2021年01月07日

緊急事態宣言受け 東京都「緊急事態措置」決定

緊急事態宣言受け 東京都「緊急事態措置」決定

緊急事態宣言受け 東京都「緊急事態措置」決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802631000.html


2021年1月7日のNHKニュースより転載

首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言が出されたことを受けて、東京都は「緊急事態措置」を決めました。都民に対しては不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請し、飲食店などに対しては営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するほか、飲食を伴うイベントは自粛を求めます。

菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。

期間は、8日から来月2月7日までです。

これを受けて、都は対策本部会議を開き、期間中に行う緊急事態措置を決めました。

このうち都民に対しては、通院や食料品の買い出しなど必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請します。

また、都内の居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などに対しては、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。

イベントについては、今月12日から来月7日までの期間、人数の上限を5000人、かつ収容率を50%以下とするよう要請し、開催時間を午後8時までとするよう短縮への協力を求めます。

新年会などの飲食を伴うイベントは自粛を求め、成人式はオンラインで開催するか延期するよう協力を依頼します。

一方、法律に基づかない「呼びかけ」として、百貨店や映画館、遊技場などに対しては、営業時間を午後8時までとするよう働きかけます。

全面的に応じた中小事業者に“協力金”

東京都は、営業時間の午後8時までの短縮要請に全面的に応じた中小の事業者に対し「感染拡大防止協力金」を店舗ごとに支給します。

要請は8日から2月7日までで、金額は全期間の場合、合わせて186万円です。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく時短要請の対象となるのは、
▽都内の居酒屋を含む飲食店
▽喫茶店
▽バー
▽カラオケ店などです。

▽酒の提供は、午前11時〜午後7時までで、
▽営業時間は、午前5時〜午後8時までです。

要請の期間は8日の午前0時から2月7日の午後12時までの31日間で、すべての期間で要請に全面的に応じた中小の事業者には合わせて186万円の協力金を支給します。

また、準備に時間がかかる事業者もいるため、12日から全面的に応じた事業者にも協力金を支給し、この場合は合わせて162万円となります。

都は、協力金を含む緊急事態措置について、都民や事業者からの相談に応じるコールセンターを8日に設置し、土・日・祝日も含む毎日、午前9時〜午後7時まで受け付けます。
03-5388-0567

小池知事「状況は危機的で極めて深刻」

東京など首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されたことを受けて、小池知事は臨時の記者会見を開き「まさに状況は危機的で極めて深刻だ」と指摘したうえで、外出の自粛や飲食店の営業時間の短縮などを強く求めました。

また「都民のさらなる協力なくして感染拡大の流れを食い止めることはできない。力を結集してコロナとの闘いに決着をつけていきたい」と呼びかけました。

この中で小池知事は、緊急事態宣言が出されたことについて「極めて深刻に受け止めている。対策の一番の目的は人の流れを止めることだ。都民の1人1人、企業や事業者が一体となって徹底していきたい」と述べました。

そして、7日、都内で1日の発表としては初めて2000人を超え、2447人の感染が確認されたことについて「専門家からは、実効性のある強い感染拡大防止策を直ちに行う必要があるとの指摘を受けた。まさに状況は危機的で極めて深刻だ」と指摘しました。

そのうえで、小池知事は「緊急事態宣言期間においては、最大限、外出を控えることを強く要請する」と述べたうえで、
▼特に午後8時以降の外出をやめることや、
▼買い物や通院など必要な外出も短時間で済ませること、
▼不要不急の都や県をまたぐ移動を自粛すること、
▼9日からの3連休もできるだけ自宅で過ごすこと、
などを呼びかけました。

また、営業時間短縮の要請については「人の流れを徹底的に抑えるために、さらに一段の協力をお願いする。飲食店などに対し、あす以降、営業時間を朝5時から午後8時まで、酒の提供は午前11時から午後7時までとする」と述べたうえで、対象は島しょ地域を含む都内全域で、期間は2月7日までとすると説明しました。

小池知事は「要請に応じていただけない場合には特別措置法に基づいて適切な対応をとることもある」と述べたうえで、8日から全面的に協力した中小の事業者に対しては、店舗ごとに186万円を支給するなどと説明し、協力を呼びかけました。

このほか、小池知事は、劇場や映画館、運動施設など、飲食店以外の施設についても、営業時間を午後8時までとするなどの協力を呼びかけるとしました。

イベントの開催については、今月12日以降、人数の上限は5000人以下かつ収容率は50%以内とし、開催時間を午後8時までとするよう呼びかけました。

合わせて、週3回、社員の6割以上がテレワークを実施するなどして、出勤者数の7割削減を目指すよう事業者に働きかけていく考えを示しました。

また、1都3県が国や鉄道事業者に対して、終電の繰り上げの実施を要請していく考えを明らかにしました。

都立の高校については、生徒の通学範囲が広いとして、時差通学を徹底するとともに、対面での指導と家庭でのオンライン学習を組み合わせた分散登校を実施すると説明しました。

