[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案を閣議決定 輸出促進に向けた事業者の投資を支援

[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案を閣議決定 輸出促進に向けた事業者の投資を支援

通常国会きょう召集　コロナ対策　最重点
https://www.agrinews.co.jp/p52961.html

2021年1月18日の日本農業新聞より引用

　農林関係の法案審議は予算成立後に本格化する見通しだ。農水省は畜舎の建築基準の特例措置を盛り込む新法案や、輸出促進に向けた事業者の投資を支援する「農業法人投資円滑化特別措置法」の改正案など４法案を提出、早期成立を目指す。

引用終わり


野上農林水産大臣記者会見概要
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/210226.html

令和3年2月26日（金曜日）10時51分〜11時2分 於: 本省7階講堂

（大臣から）農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案について

大臣

本日、私から1点御報告がございます。本日の閣議におきまして、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法律案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、これまで対象となっていた農業法人に加え、林業・漁業を営む法人、食品製造業、輸出事業等の食品産業の事業者等を追加する等の措置を講ずるものであります。この法律案によりまして、農林漁業の生産現場に加えて、輸出、製造、加工等のフードバリューチェーンに関わる事業者全てを対象として、民間の資金供給を促進し、農林漁業及び食品産業の更なる成長発展を図ってまいりたいと考えております。私からは以上です。


令和3年2月26日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産・財務省）


第204回国会（令和3年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/index.html

令和3年2月26日　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 535KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-8.pdf

法律案要綱(PDF : 67KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-10.pdf

法律案(PDF : 95KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-12.pdf

理由(PDF : 30KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-11.pdf

新旧対照条文(PDF : 178KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-9.pdf

参照条文(PDF : 138KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-7.pdf





政府は2月26日、「農業法人投資円滑化特別措置法」の改正案を閣議決定した。
農林水産物・食品の輸出拡大に向け、法律に基づく出資対象を農業法人以外の食品製造業などにも拡大。
農業法人投資円滑化特別措置法改定は家族農家主体で内需向けだった日本農業をグローバリストの意に沿った輸出志向型の企業農業へと転換させるもの。
輸出、輸出と言って、チャイナ利権のグローバルギャップを取らせて、弱小農家を潰していく。
外資系法人やパソナが農業を食い潰して、日本を今まで支えてた個人農家は淘汰されてく気がします。
食料供給を投資の対象にするのは可笑しい。

1. 背景

・農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための生産基盤構築・施設整備やスマート農林水産業による生産性向上等の新たな動きに対応するための資金需要が生じている。
・一方で、農林漁業を営む法人、食品産業の事業者等は、農林漁業が天候等のリスクを有すること、生産活動サイクルが長い等の事情を有することから、民間のファンド等からの投資を十分に受けることが難しい状況。
・このため、農林漁業の生産現場から、輸出に関するものも含め、製造、加工、流通、小売、外食等のフードバリューチェーン全体への資金供給を促進するための措置を講じ、もって農林漁業及び食品産業の更なる成長発展を図ることが必要。

[育児・介護休業法] [雇用保険法改正案] 2月26日、育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定 育休促進に「男性版産休」新設 取得働き掛けを企業に義務付け

[育児・介護休業法] [雇用保険法改正案] 2月26日、育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定 育休促進に「男性版産休」新設 取得働き掛けを企業に義務付け

育休促進に「男性版産休」新設 取得働き掛けを企業に義務付け
https://this.kiji.is/737820196091101184?c=39546741839462401

2021年2月26日の共同通信より転載

　政府は26日、男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定した。子どもの誕生から8週の間は夫が柔軟に育休を取れる制度「出生時育児休業」（男性版産休）を新設し、企業に対しては従業員への育休取得の働き掛けを義務付ける。妻の家事・育児の負担軽減や産後鬱防止のために、夫婦がそろって休みやすい環境を整備するのが狙い。

　男性の育休取得率は2019年度は7.48％にとどまる。政府は25年に30％まで引き上げる目標を掲げ、法改正で後押ししたい考えだ。男性版産休の制度スタートは22年10月を想定。取得働き掛けの義務付けは22年4月。


令和3年2月26日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働・国土交通省）


第204回国会（令和3年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/204.html

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（令和3年2月26日提出）

概要［PDF形式：130KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000743975.pdf

法律案要綱［PDF形式：114KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000743976.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：199KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000743977.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：388KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000743978.pdf

参照条文［PDF形式：199KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000743979.pdf





政府は26日、男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定した。
正式名称「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」。
子どもの誕生から8週の間は夫が柔軟に育休を取れる制度「出生時育児休業」(男性版産休)を新設し、企業に対しては従業員への育休取得の働き掛けを義務付ける。
妻の家事・育児の負担軽減や産後鬱防止のために、夫婦がそろって休みやすい環境を整備するのが狙い。

改正の趣旨

出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずる。

[日豪首脳電話会談] 2月25日、中国念頭 現状変更の試みに懸念 4か国協力推進で一致

[日豪首脳電話会談] 2月25日、中国念頭 現状変更の試みに懸念 4か国協力推進で一致

日豪首脳 中国念頭 現状変更の試みに懸念 4か国協力推進で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012886131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038

2021年2月25日のNHKニュースより転載

菅総理大臣とオーストラリアのモリソン首相が電話で会談し、中国を念頭に一方的な現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、アメリカ、インドも含め4か国の協力を進めていくことで一致しました。

電話会談は、オーストラリア側からの申し出で、日本時間の25日午後、およそ40分間行われました。

この中で両首脳は、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みや、香港、新疆ウイグル自治区をめぐる人権状況について深刻な懸念を共有し、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

そのうえで、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、アメリカ、インドも含め4か国の協力を着実に進めていくことで一致しました。

また両首脳は、軍によるクーデターが起きたミャンマーの状況改善に向け連携していくことを確認したほか、東京オリンピック・パラリンピックについて、モリソン首相が「準備が順調に進んでいる」と評価し、菅総理大臣が謝意を伝えました。





菅総理大臣とオーストラリアのモリソン首相が電話で会談し、中国を念頭に一方的な現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、アメリカ、インドも含め4か国の協力を進めていくことで一致した。
電話会談は、オーストラリア側からの申し出で、日本時間の25日午後、およそ40分間行われた。
また両首脳は、軍によるクーデターが起きたミャンマーの状況改善に向け連携していくことを確認したほか、東京オリンピック・パラリンピックについて、モリソン首相が「準備が順調に進んでいる」と評価し、菅総理大臣が謝意を伝えた。
モリソン首相との関係は今のところ良好といった感じでしょうか。
オーストラリアと言えば、2週間ほど前にオレンジ1袋6個入りが199円(税抜き)でスーパーにて売っていたので買いました。
TPPの効果が出て来ているのだなと感じました。

農水省の資料(23ページあたりにオレンジ)
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/pdf/2-1_5hinmoku_kekka.pdf

私は柑橘類が好きなので、日本のみかん、デコポンなども買って食べています。

日豪首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page6_000527.html

　2月25日午後3時30分から約40分間、菅義偉内閣総理大臣は、スコット・モリソン・オーストラリア連邦首相（The Hon Scott Morrison, MP, Prime Minister of the Commonwealth of Australia）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

