[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月25日、与党、懲役刑の削除を検討 過料減額も、コロナ法改正

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月25日、与党、懲役刑の削除を検討 過料減額も、コロナ法改正

与党、懲役刑の削除を検討 過料減額も、コロナ法改正
https://this.kiji.is/726363831824613376?c=39546741839462401

2021年1月25日の共同通信より転載

　与党は新型コロナウイルス対策の感染症法改正案に盛り込まれた罰則に関し、入院拒否者に対する懲役刑を削除する検討に入った。新型コロナ特別措置法改正案の行政罰についても、過料の減額を視野に入れる。緊急事態宣言の前段階に当たる「まん延防止等重点措置」は、国会への事前報告に応じる方向。26日からの野党との修正協議で柔軟姿勢を示し、2月初旬成立に向けて協力を得たい考えだ。与党関係者が25日、明らかにした。

　菅義偉首相は25日の自民党役員会で「野党と十分議論し、感染拡大に対応できるよう成立を急ぐ」と述べ、修正協議の進展に期待した。



与党は新型コロナウイルス対策の感染症法改正案に盛り込まれた罰則に関し、入院拒否者に対する懲役刑を削除する検討に入った。
新型コロナ特別措置法改正案の行政罰についても、過料の減額を視野に入れる。
懲役刑は人権侵害なので削除するのは当然だと思います。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html

閣議決定した法案の概要には「入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する」とある。
感染者の入院拒否または逃走に1年以下の懲役または100万円以下の罰金。

特措法改正案 日弁連反対声明「感染者の差別助長のおそれ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479675799.html

日弁連はコロナ特措法が「感染者の差別助長のおそれ」と反対声明を出した。
日弁連は日本人の人権はどうでも良くて、外国人の人権を守りたいのだと思います。

予算委員会での野党の質疑でも懲役刑について触れていたようです。



参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html



関連(2020年改正)

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474026048.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474008574.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473992276.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html

政府が不特定多数にPCR開始へ 3月から、市中感染を把握

政府が不特定多数にPCR開始へ 3月から、市中感染を把握
https://this.kiji.is/726373141570961408?c=39546741839462401

2021年1月25日の共同通信より転載

　政府が不特定多数の人々を対象にした新型コロナウイルスのPCR検査を早ければ3月から開始することが25日、分かった。感染者数が多い東京や大阪など都市部で毎日、数百〜数千人に無料の検査を実施し、市中感染の状況把握を目指す。感染拡大の端緒を明らかにし、効果的な感染症対策につなげる目的。

　風邪のような症状がある人や濃厚接触者といった感染の可能性が高い人を主に対象としている自治体の検査とは違い、街中にどれほど感染している人がいるかを調べることで、実態が分かるとしている。

　政府が検査費用を負担し、民間の検査会社に検査の実施を委託する。



政府が不特定多数の人々を対象にした新型コロナウイルスのPCR検査を早ければ3月から開始することが25日、分かった。
感染者数が多い東京や大阪など都市部で毎日、数百〜数千人に無料の検査を実施し、市中感染の状況把握を目指す。
パパイヤにも陽性反応を示すPCR検査は止めるべき。
偽陽性の患者を増やすだけ。
効果的な感染症対策に繋がらない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

新型コロナワクチン供給に不透明感 契約変更、出遅れ響く

新型コロナワクチン供給に不透明感 契約変更、出遅れ響く

新型コロナワクチン供給に不透明感　契約変更、出遅れ響く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012201115&g=pol

2021年1月23日の時事通信より転載

　新型コロナワクチンが日本国内でいつごろまでに確保できるのか不透明感が増してきた。当初は米製薬大手から６月末までに一定量が届くことになっていたが、正式契約で「年内」に変更となったためだ。各国とのワクチン開発競争での出遅れも響いている。

　厚生労働省は２０日に米製薬大手ファイザーから年内に約７２００万人分（約１億４４００万回）の供給を受けることで正式契約したと発表した。基本合意では６月末までに６０００万人分（１億２０００万回）を確保できるはずだった。
　契約の変更は確保のスケジュールが当初より遅れる可能性を示しており、政府内では「調達時期が見えにくくなった」（厚労省幹部）との受け止めが出ている。
　開発をめぐり、国内では塩野義製薬などが臨床試験（治験）を実施しているが、国内製薬業界は中小企業が多く、「国際競争力が弱い」（医療関係者）と指摘される。政府が頼ったのは先行する海外製薬大手で、調達先はファイザー、米バイオ医薬品企業モデルナ、英製薬大手アストラゼネカの３社だ。
　ただ、自国での開発でないこともあり待機状態が続く。米英ではワクチン接種が始まっており、自前でワクチンを開発した中国、ロシアも国内外で接種を展開中。政府はようやく、来週にもファイザーから国内治験のデータ提供を受け、２月中旬に特例承認し、下旬までに医療従事者約１万人から順次接種を開始するスケジュールを描く。
　モデルナ、アストラゼネカ両社はまだ承認申請しておらず、厚労省も過去の薬害の経験から両社の治験審査には万全を期す考え。政府関係者は「当面はファイザー製の一本足で接種を進めざるを得ない」と話す。
　菅義偉首相は河野太郎規制改革担当相をワクチン担当に起用。厚労省もワクチン担当チームの人員を増員するなど接種実施へ作業を急ぐが、円滑に行うことができるかは未知数だ。閣僚の一人は「接種記録の電子化や、医療関係者の確保など課題は多い」と指摘する。



新型コロナワクチンが日本国内でいつごろまでに確保できるのか不透明感が増してきた。
当初は米製薬大手から6月末までに一定量が届くことになっていたが、正式契約で「年内」に変更となったため。
菅首相はワクチンの正式契約をしてなかった為、当初は米製薬大手(ファイザー)から6月末までに一定量が届くことになっていたが、正式契約を結んだ際、「年内」に変更となった。
2月末にワクチン接種を開始するのは難しいのではないか。
そもそも、コロナワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。