冒頭発言の最後で、小池知事は「都民のさらなる協力なくして感染拡大の流れを食い止めることはできない。強い危機感を共有して、1人1人の行動を変えていくことが、命を守り、未来をきりひらくことにつながる。その心や意味合いを皆さんと共有したい。力を結集してコロナとの闘いに決着をつけていきたい」と呼びかけました。

そして、小池知事は「2度目の緊急事態宣言になるので、真にその効果を出していかなければならず、実効性あるものにしていきたいと考えている。一方で、去年の4月や5月のころからさまざまな知見も蓄積しているという意味では、前回とは異なる。人の流れをいかに抑えるかが何よりもポイントだ」と述べました。


小池百合子・緊急事態宣言受け.PNG



首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言が出されたことを受けて、東京都は「緊急事態措置」を決めた。
都民に対しては不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請し、飲食店などに対しては営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するほか、飲食を伴うイベントは自粛を求める。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




関連

菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479413483.html
ラベル:東京都
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菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで

菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで

菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802151000.html


2021年1月7日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、政府の新型コロナウイルス対策本部で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。期間は、2月7日までとしています。

政府は、午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

この中で、菅総理大臣は「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では、2400人を上回るなど、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている。きょうの諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延により国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められた」と述べました。

そのうえで、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。

期間は、2月7日までとしています。

菅総理大臣は「今回は、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行うとともに、飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていく。『Go Toトラベル』などについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」と述べました。

そのうえで「政府は、国民の命と暮らしを守ることを第一に都道府県と緊密に連携しながら、何としてもこの感染拡大を食い止めるべく対策を進めていく。各大臣は、基本的対処方針に基づき、これまで以上に高い緊張感をもって、全力で対策にあたってほしい」と指示しました。

菅総理大臣は、午後6時をめどに記者会見を行い、宣言の理由や、具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。

埼玉県 大野知事「正念場 一層の協力を」

埼玉県は、7日午後5時半すぎから対策本部会議を開きました。

この中で大野知事は「きょうも過去最多の460人の陽性者が確認された。今こそ正念場で県民になお一層の協力をお願いしたい」と述べました。

そのうえで「なんとしても爆発的拡大を食い止め、医療崩壊を防がなければいけない」として、来月7日まで県民に対し、不要不急の外出の自粛を求めるとともに飲食店などに午後8時までの営業時間短縮を要請することを決めました。

千葉県 臨時医療施設を約1か月後めどに開設へ

千葉県は県がんセンターの現在使われていない病棟を活用した臨時の医療施設をおよそ1か月後をめどに開設する方針を決めました。

緊急事態宣言が出されたことを受けて、千葉県は7日午後6時すぎから対策本部会議を開きました。

まず、森田知事は「きょうの感染者は過去最多の450人となり、感染拡大が収まらない状況だ。1都3県で連携して、外出自粛や営業時間の短縮、テレワークの徹底を要請していく」と述べました。

その後、会議では患者の急増に対応するため臨時の医療施設の開設準備を始める方針を決めました。

施設は、千葉市中央区にある県がんセンターの現在は使われていない病棟を活用して66床を確保する予定で、およそ1か月後の開設を目指すとしています。

このほか、対策本部会議では、飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請しこれに応じた場合1日6万円を支払うことや、映画館や遊興施設などに対しても法律に基づかない「お願い」として午後8時以降の営業の自粛を求める方針なども確認されました。

神奈川県 黒岩知事「危機的状況 一刻も早く措置」

政府が、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出したことを受けて、神奈川県は対策本部会議を開いて、県としての対応を検討しています。

神奈川県の対策本部の会議は、午後6時半から始まりました。

県は、横浜市と川崎市の酒類を提供している飲食店などに出している営業時間の短縮要請を午後8時までに前倒しするほか、今月12日からは対象を県内全域に広げ、期間も緊急事態宣言に合わせて来月7日までに延期する方針です。

協力した店舗については、1日6万円を支給するということです。

また、特に午後8時以降の不要不急の外出自粛も強く要請することにしています。

さらに、大型の商業施設や劇場などの施設については、法律に基づかない「呼びかけ」として、営業を午後8時までに短縮するよう働きかける方針です。

会議の中で黒岩知事は「このままでは、近いうちに入院が必要な患者の数が病床の数を上回ってしまう危機的な状況だ。一刻も早く新たな感染者を減らすための措置をとる必要がある」と述べ、強い危機感を示しました。


