[第204回国会] 首相、緊急事態「早急に脱却」 初の施政方針演説で決意表明

[第204回国会] 首相、緊急事態「早急に脱却」 初の施政方針演説で決意表明

首相、緊急事態「早急に脱却」 初の施政方針演説で決意表明
https://this.kiji.is/723776209313480704?c=39546741839462401

2021年1月18日の共同通信より転載

　第204通常国会が18日召集され、菅義偉首相は就任後初めての施政方針演説を衆院本会議で行った。新型コロナウイルス感染拡大による11都府県への緊急事態宣言に関し「（感染状況が最も深刻な）『ステージ4』を早急に脱却する」と決意を表明。脱炭素社会実現に向け、企業投資を促進する金融市場改革を掲げた。バイデン次期米大統領との早期会談と緊密な協力に意欲も示した。

　コロナ禍の中、国民の「安心」と「希望」に満ちた社会実現を訴え、自ら「最前線に立つ」と主張。

　飲食店の時短営業の実効性を高めるため、補償と罰則を盛り込んだ新型コロナ特別措置法改正案の早期提出を目指す。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51173&media_type=

2021年1月18日 (月)
本会議 (1時間40分)

案件：
議席の指定
特別委員会設置の件
国務大臣の演説（施政方針・外交・財政・経済）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　12時 02分 　03分
　大島理森(衆議院議長) 　14時 02分 　01分
　菅義偉(内閣総理大臣) 　14時 03分 　44分
　茂木敏充(外務大臣) 　14時 47分 　19分
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　15時 06分 　12分
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）) 　15時 18分 　15分





第204通常国会が18日召集され、菅義偉首相は就任後初めての施政方針演説を衆院本会議で行った。
新型コロナウイルス感染拡大による11都府県への緊急事態宣言に関し「(感染状況が最も深刻な)『ステージ4』を早急に脱却する」と決意を表明。

【全文】菅首相 施政方針演説
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012820521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

「まずは「安心」を取り戻すため、世界で猛威をふるい、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウィルス感染症を一日も早く収束させます。」
「その上で、感染対策の決め手となるワクチンについては、安全性・有効性の審査を行った上で、自治体と連携して万全な接種体制を確保し、できる限り、二月下旬までには接種を開始できるよう準備いたします。

私も、率先して接種します。」

菅はワクチンについて、菅自身が率先して接種すると表明した。



参考資料

令和3年1月18日　第２０４回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202101/18shu_san_honkaigi.html

日本とインド 5Gなど情報通信技術で協力深める覚書

日本とインド 5Gなど情報通信技術で協力深める覚書

日本とインド 5Gなど情報通信技術で協力深める覚書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012816481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011

2021年1月15日のNHKニュースより転載

日本とインドの両政府は、高速・大容量の新しい通信規格、5Gなど、情報通信技術の分野で協力を深める覚書を交わしました。

武田総務大臣とインドのプラサード通信大臣は15日、オンラインで会談し、ICT＝情報通信技術の分野で協力を深めることで覚書を交わしました。

この中で武田大臣は「来年は日本とインドの交流70周年にあたるが、コロナに一刻も早く打ち勝ち、今後ますます重要となるICT、デジタル分野で、ひとつひとつ協力関係を具体化していきたい」と述べました。

覚書では、
▼5Gや海底ケーブルなどの技術開発で協力することや、
▼サイバーセキュリティーやAI＝人工知能の分野での人材育成を行うほか、
▼両国のスタートアップなど企業どうしの対話を進めていく、
としています。

インドの通信事業をめぐっては、すでに日本企業が、海底ケーブルを受注したり、5Gで地元企業と共同研究をしたりしていますが、総務省としては日本企業の進出をさらに後押しするねらいがあります。

総務省は今月、チリ政府との間でも情報通信技術の分野で協力していくことで覚書を交わしていて、新型コロナウイルスの対応でデジタル化が加速し、通信技術の需要が高まる中、各国の政府との協力関係を広げていく方針です。





1月15日、日本とインドの両政府は、高速・大容量の新しい通信規格、5Gなど、情報通信技術の分野で協力を深める覚書を交わした。
覚書では、
▼5Gや海底ケーブルなどの技術開発で協力することや、
▼サイバーセキュリティーやAI＝人工知能の分野での人材育成を行うほか、
▼両国のスタートアップなど企業どうしの対話を進めていく、
としている。
インドの通信事業を巡っては、すでに日本企業が、海底ケーブルを受注したり、5Gで地元企業と共同研究をしたりしているが、総務省としては日本企業の進出をさらに後押しする狙いがある。
インド共和国通信省との間で、初の包括的な情報通信技術分野における協力覚書の署名
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000115.html

本日、武田総務大臣は、インド共和国（以下「インド」という）通信省との間で、初の包括的な情報通信技術分野における協力覚書に署名しました。

5Gを推進する総務省です。

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5Gの問題点として、竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウトなのです。
政府が推進するスーパーシティのインフラに不可欠でもある。



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