両首脳は、昨年のモリソン首相の訪日は大変充実したものであり、引き続き「特別な戦略的パートナー」である日豪両国が安全保障や経済等の幅広い分野で更に具体的な協力を推進していくことで一致しました。また、日豪両国は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて二国間の協力及び米国やASEANとの連携を進めていくこと、さらには日米豪印の協力を着実に進めていくことで一致しました。
両首脳は、地域情勢についても意見交換を行い、ミャンマー情勢について重大な懸念を有していることを確認するとともに、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
両首脳は、東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みについて深刻に懸念し、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。その中で、菅総理大臣から、中国の海警法について深刻な懸念を表明しました。また、両首脳は、香港・新疆ウイグル自治区の人権状況について共に深刻な懸念を示しました。
両首脳は、北朝鮮についても意見交換を行い、その中で、モリソン首相から、引き続き拉致問題についての日本の取組に対する支持の表明がありました。
モリソン首相から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備が順調に進展していることにつき賞賛したい旨述べたのに対し、菅総理大臣から、支持に感謝する旨述べました。



参考資料

日豪首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page6_000527.html

首相 国際会議でメッセージ 法の支配に基づく秩序の重要性強調

首相 国際会議でメッセージ 法の支配に基づく秩序の重要性強調

首相 国際会議でメッセージ 法の支配に基づく秩序の重要性強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012886051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038

2021年2月25日のNHKニュースより転載

菅総理大臣はオンライン形式で開かれた国際会議にメッセージを寄せ、海洋進出を強める中国を念頭に、力ではなく法の支配に基づく国際秩序の重要性を強調し、アメリカなどと連携して「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進していく考えを示しました。

菅総理大臣は日本国際問題研究所が開いた国際会議「東京グローバル・ダイアログ」にビデオメッセージを寄せ、インド太平洋地域の情勢について「コロナ対応の中で高まった自国中心主義や、米中関係の緊張感の高まりなどともあいまって不確実性が一層増大している」と指摘しました。

そして海洋進出を強める中国を念頭に「不透明な形での軍事力の拡大や力を背景とした一方的な現状変更の試みなども続いている。私は力ではなく、法の支配に基づく自由で開かれた秩序こそが世界に平和と繁栄をもたらすと確信している」と述べました。

そのうえで菅総理大臣はアメリカやオーストラリア、インドなどの国々と緊密に連携し「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進していく考えを示しました。

一方、茂木外務大臣は基調講演で「今、最も戦略的な物資といえるワクチンを恣意的（しいてき）な形で外交上の手段として用いるようなことがあれば、人類共通の利益に明確に反することになる」と述べ、各国に新型コロナウイルスのワクチンを積極的に提供している中国をけん制しました。





菅総理大臣はオンライン形式で開かれた国際会議にメッセージを寄せ、海洋進出を強める中国を念頭に、力ではなく法の支配に基づく国際秩序の重要性を強調し、アメリカなどと連携して「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進していく考えを示した。
2月25日、菅総理大臣は日本国際問題研究所が開いた国際会議「東京グローバル・ダイアログ」にビデオメッセージを寄せ、インド太平洋地域の情勢について「コロナ対応の中で高まった自国中心主義や、米中関係の緊張感の高まりなどともあいまって不確実性が一層増大している」と指摘した。

菅総理大臣及び茂木外務大臣の第2回東京グローバル・ダイアログへの出席
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page6_000526.html

　2月25日午後、日本国際問題研究所主催の「第2回東京グローバル・ダイアログ」（テーマは「インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応」。オンライン開催。）に、菅総理大臣及び茂木外務大臣がそれぞれ参加したところ、概要は以下のとおりです。

菅総理大臣は、会議冒頭に挨拶を行い、主催者である日本国際問題研究所が2020年の「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー」に選ばれたことに祝意を表明した上で、インド太平洋地域の不確実性が増大し、安全保障環境がより一層厳しいものとなる中、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を戦略的に推進していく旨述べました。また、多国間主義を重視し、国際社会が直面する課題の解決に積極的に貢献し、ポスト・コロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していくとの決意を述べました。
続いて、茂木外務大臣は、「ポスト・コロナの時代を見据えた日本外交」をテーマに基調講演を行いました。

（1）「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」について、茂木大臣は、ポスト・コロナの国際秩序の基盤として、今こそFOIPの理念を具体的成果につなげ、同理念への支持を地理的に広げていくことが、日本外交の使命と述べました。その上で、これまでの成果として、「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」の実現に向けた日本とASEANの協力に関する共同首脳声明の採択や、日米豪印外相会合における議論等を紹介したほか、FOIPの理念が、欧州や、アフリカ、中南米など世界各国に広がり、賛同を得ている旨述べました。
（2）さらに茂木大臣は、ポスト・コロナの国際秩序を構築していく上で世界経済の回復が重要課題であると指摘しつつ、そのために、開放的、包摂的で、ヒト・モノ・カネの自由でグローバルな移動を確保できるようなハイレベルな経済ルールづくりを引き続き主導していく旨述べました。また、ポスト・コロナに向けた経済構造の転換が必要であるとしつつ、グリーン・エコノミーとデジタル・エコノミーという二つの新たな成長エンジンをフル回転させ、世界経済の成長を主導していく旨述べました。

［参考1］第2回東京グローバル・ダイアログ

（1）（公財）日本国際問題研究所が主催し、2月25日から27日にかけて開催する国際シンポジウム（オンライン開催）。世界19か国、1地域（日本、米国、中国、英国、インドネシア、インド、イタリア、フランス、ロシア、フィリピン、カナダ、シンガポール、ドイツ、トルコ、イスラエル、イラン、韓国、オーストラリア、ベトナム、台湾）から有識者等64名が登壇（聴衆は約1,200名）。テーマは「インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応」。
（2）第2回東京グローバル・ダイアログの日本国際問研究所ホームページ https://site2.convention.co.jp/tgd2021/

［参考2］

菅総理大臣挨拶全文（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100152796.pdf

茂木外務大臣スピーチ全文（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100152797.pdf

茂木外務大臣スピーチ動画（YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=k2ylcmeaYC4&feature=youtu.be

同スピーチ図表スライド（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100152798.pdf



参考資料

菅総理大臣及び茂木外務大臣の第2回東京グローバル・ダイアログへの出席
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page6_000526.html

小泉環境相 除染土を福島県外で最終処分 国民理解へ活動強化

小泉環境相 除染土を福島県外で最終処分 国民理解へ活動強化

小泉環境相 除染土を福島県外で最終処分 国民理解へ活動強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012877321000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

2021年2月19日のNHKニュースより転載

小泉環境大臣は福島県の内堀知事と会談し、除染で出た土などを2045年までに福島県外で最終処分することに国民の理解を得るため、全国各地で対話集会を開くなど、活動を強化する方針を伝えました。

会談は東日本大震災と東京電力・福島第一原発の事故から来月で10年になるのを前にオンラインで開かれました。

福島県内の除染で出た土などは2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められていますが、去年、環境省が行った調査では、このことを知っている人が福島県外ではおよそ2割、福島県内でもおよそ5割にとどまりました。

会談で小泉大臣はこの結果について「しっかりと反省し、改めて日本全国の課題だという意識を持ちながら協力や理解を求めていく」と述べ、新年度以降、国民の理解を得るための活動を強化する方針を伝えました。

具体的には最終処分する量を減らすため、除染で出た土などの一部を再生利用することの必要性や安全性などについて、理解を深めてもらうための対話集会を全国各地で開くということです。

また、全国の大学などと連携し、講義や関連する施設の見学会も行うとしています。

会談のあと、小泉大臣は記者団に対し「対話集会はまずは東京から、私が出席する形で始めたい。法律で決まっている2045年という期限に向けて理解を得られるよう全力を注ぎたい」と述べました。

一方、内堀知事は「県外最終処分の約束を守っていただくことが、中間貯蔵施設を受け入れた前提であり、全国の機運醸成も含め、着実に前に進めてもらえると期待している」と述べました。





2月19日、小泉環境大臣は福島県の内堀知事と会談し、除染で出た土などを2045年までに福島県外で最終処分することに国民の理解を得るため、全国各地で対話集会を開くなど、活動を強化する方針を伝えた。
会談は東日本大震災と東京電力・福島第一原発の事故から来月で10年になるのを前にオンラインで開かれた。
「福島県内の除染で出た土などは2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められています」とは、いつ決まったのでしょうか？
その法律が可笑しい。
放射能汚染されてるからと除去した土を国が全国にばら撒こうとしている。

[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案] 2月26日、ストーカー規制法改正案を閣議決定 GPSストーカー規制 技術進歩に対応

[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案] 2月26日、ストーカー規制法改正案を閣議決定 GPSストーカー規制 技術進歩に対応

ＧＰＳストーカー規制　技術進歩に対応―法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600331&g=pol

2021年2月26日の時事通信より転載

　政府は２６日、今国会に提出するストーカー規制法改正案を閣議決定した。全地球測位システム（ＧＰＳ）を悪用した行為を規制対象に追加するほか、技術の進歩により新たな手段で相手の位置情報を把握するケースにも対応できるようにした。

　改正案では、相手の承諾を得ないでＧＰＳ機器を車などに取り付ける行為を新たに規制。スマートフォンにインストールしたアプリなど、所持品から位置情報を勝手に取得する行為も対象とした。
　ＧＰＳ機器は「位置情報記録・送信装置」と呼称する。これにより、相手の位置情報を取得する新たな技術が登場して悪用されても、法改正を経ず迅速に規制できる。

　警察庁によると、取り付けた機器を使って位置情報を取得した場合、禁止命令などを経ずに検挙される可能性がある。
　つきまとい行為を規制する場所も拡大する。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の投稿などから立ち寄り先を特定して押し掛けるなどの事例が起きており、現行法の「自宅や勤務先など」に「現に所在する場所の付近」を加える。
　手紙など文書の連続送付は、電話やメール、ＳＮＳのメッセージと異なり現在は規制対象外となっているが、新たに規制する。


令和3年2月26日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（警察庁）


国会提出法案

第204回国会（常会）提出法案
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/index.html

令和3年2月26日　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案

要網(44KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210226/01_youkou.pdf

案文・理由(76KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210226/02_anbun.pdf

新旧対照表(110KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210226/03_sinkyu.pdf

参照条文(112KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210226/04_sansyou.pdf

参考資料(121KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210226/05_gaiyou.pdf







政府は26日、今国会に提出するストーカー規制法改正案を閣議決定した。
全地球測位システム(GPS)を悪用した行為を規制対象に追加するほか、技術の進歩により新たな手段で相手の位置情報を把握するケースにも対応できるようにした。

理由

最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、相手側の承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該装置の位置に係る位置情報を取得する行為等を規制の対象に加えるとともに、禁止命令等に係る書類の送達について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

改正の概要

1 規制対象行為の拡大

以下の行為を新たに規制する。

(1)GPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得等
相手方の承諾なく、その所持する位置情報記録・送信装置(GPS機器等)に係る位置情報を取得する行為➢ 相手方の承諾なく、その所持する物にGPS機器等を取り付ける等の行為

(2)相手方が現に所在する場所の付近における見張り等

(3)拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為

2 禁止命令等の方法に係る規定の整備

禁止命令等について、書類を送達して行うこととする。(住所及び居所が明らかでない場合には公示送達。)

3 施行日

1(2)・(3)については公布の日から起算して20日を経過した日。
1(1)・2については公布の日から起算して3月を経過した日。

[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 2月24日、銃刀法改正案を閣議決定 ボーガン所持規制へ

[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 2月24日、銃刀法改正案を閣議決定 ボーガン所持規制へ

ボーガン所持規制へ銃刀法改正案　閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG17DO10X10C21A2000000/

2021年2月24日の日経新聞より転載

政府は24日、ボーガン所持を許可制とすることなどを盛り込んだ銃刀法改正案を閣議決定した。2020年6月に兵庫県宝塚市で4人がボーガンで撃たれて死傷した事件をはじめ、凶悪事件が相次ぎ発生したことが背景。今国会での成立を目指す。

改正案では、ボーガンの所持については都道府県公安委員会による許可制とし、スポーツや動物麻酔などの用途に限定。取り扱いに関する講習の受講が必要で、3年ごとの更新制とした。18歳未満やアルコール依存症患者など、該当すれば所持を認めない欠格事由を設けた。

販売業者には、所持許可証の確認を義務付けた。すでにボーガンを所持している場合は、改正法施行後6カ月以内に許可申請をするか、廃棄するかの手続きが必要とした。

規定に違反して所持した場合、殺傷力が同程度の空気銃を違法所持した場合と同様に「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」とした。許可を得ていない目的外の使用も、同様の罰則とした。

警察庁によると、全国の警察が10年1月〜20年6月に摘発したボーガン使用事件は32件。インターネット通販などで容易に入手できるうえ、国内で流通する最も威力が弱いとされるタイプでも「人の生命に危険を及ぼしうる威力」が認められたことなどから、同庁は20年9月に有識者検討会を設置し、法規制について検討を重ねてきた。


令和3年2月24日（水）繰下げ閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/_00025.html

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（決定）

（警察庁）


国会提出法案

第204回国会（常会）提出法案
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/index.html

令和3年2月24日　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案

要網(61KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210224/01_youkou.pdf

案文・理由(192KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210224/02_anbun.pdf

新旧対照表(524KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210224/03_sinkyu.pdf

参照条文(341KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210224/04_sansyou.pdf

参考資料(175KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210224/05_gaiyou.pdf







政府は24日、ボーガン所持を許可制とすることなどを盛り込んだ銃刀法改正案を閣議決定した。
2020年6月に兵庫県宝塚市で4人がボーガンで撃たれて死傷した事件をはじめ、凶悪事件が相次ぎ発生したことが背景。
今国会での成立を目指す。

理由

最近におけるクロスボウを使用した犯罪の実情等に鑑み、これによる危害の発生を防止するため、許可を受けた者が所持する場合等を除いて、その所持を禁止するとともに、その所持許可の要件及び当該所持許可を受けた者の義務を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

改正の概要

1 所持の禁止と所持許可制の導入

人の生命に危険を及ぼし得る威力を有するクロスボウを所持禁止の対象とする
一定の用途(標的射撃、動物麻酔等)に供するため規制対象のクロスボウを所持しようとする者は、クロスボウごとに、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない

2 使用、保管等に関する規制

使用 標的射撃は危害予防上必要な措置が執られている場所に限る
保管 適切な設備及び方法により保管する義務
譲渡し(販売等)譲渡し時に所持許可証を確認する義務販売事業者は都道府県公安委員会に届出

3 その他

不法所持に対する罰則、法令違反時の行政処分
施行日は、公布の日から9月を超えない日(政令で定める)
施行前から所持する者は、一定期間内に許可申請、廃棄等

[プロバイダー責任制限法改正案] 2月26日、プロバイダー責任制限法改正案を閣議決定 ネット中傷救済1年短縮も

[プロバイダー責任制限法改正案] 2月26日、プロバイダー責任制限法改正案を閣議決定 ネット中傷救済1年短縮も

ネット中傷救済1年短縮も、政府 関連法改正案、国会に提出
https://this.kiji.is/737965531380973568?c=39546741839462401

2021年2月26日の共同通信より転載

　政府は26日、プロバイダー責任制限法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。インターネット上の誹謗中傷を受けた被害者の迅速な救済に向け、匿名の投稿者を特定しやすくする。被害者が投稿者を突き止めて損害賠償を請求するまで現状では1年半程度かかることもあるが、数カ月程度に短縮できると見込んでいる。

　改正案は新たな情報開示の裁判手続きの創設と、投稿者のログイン記録を開示対象に含めることなどが柱。政府は今国会での成立を目指し、来年終わりごろには施行したい考えだ。


令和3年2月26日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（総務省）


第204回国会（常会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和3年2月26日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案

概要PDF【594 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734827.pdf

要綱PDF【82 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734828.pdf

法律案・理由PDF【156 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734829.pdf

新旧対照条文PDF【376 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734830.pdf

参照条文PDF【397 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734831.pdf





政府は26日、プロバイダー責任制限法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。
正式名称「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案」。
インターネット上の誹謗中傷を受けた被害者の迅速な救済に向け、匿名の投稿者を特定しやすくする。

プロバイダ責任制限法、改正案が閣議決定　投稿者IPアドレスなどの開示手続きを簡略化
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/26/news097.html

「政府がプロバイダ責任制限法の改正案を2月26日に閣議決定したと、共同通信などが同日報じた。インターネットで誹謗(ひぼう)中傷を受けた被害者が訴えを起こしやすいよう、裁判手続きを簡略化するという。」
ITmediaの方が分かり易いと思います。

この法案は言論を統制する手段にもなる恐れがあります。

プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律案(概要)

インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害についてより円滑に被害者救済を図るため、発信者情報開示について新たな裁判手続(非訟手続※)を創設するなどの制度的見直しを行う。

[ロックの殿堂] 2021年度ノミネート・アーティスト発表 アイアン・メイデンやフー・ファイターズら初ノミネート

[ロックの殿堂] 2021年度ノミネート・アーティスト発表 アイアン・メイデンやフー・ファイターズら初ノミネート

＜ロックの殿堂＞2021年度ノミネート・アーティスト発表　アイアン・メイデンやフー・ファイターズら初ノミネート
http://amass.jp/144211/

2021年2月10日のamass.jpより転載

＜ロックの殿堂（The Rock And Roll Hall Of Fame）＞2021年度ノミネート・アーティスト発表。計16組で、アイアン・メイデン、フー・ファイターズ、ゴーゴーズ、ジェイ・Z、フェラ・クティ、メアリー・J. ブライジ、ディオンヌ・ワーウィックが初ノミネート。そして、レイジ・アゲインスト・ザ・マシーン、ケイト・ブッシュ、ディーヴォ、ティナ・ターナー、チャカ・カーン、トッド・ラングレン、ニューヨーク・ドールズ、キャロル・キング、LLクールJが再びノミネートされています。

殿堂入りアーティストは5月に発表されます。式典は2021年秋にクリーブランドにて行われる予定です。

今回も、この中から殿堂入りして欲しいアーティストをファンが選ぶ投票企画が＜ロックの殿堂＞の公式サイトにて行われます。ファン投票は4月30日まで。このファン投票のトップ5のアーティストには、1,000人以上のアーティスト、音楽業界のベテラン、ジャーナリストらが参加する「殿堂入り投票」の際に「ファン投票」として1票投じられます。

■＜ロックの殿堂＞の公式サイト
https://www.rockhall.com/

以下はノミネート・アーティスト発表の動画



＜2021年度ノミネート・アーティスト＞

Mary J. Blige
Kate Bush
Devo
Foo Fighters
The Go-Go’s
Iron Maiden
JAY-Z
Chaka Khan
Carole King
Fela Kuti
LL Cool J
New York Dolls
Rage Against the Machine
Todd Rundgren
Tina Turner
Dionne Warwick





ロックの殿堂2021年度ノミネート・アーティスト発表。
計16組で、アイアン・メイデン、フー・ファイターズ、ゴーゴーズ、ジェイ・Z、フェラ・クティ、メアリー・J. ブライジ、ディオンヌ・ワーウィックが初ノミネート。
そして、レイジ・アゲインスト・ザ・マシーン、ケイト・ブッシュ、ディーヴォ、ティナ・ターナー、チャカ・カーン、トッド・ラングレン、ニューヨーク・ドールズ、キャロル・キング、LLクールJが再びノミネートされている。
私はトッド・ラングレン、ニューヨーク・ドールズ、ケイト・ブッシュ、キャロル・キングに殿堂入りして欲しい。

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月19日、国家戦略特区法改正案を閣議決定 兵庫・養父で2年延長

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月19日、国家戦略特区法改正案を閣議決定 兵庫・養父で2年延長

兵庫・養父で２年延長　企業の農地取得、特区改正法案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021900962&g=eco

2021年2月19日の時事通信より転載

　政府は１９日、兵庫県養父市だけに認めている民間企業による農地取得の特例措置を２年間延長する国家戦略特区法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。特例措置の全国解禁は当面見送られる。
　養父市の特例は５年間の時限措置で、今年８月末に期限を迎える。農林水産省は来年度、養父市以外の地域で農地取得のニーズがあるか、問題点の有無についても調査する。
　特例措置の全国展開では、同市での実績が乏しくニーズがないとする農水省などと、「特区の規制改革は全国展開が原則」とする国家戦略特区諮問会議の民間議員が対立していた。
　企業の農地利用では、リース方式が一般的。取得に関しては、耕作放棄地や産業廃棄物置き場になるとの懸念から、売上高の過半を農業から得ているなどの厳しい要件を設けている。


令和3年2月19日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021021901.html

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（決定）

（内閣府本府）


第204回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案　令和3年2月19日

概要（PDF形式：189KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_5.pdf

要綱（PDF形式：52KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204youkou_5.pdf

法律案及び理由（PDF形式：88KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204anbun_5.pdf

新旧対照表（PDF形式：115KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204shinkyu_5.pdf

参照条文（PDF形式：160KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204sansho_5.pdf





政府は19日、兵庫県養父市だけに認めている民間企業による農地取得の特例措置を2年間延長する国家戦略特区法改正案を閣議決定した。
今国会での成立を目指す。
特例措置の全国解禁は当面見送られる。

[国家戦略特区] 国家戦略特区活用 企業などが農地取得の取り組み 2年間延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479563565.html

1月15日のNHKニュースより転載した記事ですが、こちらの閣議決定のようです。

竹中平蔵が社外取締役を務めるオリックスの子会社のオリックス農業が養父市の農業に参入している。
竹中平蔵は国家戦略特区諮問会議のメンバー。
竹中平蔵の我田引水のような気がする。

改正の趣旨

経済社会の構造改革をさらに推進し、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済拠点の形成を図り、並びに地域の活性化を図るため、国家戦略特別区域法において、現行の特例措置の延長及び新たな規制の特例を設ける等の措置を講ずる。


「国家戦略特区」でラベル(タグ)を切っています。

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金

ＮＨＫ、契約逃れに割増金　放送法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600351&g=pol

2021年2月26日の時事通信より転載

　政府は２６日、テレビを設置しているにもかかわらずＮＨＫに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。

　武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で１割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。
　今回の法改正により、ＮＨＫは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。

