2021年01月23日

英政府「変異ウイルスは従来より死亡率高い可能性」

英政府「変異ウイルスは従来より死亡率高い可能性」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4180982.html


2021年1月23日のTBSニュースより転載

 イギリス政府は、国内で流行している変異ウイルスについて「従来のウイルスより死亡率が高い可能性がある」と発表しました。

 「この変異ウイルスは感染がより速く拡大することに加えて、死亡率が高い可能性があるとの証拠が出てきました」(イギリス ジョンソン首相)

 イギリスのジョンソン首相はこのように述べ、変異ウイルスは従来のものより死亡率が高い可能性があるとしました。ヴァランス首席科学顧問は、例として60代の男性が感染した場合、死亡率が30%から40%近く上がると説明しましたが、裏付けるデータについては「まだ不確定なことも多い」としています。

 また、ワクチンの有効性について「両者には違いはない」とする一方で、南アフリカやブラジルで流行している変異ウイルスについては、「ワクチンの効果を弱めうる特徴があり、イギリスで流行しているタイプよりも懸念される」としています。


英国のジョンソン首相・変異ウイルス.PNG



イギリス政府は、国内で流行している変異ウイルスについて「従来のウイルスより死亡率が高い可能性がある」と発表した。
「この変異ウイルスは感染がより速く拡大することに加えて、死亡率が高い可能性があるとの証拠が出てきました」(イギリス ジョンソン首相)

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
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2021年01月22日

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する

政府、コロナ特措法案を提出 入院、時短拒否の罰則是非が焦点
https://this.kiji.is/725315743082659840?c=39546741839462401


2021年1月22日の共同通信より転載

 政府は22日、罰則を盛り込んだ新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。与野党は週明けにも修正協議に入る。野党は私権制限強化だと批判し、入院を拒否した感染者への懲役刑撤廃を要求。営業時間短縮の命令を拒んだ事業者への過料見直しも主張した。与党は2月初旬の改正案成立を最優先し、柔軟に対応する構えだ。

 野党は、コロナ対策の実効性を高める目的から感染症法改正案で明記した入院拒否者への1年以下の懲役か100万円以下の罰金に関し、過重で容認できないと非難し、撤回すべきだとした。



令和3年1月22日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021012201.html

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房・厚生労働省)



国会提出法案(第204回 通常国会)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案 R3.1.22

概要
(PDF/145KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210122/siryou1.pdf

要綱
(PDF/171KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210122/siryou2.pdf

法律案・理由
(PDF/270KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210122/siryou3.pdf

新旧対照表
(PDF/501KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210122/siryou4.pdf

参照条文
(PDF/376KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210122/siryou5.pdf


新型コロナ特措法と感染症法の改正案・概要.PNG



政府は22日、罰則を盛り込んだ新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。
法改正により人権侵害が行われる。



新型コロナ特措法と感染症法改正案の主な罰則強化

一般市民

感染者の入院拒否または逃走に1年以下の懲役または100万円以下の罰金

保健所調査の拒否に50万円以下の罰金

飲食店など事業者

営業時間短縮などの命令違反に緊急事態宣言下で50万円以下の過料

医療機関や検査機関

緊急時の協力要請に応じなければ国や自治体が勧告、公表できる




追記

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月28日、入院拒否の懲役、罰金削除で合意 与野党、行政罰に変更
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479757166.html

入院拒否の懲役刑と罰金刑を削除することで与野党が合意しました。
行政罰に変更とのことです。




関連(2020年改正)

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474026048.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474008574.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473992276.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html
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国民 玉木代表 コロナ 特措法改正案めぐり修正求める考え示す

国民 玉木代表 コロナ 特措法改正案めぐり修正求める考え示す

国民 玉木代表 コロナ 特措法改正案めぐり修正求める考え示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009


2021年1月21日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案をめぐり、国民民主党の玉木代表は、緊急事態宣言の前段階の措置でも罰則規定が設けられているのは総理大臣の裁量だけで私権の制限が行えることにつながるとして、政府・与党に修正を求めていく考えを示しました。

政府が検討している新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案では、緊急事態宣言前でも、集中的に対策が講じられる「まん延防止等重点措置」が設けられ、この段階でも営業時間の短縮の命令に応じない事業者に30万円以下の過料が科せるとしています。

これについて、国民民主党の玉木代表は、記者会見で「緊急事態宣言措置は、国会や専門家の関与が歯止めになっているが、『重点措置』はそうした歯止めがなく、総理大臣の裁量で私権の制限を行える内容で、非常に問題だ」と述べ、政府・与党に修正を求めていく考えを示しました。

また玉木氏は、感染症法の改正案についても、入院勧告に応じない感染者に懲役を含む刑事罰を科すことは極めて慎重に検討すべきだと指摘しました。


玉木雄一郎・コロナ特措法.PNG



新型コロナ特別措置法の改正案を巡り、国民民主党の玉木代表は、緊急事態宣言の前段階の措置でも罰則規定が設けられているのは総理大臣の裁量だけで私権の制限が行えることにつながるとして、政府・与党に修正を求めていく考えを示した。
与野党グルの茶番。

国民 新型コロナ 特措法に罰則規定など 法改正急ぐよう求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479228724.html

昨年12月25日、国民民主党は特措法に罰則規定などを盛り込む法改正を急ぐよう西村大臣に要請した。

自民・立民 コロナ特措法改正案と来年度予算案 並行審議で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479261877.html

昨年12月28日、自民党と立憲民主党は予算と特措法改正を平行で審議することで一致した。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正になります。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。




参考資料

国民民主党 代表定例会見
https://new-kokumin.jp/news/business/2021_0121_1




参考

時短拒否の飲食店名を公表へ 緊急事態、特措法政令改正
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479380358.html

新型コロナ特措法改正へ 政府、国と地方の権限強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476427499.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html




関連

国民 新型コロナ 特措法に罰則規定など 法改正急ぐよう求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479228724.html
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2021年01月21日

河野規制改革相 「1日でも早く接種できるよう全力尽くす」

河野規制改革相 「1日でも早く接種できるよう全力尽くす」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012821931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056


2021年1月19日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「1日でも早く接種できるよう全力を尽くしたい」と述べ、まずは関係省庁や自治体などからヒアリングを行い、具体的なスケジュールなどの策定に当たる考えを示しました。

菅総理大臣は、18日夜、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、河野規制改革担当大臣に全体の調整に当たるよう指示しました。

これについて、河野大臣は、閣議のあとの記者会見で「輸送や保管、会場の設定といった、接種に関するロジを担当する。安全で有効なワクチンを、国民が1人でも多く、1日でも早く接種できるよう全力を尽くしたい」と述べました。

そして「関係する方との連携は、非常に強くしていかなければいけない」と述べ、まずは関係省庁や自治体、業界団体などからヒアリングを行い、現状を把握したうえで、具体的なスケジュールなどの策定に当たる考えを示しました。

また、河野大臣は、みずからを補佐する副大臣として、内閣府の藤井副大臣と、厚生労働省の山本副大臣をあげ、今後、役割分担を検討すると説明しました。

加藤官房長官「課題解決の手腕に期待」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「地方自治体の体制構築をはじめ超低温の保存や輸送手段の確保など、各省庁にまたがるさまざまな課題がある中で、規制改革担当大臣として課題を解決してきた手腕に期待し、全体の調整について菅総理大臣から河野大臣に指示があった。国民に安全で有効なワクチンを届けられるよう政府一丸となって全力で取り組みたい」と述べました。

また、記者団が河野大臣の発信力にも期待しているのかと質問したのに対し「広くワクチンの接種を円滑に推進する事務には、広報、発信も当然含まれる」と述べました。

河野規制改革相 自公幹部に協力要請

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、自民党の二階幹事長や公明党の山口代表ら与党の幹部のもとを訪れ、協力を要請しました。

このあと、河野大臣は記者団に対し「ワクチンの接種は、諸外国を見ると、なかなか進んでいないところも多くあり、相当難しいことだと思う。マイナス70度という低温下で輸送や保管をしなければいけないなど制約があるので『オールジャパン』でやれるよう関係者の協力を頂いてやっていきたい」と述べました。

ワクチン接種 国の計画は

新型コロナウイルスのワクチンについて、日本政府はアメリカとイギリスの製薬会社3社との間で合わせて1億4500万人分の供給を受けることで、契約や基本合意を交わしています。

このうち、国内で唯一、承認の申請を行っているアメリカの製薬大手ファイザーからは6000万人分の供給を受けることになっています。

厚生労働省が現在、安全性や有効性の審査を進めていて、承認されれば、来月下旬をめどにおよそ1万人の医療従事者に先行して接種を開始する計画です。

続いて、3月中旬をめどに医療従事者などおよそ300万人に、3月下旬をめどに65歳以上の高齢者およそ3600万人に接種できる体制を確保し、4月以降、基礎疾患のある人や高齢者施設の従事者などを優先しながら順次接種を進めることにしています。