菅義偉・緊急事態宣言.PNG



菅総理大臣は、政府の新型コロナウイルス対策本部で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出した。
期間は、2月7日までとしています。
緊急事態宣言は嫌です。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




参考

緊急事態宣言の発出を7日に決定の方針 1都3県対象 菅首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479382307.html

首都圏緊急事態宣言でも西村大臣「小中学校一斉休校は必要ない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479363919.html

菅首相が緊急事態宣言の検討を表明 早ければ週内発表も想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479357217.html

緊急事態宣言めぐり協議 菅首相と関係閣僚 新型コロナ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479347327.html

東京 埼玉 千葉 神奈川 政府に「緊急事態宣言」発出検討を要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479346937.html




関連

西村大臣、感染拡大続けば「緊急事態宣言も視野」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479298631.html
ラベル:菅義偉 新型肺炎
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日本とメキシコ、TPP拡大へ協力 外相会談で確認

日本とメキシコ、TPP拡大へ協力 外相会談で確認

日本とメキシコ、TPP拡大へ協力 外相会談で確認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE051AF0V00C21A1000000


2021年1月5日の日経新聞より転載

メキシコを訪問中の茂木敏充外相は4日午後(日本時間5日午前)、メキシコシティでエブラルド外相と会談した。両国を含む11カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟国拡大に向けて協力することを確認した。自由で開かれた国際秩序の実現のため協調することを申し合わせた。

TPPを巡っては英国が年内にも協議に入るほか、タイが参加を目指す。中国も意欲を示す。日本はバイデン氏の大統領就任を受けた米国のTPP復帰に期待を寄せる。

茂木氏は新型コロナウイルス下で、事業継続や雇用維持などに苦心する日系企業への支援を要請した。エブラルド氏はビジネス環境の整備に留意すると述べた。日本からの企業進出や投資拡大に期待を示した。

茂木氏は同日、クルティエル経済相とも会談した。日メキシコ経済連携協定(EPA)の運用や諸課題について意見交換した。


茂木敏充とメキシコのエブラルド外相.PNG
茂木敏充外相とメキシコのエブラルド外相



茂木敏充外相は4日午後(日本時間5日午前)、メキシコシティでエブラルド外相と会談した。
両国を含む11カ国が参加するTPPの加盟国拡大に向けて協力することを確認した。
自由で開かれた国際秩序の実現のため協調することを申し合わせた。

茂木外務大臣のメキシコ訪問
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page3_002985.html

1 マルセロ・ルイス・エブラル・カサウボン外務大臣との会談

茂木大臣から、新型コロナの感染収束のためには国際的連携が不可欠であり、メキシコへの約570万ドル相当の医療機材供与を実施中であると説明したのに対し、エブラル外相から日本の支援に対する感謝が示されました。

茂木は、またカネをばら撒いている。

茂木外相 1月4日から中南米 アフリカ歴訪 中国念頭に連携強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398317.html

茂木は1月14日まで外遊です。

TPPには中国が意欲を示す。
イギリスとタイが参加に意欲を示している。
TPPは拡大する。

1%の富裕層と99%の国民との闘い。

自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。
規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。
規制とは、国、企業、国民を守る…、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。
恐ろしいことです。
米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

種子法廃止も水道民営化を意図する水道法改正案もTPP協定の第15章の政府調達に沿って、国内法を変えて来た。
農業機械化促進法廃止と農業競争力強化支援法も政府調達に沿って、国内法を変えた。
農業機械化促進法廃止についてはこちら↓

[農業機械化促進法廃止法] 平成30年4月1日施行 3月28日、衆議院通過 4月14日、参議院で可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453001417.html

農業競争力強化支援法についてはこちら↓

農業競争力支援法 8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日) 5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html

農業競争力強化支援法の本質は 第8条4項です。
永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、モンサントに有利である。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。

太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
#StopTPP


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)


経団連工程表・WTO.PNG



参考

菅首相 中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479363081.html

TPP参加への意欲示すイギリスを支援へ 西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077642.html

茂木外相 タイのTPP参加を最大限支援 副首相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473654180.html

経済再生担当相とタイ副首相 TPP参加へ緊密連携で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473622230.html

[TPP11] TPP拡大し自由貿易推進を 保護主義対抗、11カ国閣僚声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463736476.html

[TPP11] TPP発効、5億人経済圏誕生 貿易拡大へ関税95%超撤廃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463449016.html




関連

TiSA(新サービス貿易協定)、WTO非公式閣僚会合で早期再開・妥結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453302898.html

TPPは死んでない! TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府 新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定) 〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html




追記

こちらも、ご覧下さい。


国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html
ラベル:TPP CPTPP
posted by hazuki at 00:28| Comment(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする