく我が国の森林吸収量目標(令和12(2030)年度に2.0％削減)の達成のためには、引き続き、間伐、再造林等の森林整備の推進が必要。
○ さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、生産が本格化しつつある特定母樹から育成された苗木を用いた再造林を促進し、森林吸収量の最大化を図ることが重要。

法律案の概要

現行法による支援措置の延長

○ 現行法に基づく以下の支援措置の期限を令和12(2030)年度まで10年間延長。�@ 市町村が策定する「特定間伐等促進計画」に基づく間伐等の実施に対する・法定交付金(美しい森林づくり基盤整備交付金)の交付(第6条)・森林整備事業の地方負担分に係る地方債の起債の特例等(第7条・第8条)�A 特定母樹の増殖を行う民間事業者等に対する・林業・木材産業改善資金の償還期間の延長の特例等(第11条〜第13条)

再造林を促進する措置の創設

○ 特定母樹から育成された苗木(特定苗木)を積極的に用いた再造林を計画的かつ効率的に推進するため、都道府県知事が、�@ 自然的社会的条件からみて植栽に適した区域(特定植栽促進区域)を指定(第4条第3項)�A 区域内で特定苗木の植栽を実施しようとする林業事業体等が作成する計画(特定植栽事業計画)を認定(第14条第1項)�B計画の認定を受けた者に対し、林業・木材産業改善資金の償還期間の延長等の支援措置を講じる制度を創設。(第16条・第17条)

米オレゴン州で新型コロナワクチン2回接種後に感染確認

米オレゴン州で新型コロナワクチン2回接種後に感染確認

米オレゴン州で新型コロナワクチン２回接種後に感染確認
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4198933.html

2021年2月14日のTBSニュースより転載

　アメリカ西部オレゴン州で、新型コロナウイルスワクチンの２回目の接種を終えたあとに感染が確認された人が４人いたことが分かりました。

　オレゴン州の保健当局は１２日、感染した４人がいずれも２回目の接種から２週間以上が経過していた発表しました。軽症か無症状だったということです。

　ＡＰ通信などによりますと、保健当局の担当者は有効性が９５％のワクチンなら「予想外のことではない」とする一方、４人の症状が軽かったことからワクチンが感染後の重症度を軽減する可能性があるとも述べています。４人が接種したワクチンの製造元や性別、年齢などの情報は明らかにされていません。

　オレゴン州では既に１８万人が２回の接種を終えていて、保健当局は「できるだけ多くの人にワクチンを接種することは、感染拡大を終わらせるための重要な目的に変わりない」としています。

"We're beginning to receive reports of individuals who have tested positive after receiving a COVID-19 vaccine.
These are called “breakthrough cases.” These are people who get sick with COVID-19 at least 14 days after completing their vaccination series."

— OR Health Authority (@OHAOregon) February 12, 2021

OR Health Authority
@OHAOregon
返信先:
@OHAOregon
さん
"We're beginning to receive reports of individuals who have tested positive after receiving a COVID-19 vaccine.
These are called “breakthrough cases.” These are people who get sick with COVID-19 at least 14 days after completing their vaccination series."

https://twitter.com/OHAOregon/status/1360310439813337089



アメリカ西部オレゴン州で、新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種を終えた後に感染が確認された人が4人いたことが分かった。
オレゴン州の保健当局は12日、感染した4人がいずれも2回目の接種から2週間以上が経過していた発表した。
軽症か無症状だったということです。

ワクチンを接種してもコロナに感染。

コロナワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

ファイザー製新型コロナワクチンを正式承認、厚労省

ファイザー製新型コロナワクチンを正式承認、厚労省
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4198925.html

2021年2月14日のTBSニュースより転載

　今週にも接種が始まる見通しのファイザー社の新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は正式に承認しました。国内で初めての新型コロナワクチンとなります。

　厚生労働省が正式に承認したのは、アメリカの製薬大手・ファイザーが開発した新型コロナワクチンです。新型コロナワクチンとして国内で初めての承認です。

　このワクチンは３週間間隔で２回接種し、対象は１６歳以上、妊婦も接種できるということです。体が弱い高齢者は医師が判断し、本人が同意すれば接種できる一方、過去にワクチンの成分で重いアレルギー反応が出た人などは接種できないということです。

　厚生労働省はファイザー社から今年中にワクチン７２００万人分相当の供給を受ける契約を結んでいて、１２日、ワクチンの第一便が日本に到着しています。今週１７日にも同意を得た医療従事者ら１万人から２万人を対象に先行接種が始まる見通しです。



今週にも接種が始まる見通しのファイザー社の新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は正式に承認した。
国内で初めての新型コロナワクチンとなる。
今週17日にも同意を得た医療従事者ら1万人から2万人を対象に先行接種が始まる見通し。

コロナワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

令和3年2月13日 福島県沖を震源とする地震に関する総理指示(23:09)

令和3年2月13日 福島県沖を震源とする地震に関する総理指示(23:09)

令和3年2月13日 福島県沖を震源とする地震に関する総理指示（２３：０９）
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/discourse/20210213_siji.html

2021年2月13日の首相官邸HPより転載

総理指示（２３：０９）

早急に被害状況を把握すること

地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと

国民に対し、避難や被害者に関する情報提供を適時的確に行うこと



2月13日、23時9分、早急に被害状況を把握することなど、総理指示がありました。
また、政府は官邸危機管理センターに官邸対策室を設置しました。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月13日、コロナ特措法と感染症法の改正案が施行 専門家「運用を慎重に」

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月13日、コロナ特措法と感染症法の改正案が施行 専門家「運用を慎重に」

コロナ特措法と感染症法の改正案 施行 専門家「運用を慎重に」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210213/k10012863641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

2021年2月13日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルス対策として事業者や感染者への罰則などを盛り込んだ、特別措置法や感染症法などの改正案は、13日から施行されます。感染症の専門家は、罰則が前面に出るとかえって対策の妨げになるおそれもあるとして、法律の運用を慎重に行うよう訴えています。

政府の分科会メンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「当初出されていた政府案に比べると、刑事罰が削除されるなど制限の強さは緩和されているものの、厳しい法律であることは間違いない。罰則が前面に出てくれば、『感染に関わる情報は言わないほうがよいのではないか』という風潮になりかねず、かえって対策の妨げになってしまう。感染症対策は多くの人に協力をお願いしながら進めることが今後も前提であるべきで、個別の事情をしっかりと確認するなど、法律の運用には慎重でなければならない」と指摘しました。

そのうえで「緊急時ということで今回は議論の時間が非常に限られていた。感染症が落ち着いたタイミングで、どのような制度がより望ましいのか改めて議論する必要がある」と話しています。



2月3日の成立と公布を経て、事業者や感染者への罰則などを盛り込んだコロナ特措法と感染症法が13日に施行された。
罰則が前面に出るとかえって対策の妨げになる恐れもある。

第２０４回国会　附帯決議一覧
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/204/futai_ind.html

内閣委員会

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 （令和３年２月３日）（PDF）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/204/f063_020301.pdf

2月3日、参院内閣委員会で附帯決議を行った。
こちらが28項目の附帯決議。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月3日、改正コロナ特措法が成立 宣言前に強制力、2月13日施行 共産党と国民民主党は反対 28項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479859657.html

コロナ特措法と感染症法の改正案には共産党と国民民主党が反対したが、附帯決議にも反対したまは共産党のみ。

新型コロナの拡大抑え込みに必要なことは、罰則導入ではなく、「正当な補償」を明確にする法改正だった。
刑事罰は削除されたが行政罰の導入である。
行政罰も必要ない。



参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月3日、改正コロナ特措法が成立 宣言前に強制力、2月13日施行 共産党と国民民主党は反対 28項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479859657.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月2日、新型コロナ特措法と感染症法の改正案が参院内閣委員会で審議入り 参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479842798.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月2日、新型コロナ特措法と感染症法の改正案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479841092.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月1日、新型コロナ特措法が衆院通過 刑事罰削除で修正議決 共産党と国民民主党は反対 27項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479825783.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月30日、新型コロナ特措法と感染症法の改正案の附帯決議が判明 野党、まん延防止要件の明示要求 コロナ、私権制限への一層配慮も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479804280.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法と感染症法の改正案を専門家招き参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479795596.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、新型コロナ特措法と感染症法の改正が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479793327.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月28日、入院拒否の懲役、罰金削除で合意 与野党、行政罰に変更
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479757166.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月27日、コロナ法修正は与野党幹事長協議 懲役刑や罰則の削除折り合わず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479741032.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月25日、与党、懲役刑の削除を検討 過料減額も、コロナ法改正
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479709025.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html



関連(2020年改正)

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474026048.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474008574.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473992276.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html

[コロナ非正規労働者救済法案] 2月8日、野党4党 新型コロナ休業支援金の支給対象期間拡大法案を提出

[コロナ非正規労働者救済法案] 2月8日、野党4党 新型コロナ休業支援金の支給対象期間拡大法案を提出

野党4党 新型コロナ休業支援金の支給対象期間拡大法案を提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012855411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075

2021年2月8日のNHKニュースより転載

政府が大企業の非正規労働者も休業支援金の支給の対象にしたことをめぐり、立憲民主党などは、支給の対象期間が限定され、十分な救済にはならないとして、期間を拡大するための法案を国会に提出しました。

政府は、新型コロナウイルス対策として中小企業で働く人に支給している休業支援金について、大企業の非正規労働者にも支給対象を広げた一方、対象期間は、緊急事態宣言が出された先月8日以降の休業に限ると発表しています。

これについて、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党は、去年4月の1回目の緊急事態宣言以降、休業状態が長く続いたことで困窮している人も多く、現状では十分な救済にはならないとして、支給の対象期間を去年4月まで拡大するための法案を、8日、国会に提出しました。

法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「政府のやり方は『支援している』というイメージを与えながら対象期間を絞ることではしごを外す形になっている。支援するなら、中小企業と同様に去年4月にそろえるのが筋だ」と述べました。

立民 枝野代表「小出しも小出しだ」

立憲民主党の枝野代表は、党の役員会で「前に進んだかと思ったら、対象期間が先月8日からということで、小出しも小出しだ。当事者は耐えられない状況が続いてきた中で、さらにもてあそばれているという思いを持つのではないか。私たちが当事者の声をしっかり受け止めて代弁し、物事を前に進める原動力になっていかなければならない」と述べました。





政府が大企業の非正規労働者も休業支援金の支給の対象にしたことを巡り、立憲民主党などは、支給の対象期間が限定され、十分な救済にはならないとして、期間を拡大するための法案を国会に提出した。

コロナ非正規労働者救済法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20210208_0696

「立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の4党は8日、昨年4月にさかのぼって大企業の労働者を休業支援金・給付金の対象とすることを柱とする「コロナ非正規労働者救済法案」を衆院に提出しました。

法案のポイント

(1)休業手当の支払を促進するため、令和3年1月8日以降労働者を解雇せず休業させた事業主に対する「雇用調整助成金」の助成率を、政令で定める日(令和3年6月末を想定)まで10／10とする。

(2)休業手当が支給されない大企業の労働者について、令和2年4月にさかのぼって休業支援金・給付金の対象とする。

(3)失業された方を支援するため、失業手当の給付日数の延長と給付額の支給割合の引き上げ、臨時職業訓練受講給付金の支給、生活保護法上の要保護者の生活支援のための措置を行う。」


コロナ非正規労働者救済法案は正式名称が「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案」です。
法案提出者は立憲民主党の早稲田夕季君外十名。

議案名「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1C42.htm

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20405003.htm

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20405003.htm



参考資料

コロナ非正規労働者救済法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20210208_0696

プーチン大統領 ロシア製ワクチン評価の医学誌絶賛

プーチン大統領 ロシア製ワクチン評価の医学誌絶賛

プーチン大統領　ロシア製ワクチン評価の医学誌絶賛
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000206787.html

2021年2月11日のテレビ朝日ニュースより転載

　世界的な医学雑誌「ランセット」がロシア製の新型コロナワクチンの効果を認めたことについて、プーチン大統領は「ワクチンも雑誌も素晴らしい」と手放しで称賛しました。

　ロシア、プーチン大統領：「これで我々のワクチンだけでなく、この雑誌の信頼性も証明された」

　プーチン大統領は10日、ロシアが世界に先駆けて開発に成功したと主張している新型コロナワクチン「スプートニクV」の有効性を強調しました。

　そのうえで、このワクチンには90％を超える予防効果があるとしたイギリスの医学雑誌「ランセット」の記事を「客観的で格調高い」と絶賛しました。

　ランセットを巡っては去年、ロシアの野党指導者・ナワリヌイ氏に毒物が盛られたと断定する記事を掲載した際には、ロシア大統領府は「そんな雑誌は読まないし、読む必要もない」とコメントしていました。





世界的な医学雑誌「ランセット」がロシア製の新型コロナワクチンの効果を認めたことについて、プーチン大統領は「ワクチンも雑誌も素晴らしい」と手放しで称賛した。
プーチン大統領は10日、ロシアが世界に先駆けて開発に成功したと主張している新型コロナワクチン「スプートニクV」の有効性を強調した。

ロシア 新型コロナワクチン製造へ日本と協力を進めたい意向
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210211/k10012860811000.html

゜新型コロナウイルスのロシア製ワクチンについて、90％を超える有効性が示されたとする中間報告が、イギリスの医学雑誌に発表されたことを受け、ロシア側はワクチンの製造に向けて日本などとの協力を進めたい意向を示しています。」

2月11日のNHKニュースでは、ロシアが新型コロナワクチン製造へ日本と協力を進めたい意向と報じられている。
ロシアのワクチンの方が欧米のワクチンより安全かも知れません。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。