厚生労働省は、ファイザーのワクチンを保管するため、マイナス75度前後で冷凍できる「超低温冷凍庫」およそ1万台をことし6月にかけて順次、自治体に配備する方針です。

一方、接種を行う自治体にとっては、医師や看護師などの人手や、多くの人に効率的に接種するための施設をどう確保するかが課題となっています。

すでに接種が始まっているアメリカやフランスなどの一部の地域では、ワクチンがあっても人手や会場を確保できず、思うように接種が進んでいないという指摘も出ています。

さらに、接種に必要なクーポンの送付なども感染対策と平行して短期間で進めなければならず、自治体の負担になるおそれがあります。

また、NHKが今月9日から3日間18歳以上を対象に行った世論調査では、ワクチンについて「接種したい」という回答が50%だった一方、「接種したくない」という回答が38%に上りました。

背景に、ワクチンの安全性に対する不安などがあるとみられ、副反応などに関する正確な情報を政府がどれだけ国民に発信できるかも重要な課題となっています。


河野太郎・ワクチン担当.PNG



1月19日 、新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、閣議後の記者会見で「1日でも早く接種できるよう全力を尽くしたい」と述べ、まずは関係省庁や自治体などからヒアリングを行い、具体的なスケジュールなどの策定に当たる考えを示した。
コロナワクチンは2回接種しないと効果がない。
ワクチン担当の河野太郎は頑張らないで良い。
ワクチンを接種したくない。
副反応が怖い。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
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河井案里被告に懲役1年4か月執行猶予5年の有罪判決

河井案里被告に懲役1年4か月執行猶予5年の有罪判決

【速報】河井案里被告に懲役1年4か月執行猶予5年の有罪判決
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4179371.htm


2021年1月21日のTBSニュースより転載

 公職選挙法違反の罪に問われた参院議員の河井案里被告に対し、東京地裁は、懲役1年4か月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。

 案里被告は、おととしの参院選をめぐって、夫で元法務大臣の河井克行被告(57)と共に、地元議員5人に現金170万円を渡した罪に問われ、裁判では無罪を主張していました。今後、有罪判決が確定した場合、案里被告は失職します。


河井案里・有罪判決.PNG



公職選挙法違反の罪に問われた参院議員の河井案里被告に対し、東京地裁は、懲役1年4か月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
今後、有罪判決が確定した場合、案里被告は失職する。
議員辞職して欲しい。




参考

河井前法相・案里議員を逮捕 参院選での買収の疑い 東京地検
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475714131.html

運動員確保に河井克行氏関与 妻案里氏の参院選で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473135575.html

河井克行法相が辞任、妻の疑惑で引責 改造後2人目、政権打撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471257479.html




関連

[衆院予算委] 1月27日、首相、巨額入金を問題視せず 河井案里氏側に参院選前
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473302612.html
ラベル:河井案里
posted by hazuki at 22:09| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[参院長野選挙区補選] 羽田氏弟の次郎氏擁立へ

[参院長野選挙区補選] 羽田氏弟の次郎氏擁立へ

羽田氏弟の次郎氏擁立へ 参院長野補選
https://this.kiji.is/724445690757693440?c=39546741839462401


2021年1月20日の共同通信より転載

 立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相が新型コロナウイルスに感染し死去したことに伴う4月の参院長野選挙区補欠選挙で、羽田氏の後援会「千曲会」が後継として弟で新人の次郎氏(51)を擁立する方向で調整に入ったことが20日、分かった。立民県連との調整を経て、党公認で出馬する見通し。自民党は新人の小松裕元衆院議員(59)の擁立を検討している。

 複数の千曲会幹部によると、1月中に幹部会合を開いて次郎氏の擁立方針を確認し、立民県連幹部とも協議を進める。2月中旬にも次郎氏が正式に立候補表明する。立民は次郎氏を野党統一候補とするよう他の野党に呼び掛ける。


羽田次郎.PNG



立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相が新型コロナウイルスに感染し死去したことに伴う4月の参院長野選挙区補欠選挙で、羽田氏の後援会「千曲会」が後継として弟で新人の次郎氏(51)を擁立する方向で調整に入ったことが20日、分かった。
立民県連との調整を経て、党公認で出馬する見通し。
自民党は新人の小松裕元衆院議員(59)の擁立を検討している。
羽田雄一郎氏の弟の羽田次郎氏を擁立する方向で調整に入っている。
自民党に負けるな。
選挙で勝ってください。




参考

[参院長野選挙区補選] 4月8日告示 25日投開票に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479577841.html
posted by hazuki at 21:33| Comment(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月20日

[第204回国会] 西村経済再生相が経済演説 デジタル化推進など3つの柱に重点

[第204回国会] 西村経済再生相が経済演説 デジタル化推進など3つの柱に重点

西村経済再生相が経済演説 デジタル化推進など3つの柱に重点
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012821081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048


2021年1月18日のNHKニュースより転載

西村経済再生担当大臣は、衆参両院の本会議で経済演説を行い、ポストコロナ時代の経済成長に向けて、デジタル化の推進とグリーン社会の実現、それに人への投資の、3つの柱に重点を置いて取り組む考えを示しました。

この中で西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルスの感染が拡大している現状について「経済の下振れリスクに十分な注意が必要だ。緊急事態宣言においては、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底し、感染拡大を抑えることを最優先に対応していく」と述べました。

そして「コロナ危機では非正規雇用や女性など、弱い立場にある方々が大変厳しい状況に直面している」と指摘したうえで「生活困窮者やひとり親世帯への支援など、セーフティーネットを強化していく」と述べました。

また、日本経済の立て直しについて西村大臣は「テレワークなど『新たな日常』を定着させ、さらに拡大することが、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新しい成長につながる」と指摘しました。

そのうえで、
▼デジタル化の推進と
▼脱炭素などグリーン社会の実現、
▼教育環境の整備など人への投資の、
3つの柱に重点を置いて、経済成長に向けた取り組みを進める考えを示しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51173&media_type=

2021年1月18日 (月)
本会議 (1時間40分)

案件:
議席の指定
特別委員会設置の件
国務大臣の演説(施政方針・外交・財政・経済)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  12時 02分  03分
 大島理森(衆議院議長)  14時 02分  01分
 菅義偉(内閣総理大臣)  14時 03分  44分
 茂木敏充(外務大臣)  14時 47分  19分
 麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  15時 06分  12分
 西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))  15時 18分  15分


西村康稔・経済演説・204回国会.PNG



西村経済再生担当大臣は、衆参両院の本会議で経済演説を行い、ポストコロナ時代の経済成長に向けて、デジタル化の推進とグリーン社会の実現、それに人への投資の、3つの柱に重点を置いて取り組む考えを示した。

経済財政政策担当大臣経済演説・談話
https://www5.cao.go.jp/keizai1/danwa/index.html

第204回国会における西村内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説(令和3年1月18日)(PDF形式:192KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai1/2021/0118keizaienzetsu.pdf

そのためには、まず、デジタル化の推進です。デジタル・ガバメントの確立に向けた取組を抜本的に加速し、あわせて、5Gのその後も見据えた通信網の高度化、交通、物流分野等におけるデジタル化など、「デジタル・ニューディール」を強力に推進し、デジタル化を通じた民間企業の経営革新を促してまいります。

西村大臣は「デジタル・ニューディール」を強力に推進すると表明した。

[第201回国会] デジタル・ニューディールを国家戦略に 経済再生相が経済演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473202484.html

安倍政権でも西村氏はデジタル・ニューディールを推進すると表明していた。




参考資料

第204回国会における西村内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説(令和3年1月18日)(PDF形式:192KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai1/2021/0118keizaienzetsu.pdf
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[第204回国会] 麻生副総理・財務相 財政演説 予算案の早期成立へ協力求める

[第204回国会] 麻生副総理・財務相 財政演説 予算案の早期成立へ協力求める

麻生副総理・財務相 財政演説 予算案の早期成立へ協力求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012820831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048


2021年1月18日のNHKニュースより転載

麻生副総理兼財務大臣は、衆参両院の本会議で財政演説を行い、新型コロナウイルスの感染防止策を含む経済対策を速やかに実行するため、新年度=令和3年度予算案と今年度の第3次補正予算案の早期成立への協力を求めました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は、11の都府県に緊急事態宣言が出されている現状を踏まえ「日本経済は依然として厳しい状況にある。持ち直しの動きがみられるが、内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」という認識を示しました。

そして、18日国会に提出した新年度=令和3年度予算案と今年度の第3次補正予算案について「国民の命と生活を守るため、感染拡大防止に万全を期すとともに、将来を切り開くため、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めていく予算としている」と述べ、新年度予算案と今年度の補正予算案の早期成立への協力を求めました。

そのうえで麻生大臣は「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要がある」と述べ、一段と悪化した財政の健全化に取り組むことの重要性を改めて強調しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51173&media_type=

2021年1月18日 (月)
本会議 (1時間40分)

案件:
議席の指定
特別委員会設置の件
国務大臣の演説(施政方針・外交・財政・経済)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  12時 02分  03分
 大島理森(衆議院議長)  14時 02分  01分
 菅義偉(内閣総理大臣)  14時 03分  44分
 茂木敏充(外務大臣)  14時 47分  19分
 麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  15時 06分  12分
 西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))  15時 18分  15分


麻生太郎・財政演説・204回国会.PNG



麻生副総理兼財務大臣は、衆参両院の本会議で財政演説を行い、新型コロナウイルスの感染防止策を含む経済対策を速やかに実行するため、新年度=令和3年度予算案と今年度の第3次補正予算案の早期成立への協力を求めた。

第204回国会における麻生財務大臣の財政演説
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/fiscal_policy_speech/20210118.html

令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。




参考資料

第204回国会における麻生財務大臣の財政演説
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/fiscal_policy_speech/20210118.html
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[第204回国会] 茂木外相 外交演説“自由で公正なルール構築へ 主導的役割”

[第204回国会] 茂木外相 外交演説“自由で公正なルール構築へ 主導的役割”

茂木外相 外交演説“自由で公正なルール構築へ 主導的役割”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012820411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051


2021年1月18日のNHKニュースより転載

茂木外務大臣は、衆参両院の本会議で外交演説を行い、ポストコロナを見据えて多国間主義を尊重し、自由で公正なルールの構築に向け主導的な役割を果たす方針を示しました。またアメリカの新政権との間で日米同盟をより強化していく考えを強調しました。

この中で、茂木外務大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大や保護主義の台頭、気候変動など時代を画する変化が生じていると指摘し、ポストコロナの世界を見据えて多国間主義を尊重し、自由で公正なルールの構築に向け主導的な役割を果たす考えを示しました。

また、アメリカとの関係について「地域の安全保障環境が厳しさを増す中、あさって発足するバイデン新政権との間で、抑止力・対処力の強化も含め、日米同盟をより一層強化していく」と述べました。

そのうえで「ポストコロナに向けて、日本が推進する『自由で開かれたインド太平洋』の意義、重要性はますます高まっており、考え方を共有するアメリカやオーストラリア、インドなどの国々と連携・協力を進めていく」と強調しました。

一方、日韓関係について茂木大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などでさらに厳しい状況に陥っていると指摘しました。

そして慰安婦問題をめぐり韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を出したことは「到底考えられない異常な事態だ」として、今後も韓国側に適切な対応を強く求めていく考えを強調しました。

また、茂木大臣は海洋進出を強める中国について「尖閣諸島の周辺海域を含む東シナ海における一方的な現状変更の試みは、断じて認められない。主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、中国側の責任ある行動を強く求めていく」と述べました。

韓国外務省「一方的要求 受け入れることできない」

韓国外務省は18日午後、茂木外務大臣が国会で行った外交演説に対する報道官の声明を発表しました。

声明では、慰安婦問題をめぐって韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を出したことに関連し、茂木大臣が「到底考えられない異常な事態だ」として、今後も韓国側に適切な対応を求めていく考えを強調したことについて「日本側の一方的な要求を受け入れることはできない」としています。

そのうえで、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意に触れ「日本政府が当時、みずから明らかにした責任の痛感と謝罪、反省の精神に基づき、被害者の名誉と尊厳の回復、および両国間の建設的で未来志向的な協力を続けるため共に知恵を発揮していくことを求める」としています。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51173&media_type=

2021年1月18日 (月)
本会議 (1時間40分)

案件:
議席の指定
特別委員会設置の件
国務大臣の演説(施政方針・外交・財政・経済)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  12時 02分  03分
 大島理森(衆議院議長)  14時 02分  01分
 菅義偉(内閣総理大臣)  14時 03分  44分
 茂木敏充(外務大臣)  14時 47分  19分
 麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  15時 06分  12分
 西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))  15時 18分  15分


茂木敏充・外交演説・204回国会.PNG



茂木外務大臣は、衆参両院の本会議で外交演説を行い、ポストコロナを見据えて多国間主義を尊重し、自由で公正なルールの構築に向け主導的な役割を果たす方針を示した。

第204回国会における茂木外務大臣の外交演説
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page3_002995.html

「第六として、新たなルール作りに向けた国際的取組を主導します。

世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、TPP11以来、日EU・EPA、日米貿易協定、日英EPA、RCEPなど、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきました。引き続き、日本が推進してきた自由で公正な経済圏の拡大や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化に取り組みます。また、本年開催が予定される第12回WTO閣僚会議での具体的成果も含め、WTO改革を主導します。」

「第七に、地球規模課題への対応です。

「人間の安全保障」の理念に立脚し、積極的かつ戦略的なODAの活用を通じ、SDGs達成を始めとする地球規模課題への取組を加速します。特に現在、気候変動問題への取組は最も重要な課題です。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする、「カーボン・ニュートラル」の実現に向け、パリ協定が目指す脱炭素社会を実現するため、本年のCOP26を含め、各国と連携しつつ、国際社会の取組をリードしていきます。また、海洋プラスチックごみ、人権、難民・避難民、女性の参画、防災など、SDGs達成に向けた諸課題にも積極的に取り組みます。」

茂木大臣はWTO改革を主導すると表明した。
また、SDGs達成に向けた課題に積極的に取り組むと表明した。




参考資料

第204回国会における茂木外務大臣の外交演説
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page3_002995.html
ラベル:茂木敏充
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2021年01月19日

[第204回国会] 菅首相 施政方針演説

[第204回国会] 菅首相 施政方針演説

【全文】菅首相 施政方針演説
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012820521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007


2021年1月18日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、18日召集された第204通常国会で、初めての施政方針演説を行いました。文字数にしておよそ1万1000字。菅総理大臣の施政方針演説は次のとおりです。

内閣総理大臣に就任し、政権を担って四か月、直面する困難に立ち向かい、この国を前に進めるために、全力で駆け抜けてまいりました。

そうした中で、私が、一貫して追い求めてきたものは、国民の皆さんの「安心」そして「希望」です。

一 新型コロナウィルス対策

(国民の命と健康を守り抜く)国民の命と健康を守り抜く。

まずは「安心」を取り戻すため、世界で猛威をふるい、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウィルス感染症を一日も早く収束させます。

目の前の患者を何とか救うため、力を尽くす医療従事者の皆様、感染拡大の防止に奔走する保健所の皆様、細心の注意を払い高齢者と向き合う介護関係者の皆様。

全ての関係者の方々に、厚く、御礼を申し上げます。

また、国民の皆様には、生活や仕事に御負担、御苦労をおかけする中で、多大な御協力をいただきました。

しかし今回、再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思います。

今一度、国民の皆様の御協力をいただきながら、私自身もこの闘いの最前線に立ち、都道府県知事はじめ自治体関係者とも連携しながら、難局を乗り越えていく決意です。

今回、緊急事態宣言を発出しました。

これまで一年近くの闘いの経験に基づき、効果的な対象に徹底的な対策を行っております。

私自身、連日、状況を聞き、専門家とも議論を重ねておりますが、東京都で六割を占める感染経路不明の多くが、飲食と見られています。

特に、三十代以下の若者の感染者が増えています。

多くの方は無症状や軽症ですが、若者の外出や飲食により、知らず知らずのうちに感染を広げている現実があります。

飲食での感染を抑え込むことが極めて重要であり、飲食店について、協力金を百八十万円まで引き上げ、二十時までの営業時間の短縮を徹底します。

それ以外にも、テレワークの七割実施、不要不急の外出・移動の自粛、特に、二十時以降の不要不急の外出自粛、さらに、イベントの人数制限をあわせて実施します。

こうした対策により、感染を抑え込み、減少傾向に転じさせます。

専門家が緊急事態宣言のレベルとする、いわゆる「ステージ4」を早急に脱却いたします。

さらに、新型インフルエンザ特別措置法を改正し、罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高めます。

議論を急ぎ、早期に国会に提出いたします。

その上で、感染対策の決め手となるワクチンについては、安全性・有効性の審査を行った上で、自治体と連携して万全な接種体制を確保し、できる限り、二月下旬までには接種を開始できるよう準備いたします。