　一方、積立金制度は、ＮＨＫの次期中期経営計画期間（２０２１〜２３年度）に創設する。既存の剰余金（１９年度末で１２８０億円）や毎年度の黒字部分を３年間積み立てて、次の３年間の値下げに充てる恒久的な仕組みをつくる。
　このほか政府は同日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、プロバイダー責任制限法の改正案も閣議決定。投稿者の氏名や住所などの情報を開示する裁判手続きを簡易にするための新たな制度を設け、損害賠償請求に向けた被害者の負担を軽減する。来年中の施行を目指す。


令和3年2月26日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

放送法の一部を改正する法律案（決定）

（同上）


第204回国会（常会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和3年2月26日　放送法の一部を改正する法律案

概要PDF【157 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734730.pdf

要綱PDF【89 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734731.pdf

法律案・理由PDF【122 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734732.pdf

新旧対照条文PDF【417 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734733.pdf

参照条文PDF【363 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734899.pdf





政府は26日、テレビを設置しているにも関わらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。
改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html

総務省は2月10日、NHK受信料の引き下げを目的とした積立金制度の創設や、受信契約を結ばずに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案をまとめた。
同日、自民党部会に提示し、了承された。

放送法改正案が閣議決定されましたね。
NHK受信料の引き下げを目的とした積立金制度の創設なんて必要ないだろう。
子会社まで持っているNHKの内部留保を吐き出させれば良い。
受信契約を結ばずに受信料を支払っていない世帯に割増金を徴収出来る制度の導入はふざけている。
我が家は身体障害者手帳が1級だった主人が生きていた頃は受信料を全額免除されていたが、現在は受信料を払っている。
兎に角、反対するしかないですね。

概要

近年の放送をめぐる環境の変化を踏まえ、NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図るために還元目的積立金に関する制度等を整備するとともに、他の放送事業者等による責務の遂行に対するNHKの協力に係る努力義務規定を整備する等の措置を講ずる。



参考

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html

東京高裁「NHK受信できなくする機器取り付けても契約義務」

東京高裁「NHK受信できなくする機器取り付けても契約義務」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012883761000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

2021年2月24日のNHKニュースより転載

NHKの放送を受信できないようにするフィルターをテレビに取り付けた場合に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた裁判で、2審の東京高等裁判所は1審の判決を取り消し、契約を結ぶ義務があるとする判決を言い渡しました。

都内に住む原告は、NHKの放送を受信できないようにするフィルターが取り付けられたテレビを購入したとして、受信契約を結ぶ義務がないと訴えました。

1審の東京地方裁判所は原告の訴えを認め「NHKの放送を受信できる設備に当たらない」と判断して、契約を結ぶ義務はないとする判決を言い渡し、NHKが控訴しました。

2審の判決で東京高等裁判所の廣谷章雄裁判長は「NHKの放送を受信できなくする機器を取り付けたとしても、機器を取り外したり機能させなくしたりすることによって、放送が受信できる状態になる場合は、NHKの放送を受信できる設備に当たる」と指摘しました。

そのうえで1審の判決を取り消し、受信契約を結ぶ義務があるとする判決を言い渡しました。



NHKの放送を受信できないようにするフィルターをテレビに取り付けた場合に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた裁判。
2審の東京高等裁判所は1審の判決を取り消し、契約を結ぶ義務があるとする判決を言い渡した。
NHK勝訴。
悔しいですね。

NHK放送映らず契約義務なし 加工テレビで東京地裁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475939209.html

NHKが映らないテレビの受信料契約を争った裁判。
1審の東京地裁は「契約義務なし」としていた。

我が家もNHK受信料を払っていますが、払わないとNHKとトラブルになりそうです。



参考

ワンセグ携帯、NHK受信料は義務 最高裁、原告の上告退ける
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464639635.html

東京高裁：ワンセグ、2審もNHK契約義務　受信料訴訟
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460116832.html

NHK受信契約最高裁判決　判決文ではNHKは敗訴している　弁護士出身の裁判官1人が反対意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455391219.html

NHK受信料制度「合憲」 最高裁大法廷が初判断　テレビ設置以降の支払い命じる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455368230.html

NHK受信料、憲法判断へ 放送法で「契約義務」 11月6日大法廷判決・最高裁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455307356.html

愛知のラブホテルの経営者団体が受信料集金の委託料求めて名古屋地裁岡崎支部にNHKを提訴
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451534976.html

NHK受信料、入居者に支払い義務 テレビ付き物件で逆転敗訴 東京高裁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450405870.html

NHK契約、ワンセグ携帯も必要…水戸地裁判決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450394281.html

「NHK受信料19億円払え」東横インに過去最高の支払い命令　東京地裁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448535534.html

NHKの受信料をめぐる訴訟　最高裁判所、大法廷で判断へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443474390.html

ワンセグ携帯、NHK受信料不要 さいたま地裁、契約義務なし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441381328.html

NHKだけ映らない機器設置の男性に受信料1310円支払い命令 東京地裁「機器取り外せる」 男性が反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/440285937.html

「テレビ故障」認める判決…NHK受信料“解約ラッシュ”の可能性
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425780741.html

受信料支払い訴訟でNHK敗訴 連勝だった裁判の今後は？
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417449166.html

NHK受信契約締結認めず 松戸簡裁、支払い請求棄却
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417358815.html

[ベンジャミン・フルフォード氏] CIAは国防総省によって監禁状態ではあるがしかし、徒党の抵抗資金はまだ残っている
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414861798.html


NHK受信料を巡る裁判に関しては、抜けている記事があります。
裁判所のカテゴリーに記事があるので、探してみて下さい。

裁判所カテゴリー
http://hazukinoblog.seesaa.net/category/14079452-1.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定

「RCEP」発効に必要な国会の承認求める議案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012882821000.html

2021年2月24日のNHKニュースより転載

政府は24日の閣議で、アジア太平洋地域の自由貿易を推進する枠組みの、RCEP＝地域的な包括的経済連携の発効に必要な国会の承認を求める議案を決定しました。

RCEPは去年11月、日本や中国、韓国、ASEAN各国など15か国で合意しました。

インドは合意を見送りましたが、協定が発効すれば世界の人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な自由貿易圏が生まれることになります。

関税の削減や撤廃が進み貿易や投資に関するルールが統一されることで、自動車や家電メーカーなどの部品の供給網＝サプライチェーンの強化にもつながると期待されます。

協定の発効には各国で承認などの手続きが必要で、政府は今の国会に必要な議案を提出し承認を目指す方針です。


令和3年2月24日（水）繰下げ閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/_00025.html

地域的な包括的経済連携協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）

（外務省）





政府は24日の閣議で、アジア太平洋地域の自由貿易を推進する枠組みの、RCEP承認案を決定した。
正式名称「地域的な包括的経済連携協定の締結について国会の承認を求めるの件」を閣議決定。
政府は今国会で承認を目指す方針です。
工業品と農林水産品合計の関税撤廃率はTPPなどほかの大型FTAよりも低く、品目数ベースで91%。国産の農林水産物を保護するために、日本への輸入に関してはコメや麦などのいわゆる「重要5品目」を関税引き下げの対象から外した。

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

自民党がRCEPを了承していたので、閣議決定は近いと思っていました。
昨日が火曜日で祝日なので、繰り下げ閣議ですね。

菅の長男の問題でスピンしている。
今国会でRCEP承認案が審議され承認される。
余力がある方は、衆院外務委員会と参院外交防衛委員会の委員へ電話やFAXを送ってください。

衆議院外務委員会　名簿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0040.htm

参議院外交防衛委員会　名簿
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

ワクチン接種1回案「検討していない」 田村大臣

ワクチン接種1回案「検討していない」 田村大臣

ワクチン接種1回案「検討していない」　田村大臣
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000208011.html

2021年2月24日のテレビ朝日ニュースより転載

　ファイザー社の新型コロナウイルスのワクチンの接種回数を2回から1回に減らす案が出ていることについて、田村厚生労働大臣は「現時点で検討していない」と話しました。

　田村厚生労働大臣：「1回打ちで国民の皆様方にというのは現時点では検討しているわけではない」

　新型コロナのワクチンの確保がなかなか見通せないことから、22日、自民党の会合で2回の接種を1回にして多くの人に接種するべきだという意見が出ました。

　これについて、田村大臣は「普通に考えれば1回では2回打つ場合より発症予防効果が落ちる」「国民の理解を得られるようなデータがない」などとし、現時点で接種回数を1回に切り替えることは考えていないと話しました。

　ただ、ワクチンが安定して供給されなかった場合は、3週間としている2回目の接種までの期間が延びることはあり得ると述べました。





ファイザー社の新型コロナウイルスのワクチンの接種回数を2回から1回に減らす案が自民党で出ていることについて、田村厚生労働大臣は「現時点で検討していない」と話した。
田村厚生労働大臣：「1回打ちで国民の皆様方にというのは現時点では検討しているわけではない」
ただ、ワクチンが安定して供給されなかった場合は、3週間としている2回目の接種までの期間が延びることはあり得ると述べた。
コロナのワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

ワクチン接種“2回をやめ1回に” 自民党内で検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480178374.html

天皇陛下 61歳の誕生日 皇居で祝賀行事

天皇陛下 61歳の誕生日 皇居で祝賀行事

天皇陛下 61歳の誕生日 皇居で祝賀行事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210223/k10012881411000.html

2021年2月23日のNHKニュースより転載

天皇陛下は23日、61歳の誕生日を迎えられ、皇居では祝賀行事が行われました。

天皇陛下は23日午前10時すぎ、皇后さまとともに車で半蔵門から皇居に入り、集まった多くの人たちからのお祝いの声に会釈をするなどしてこたえられました。

このあと午前11時ごろから、宮殿の「松の間」で菅総理大臣など三権の長や外国の大使の代表から順番に祝賀を受け、天皇陛下は「深く感謝いたします。お体に気をつけてお仕事をお続けください」などとこたえられました。

「松の間」では午前中、皇族方の代表の皇位継承順位1位の「皇嗣」の秋篠宮さまと紀子さまからも祝賀を受けられたということです。

ことしの天皇誕生日は、感染拡大防止のため皇居での一般参賀や祝宴などは行われず祝賀行事の一部が規模を縮小して行われました。





天皇陛下は23日、61歳の誕生日を迎えられ、皇居では祝賀行事が行われました。
午前11時頃から、宮殿の「松の間」で菅総理大臣など三権の長や外国の大使の代表から順番に祝賀を受け、天皇陛下は「深く感謝いたします。お体に気をつけてお仕事をお続けください」などとこたえられました。

【全文】天皇陛下記者会見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210223/k10012881221000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002

天皇陛下は、誕生日を前に、お住まいの赤坂御所で、アクリル板の設置など
感染防止対策が取られる中、記者会見に臨まれました。

ワクチン接種“2回をやめ1回に” 自民党内で検討

ワクチン接種“2回をやめ1回に” 自民党内で検討

ワクチン接種“2回をやめ1回に”　自民党内で検討
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000207874.html

2021年2月22日のテレビ朝日ニュースより転載

　新型コロナウイルスのワクチンの供給スケジュールが見通せないことから、自民党は1人が2回接種するのをやめて1回だけ接種することを党内で検討していくことを決めました。

　ワクチンについて、河野規制改革担当大臣は「4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明しています。

　確保状況がなかなか見通せない状況に、自民党の会合では2回の接種を1回にして多くの人に接種した方が公平なのではないかといった意見が複数出たということで今後、党内で検討していく方針です。

　一方、加藤官房長官は「2回接種を前提に安全性有効性が確認されている」と慎重な姿勢を示しています。



新型コロナウイルスのワクチンの供給スケジュールが見通せないことから、自民党は1人が2回接種するのをやめて1回だけ接種することを党内で検討していくことを決めた。
ワクチン接種なんてやめてしまおう。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

生活保護支給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 大阪地裁

生活保護支給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 大阪地裁

生活保護支給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 大阪地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880321000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

2021年2月22日のNHKニュースより転載

国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。

生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成25年から平成27年にかけて、最大で10％引き下げました。

これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えていました。

22日の大阪地方裁判所の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生活保護の受給世帯では支出の割合が相当低いものが含まれている」と指摘しました。

そのうえで「国の判断の過程や手続きは最低限度の生活の具体化という観点からみて誤りで、裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法に違反し、違法だ」と結論づけ、原告に対する支給額の引き下げを取り消しました。

憲法に違反するかどうかの判断は示しませんでした。

また、慰謝料の支払いは認めませんでした。

平成25年からの引き下げをめぐっては全国30か所で集団訴訟が起こされ、判決の言い渡しは2件目でしたが、違法と判断して引き下げを取り消したのは今回が初めてです。

「勝訴」「保護費引下げの違法性認める」と書かれた紙掲げる

午後3時に法廷で減額を取り消す判決が言い渡された直後には、大阪地方裁判所の正門前で原告側の弁護士らが「勝訴」、「保護費引下げの違法性認める」と書かれた紙を掲げ、集まった支援者から大きな歓声があがりました。

60代の女性は「勝ちました。最高です。絶対勝つと思っていました」と話していました。

原告の1人、新垣敏夫さんは「勝てるとは思っていなかったのでやはりうれしいです。これからも苦労は続くと思いますが引き下げが止まることは大きなことだと思います」と話していました。

原告の男性は「後悔が残るばかり」

原告のひとり、大阪市に住む新垣敏夫さん（66）は建設会社などで働いていましたが、原因不明のめまいに悩んで14年前、仕事を辞めざるをえなくなりました。その後、貯金を切り崩して生活していましたが、8年前から生活保護を受けています。

支給額がおよそ8万円だった生活費の部分が、今回の引き下げに伴って3000円余り減額となりました。

新垣さんは枚方市の高齢者施設に入所していた母親を週1回、見舞っていましたが、往復で1700円かかる交通費を切り詰めるため、訪問の回数を半分に減らしたといいます。母親は先月、亡くなりました。

新垣さんは「母親にさみしい思いをさせて後悔が残るばかりです。支出をおさえるために外出を控えて社会参加もできず、行き着くのは孤立のみだと感じています」と話していました。

原告側会見「歴史的な勝利判決だ」

判決後、原告側は記者会見を開き、中心的に活動していた小久保哲郎弁護士は「生活保護の基準の違法性が裁判所で明確に認められた。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体的に保障する歴史的な勝利判決だ。生活保護という命を守る大切な制度をないがしろにしてきた国は再検討を迫られる」と話していました。

原告の小寺アイ子さんは「今後、この判決が全国で大きな力になると思います」と話していました。

原告の新垣敏夫さんは「判決を聞いたときはうれしくて涙がでてきました。国は控訴すると思いますが、誰一人、欠けることなく控訴審に臨みたいです」と話していました。

厚生労働省「今後の対応を検討したい」

判決について厚生労働省は「内容を精査し、関係省庁や自治体と協議の上、今後の対応を検討したい」とコメントしています。

引き下げの経緯と争点

国は生活保護の支給額のうち食費や光熱費などを賄う生活費部分について、平成25年から平成27年にかけて段階的に最大10％の引き下げを行いました。

その理由に物価の下落を支給額に反映させることと、一般の低所得世帯の支出額と合わせることを挙げていて、引き下げの総額は670億円にのぼりました。

厚生労働省によりますと、都市部に住む夫婦2人と子ども2人の世帯のケースでは、22万2000円から2万円の減額になるとしています。

この引き下げをめぐって全国30か所で、生活保護の受給者が健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反していると主張して、支給額の減額決定の取り消しや精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料の支払いを求める裁判を起こしていました。

裁判での主な争点の1つが、物価の変動を考慮する期間の起点を平成20年としたことの是非です。

この年は世界的な原油価格の高騰などを受けて、消費者物価指数が11年ぶりに大幅な上昇となっていて、原告側はここを起点にすると、その後の下落率は当然に大きくなるため適切でないと主張していました。

また、もう1つの争点が物価の下落を考慮する品目に、テレビやビデオレコーダー、パソコンなどが含まれていたことの是非です。

原告側はこうした品目は下落率が高い一方で、受給者には購入機会が少ないとして、考慮すべきではないと主張していました。

これに対し国側は平成20年を起点にしたことについては、その年以降の消費動向を考慮した改定を、それまで行っていなかったためで、品目の選定についても恣意的（しいてき）にならないよう、国民の多様な消費行動を反映させる必要があるなどと反論していました。

森鍵一裁判長とは

22日の判決を言い渡した森鍵一裁判長は、平成9年に裁判官となり、那覇地方裁判所や大阪高等裁判所での勤務を経て、去年4月から大阪地方裁判所の裁判長となりました。

去年12月には福井県にある大飯原子力発電所の3号機と4号機について、関西や福井県の住民が国の設置許可を取り消すよう求めた裁判で、住民側の訴えを認め、設置許可を取り消す判決を言い渡しました。

この判決では、原発の安全性や国の新たな規制基準の是非ではなく、審査の過程や手続きに問題がないかという点を重視した結果「看過しがたい誤りや欠落がある」と指摘していました。

今回の判決でも憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準の具体化にあたっては、政策的な見地から国の裁量権が認められるとしたうえで、裁判所の審理は判断の過程や手続きに誤りや欠落があるかどうかを判断すべきという考えを示しました。

専門家「判決の意義は大きい」

今回の判決について生活保護行政に詳しい立命館大学の桜井啓太准教授は「これまで生活保護の改定は何を基準にしているのか専門家でもはっきり分からないほどブラックボックス化していた。手続きの客観性や専門的な知見を重視すべきと指摘した判決の意義は大きい」と評価しています。

そのうえで「生活保護だけでなく、就学援助など国のほかの貧困対策にも当てはまるもので、その意味でも大きな影響があるものだ」と話しています。





国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非を巡る裁判。
大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡した。
原告勝訴。



関連

生活保護減額は適法 初判決、受給者の請求棄却 名古屋地裁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475924030.html

[G7首脳テレビ会議] 2月19日、菅首相 東京五輪・パラ開催への決意示す

[G7首脳テレビ会議] 2月19日、菅首相 東京五輪・パラ開催への決意示す

G7首脳オンライン会議 菅首相 東京五輪・パラ開催への決意示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210220/k10012877661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023

2021年2月20日のNHKニュースより転載

G7＝主要7か国の首脳によるオンライン形式の会議が開かれ、菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチンを各国が共同購入する国際的な枠組みへの拠出を2億ドルに増額することを表明しました。
また、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピックを開催する決意を示し、各国に支持を呼びかけました。

G7＝主要7か国の首脳による会議は、日本時間の19日夜11時すぎから、オンライン形式で開かれ、菅総理大臣やアメリカのバイデン大統領らが初めて参加しました。

この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策について「去年9月の総理大臣就任以降、一貫して、国民の命と暮らしを守るという強い思いのもと、昨年来の経験から多くのことを学び、最善と考えられる対策を講じてきた」と述べました。

そのうえで「さらなる感染収束に向けた決め手となるのがワクチンであり、途上国も含め、公平なアクセスを確保することが不可欠だ」と述べ、G7として、保健分野での保護主義に反対すべきで、普及を加速していくことが重要だとして、各国がワクチンを共同購入する国際的な枠組みへの拠出を2億ドルに増額することを表明しました。

東京五輪・パラ開催に向け支持呼びかけ

そして、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催する決意だ。安全・安心な大会を実現するため、IOC＝国際オリンピック委員会とも協力し、準備を進めていく」と述べ、大会の開催に向けて、各国に支持を呼びかけました。

対中関係 日本の基本的な考え方を説明

一方、菅総理大臣は、中国との関係について、主張すべきは主張し、中国側の具体的な行動を求めていくという日本の基本的な考え方を説明し、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みについて懸念を示しました。

菅首相 東京五輪・パラ実現に“G7の首脳全員の支持を得た”

菅総理大臣は、G7＝主要7か国の首脳によるオンライン形式の会議のあと記者団に対し「新型コロナ対策を中心に議論を行った。日本の感染状況や対策を発表し、評価を得ることができた。感染収束の決め手となるワクチンについて、公平な形で配分させることの重要性について議論し、その方向で一致した」と述べました。

また、東京オリンピック・パラリンピックについて「ことしの夏、人類がコロナとのたたかいに打ち勝った証しとして、安全・安心な大会を実現したいということを私から発言し、G7の首脳全員の支持を得ることができた。大変心強いと思う」と述べました。

そして「初めてのG7首脳との会談だったが、普遍的価値観を共有する、それぞれのリーダーとして『ポストコロナ』を含めて団結していこうということで、大変、力強い会合だった」と述べました。

一方、記者団が、初めてG7の首脳による会議に参加した感想を質問したのに対し「それぞれの首脳とは電話会談をしてきたが、映像で全員一緒に長い時間、映っているので、何となく親近感を得ることができた」と述べました。

G7 首脳声明の内容

G7＝主要7か国の首脳によるオンライン形式の会議のあと首脳声明が発表されました。

首脳声明では、新型コロナウイルスに打ち勝ち、民主的で開かれた経済と社会の強みを生かして、2021年を多国間主義のための転換点とし、人々と地球の健康と繁栄を回復するために取り組むとしています。

そのうえで、新型コロナウイルスに対する保健分野の協力を強化するとして、WHO＝世界保健機関と協働し、ワクチンの開発と展開を加速させるとしています。

また、ワクチンの製造能力を増大させるために産業界と協働するほか、変異したウイルスの情報共有を向上させるとしています。

そして、G7全体で、各国がワクチンを共同購入する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」などに75億ドルの支援を行うとしています。

このほか、新型コロナウイルスからの回復は、すべての人々にとって、よりよい回復でなければならないとして、地球温暖化対策の国連の会議「COP26」などに向けて、パリ協定に従って、グリーンな変革とクリーンエネルギーへの移行を実現するとしています。

さらに、開かれた経済と社会を擁護して、世界経済の強じん性を促進し、信頼性のある自由なデータ流通に基づくデジタル経済を活用し、改革されたWTO＝世界貿易機関を中核として自由かつ公正なルールに基づく多角的貿易体制に協力するとしています。

そして、すべての人々にとって、公正で互恵的な世界経済システムを支持するため、特に中国のような大きな経済を含むG20諸国に関与し、非市場志向の政策や慣行に対処するための共同のアプローチを協議し、重要な世界的な課題に取り組むため、協力するとしています。

最後に、6月のイギリスでのG7サミットで、こうした優先事項についての具体的な行動に合意することを決意し、新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして、ことしの夏に安全・安心な形で、東京オリンピック・パラリンピックを開催するという日本の決意を支持するとしています。

丸川五輪相「東京大会開催の支持 意義深い」

丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京都内で記者団に対し「菅総理大臣が、新型コロナウイルスに人類が打ち勝った証しとして東京大会の開催を行うことへの決意を表明し、この決意を支持する首脳声明が出された。国によってそれぞれ感染状況が異なる中、希望を、夏の大会に結び付けていこうということがG7の首脳から示されたことは大変意義深く、私たちも勇気づけられた」と述べました。





G7首脳によるオンライン形式の会議が開かれ、菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチンを各国が共同購入する国際的な枠組みへの拠出を2億ドルに増額することを表明した。
またバラマキか。
また、今年夏の東京オリンピック・パラリンピックを開催する決意を示し、各国に支持を呼びかけた。

G7首脳テレビ会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/page1_000934.html

2月19日、午後11時から約90分間、菅義偉内閣総理大臣は、G7首脳テレビ会議に出席したところ、概要は以下のとおりです。今回の会合は、本年のG7議長国英国の呼びかけにより開催されました。会合後、G7首脳声明が発出されました。

　菅総理大臣より、G7首脳テレビ会議に初めて出席し、G7首脳との間で、新型コロナに対するワクチンの公平な普及、将来の感染症への備えに向けた国際協力等について活発な意見交換を行いました。G7首脳間で、ポストコロナの国際秩序づくりにおけるG7の連携が確認されました。
　菅総理大臣より、就任後一貫して国民の「命」と「暮らし」を守るとの強い思いの下、経験から多くを学び、最善と考えられる対策を講じ、明らかな効果が出ていることを紹介しました。ワクチンは更なる感染収束に向けた決め手であり、公平なアクセスの確保や、ワクチンの普及を加速していくことが重要である旨指摘した上で、日本はCOVAXファシリティを重視し、その途上国支援の枠組みへの拠出を増額し、合計2億ドルを拠出することを表明した点を強調しました。
　菅総理大臣より、中国との関係について主張すべきは主張し、中国側の具体的な行動を求めていくとの日本の基本的な考え方を説明しました。また、東シナ海、南シナ海での一方的な現状変更の試みについての我が国の懸念についてもしっかりと伝えました。
　菅総理大臣より、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意を述べ、安全・安心な大会を実現するために、IOCとも協力し、準備を進めていく旨発言しました。日本の決意に対し、G7首脳からの支持を得て、この点が首脳声明に明記されました。

［参考1］G7メンバー
　日、米、英、独、加、伊、仏、EU

［参考2］
　成果文書（仮訳（PDF）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100151243.pdf／英文 (PDF)https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100151244.pdf）


参考資料

G7首脳テレビ会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/page1_000934.html

令和3年2月19日　Ｇ７首脳テレビ会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202102/19tv_kaigi.html

「無戸籍」の人もワクチン接種の対象に 厚労省が自治体に要請

「無戸籍」の人もワクチン接種の対象に 厚労省が自治体に要請

「無戸籍」の人もワクチン接種の対象に 厚労省が自治体に要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210221/k10012879651000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

2021年2月21日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、出生届が出されず、戸籍がないまま暮らしている「無戸籍」の人にも接種の機会を提供するよう自治体に求めています。

無戸籍の人の多くは、母親が離婚した夫との関わりを避けるために出生届を出さなかったと見られ、先月時点で法務省が把握できている20歳以上の人だけでも全国で213人に上っています。

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、DVの被害者などやむをえない事情がある人は住民票を登録している市町村以外で接種を受けることを認めていますが、住民票がない無戸籍の人も接種を受けられるよう自治体に対応を求めています。

無戸籍の人から接種の申請があった場合、居住地の市町村が、公共料金の領収書や賃貸契約を調べるなどして実際に居住しているかを確認し、接種を受けるのに必要なクーポンを自宅に郵送するということです。

また、路上生活者、いわゆるホームレスの人についても、居住している市町村に申請があれば、同様にクーポンを発行するよう求めています。


誰も知らない - 柳楽優弥, 北浦愛, 木村飛影, 清水萌々子, 韓英恵, YOU, 是枝裕和, 是枝裕和, 是枝裕和



新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、出生届が出されず、戸籍がないまま暮らしている「無戸籍」の人にも接種の機会を提供するよう自治体に求めている。
また、路上生活者、いわゆるホームレスの人についても、居住している市町村に申請があれば、同様にクーポンを発行するよう求めている。
無戸籍やホームレスにもコロナワクチンを打とうとしている厚生労働省。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

[ロシア] 鳥インフルエンザH5N8型 世界初のトリ→ヒト感染確認 「ヒトからヒトへの感染が確認されたわけではない」

[ロシア] 鳥インフルエンザH5N8型 世界初のトリ→ヒト感染確認 「ヒトからヒトへの感染が確認されたわけではない」

鳥インフルエンザH5N8型 世界初のトリ→ヒト感染確認 ロシア
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210221/k10012878851000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

2021年2月21日のNHKニュースより転載

ロシアの衛生当局は、高病原性の鳥インフルエンザウイルス「H5N8型」のトリからヒトへの感染が世界で初めて確認されたと発表しました。一方で「ヒトからヒトへの感染が確認されたわけではない」と平静を呼びかけています。

ロシア福祉監督庁のポポワ長官は20日、高病原性の鳥インフルエンザウイルス「H5N8型」のトリからヒトへの感染がロシア国内で確認され、WHO＝世界保健機関に報告したと発表しました。

去年12月にロシア南部で感染が拡大した際、養鶏場の従業員合わせて7人からウイルスが検出されたということで、感染した7人は一時体調を崩したものの、その後回復したということです。

ポポワ長官は「H5N8型」のウイルスのトリからヒトへの感染が確認されるのは世界で初めてだとしています。

一方で、ポポワ長官は「ヒトからヒトへの感染が確認されたわけではない。ウイルスが突然変異すればヒトからヒトに感染する可能性はあるが、どれくらい時間がかかるかは分からない」と述べ、平静を呼びかけています。

専門家「それほどリスクは高くない」

鳥インフルエンザウイルスの「H5N8型」が、ロシアで養鶏場の職員に感染したことについて、獣医・微生物学が専門で鳥インフルエンザに詳しい鳥取大学の大槻公一名誉教授は「鳥インフルエンザは、ヒトに感染しやすいわけではないが、ウイルスを大量に吸い込むとヒトでも発症することがある。養鶏場で勤務する人や納入業者などは、ウイルスを吸い込まないよう対策を徹底することが大切だ。現在、北半球では鳥インフルエンザが猛威を振るっているので、養鶏場などではふんどしを締め直して、従来からの防疫対策を徹底してほしい」と話していました。

そのうえで、大槻名誉教授は「このウイルスが、ヒトからヒトに感染するようになる可能性も想定する必要はあるが、この数十年警戒されてきたH5型のウイルスが、これまでヒト型に変わっていないことを踏まえると、それほどリスクは高くないと考えている」と話していました。





ロシアの衛生当局は、高病原性の鳥インフルエンザウイルス「H5N8型」のトリからヒトへの感染が世界で初めて確認されたと発表した。
一方で「ヒトからヒトへの感染が確認されたわけではない」と平静を呼びかけている。