首都圏緊急事態宣言でも西村大臣「小中学校一斉休校は必要ない」

首都圏緊急事態宣言でも西村大臣「小中学校一斉休校は必要ない」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4165750.htm?1609764317253

2021年1月4日のTBSニュースより転載

　西村経済再生担当大臣は１都３県への緊急事態宣言について、早急に判断すると述べたうえで、大学入試の中止や小中学校の一斉休校は必要がないという考えを示しました。

　「経済的な負荷をできる限り抑えていくということも大事だと思いますので、より効果的な対策を講じていけるよう、検討を急ぎたいと思っております」（西村康稔経済再生相）

　西村大臣は緊急事態宣言の具体的な時期や内容を専門家に諮ったうえで早急に判断すると明言。その上で、小学校や中学校の一斉休校や大学入試の中止は必要ないと話しました。

　また、経済への負荷を抑えるため飲食による感染リスクを軽減する実効的な対策に絞る考えを示しました。

　一方、今月１１日まで全国で一斉停止していたＧｏＴｏトラベルについて１１日以降、すぐに解除する考えがないことも明らかにしました。





西村経済再生担当大臣は1都3県への緊急事態宣言について、早急に判断すると述べたうえで、大学入試の中止や小中学校の一斉休校は必要がないという考えを示した。
「経済的な負荷をできる限り抑えていくということも大事だと思いますので、より効果的な対策を講じていけるよう、検討を急ぎたいと思っております」(西村康稔経済再生相)
緊急事態宣言で小中学校の一斉休校は必要ないということは高校と大学の休校はないということですね。
大学院の研究室の出入りも出来ますね。
大学院生の長男は無事に博士課程を終えることが出来そう。
それでも、緊急事態宣言は嫌です。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

菅首相が緊急事態宣言の検討を表明 早ければ週内発表も想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479357217.html

緊急事態宣言めぐり協議 菅首相と関係閣僚 新型コロナ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479347327.html

東京 埼玉 千葉 神奈川 政府に「緊急事態宣言」発出検討を要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479346937.html



関連

西村大臣、感染拡大続けば「緊急事態宣言も視野」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479298631.html

菅首相 中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」

菅首相 中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」

菅首相 中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012794881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

2021年1月3日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、ニッポン放送のラジオ番組で、中国のTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への参加について「TPPのルールは非常にハイレベルで、今の体制では難しいと思う」と述べ、現状では困難だという認識を示しました。

この中で菅総理大臣は、習近平国家主席が積極的に検討すると表明した、中国のTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への参加について「TPPのルールは非常にハイレベルで、国営企業で運営しているところは厳しいことに当然なっているので、今の体制では難しいと思う」と述べ、現状では困難だという認識を示しました。

また菅総理大臣は、安定的な皇位継承の在り方をめぐり「現状においては、まず男系継承は最優先にしていくべきだろう」と述べました。

さらに、憲法改正については「しっかりと挑戦していきたい」と述べました。

一方、北朝鮮による拉致問題については「安倍前総理大臣が『条件を付けずにキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と直接会う用意がある』という話をされている。それを踏襲して、何としてもじか談判したい」と述べました。





菅総理大臣は、ニッポン放送のラジオ番組で、中国のTPPへの参加について「TPPのルールは非常にハイレベルで、今の体制では難しいと思う」と述べ、現状では困難だという認識を示した。

FTAAPカテゴリー
http://hazukinoblog.seesaa.net/category/26846157-1.html

TPP ＋ RCEP = FTAAPはWTO新ラウンドの為、SDGs推進の為に推進される。
中国がTPPに参加しなくても、FTAAPで参加することになる。

TPPには中国が関心を示しているか分からないが、イギリスとタイが参加に意欲を示している。
TPPは拡大する。

1％の富裕層と99％の国民との闘い。

自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。
規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。
規制とは、国、企業、国民を守る…、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。
恐ろしいことです。
米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

種子法廃止も水道民営化を意図する水道法改正案もTPP協定の第15章の政府調達に沿って、国内法を変えて来た。
農業機械化促進法廃止と農業競争力強化支援法も政府調達に沿って、国内法を変えた。
農業機械化促進法廃止についてはこちら↓

[農業機械化促進法廃止法] 平成30年4月1日施行　3月28日、衆議院通過　4月14日、参議院で可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453001417.html

農業競争力強化支援法についてはこちら↓

農業競争力支援法　8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日)　5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html

農業競争力強化支援法の本質は　第8条4項です。
永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、モンサントに有利である。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。

太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
#StopTPP

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）





参考

TPP参加への意欲示すイギリスを支援へ 西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077642.html

茂木外相 タイのTPP参加を最大限支援 副首相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473654180.html

経済再生担当相とタイ副首相 TPP参加へ緊密連携で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473622230.html

[TPP11] TPP拡大し自由貿易推進を 保護主義対抗、11カ国閣僚声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463736476.html

[TPP11] TPP発効、5億人経済圏誕生 貿易拡大へ関税95％超撤廃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463449016.html



関連

TiSA(新サービス貿易協定)、WTO非公式閣僚会合で早期再開・妥結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453302898.html

TPPは死んでない！ TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府　新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定)　〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html



追記

こちらも、ご覧下さい。

国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html

マイナンバーカード 令和4年度末までにほぼ全国民へ 普及策

マイナンバーカード 令和4年度末までにほぼ全国民へ 普及策
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012794751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012

2021年1月3日のNHKニュースより転載

普及率が3割を下回るマイナンバーカードについて、政府は、健康保険証や運転免許証として利用できるようにするなど利便性の向上を図り、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標の達成を目指す方針です。

マイナンバーカードの普及を促進するため、政府は去年9月からポイント還元制度「マイナポイント」を始めましたが、カードの普及率は12月23日時点で24％にとどまっています。

このため政府は、カードの利便性の向上を図り、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標の達成を目指す方針です。

具体的には、マイナンバーカードをことし3月から健康保険証として利用できるようにするほか、令和6年度末までに運転免許証との一体化を目指すとしています。

また「マイナポイント」はことし9月まで制度の期限を延長したうえで、原則として申請から1か月でカードを交付できるよう各自治体に財政支援を行い、態勢の強化を図ることにしています。

総務省住民制度課の池田敬之個人番号カード企画官は「マイナンバーカードはデジタル化における重要な本人確認ツールになる。利便性の向上や利活用できる場面の拡大に全力で取り組んでいくので、この機会に取得をお願いしたい」と話しています。



普及率が3割を下回るマイナンバーカードについて、政府は、健康保険証や運転免許証として利用できるようにするなど利便性の向上を図り、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標の達成を目指す方針です。
マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにしなくて良い。
運転免許証があるからと、マイナンバーカードを作ってない人が多いのにマイナンバーカードと運転免許証を一緒にしなくて良い。

[医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案] 5月15日、改正健保法が成立　マイナンバーカードが保険証に　扶養家族、国内居住に限定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465720625.html

2019年5月15日に改正健保法が成立し、マイナンバーカードが保険証として使えるように改正された。
反対したのは共産党のみ。



関連(健康保険証)

マイナンバーカード 健康保険証としても利用へ準備急ぐ 政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479278984.html

健康保険証、発行停止も選択肢 マイナカード統合で平井氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478548381.html

保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478518509.html



関連(運転免許証)

運転免許証とマイナンバーカード 早ければ2026年一本化の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477959252.html

小此木国家公安委員長「運転免許証のデジタル化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477464928.html

菅首相が緊急事態宣言の検討を表明 早ければ週内発表も想定

菅首相が緊急事態宣言の検討を表明 早ければ週内発表も想定

菅首相が緊急事態宣言の検討を表明　早ければ週内発表も想定
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4165479.html

2021年1月4日のTBSニュースより転載

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都など１都３県を対象に緊急事態宣言を出す方向で調整に入りました。早ければ週内の発表も想定されています。菅総理は年頭の記者会見で、緊急事態宣言に関する考えを説明しています。

　菅総理は会見で、感染防止のためには飲食の感染リスクを抑えることが重要と強調した上で、東京など首都圏の１都３県について緊急事態宣言の検討に入ったことを明らかにしています。

　「国として緊急事態宣言の検討に入ります。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰めます」（菅義偉首相）

　また、菅総理は、緊急事態宣言が出された場合、１１日まで全国で一斉停止となっているＧｏＴｏトラベル事業の再開は「なかなか難しい」との見通しを示しています。政府の分科会は今週中に行われる方向で調整が進められていて、早ければ週内の緊急事態宣言の発表も想定されます。

　また、ワクチンの接種について、菅総理は２月下旬までに実行できるように努める考えを示し、自身も率先して接種すると強調しました。

　さらに、菅総理は、各都道府県の知事による飲食店への営業時間短縮要請に実効性を持たせるため、「給付金と罰則をセットにして特措法を通常国会に提出する」ことも明言しています。





政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都など1都3県を対象に緊急事態宣言を出す方向で調整に入った。
早ければ週内の発表も想定されている。
菅総理は年頭の記者会見で、緊急事態宣言に関する考えを説明している。
「国として緊急事態宣言の検討に入ります。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰めます」(菅義偉首相)
緊急事態宣言はマジで勘弁して欲しい。
経済が回らなくなる。
我が家は大学院の博士課程を卒業する予定の長男がいる。
卒業させてください。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

緊急事態宣言めぐり協議 菅首相と関係閣僚 新型コロナ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479347327.html

東京 埼玉 千葉 神奈川 政府に「緊急事態宣言」発出検討を要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479346937.html



関連

西村大臣、感染拡大続けば「緊急事態宣言も視野」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479298631.html

鳥インフルエンザ 農相が養鶏農家に衛生管理徹底を呼びかけ

鳥インフルエンザ 農相が養鶏農家に衛生管理徹底を呼びかけ

鳥インフルエンザ 農相が養鶏農家に衛生管理徹底を呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210102/k10012794461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012

2021年1月2日のNHKニュースより転載

2日、新たに岐阜県の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受けて、農林水産省は対策本部を開き、野上農林水産大臣は「全国どこで発生してもおかしくない状況だ」として、全国の養鶏農家に対して衛生管理を徹底するよう改めて呼びかけました。

鳥インフルエンザは去年11月以降、各地の養鶏場で相次いで発生していて、2日は、岐阜県の養鶏場で発生が確認されました。これで今シーズンは14の県で確認されたことになります。

これを受けて農林水産省は2日、対策本部を開き、この中で野上大臣が「国内各地で、渡り鳥以外の野鳥からも鳥インフルエンザのウイルスが検出されるなど、全国どこで発生してもおかしくない状況だ」と述べ、現状に強い危機感を示しました。

そのうえで「農家や関係者の方々は野外に多量のウイルスが存在すると強く意識し、農場にウイルスを持ち込まないよう、ハード面とソフト面の観点から衛生管理を徹底してもらいたい」と述べ、全国の養鶏農家に対して対策を徹底するよう改めて呼びかけました。





2日、新たに岐阜県の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受けて、農林水産省は対策本部を開き、野上農林水産大臣は「全国どこで発生してもおかしくない状況だ」として、全国の養鶏農家に対して衛生管理を徹底するよう改めて呼びかけた。
鳥インフルエンザは去年11月以降、各地の養鶏場で相次いで発生していて、2日は、岐阜県の養鶏場で発生が確認された。
これで今シーズンは14の県で確認されたことになる。