私も、率先して接種します。

大事なのは、必要な方に必要な医療をしっかりと提供していくことです

あらゆる方策を尽くし、医療体制の確保を強力に進めていきます。

先月には、新型コロナ対応を行っている医療機関に派遣される医師や看護師への支援額を倍増いたしました。

新たに新型コロナ患者用の病床を確保するため、一床当たり最大で一千九百五十万円を助成します。

年明け以降、東京都では、千を超える病床の確保について、最終的な調整を行っています。

現場の負担となっている清掃業務などの委託経費を支援いたします。

保健所の負担を減らすため、応援派遣を一千二百名から三千名に増員します。

知事の要請があれば、自衛隊の医療チームなどをいつでも投入できるように、万全の体制を整えています。

(暮らしと雇用を守る)何としても事業を継続していただき、暮らしと雇用を守っていく。

それが、政治の責務です。

所得が低いひとり親世帯に追加で五万円、更に二人目以降の子どもについて、三万円ずつの支給を、昨年中に行いました。

手元資金にお困りの方々への緊急小口資金は、昨年以来、五千億円が利用されており、返済を免除する特例も、三月末まで延長いたします。

雇用調整助成金について、これまで対象とされていなかったパートや非常勤の方々に、日額一万五千円を支給する特例を来月末まで延長します。

緊急事態宣言に伴い、大企業にも特例を拡大します。

官民の金融機関による、無利子・無担保融資に十分な資金を用意し、さらに、四千万円の限度額を六千万円に引き上げ、手続も簡素化いたします。

返済にお困りの方には、公庫などが更に一定期間の返済猶予を行うなど、柔軟に対応し、民間金融機関に対しても同様の対応を要請いたします。

前年と比べ、自殺者が五か月連続で増加し、とりわけ女性が顕著な傾向にある事態を重く受け止め、SNSを通じた相談窓口などにより、不安に寄り添う体制を強化します。

過去最多となった児童虐待について、児童相談所の児童福祉司を五千名体制に強化し、学校、警察、弁護士と連携して、早期発見につなげます。

困窮する学生の修学を支援し、新卒扱いの柔軟化を要請します。

就職氷河期世代の就職も引き続きサポートしてまいります。

二 東日本大震災からの復興、災害対策

(東日本大震災からの復興)三月十一日で、あの東日本大震災から十年となります。

改めて、犠牲となられた多くの方々の御冥福をお祈りし、被災された全ての方々に、心からお見舞い申し上げます。

心のケアなどのきめ細やかな取組を継続するとともに、原発事故で大きな被害を受けた福島においては、「創造的復興の中核拠点」となる国際教育研究拠点を設立します。

原災地域十二市町村に魅力ある働く場をつくり、移住の推進を支援します。

福島の本格的な復興・再生、そして東北復興の総仕上げに、全力を尽くしてまいります。

(災害対策・国土強靭化)震災の経験も教訓とし、さらに、ここ数年の相次ぐ水害やこの冬の大雪、災害の激甚化の中で、災害発生時には、万全な対応を速やかに行います。

防災・減災、国土強靭化についてもしっかりと進めます。

五年集中で、事業規模十五兆円を目途に対策を実施します。

大雨予測の精緻化、遊水地や貯留施設の整備、ダムの事前放流、土地利用の見直しなど、ハードとソフトの対策により住民の命を守ります。

(暮らしの安全・安心)暮らしの安全・安心を確保します。

ストーカー規制法を改正し、違反行為をGPSによる位置情報の取得にも広げます。

銃刀法を改正し、クロスボウの所持を禁止し、許可制とします。

ネット通販トラブルの増加を踏まえ、デジタルプラットフォーム企業に対し、違法商品、危険商品の出品停止を求めます。

SNSの誹謗中傷について、発信者情報の開示命令などの裁判手続を整備し、被害者の迅速な救済につなげます。

三 我が国の長年の課題に答えを

国民の皆さんの「希望」を実現したい。

そうした思いで、我が国の長年の課題に答えを出してまいります。

バブル崩壊後、我が国が抱える問題について、長年にわたって、次のように言われ続けてきました。

「日本企業のダイナミズムが失われた」、「デジタル化の流れに乗り遅れ、新たな成長の原動力となる産業が見当たらない」。

アベノミクスの「三本の矢」により、日本経済はバブル期以来の好調を取り戻しました。

しかしながら、ポストコロナの時代においても、我が国経済が再び成長し、世界をリードしていくためには、多くの壁が立ちはだかっています。

行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義を打ち破り、未来を切り拓いていく。

困難な課題にも答えを出していくのが、私の内閣です。

地方で、家族を育み、老いても安心して暮らせるよう、地方の方々の所得を引き上げる施策を追求してまいります。

そうした動きを国全体の活性化につなげ、我が国が持続的に発展していくため、成長志向の政策運営を続けます。

高齢者をはじめ、誰もが安心できる社会保障制度をつくり、未来を担う子どもたちや若者のための政策を進めます。

まずは、次の成長の原動力をつくり出します。

それが、「グリーン」と「デジタル」です。

(グリーン社会の実現)2050年カーボンニュートラルを宣言しました。

もはや環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものです。

まずは、政府が環境投資で大胆な一歩を踏み出します。

過去に例のない二兆円の基金を創設し、過去最高水準の最大十%の税額控除を行います。

次世代太陽光発電、低コストの蓄電池、カーボンリサイクルなど、野心的イノベーションに挑戦する企業を、腰を据えて支援することで、最先端技術の開発・実用化を加速させます。

水素や、洋上風力など再生可能エネルギーを思い切って拡充し、送電線を増強します。

デジタル技術によりダムの発電を効率的に行います。

安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立します。

2035年までに、新車販売で電動車100%を実現いたします。

成長につながるカーボンプライシングにも取り組んでまいります。

先行的な脱炭素地域を創出するなど、脱炭素に向けたあらゆる主体の取組の裾野を広げていきます。

CO2吸収サイクルの早い森づくりを進めます。

世界的な流れを力に、民間企業に眠る二百四十兆円の現預金、更には三千兆円とも言われる海外の環境投資を呼び込みます。

そのための金融市場の枠組みもつくります。

グリーン成長戦略を実現することで、2050年には年額百九十兆円の経済効果と大きな雇用創出が見込まれます。

世界に先駆けて、脱炭素社会を実現してまいります。

(デジタル改革)この秋、デジタル庁が始動します。

デジタル庁の創設は、改革の象徴であり、組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は三千億円の予算を持った司令塔として、国全体のデジタル化を主導します。

一兆円規模の緊急対策として改革に着手し、全国規模のクラウド移行に向け、今後五年間で自治体のシステムも統一、標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を徹底してまいります。

マイナンバーカードの普及のため、マイナポイントの期限も半年間延長します。

この三月には健康保険証との一体化をスタートし、四年後には運転免許証との一体化を開始します。

行政機関が保有する法人などの登録データをシステム上の、いわゆるベースレジストリとして整備し、デジタル社会の形成に不可欠なデータ利活用を進めてまいります。

組織の要は人です。

公務員の採用枠にデジタル職の創設を検討し、高度なスキルを持つ民間人材を迎え、自治体、民間とも行き来させ、官民のデジタル化をダイナミックに進めます。

教育のデジタル化も一挙に進めます。

小中学生に一人一台のIT端末を揃え、九千人のデジタル専門家がサポートします。

子どもたちの希望や発達段階に応じたオンライン教育を、早期に実行してまいります。

あらゆる手続が役所に行かなくてもオンラインでできる、引っ越した場合の住所変更がワンストップでできる、そうした仕組みをつくります。

高齢者や障害者、デジタルツールに不慣れな方々もしっかりサポートし、誰もが、デジタル化の恩恵を最大限に享受できる社会をつくり上げてまいります。

民間企業においても、社内ソフトウェアから生産、流通、販売に至るまで、企業全体で取り組むデジタル投資を、税制によって支援します。

ポスト5G、6Gを巡る国際競争が過熱化する中、官民を挙げて研究開発を進め、通信規格の国際ルールづくりを主導し、フロントランナーを目指します。

さらに、身近な情報通信の利用環境を、国民目線に立って変えていきます。

携帯電話料金については、大手が相次いで、従来の半額以下となる大容量プランを発表し、本格的な競争に向けて、大きな節目を迎えました。

放送番組と同じ内容をインターネットでも同時に視聴できるよう、著作権法を改正します。

NHKについては、業務の抜本的効率化を進め、国民負担の軽減に向け放送法の改正をします。

これにより、事業規模の一割に当たる七百億円を充て、月額で一割を超える思い切った受信料の引下げにつなげます。

(イノベーション)はやぶさ2のカプセルの帰還に、世界が湧き立ちました。

高い技術力により世界初の偉業の数々を成し遂げた、歴史的成果です。

子どもから大人まで夢や希望を与えてくれた、津田先生をはじめJAXAの皆さんに、心からの敬意を表します。

科学技術立国・日本にとって、二十年近くも続く研究力の低迷は、国の将来を左右する深刻な事態です。

博士課程学生の支援を拡大し、未来を担う若手研究者を育成します。

十兆円規模の大学ファンドにより、若手研究人材育成などの基盤整備を行い、世界トップレベルの成果を上げる自律した大学経営を促します。

こうした取組により、今後五年間の目標として、政府の研究開発予算を三十兆円、官民の研究開発費の総額を百二十兆円とし、積極的にイノベーションを促してまいります。

2025年大阪・関西万博では、我が国が誇る先端技術の粋を集め、いのち輝く未来社会のデザインを世界に示し、日本が大きな飛躍を遂げるきっかけといたします。

(我が国企業の成長)我が国企業が、過去の成功体験にとらわれず、未開拓の分野に進出し、次の成長の担い手として中小企業、ベンチャー企業が育っていく。

こうした環境をつくり出すことも、長年の課題でした。

雇用の七割を支える中小企業を取り巻く状況は非常に厳しく、資金繰り支援を続けます。

持続化補助金や手形払いの慣行の見直しを通じて、生産性の底上げを図り、賃金の上昇へとつなげます。

さらに、中堅企業への成長、海外市場への挑戦を後押ししてまいります。

最低賃金は、雇用にも配慮しながら継続的な引上げを図り、経済の好循環につなげてまいります。

業種を超えた再就職や在籍型出向を支援し、デジタル教育訓練を強化し、新しい分野への移動を促します。

コーポレートガバナンス改革を進め、我が国企業の価値を高めてまいります。

我が国を代表する企業の役員の三分の一以上を独立社外取締役とし、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用について目標の公表を求めることとします。

(国際金融拠点)国際金融センターをつくることも、長い間言われてきたことです。

日本には、良好な治安と生活環境、一千九百兆円の個人金融資産といった大きな潜在性があり、金融を突破口としてビジネスを行う場としても魅力的な国を目指します。

税制について、外国人の国外財産を相続税の対象外とし、運用成果に応じた収入にかかる所得税は、主要先進国と比べて遜色ない水準である二十%の税率を一律に適用します。

海外の人材がビジネスを容易に開始できるよう、在留資格の特例も設けます。

四 地方への人の流れをつくる

東京一極集中の是正、地方の活性化も長年叫ばれてきた課題です。

「東京圏」と言われる一都三県の消費額は全国の三割に過ぎません。

残りの七割の消費は「地方」なのです。

地方の所得を引き上げ、その消費を活性化しなければ、日本全体が元気になりません。

(農業を成長産業に)我が国の農産品はアジアを中心に諸外国で大変人気があり、我が国の農業には大きな可能性があります。

昨年の農産品の輸出額は、新型コロナの影響にも関わらず、過去最高となった2019年に迫る水準となっています。

2025年二兆円、2030年五兆円の目標を達成するため、世界に誇る牛肉やいちごをはじめ二十七の重点品目を選定し、国別に目標金額を定めて、産地を支援いたします。

農業に対する資金供給の仕組みも変えていきます。

さらに、主食用米から高収益作物への転換、森林バンク、養殖の推進などにより、農林水産業を地域をリードする成長産業とすべく、改革を進めます。

美しく豊かな農山漁村を守ります。

(観光立国)我が国には内外の観光客を惹きつける「自然、気候、文化、食」が揃っており、新型コロナを克服した上で、世界の観光大国を再び目指します。

先を見据え、短期集中で、ホテル、旅館、街の再生を進めます。

全国百程度の地域で、街中(まちなか)に残る廃屋を撤去し、魅力ある施設へとリニューアルします。

皇室ゆかりの三の丸尚蔵館は、我が国が誇るべき二千を超える国宝・重要文化財級の美術品を所蔵しています。

それらを、地方に積極的に貸し出し、文化観光の核とします。

国立公園などにおける自然の中での宿泊体験や、城や寺社、古民家での滞在など、地域に眠る観光資源を磨き上げ、滞在型観光やワーケーションを推進してまいります。

日本酒、焼酎などの文化資源について、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指します。

ウポポイが昨年夏、開業しました。

アイヌ文化の素晴らしさを体感できるよう、様々なイベントを充実させ、観光の起爆剤とします。

沖縄では、名護東道路がこの夏に全面開通し、美ら海水族館や世界遺産の今帰仁城跡へのアクセスが、大幅に改善されます。

(規制改革を通じた一極集中の是正)新型コロナを機に、改めて地方への関心が高まっています。

二十三年間、東京都へは人の転入が超過していましたが、昨年の夏以降は、五か月連続で流出が続いています。

そうした機会をとらえ、地方にいても都会と同じ仕事、同じ生活ができる環境をつくり、都会から地方への大きな人の流れを生み出してまいります。

来年度までに光ファイバーが離島を含めて整備され、全国的にテレワークの環境が整います。

最大百万円の交付金、住宅購入には最大百万円分のポイント付与で、地方への移住を希望する方々を強力に後押しします。

行政が求める押印のほとんどをなくし、手続をオンライン化します。

民間の手続の見直しも進めます。

テレワークに必要となるルールも改定し、多くの企業に活用されるよう、働きかけてまいります。

オンライン診療・服薬指導について、初診の取扱いや対象疾患など、恒久化に向けて夏までに骨格を固め、実行に移してまいります。

大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取組が始まりました。

まずは銀行からスタートし、今後三年で対象業種を広げて一万名規模に拡大します。

地域の経済の核となる地域金融機関の経営基盤を強化することとし、統合などの支援を日本銀行とも連携しつつ進めます。

ふるさと納税は、今では年間約五千億円となり、活力ある地域づくりに大いに役立っています。

企業版ふるさと納税も控除額を九割まで引き上げており、多くの企業に活用いただき、地方の活性化につなげていきたいと思います。

五 少子化対策と社会保障の将来

希望と活力に満ちた日本を未来につないでいくためには、世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかり引き継いでいかねばなりません。

これが我々の世代の責任です。

給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直し、未来を担う子どもからお年寄りまで全ての人が安心できる社会保障への改革を進めていきます。

(子育て支援)長年にわたり、我が国の最大の課題と言われてきたのが「少子化」の問題です。

結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、一つひとつの望みを実現していきます。

年間で五万七千人のお子さんが、不妊治療により生まれています。

子どもが欲しいと願い治療を続ける皆さんに寄り添い、不妊治療の保険適用を、来年四月からスタートし、男性も対象にします。

それまでの間は、現行の助成制度の所得制限を撤廃するとともに、二回目以降の助成額を倍にし、予算成立後、一月一日にさかのぼって実施します。

不妊治療と仕事の両立に、後ろめたい思いをさせてはなりません。

不妊治療休暇を導入する中小企業を支援し、社会的機運を高めます。

不育症に悩む方には検査費用最大五万円の助成、若年者へのがん治療に伴う不妊への支援拡充など、きめ細やかに、対応してまいります。

長年の懸案である待機児童問題については、女性の就業率の上昇も見込んだ上で、四年かけて十四万人分の保育の受け皿を整備し、最終的な解消を図ってまいります。

そのため、幼稚園やベビーシッターの活用など、地域の子育て資源をフル活用します。

出産・育児の負担がこれまで女性に偏ってきた中で、男性の育児参加という「当たり前」のことを実現していきます。

男性国家公務員には一か月以上の育休取得を求めています。

全ての企業に対し、男性が育休取得しやすい職場環境を整備することを義務付けるとともに、希望に応じて一か月以上の休業を取得できるようにしていきます。

全国の小学校について、現在の四十人学級を四十年ぶりに人数を引き下げ、三十五人学級へと改めます。

現場で子どもの状況を把握し、一人ひとりにきめ細かい教育を実現します。

女性の登用拡大や女性に対する暴力根絶など、基本計画で掲げられた目標の達成に向けて全力で取り組みます。

女性と男性が互いに尊重し合い、全ての女性が輝く令和の社会をつくり上げてまいります。

(社会保障改革)若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは、長年の課題であり、いよいよ待ったなしです。

七十五歳以上の高齢者のうち、単身者の場合、年収二百万円以上の方々の窓口負担割合を二割とし、急激な負担増とならないための経過措置を設けます。

これにより、現役世代の保険料負担が七百二十億円減ることになりました。

薬価の改定を毎年行うことにより、医薬品の七割の品目を薬価引下げの対象とし、医療費で四千三百億円、国費で一千億円、国民が負担の軽減を実感できるようにしました。

四月から介護報酬、障害福祉サービスなどの報酬を引き上げるとともに、デジタル化や介護ロボットの導入を支援します。

現場で働く皆さんの処遇改善や生産性向上を通じて、安全・安心のサービスを提供してまいります。

重度障害者の方々が企業や自宅で働く場合の介助支援が始まりました。

市町村への更なる活用を促し、必要な方が利用できるようにします。

民間企業にも、障害のある方々への合理的配慮を求めます。

障害や難病のある方々が個性を存分に発揮し、活躍できる社会をつくり上げてまいります。

経済あっての財政との考え方の下、当面は感染症対策に全力を尽くし、経済再生に取り組むとともに、今後も改革を進めます。

六 外交・安全保障

(多国間主義)我が国は、多国間主義を重視し、国際社会が直面する課題に共に取り組む「団結した世界」の実現を目指します。

ポストコロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していく決意です。

COP26までに、意欲的な2030年目標を表明し、各国との連携を深めながら、世界の脱炭素化を前進させます。

デジタル時代の「信頼性のある自由なデータ流通」のためのルールづくりを加速化させるとともに、WTOの改革を推進します。

RCEPの進展や日英包括的経済連携協定の発効は、自由で公正な経済秩序の構築に貢献しました。

TPPについても、本年の議長国として、その着実な実施と拡大に向けた議論を主導してまいります。

(日米同盟と「自由で開かれたインド太平洋」)日米同盟は、我が国外交・安全保障の基軸であり、インド太平洋地域、さらには国際社会の自由、平和、繁栄の基盤です。

バイデン次期大統領と早い時期にお会いし、日米の結束を更に強固にします。

そして、新型コロナ、気候変動などの共通課題で緊密に協力してまいります。

同時に、日米の抑止力を維持しつつ、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担軽減に引き続き取り組みます。

普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古沖への移設工事を進めます。

世界の活力の中心であるインド太平洋地域では、法の支配に基づく自由で開かれた秩序の形成が極めて重要です。

米国をはじめ、ASEAN、豪州、インド、欧州などとの協力を深化させつつ、より多くの国・地域と共に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組んでまいります。

(我が国防衛と経済安全保障)厳しさを増す安全保障環境の中で、我が国の領土、領海、領空、そして国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、最も重い使命です。

ミサイルの脅威に対応するため、イージス・システム搭載艦を整備するとともに、抑止力の強化について、引き続き、政府内で検討を行います。

経済安全保障の確保に、政府一丸となって取り組みます。

安全保障上重要な防衛施設や国境離島を含め、国土の不適切な所有、利用を防ぐための新法を制定します。

(近隣外交)政権の最重要課題である拉致問題については、私自らが先頭に立ち、米国を含む関係国と緊密に連携しつつ、全力を尽くします。

金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意に変わりはなく、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指します。

安定した日中関係は、両国のみならず、地域、国際社会のためにも重要です。

両国には様々な懸案が存在しますが、ハイレベルの機会も活用しつつ、主張すべきは主張し、具体的な行動を強く求めていきます。

その上で、共通の諸課題の解決に向けて連携してまいります。

北方領土問題を次世代に先送りせず、終止符を打たねばなりません。

2018年のシンガポールでの首脳会談のやり取りは引き継いでおり、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めます。

平和条約締結を含む日露関係全体の発展を目指してまいります。

ASEANは、戦略的パートナーであり、かけがえのない友人です。

就任後の最初の訪問先をベトナムとインドネシアとしたのも、そうした考えからです。

ASEANとの間で、今後とも、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を更に進めてまいります。

韓国は重要な隣国です。

現在、両国の関係は非常に厳しい状況にあります。

健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。

七 おわりに

憲法は、国の礎(いしずえ)であり、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様です。

国民から負託を受けた政治家がその責任に正面から向き合い、与野党の枠を超えて憲法審査会の場で議論を深め、国民的な議論につなげていくことを期待します。

安定的な皇位の継承などに関する課題については、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し、対応してまいります。

夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。

感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります。

まずは、一日も早く感染を収束させ、皆さんが安心して暮らせる日常、そして、にぎわいのある街角を取り戻すため、全力を尽くします。

未来への希望を切り拓くため、長年の課題について、この四か月間で答えを出してきました。

皆さんに我が国の将来の絵姿を具体的に示しながら、スピード感を持って実現してまいります。

一人ひとりが力を最大限発揮し、互いに支え、助け合える、「安心」と「希望」に満ちた社会を実現します。

こうした社会を実現するためには、国民の信託を受け、国政を預かる立場にある政治家にとって、何よりも国民の皆様の信頼が不可欠であります。

先の国会における「桜を見る会」前夜の夕食会に関する私の答弁の中に、事実と異なるものがあったことについて、大変申し訳なく、改めてお詫び申し上げます。

私は、四十七歳で初めて衆議院議員に当選したとき、かねてより御指導いただいていた当時の梶山静六内閣官房長官から、二つのことを言われ、以来、それを私の信条としてきました。

一つは、今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。

お前はそういう大変な時代に政治家になった。

その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。

その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない。

もう一つは、日本は、戦後の荒廃から国民の努力と政策でここまで経済発展を遂げてきた。

しかし、資源の乏しい日本にとって、これからがまさに正念場となる。

国民の食い扶持をつくっていくのがお前の仕事だ。

これらの言葉を胸に、「国民のために働く内閣」として、全力を尽くしてまいります。

御清聴ありがとうございました。

(以上)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51173&media_type=

2021年1月18日 (月)
本会議 (1時間40分)

案件:
議席の指定
特別委員会設置の件
国務大臣の演説(施政方針・外交・財政・経済)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  12時 02分  03分
 大島理森(衆議院議長)  14時 02分  01分
 菅義偉(内閣総理大臣)  14時 03分  44分
 茂木敏充(外務大臣)  14時 47分  19分
 麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  15時 06分  12分
 西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))  15時 18分  15分


菅義偉・施政方針演説・204回国会.PNG



「放送番組と同じ内容をインターネットでも同時に視聴できるよう、著作権法を改正します。NHKについては、業務の抜本的効率化を進め、国民負担の軽減に向け放送法の改正をします。」

著作権法と放送法の改正をすると表明。

「我が国を代表する企業の役員の三分の一以上を独立社外取締役とし、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用について目標の公表を求めることとします。」「海外の人材がビジネスを容易に開始できるよう、在留資格の特例も設けます。」

所謂、移民政策。
在留資格の特例を設けると表明。

「デジタル時代の「信頼性のある自由なデータ流通」のためのルールづくりを加速化させるとともに、WTOの改革を推進します。RCEPの進展や日英包括的経済連携協定の発効は、自由で公正な経済秩序の構築に貢献しました。TPPについても、本年の議長国として、その着実な実施と拡大に向けた議論を主導してまいります。」

WTO改革を推進。
RCEP, 日英FTA, TPPに言及。




参考資料

令和3年1月18日 第204回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202101/18shu_san_honkaigi.html




参考

[第204回国会] 首相、緊急事態「早急に脱却」 初の施政方針演説で決意表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479595867.html
posted by hazuki at 22:18| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月18日

[第204回国会] 首相、緊急事態「早急に脱却」 初の施政方針演説で決意表明

[第204回国会] 首相、緊急事態「早急に脱却」 初の施政方針演説で決意表明

首相、緊急事態「早急に脱却」 初の施政方針演説で決意表明
https://this.kiji.is/723776209313480704?c=39546741839462401


2021年1月18日の共同通信より転載

 第204通常国会が18日召集され、菅義偉首相は就任後初めての施政方針演説を衆院本会議で行った。新型コロナウイルス感染拡大による11都府県への緊急事態宣言に関し「(感染状況が最も深刻な)『ステージ4』を早急に脱却する」と決意を表明。脱炭素社会実現に向け、企業投資を促進する金融市場改革を掲げた。バイデン次期米大統領との早期会談と緊密な協力に意欲も示した。

 コロナ禍の中、国民の「安心」と「希望」に満ちた社会実現を訴え、自ら「最前線に立つ」と主張。

 飲食店の時短営業の実効性を高めるため、補償と罰則を盛り込んだ新型コロナ特別措置法改正案の早期提出を目指す。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51173&media_type=

2021年1月18日 (月)
本会議 (1時間40分)

案件:
議席の指定
特別委員会設置の件
国務大臣の演説(施政方針・外交・財政・経済)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  12時 02分  03分
 大島理森(衆議院議長)  14時 02分  01分
 菅義偉(内閣総理大臣)  14時 03分  44分
 茂木敏充(外務大臣)  14時 47分  19分
 麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  15時 06分  12分
 西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))  15時 18分  15分


菅義偉・施政方針演説・204回国会.PNG



第204通常国会が18日召集され、菅義偉首相は就任後初めての施政方針演説を衆院本会議で行った。
新型コロナウイルス感染拡大による11都府県への緊急事態宣言に関し「(感染状況が最も深刻な)『ステージ4』を早急に脱却する」と決意を表明。

【全文】菅首相 施政方針演説
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012820521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

「まずは「安心」を取り戻すため、世界で猛威をふるい、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウィルス感染症を一日も早く収束させます。」
「その上で、感染対策の決め手となるワクチンについては、安全性・有効性の審査を行った上で、自治体と連携して万全な接種体制を確保し、できる限り、二月下旬までには接種を開始できるよう準備いたします。

私も、率先して接種します。」

菅はワクチンについて、菅自身が率先して接種すると表明した。




参考資料

令和3年1月18日 第204回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202101/18shu_san_honkaigi.html
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日本とインド 5Gなど情報通信技術で協力深める覚書

日本とインド 5Gなど情報通信技術で協力深める覚書

日本とインド 5Gなど情報通信技術で協力深める覚書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012816481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011


2021年1月15日のNHKニュースより転載

日本とインドの両政府は、高速・大容量の新しい通信規格、5Gなど、情報通信技術の分野で協力を深める覚書を交わしました。

武田総務大臣とインドのプラサード通信大臣は15日、オンラインで会談し、ICT=情報通信技術の分野で協力を深めることで覚書を交わしました。

この中で武田大臣は「来年は日本とインドの交流70周年にあたるが、コロナに一刻も早く打ち勝ち、今後ますます重要となるICT、デジタル分野で、ひとつひとつ協力関係を具体化していきたい」と述べました。

覚書では、
▼5Gや海底ケーブルなどの技術開発で協力することや、
▼サイバーセキュリティーやAI=人工知能の分野での人材育成を行うほか、
▼両国のスタートアップなど企業どうしの対話を進めていく、
としています。

インドの通信事業をめぐっては、すでに日本企業が、海底ケーブルを受注したり、5Gで地元企業と共同研究をしたりしていますが、総務省としては日本企業の進出をさらに後押しするねらいがあります。

総務省は今月、チリ政府との間でも情報通信技術の分野で協力していくことで覚書を交わしていて、新型コロナウイルスの対応でデジタル化が加速し、通信技術の需要が高まる中、各国の政府との協力関係を広げていく方針です。


武田良太・インドと覚書・5G.PNG



1月15日、日本とインドの両政府は、高速・大容量の新しい通信規格、5Gなど、情報通信技術の分野で協力を深める覚書を交わした。
覚書では、
▼5Gや海底ケーブルなどの技術開発で協力することや、
▼サイバーセキュリティーやAI=人工知能の分野での人材育成を行うほか、
▼両国のスタートアップなど企業どうしの対話を進めていく、
としている。
インドの通信事業を巡っては、すでに日本企業が、海底ケーブルを受注したり、5Gで地元企業と共同研究をしたりしているが、総務省としては日本企業の進出をさらに後押しする狙いがある。
インド共和国通信省との間で、初の包括的な情報通信技術分野における協力覚書の署名
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000115.html

本日、武田総務大臣は、インド共和国(以下「インド」という)通信省との間で、初の包括的な情報通信技術分野における協力覚書に署名しました。

5Gを推進する総務省です。

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5Gの問題点として、竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウトなのです。
政府が推進するスーパーシティのインフラに不可欠でもある。




関連

5G 提供エリア拡大へ4Gの周波数を活用 総務省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476655372.html

5G整備 特定の国や企業の機器 排除求めずも対策要請 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476259198.html

5G・ポスト5Gの技術開発へ 政府が国内企業を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476001147.html

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5G基地局計画、3倍増 4Gから置き換え可能に 総務省方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475834262.html

スイスで5G反対運動広がる、電磁波による健康への影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470563737.html
ラベル:武田良太 5G
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2021年01月17日

入院勧告応じない患者に罰則へ 新型コロナ 厚労省

入院勧告応じない患者に罰則へ 新型コロナ 厚労省

入院勧告応じない患者に罰則へ 新型コロナ 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012815761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028


2021年1月15日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの患者が、自治体からの宿泊療養などの要請に応じないケースが出ていることから、厚生労働省は、入院を勧告した上で応じなかった患者への罰則を設ける方針を15日専門家会議に示しました。
会議ではおおむね了承された一方、委員からは慎重な適用を求める意見が相次ぎました。

自治体は新型コロナウイルスの患者のうち軽症の人などには宿泊施設や自宅で療養するよう要請していますが、法的な位置づけがないため、拒否されるケースが出ています。

厚生労働省は、15日開いた専門家会議で、感染症法を改正する方針を示しました。

15日示された案では、療養の要請に応じない患者には自己負担で入院するよう勧告し、拒否した場合は罰則を科すことができるようにするとしています。

また、保健所の調査を拒否したり、虚偽の申告を行ったりした場合の罰則も新たに設けるということです。

罰則の具体的な内容は示されませんでしたが、
▽入院勧告に反した場合は「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」、
▽保健所の調査を拒否した場合などは「50万円以下の罰金」を科すことが検討されています。

会議では罰則を設けることについておおむね了承が得られましたが、委員からは「刑事罰は重すぎるのではないか」とか、「罰則を設けても誰がどう判断するのか難しく、実効性があるか分からない」、「患者との信頼関係にひびが入らないようにしてほしい」などと慎重な適用を求める意見が相次ぎました。

また、委員の1人からは、罰則を導入するからには、実際に療養を拒否したケースが何件あったかや、罰則がなければ感染拡大を止められないという科学的根拠を示すべきだという意見も出されました。

これに対し、厚生労働省は「どれくらいあったかは把握できていないが、いろいろな保健所から報告を受けている」としたうえで、患者に協力を促すための手段の一つとして罰則の導入への理解を求めました。

厚生労働省は15日の議論を踏まえて、今月18日に召集される通常国会に感染症法の改正案を提出する方針です。

田村厚労相「早期の成立を」

田村厚生労働大臣は、記者会見で「国民の権利を制限するような内容を検討している。国民的な意見も『厳しい対応をすべきだ』という意見がある一方で『あまり厳しい対応をすべきではない』という意見もあり、非常に分かれている。感染症に対応するための法の権能や根拠がないことには対応できず、十分に強制力がないことから、検討の課題にあがっている。政府としては、いろんな課題や論点を示したので、与野党で話してもらい、早く成立をお願いしたい。いま緊急事態宣言中でもあり、法律が成立し施行されれば、すぐにでも必要な部分もある」と述べました。

加藤官房長官「権利制限と利益のバランスに留意」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「感染症法の改正については、患者の権利制限と社会経済全体の利益のバランスに留意しつつ、感染症法の規定の実効性をより高めるための方策を検討することが必要と考えている。厚生労働省の審議会での議論や与野党の意見、さまざまな団体などの意見も踏まえながら、通常国会の早期に改正案が提出されるものと承知している」と述べました。

また「専門家などから指摘を受け、患者への差別がないように政府からも積極的に広報している。今後の改正にあたっても、その点に留意して検討する必要ある」と述べました。


入院勧告応じない患者に罰則へ.PNG



新型コロナウイルスの患者が、自治体からの宿泊療養などの要請に応じないケースが出ていることから、厚生労働省は、入院を勧告した上で応じなかった患者への罰則を設ける方針を15日専門家会議に示した。
会議ではおおむね了承された一方、委員からは慎重な適用を求める意見が相次いだ。
厚生労働省は15日の議論を踏まえて、今月18日に召集される通常国会に感染症法の改正案を提出する方針。
感染症法改正によって人権侵害が行われる。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正があります。

感染症法の改正も行うようです。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。




関連

コロナ入院拒否に懲役や罰金想定 政府、感染症法改正で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479515148.html

感染者が入院勧告に反した場合 刑事罰導入も 政府が法改正検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479462460.html




参考

時短拒否の飲食店名を公表へ 緊急事態、特措法政令改正
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479380358.html

新型コロナ特措法改正へ 政府、国と地方の権限強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476427499.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html




関連

国民 新型コロナ 特措法に罰則規定など 法改正急ぐよう求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479228724.html
posted by hazuki at 22:16| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[参院長野選挙区補選] 4月8日告示 25日投開票に

[参院長野選挙区補選] 4月8日告示 25日投開票に

参議院長野選挙区 補欠選挙 4月8日告示 25日投開票に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012816201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016


2021年1月15日のNHKニュースより転載

参議院長野選挙区選出で立憲民主党の羽田雄一郎氏が先月死去したことにともなう補欠選挙について、長野県選挙管理委員会は4月8日告示、25日投開票の日程で行うことを決めました。

参議院長野選挙区選出で立憲民主党の参議院幹事長を務めていた羽田雄一郎氏は新型コロナウイルスに感染して先月死去しました。

これに伴う補欠選挙について長野県選挙管理委員会は15日、長野県庁で会合を開き、4月8日告示、25日投開票の日程で行うことを決めました。

また、長野県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出された場合でも、予定どおり選挙を行うことも確認されました。

補欠選挙をめぐっては、自民党長野県連が候補者の擁立を検討している一方、立憲民主党長野県連が候補者の一本化に向けて共産、社民両党との協議を進める方針です。




参議院長野選挙区選出で立憲民主党の羽田雄一郎氏が先月死去したことに伴う補欠選挙について、長野県選挙管理委員会は4月8日告示、25日投開票の日程で行うことを決めた。
補欠選挙を巡っては、自民党長野県連が候補者の擁立を検討している一方、立憲民主党長野県連が候補者の一本化に向けて共産、社民両党との協議を進める方針。
野党の候補が気になるところです。
posted by hazuki at 21:35| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[国家戦略特区] 国家戦略特区活用 企業などが農地取得の取り組み 2年間延長へ

[国家戦略特区] 国家戦略特区活用 企業などが農地取得の取り組み 2年間延長へ

国家戦略特区活用 企業などが農地取得の取り組み 2年間延長へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012816441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006


2021年1月15日のNHKニュースより転載

「国家戦略特区」を活用し、一定の要件を満たせば企業などが農地を取得できるようにする、兵庫県養父市の取り組みについて、政府は、ことし8月末までの期限を2年間延長することを決めました。

地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」を活用し、一定の要件を満たせば企業などが農地を取得できるようにする、兵庫県養父市の取り組みについて、政府は15日の持ち回りの会議で、ことし8月末までの期限を2年間延長することを決めました。

一方、こうした取り組みを全国で実施するかどうかについては、ほかの地域でのニーズや課題を調査し、判断することになりました。

坂本地方創生担当大臣は、記者会見で「今回の決定は、全国展開を前提にしたものではなく、あくまでもニーズと問題点の調査を実施し、その結果に基づいて調整することを決めたものだ。調査をどのように行うかは、農林水産省と協議したい」と述べました。


坂本哲志・国家戦略特区.PNG



15日の持ち回りの会議で、「国家戦略特区」を活用し、一定の要件を満たせば企業などが農地を取得できるようにする、兵庫県養父市の取り組みについて、政府は、今年8月末までの期限を2年間延長することを決めた。
坂本地方創生担当大臣は、記者会見で「今回の決定は、全国展開を前提にしたものではなく、あくまでもニーズと問題点の調査を実施し、その結果に基づいて調整することを決めたものだ。調査をどのように行うかは、農林水産省と協議したい」と述べた。
竹中平蔵が社外取締役を務めるオリックスの子会社のオリックス農業が養父市の農業に参入している。
竹中平蔵は国家戦略特区諮問会議のメンバー。
竹中平蔵の我田引水のような気がする。




「国家戦略特区」でラベル(タグ)を切っています。
posted by hazuki at 00:09| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月16日

衆院の会派名「社民」が消滅 存在感の低下著しい現状を象徴

衆院の会派名「社民」が消滅 存在感の低下著しい現状を象徴
https://this.kiji.is/722746016976224256?c=39546741839462401


2021年1月15日の共同通信より転載

 衆院の野党会派「立憲民主党・社民・無所属」は15日、会派名から「社民」を削り「立憲民主党・無所属」に変更したと衆院事務局に届け出た。社民党所属の衆院議員が照屋寛徳氏のみとなり、1人での会派結成を認めない衆院の慣例に対応した。会派名からの削除は、国会での存在感低下が著しい現状を象徴している。

 参院も福島瑞穂党首1人しかいないが、衆院とは慣例が違うため会派名「立憲民主・社民」は維持される。福島氏は衆院の会派名変更について「極めて残念だが、参院で党の存在感を高めて頑張る」と取材に語った。

 照屋氏は次期衆院選に出馬せず引退する意向で、党の役職にも就いていない。




衆院の野党会派「立憲民主党・社民・無所属」は15日、会派名から「社民」を削り「立憲民主党・無所属」に変更したと衆院事務局に届け出た。
社民党所属の衆院議員が照屋寛徳氏のみとなり、1人での会派結成を認めない衆院の慣例に対応した。
照屋氏は次期衆院選に出馬せず引退する意向で、党の役職にも就いていない。
照屋寛徳氏が引退すれば、社民党は参院の福島瑞穂氏のみになるのですね。
ラベル:照屋寛徳
posted by hazuki at 22:00| Comment(0) | 社民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自民、北海道2区の擁立断念 4月補選、元農相在宅起訴で

自民、北海道2区の擁立断念 4月補選、元農相在宅起訴で
https://this.kiji.is/722713075596689408?c=39546741839462401


2021年1月15日の共同通信より転載

 自民党は15日、吉川貴盛元農相=自民離党=の衆院議員辞職に伴う4月の衆院北海道2区補欠選挙への候補者擁立を断念した。元農相が収賄罪で同日在宅起訴されたのを踏まえた。事件の逆風に加え、新型コロナ対応を巡る政権批判により苦戦するのは必至だった。同じ日程の参院長野選挙区補選が、比較的野党の強い地盤である事情も考慮。与野党対決で2敗することを回避し、政権へのダメージを抑える狙いだ。

 公明党は北海道2区に候補を立てない。野党は、立憲民主党の松木謙公元衆院議員への候補一本化に向けて立民、共産両党が調整を急いでいる。

 菅首相は「有権者の信頼回復を優先する」と説明した。




自民党は15日、吉川貴盛元農相=自民離党=の衆院議員辞職に伴う4月の衆院北海道2区補欠選挙への候補者擁立を断念した。
元農相が収賄罪で同日在宅起訴されたのを踏まえた。
事件の逆風に加え、新型コロナ対応を巡る政権批判により苦戦するのは必至だった。
公明党は北海道2区に候補を立てない。
立憲民主党の松木謙公氏が野党の候補になれば当選すると思います。




参考

吉川元農相の議員辞職に伴う衆院北海道2区補選の日程決まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479397204.html
posted by hazuki at 21:25| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

茂木外相 最も有効な措置を検討 慰安婦問題 賠償命じる判決で

茂木外相 最も有効な措置を検討 慰安婦問題 賠償命じる判決で

茂木外相 最も有効な措置を検討 慰安婦問題 賠償命じる判決で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012815991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014


2021年1月15日のNHKニュースより転載

慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を出したことについて、茂木外務大臣は記者会見で「到底考えられない異常な事態だ」と批判し、韓国政府に適切な対応をとるよう働きかけながら、最も有効な措置を検討していく考えを示しました。

この中で茂木外務大臣は、今回の判決について「国際法上も2国間関係上も到底考えられない異常な事態が発生し、極めて遺憾に捉えている。国際法違反という状況を起こしているのは韓国であり、韓国の側で適切な措置を早急に講じることが重要だ」と述べました。

そのうえで、「あらゆる選択肢を視野に入れてきぜんと対応していく。韓国から前向きな対応を引き出していかなければならず、外交上のやりとりも続ける中で、どういった措置が最も有効なのか決めていきたい」と述べました。

官房長官「与党の意見も踏まえながら適切に対応」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「国際法上の主権免除の原則から日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴訟は却下されなければならないという立場は、累次表明してきた。韓国が国際法違反を是正するため、適切な措置を早急に講じていくことを強く求めており、あらゆる選択肢を視野に入れてきぜんと対応したい」と述べました。

その上で「具体的にどう対応していくかは差し控えるが、自民党の外交部会における議論など、さまざまな意見があることを承知しており、与党の意見も踏まえながら、適切な対応を図っていきたい」と述べました。


茂木敏充・慰安婦問題・韓国の判決について.PNG



慰安婦問題を巡り、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を出したことについて、茂木外務大臣は記者会見で「到底考えられない異常な事態だ」と批判し、韓国政府に適切な対応をとるよう働きかけながら、最も有効な措置を検討していく考えを示した。
1965年の日韓請求権協定で解決済みの慰安婦問題を韓国は何度も蒸し返す。

[日ケニア外相会談] 1月13日、茂木外務大臣とオマモ外務長官との会談 TICADプロセスを通じた連携を確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479529857.html

茂木は1月14日にケニアから帰国した。
中南米とアフリカを訪問していた。
茂木のPCR検査はしなくて良いのか?
何事もなかったように1月15日の閣議に出席して、慰安婦問題を巡り記者会見をしている。




参考

茂木外相 元慰安婦への賠償判決巡り韓国外相に抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479464071.html

首相、韓国の判決に応じず 元慰安婦訴訟、対立激化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479448302.html
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持続化給付金 家賃支援給付金 来月15日まで受け付けへ 経産相

持続化給付金 家賃支援給付金 来月15日まで受け付けへ 経産相

持続化給付金 家賃支援給付金 来月15日まで受け付けへ 経産相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012815801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019


2021年1月15日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について経済産業省は、事業は終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで受け付けることにしたと明らかにしました。

政府は新型コロナウイルスの影響で、売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を支給していますが、事業を終了し、15日で申請を締め切るとしていました。

これについて経済産業省は、いずれも事業を終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで申請を受け付けることになりました。

経済産業省は当初、特別な事情がない限り、15日で申請を締め切るとしていましたが、急きょ方針を変更した形です。

梶山経済産業大臣は閣議のあとの会見で「申請者の方々の事情に応じて柔軟に対応したいと考えており、積極的に申請してほしい。申請期限を延ばすということだが、制度全体の延長ではない」と述べました。


梶山弘志・経済産業大臣・コロナ対応.PNG



新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について経済産業省は、事業は終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで受け付けることにしたと明らかにした。
経済産業省は当初、特別な事情がない限り、15日で申請を締め切るとしていましたが、急きょ方針を変更した形。

持続化給付金、電通が業務を外注 パソナなどに、野党は追及強める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475434729.html

持続化給付金と言えば、電通とパソナ絡みのイメージしかない。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

持続化給付金、電通が業務を外注 パソナなどに、野党は追及強める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475434729.html
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2021年01月15日

広島 大規模なPCR検査実施へ 住民など最大80万人対象

広島 大規模なPCR検査実施へ 住民など最大80万人対象

広島 大規模なPCR検査実施へ 住民など最大80万人対象
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012815341000.html


2021年1月15日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。

広島市は人口10万人当たりの新規の感染者などが感染状況が最も深刻な「ステージ4」の指標を超えていて、政府は、広島市に対し緊急事態宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進めています。

広島県は感染を封じ込めるため症状がない人にも検査を受けてもらおうと、広島市で大規模なPCR検査を実施することになりました。

対象は特に感染者が多い、中区、東区、南区、西区の住民およそ60万人とこの地域で働くおよそ20万人の最大およそ80万人と見込んでいて、費用の自己負担はないということです。

県はできるだけ早期に実施したい考えで、具体的な方法について検討しています。

こうした大規模な検査は全国的にも異例で、広島県の湯崎知事は14日の記者会見で「検査は強制ではなく、あくまで任意だが、感染拡大防止のため積極的に受けていただきたい」と述べました。

専門家「陽性後の入院先など確保必要」

公衆衛生学が専門で国際医療福祉大学の和田耕治教授は「症状がある人の検査をまずは優先すべきだが、無症状の人も幅広く検査をするのであれば、きちんと説明するとともに陽性後の入院先や療養場所の確保をセットで行う必要がある」と話しています。


広島県の湯崎知事・PCR検査.PNG



新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになった。
検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいる。
PCR検査はパパイヤにも陽性反応をするいい加減なもの。
PCR検査で広島市の陽性者は増えるだろう。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




参考

西村経済再生相“広島市は宣言対象地域と同様”財政支援へ調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479545861.html




関連

新たに7府県に緊急事態宣言、菅首相が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479513036.html

菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479413483.html
posted by hazuki at 22:12| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする