“コスプレ楽しめるよう著作権など法的課題を整理”井上信治万博相

“コスプレ楽しめるよう著作権など法的課題を整理”井上信治万博相

“コスプレ楽しめるよう著作権など法的課題を整理”井上万博相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012839261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032

2021年1月29日のNHKニュースより転載

アニメなどの衣装を身につけてキャラクターになりきる「コスプレ」について、クールジャパン戦略を担当する井上万博担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、著作権との関係で法的な問題を懸念する声があるとして、年度内をメドに課題を整理する考えを示しました。

この中で井上万博担当大臣は「コスプレ」について「国内外でファンが増加しておりクールジャパンの観点からも重要なポップカルチャーの一分野だ」と述べました。

一方で、楽しむ人が増加するのに伴い、著作権との関係で法的な問題が発生する可能性が高まることを懸念する声があると指摘しました。

そのうえで井上大臣は「『コスプレ』文化をさらに盛り上げるために、安心して楽しめる環境が重要だという問題意識を持っており、必要な方策を考えたい」と述べ、関係者からヒアリングを行うなどして現状の把握を進め、年度内をメドに課題を整理する考えを示しました。





アニメなどの衣装を身につけてキャラクターになりきる「コスプレ」について、クールジャパン戦略を担当する井上万博担当大臣は、閣議後の記者会見で、著作権との関係で法的な問題を懸念する声があるとして、年度内をメドに課題を整理する考えを示した。
著作連法の改正はあるのだろうか？
気になるところです。

コスプレの著作権、年度内に整理 井上担当相
https://this.kiji.is/727736898033975296?c=39546741839462401

共同通信でも報道されていました。

菅首相の“最終的に生活保護”発言に戦慄の声「政治に殺される」

菅首相の“最終的に生活保護”発言に戦慄の声「政治に殺される」
https://jisin.jp/domestic/1944169/
https://jisin.jp/domestic/1944169/2/

2021年1月28日の女性自身より転載

菅義偉首相（72）は1月27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策として国民一律に現金を配る特別定額給付金について「再び支給することは考えていない」と述べた。

26日の衆院予算委員会でも「事業者にとって重要な資金繰り、人件費を重点的に支援している」と述べ、直接的な補償を一貫して否定している。そんななか、菅首相のある発言が物議を醸しているのだ。

それは27日の参院予算委員会で立憲民主党・石橋通宏議員（55）による「政治は誰のためにあると思いますか」という質問から始まった。この問いに、菅首相は「国民のためです」と答弁。続く「社会的に弱い立場の方々のためにあるとお思いになりますか」との質問にも、「そのように思います」と返答した。

さらに石橋議員は、新型コロナウィルスの影響を受けた生活困窮者への対策をめぐってこう追求した。

「収入を失って路頭に迷う方々が多数にのぼっています。命を落とされた方が多数にのぼっています。政府の政策は届いているのでしょうか」

すると菅首相は、「例えば大事なのは、私は雇用と暮らしだと思っていました。やはり雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく」と回答。そして、「政府には最終的には生活保護という仕組みも、そうしたセーフティーネットを作っていくのが大事」と答えたのだ。

■新型コロナによる経済対策と生活保護は別物

そもそも生活保護は憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づく、“最低限度の生活を保障する制度”だ。新型コロナによる経済対策とは、位置付けが異なるのではないだろうか。

「生活保護は原則として、不動産・自動車といった資産を処分しなければ受給することができません。もちろん例外もありますが、保護費を住宅ローンに充てるといったことなどは認められていません。ですがコロナの影響で失職し、住宅ローンの返済に悩んでいる人も多いでしょう。預貯金に関しても、最低生活費を上回ると申請は却下されてしまいます。つまり生活困窮者は、『最終的な状況にならなければ助けてもらえない』ということになります。

また利用したくても、福祉事務所が親族に援助できるかどうか確認する『扶養照会』がネックに。承諾の範囲を限定的にすればハードルも下がるでしょうが、菅首相は20日の衆院本会議で『扶養照会は必要な手続きだ』と答弁しています。確かに特別定額給付金は1度目とは異なり、今回は『限定的にすべき』といった指摘もあります。ですが生活保護を利用しなくても済むように政策を考えるのが、政府の役割ではないでしょうか」（全国紙記者）

厚生労働省は26日、1月22日時点で新型コロナによる解雇や雇い止めは8万3,713人だと発表した。困窮者が増加するなか、“最終手段”である生活保護を平然と提案した菅首相に批判の声が相次いでいる。

《特別定額給付金は緊急経済対策の一環だったはずだが。生活保護は福祉政策。趣旨が異なるものを同列に並べて論じるのはおかしい。これは、菅首相の説明がおかしいよ》
《この言葉に唖然とした。生活保護がすぐに困ってる人を救ってくれるなら賛成しますが。。本当の最終手段でしょ？　その前に手を打たないと！　その手前で救わないと!!　非常事態にこの発言。。》
《そこに行き着く前に、適切な方策を立案し、しっかり実行するのが為政者じゃねぇの？》
《「定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある」はぁ？　まじで言ってんのか!!　政治に国民が殺される》

昨年9月、自民党総裁に選出された際、菅首相はこう決意表明していた。

「私が目指す社会像。それは自助、共助、公助、そして『絆』であります」

果たして、菅首相の言う“公助”とは一体何を指しているのだろうか――。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年1月27日
予算委員会
約8時間1分

会議の経過
　　予算委員会（第一回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　予算の執行状況に関する調査を行うことを決定した。
　　　令和三年度一般会計予算（予）
　　　令和三年度特別会計予算（予）
　　　令和三年度政府関係機関予算（予）
　　　令和二年度一般会計補正予算（第３号）（衆議院送付）
　　　令和二年度特別会計補正予算（特第３号）（衆議院送付）
　　　　右五案について麻生財務大臣から趣旨説明を聴いた。
　　　令和三年度総予算審査のため委員派遣を行うことを決定した。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　令和二年度一般会計補正予算（第３号）（衆議院送付）
　　　令和二年度特別会計補正予算（特第３号）（衆議院送付）
　　　　右両案について菅内閣総理大臣、赤羽国土交通大臣、坂本内閣
　　　　府特命担当大臣、田村厚生労働大臣、西村国務大臣、梶山経済
　　　　産業大臣、橋本国務大臣、野上農林水産大臣、井上内閣府特命
　　　　担当大臣、麻生財務大臣、岸防衛大臣、茂木外務大臣、小此木
　　　　国務大臣、武田総務大臣、平井国務大臣、小泉環境大臣、河野
　　　　国務大臣、萩生田文部科学大臣、岡村参議院事務総長、政府参
　　　　考人、国立国会図書館当局、参考人独立行政法人地域医療機能
　　　　推進機構理事長尾身茂君、認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセ
　　　　ンター・もやい理事長大西連君及び日本銀行総裁黒田東彦君に
　　　　対し質疑を行った。

発言者一覧

山本順三(予算委員長)
麻生太郎(国務大臣（副総理）、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
徳永エリ(立憲民主・社民)
石橋通宏(立憲民主・社民)
白眞勲(立憲民主・社民)
山本順三(予算委員長)
白眞勲(立憲民主・社民)
蓮舫(立憲民主・社民)
藤川政人(自由民主党・国民の声)
高階恵美子(自由民主党・国民の声)





菅義偉首相(72)は1月27日の参院予算委員会で、立憲民主党・石橋通宏議員(55)による「収入を失って路頭に迷う方々が多数にのぼっています。命を落とされた方が多数にのぼっています。政府の政策は届いているのでしょうか」という質疑に対して、「例えば大事なのは、私は雇用と暮らしだと思っていました。やはり雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく」と回答。
そして、「政府には最終的には生活保護という仕組みも、そうしたセーフティーネットを作っていくのが大事」と答えた。
総理が生活保護と答弁したことにがっかりした。
セーフティーネットで生活保護は論外です。
生活保護は誰でも受けられない。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月30日、新型コロナ特措法と感染症法の改正案の附帯決議が判明 野党、まん延防止要件の明示要求 コロナ、私権制限への一層配慮も

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月30日、新型コロナ特措法と感染症法の改正案の附帯決議が判明 野党、まん延防止要件の明示要求 コロナ、私権制限への一層配慮も

野党、まん延防止要件の明示要求 コロナ、私権制限への一層配慮も
https://this.kiji.is/728219183262842880?c=39546741839462401

2021年1月30日の共同通信より転載

　新型コロナ対策を強化するコロナ特別措置法と感染症法の改正案を巡り、与野党が検討している付帯決議案が判明した。特措法に新設する「まん延防止等重点措置」の実施要件に関し、客観的基準を事前に明示するよう政府に要求。私権制限が過剰に強まらないように「より一層配慮する」ことも求める。複数の与野党関係者が30日、明らかにした。

　与野党は文言を最終調整した上で、2月1日の改正案採決時に決議の採択を予定する。ただ、付帯決議に法的拘束力はない。

　決議案はまん延防止措置の判断基準について、感染者数や病床使用率など、感染状況を示す指標との関係を明確にする必要性を指摘した。



新型コロナ対策を強化するコロナ特別措置法と感染症法の改正案を巡り、与野党が検討している附帯決議案が判明した。
特措法に新設する「まん延防止等重点措置」の実施要件に関し、客観的基準を事前に明示するよう政府に要求。
私権制限が過剰に強まらないように「より一層配慮する」ことも求める。
与野党グルの茶番劇を止めろ。
附帯決議は参考意見であり法的拘束力はない。
修正協議は何をやっていたのか。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、新型コロナ特措法と感染症法の改正が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479793327.html

1月29日は衆院本会議で新型コロナ特措法と感染症の改正案が審議入りした。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法と感染症法の改正案を専門家招き参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479795596.html

また、1月29日は衆院内閣委員会で審議入りし、参考人質疑が行われた。
法案成立に向けて急いでいる。
罰則を設けなくても現行法で対処出来る。

新型コロナの拡大抑え込みに必要なことは、罰則導入ではなく、「正当な補償」を明確にする法改正です。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月28日、入院拒否の懲役、罰金削除で合意 与野党、行政罰に変更
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479757166.html

新型コロナ特措法と感染症法の改正案は入院拒否の懲役、罰金削除、行政罰に変更することで与野党で合意している。
行政罰も必要ないですね。
与野党グルの茶番劇です。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html

閣議決定した法案の概要には「入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する」とある。
感染者の入院拒否または逃走に1年以下の懲役または100万円以下の罰金。
これらの文言は修正協議を経て削除された。
懲役刑は人権侵害なので、削除は当然です。



参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法と感染症法の改正案を専門家招き参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479795596.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、新型コロナ特措法と感染症法の改正が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479793327.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月28日、入院拒否の懲役、罰金削除で合意 与野党、行政罰に変更
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479757166.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月27日、コロナ法修正は与野党幹事長協議 懲役刑や罰則の削除折り合わず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479741032.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月25日、与党、懲役刑の削除を検討 過料減額も、コロナ法改正
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479709025.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html



関連(2020年改正)

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474026048.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474008574.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473992276.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」　春季交渉
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF276MJ0X20C21A1000000/

2021年1月27日の日経新聞より転載

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。

中西氏は賃上げについて「首相から賃上げのモメンタム（勢い）を維持してほしいと言われる前から、危機感を持っている」と強調した。菅義偉首相は20年12月の経済財政諮問会議で賃上げの継続を経済界に求めていた。古賀信行審議員会議長（野村ホールディングス特別顧問）は記者団に「従業員になるべく報いていく。こんなときこそ（賃金を）上げられるところは上げよう」と語った。

連合の神津会長は「平均賃金は先進諸国と1.5倍前後の開きがあり、国内総生産（GDP）でもかつて15%程度だった日本の比率は6%程度に下がった」と主張。デフレ脱却に向けても「14年からの政労使での賃上げの流れ」を継続するよう求めた。

観光や飲食業を中心に経営が厳しい企業も多いなか、今回は労使ともにメッセージの発信方法で苦心している。連合が求める2%程度の賃上げについて、経団連は業種横並びでの達成は「現実的でない」とみている。

経団連は「働きがいと働きやすさの実感」もテーマとして掲げる。コロナを機に広まったテレワークでの生産性向上や人事評価、労働側が求めるハラスメントの解消などを各産業や企業で話し合っていく。職務範囲を明確にして成果で評価する「ジョブ型雇用」については、労働市場の活性化に向けて経団連が普及をめざす。連合は、特定の職種で人件費の固定化につながらないよう慎重な議論を求める。今回の春季交渉は3月17日に集中回答日を迎える。





経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。
26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。
経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法と感染症法の改正案を専門家招き参考人質疑

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法と感染症法の改正案を専門家招き参考人質疑

新型コロナ 特措法改正案 衆院内閣委で専門家招き参考人質疑
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012840241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015

2021年1月29日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの特別措置法などの改正案をめぐり、衆議院内閣委員会では、感染症の専門家らを招いて参考人質疑が行われました。

この中で、与党側が推薦した日本感染症学会の舘田一博理事長は、特別措置法の改正案について「緊急事態宣言の発令は伝家の宝刀であり、簡単に抜けない。宣言の前段階として、焦点や地域を絞った形で、一般市民にアラートを出すようなものはあってもいい」と述べ、新たに設けられる「まん延防止等重点措置」に一定の評価を示しました。

一方、野党側が推薦した東京大学大学院の橋本英樹教授は、感染症法の改正案で、入院を拒否した感染者に罰則を科すことについて「保健所からすると通告義務が発生し、反対や拒否の証拠を示さなければいけない。コロナ禍の膨大な業務量の中で、そのような業務が一気に発生したら、業務的にもたない。保健所にこれ以上の負荷をかけることについては、一定程度、配慮するほうがいいのではないか」と述べ、懸念を示しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51313&media_type=

2021年1月29日 (金)
内閣委員会 (1時間51分)

案件：
国政調査承認要求に関する件
副大臣の就任挨拶
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（204国会閣6）
連合審査会開会に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　15時 21分 　01分
　山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣) 　15時 22分 　01分
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）) 　15時 23分 　05分
　舘田一博(参考人 東邦大学医学部微生物感染症学講座教授) 　15時 28分 　16分
　橋本英樹(参考人 東京大学大学院医学系研究科教授) 　15時 44分 　11分
　藤原崇(自由民主党・無所属の会) 　15時 55分 　10分
　江田康幸(公明党) 　16時 05分 　10分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　16時 15分 　11分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 26分 　10分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　16時 36分 　11分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 47分 　11分









1月29日、衆院内閣委員会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
西村康稔国務大臣より趣旨説明を聴取した。
舘田一博氏(参考人 東邦大学医学部微生物感染症学講座教授)と橋本英樹氏(参考人 東京大学大学院医学系研究科教授)より意見を聴取した。
自民党の藤原崇氏、公明党の江田康幸氏、立憲民主党の吉田統彦氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の岸本周平氏が、それぞれ参考人に対して質疑を行った。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、新型コロナ特措法と感染症法の改正が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479793327.html

1月29日は衆院本会議で新型コロナ特措法と感染症の改正案が審議入りした。
その後の衆院内閣委員会での参考人質疑である。
法案成立に向けて急いでいる。
罰則を設けなくても現行法で対処出来る。

新型コロナの拡大抑え込みに必要なことは、罰則導入ではなく、「正当な補償」を明確にする法改正です。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月28日、入院拒否の懲役、罰金削除で合意 与野党、行政罰に変更
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479757166.html

新型コロナ特措法と感染症法の改正案は入院拒否の懲役、罰金削除、行政罰に変更することで与野党で合意している。
行政罰も必要ないですね。
与野党グルの茶番劇です。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html

閣議決定した法案の概要には「入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する」とある。
感染者の入院拒否または逃走に1年以下の懲役または100万円以下の罰金。
これらの文言は修正協議を経て削除された。
懲役刑は人権侵害なので、削除は当然です。



参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、新型コロナ特措法と感染症法の改正が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479793327.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月28日、入院拒否の懲役、罰金削除で合意 与野党、行政罰に変更
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479757166.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月27日、コロナ法修正は与野党幹事長協議 懲役刑や罰則の削除折り合わず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479741032.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月25日、与党、懲役刑の削除を検討 過料減額も、コロナ法改正
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479709025.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html



関連(2020年改正)

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474026048.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474008574.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473992276.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、新型コロナ特措法と感染症法の改正が衆院本会議で審議入り

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、新型コロナ特措法と感染症法の改正が衆院本会議で審議入り

新型コロナ特措法などの改正案 衆院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012840181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017

2021年1月29日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案が、衆議院で審議入りし、菅総理大臣は、個人の自由と権利に十分に配慮しながら、支援と罰則をセットで行うことで、感染対策の実効性を高める考えを重ねて示しました。

29日の衆議院本会議では、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案が審議入りし、28日、自民党と立憲民主党が、入院を拒否した感染者に対する刑事罰を削除するなどの修正を行うことで、正式に合意したことを踏まえ、菅総理大臣も出席して質疑が行われました。

自民党の中山展宏氏は「感染対策全体の十分な検証がなされていない中、法改正には慎重でなければならない。提案に至った背景と経緯を聞きたい」と質問しました。

菅総理大臣は「対策をより実効的なものとし、何としても感染を抑えていかなければならない。現場を担う知事からも、必要な対策がとれるよう、要望があった。審議のうえ、速やかに可決していただきたい」と述べました。

立憲民主党の長妻昭氏は「『まん延防止等重点措置』の公示は、国会の関与が必要だ。恣意的（しいてき）な運用とならないための仕組みを教えてほしい」と質問しました。

菅総理大臣は「今回の与野党協議で『速やかな国会報告を行うよう、付帯決議で担保する』と合意されたと承知している。合意を踏まえ、真摯（しんし）に対応していく。恣意的な運用がなされないよう、専門家の意見を聴いて実施の判断をする仕組みとする」と述べました。

公明党の高木美智代氏は「感染防止の実効性確保のための規制強化によって、営業の自由や権利、権益が損なわれる国民の立場にも、十分な配慮が必要だ」と指摘しました。

菅総理大臣は「強制力を持たせることは、現場からの要望等が行われ、与野党でも議論をいただいて、法案提出に至った。個人の自由と権利に十分に配慮しつつ、支援と罰則をセットにして、より実効的な対策を行う」と述べました。

共産党の塩川鉄也氏は、入院を拒否した感染者に対する罰則について「不利益をこうむる国民を『犯罪者』扱いするものだ。国民に責任を転嫁し、国が行うべき補償を免れようとするものではないか」と批判しました。

菅総理大臣は「感染者に対する入院措置は、感染拡大を防止するために重要な措置で、罰則規定は、対策の実効性を高めるために必要だ。批判はあたらない」と述べました。

日本維新の会の足立康史氏は「改正案を一刻も早く成立させたい。大事なことは、第3波の終息に全力をあげるとともに、次なる有事への対応と準備に万全を期すことだ」と指摘しました。

菅総理大臣は「1日も早く、現在の感染を収束させるために全力を尽くしていく。そのうえで、決して気を緩めることなく、これまでの経験を踏まえ、問題点や改善点を検討し、対策をさらに進化させていく」と述べました。

国民民主党の浅野哲氏は、事業者への支援について「一律給付制度の内容は妥当と言えるのか。『影響に応じた措置』とするほうが、条文の趣旨に合っている」と指摘しました。

菅総理大臣は「与野党協議で『事業規模に応じた支援の在り方については、事業者の状況や必要性等を踏まえて検討し、支援が効果的なものとなるよう取り組む』と合意されたと承知しており、これを踏まえて適切に対応していく」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51293&media_type=

2021年1月29日 (金)
本会議 (2時間02分)

案件：
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（204国会閣6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）) 　13時 02分 　04分
　中山展宏(自由民主党・無所属の会) 　13時 06分 　18分
　長妻昭(立憲民主党・無所属) 　13時 24分 　30分
　高木美智代(公明党) 　13時 54分 　24分
　塩川鉄也(日本共産党) 　14時 18分 　15分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　14時 33分 　10分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 43分 　18分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　菅義偉(内閣総理大臣)
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)




【衆院本会議】長妻昭議員が新型インフルエンザ等対策特措法改正案について菅総理に質問
https://cdp-japan.jp/news/20210129_0620

2021年1月29日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議は29日、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（特措法改正案）の趣旨説明質疑をおこない、立憲民主党から長妻昭議員が質問に立ちました。

　特措法改正案は、現下の新型コロナウイルス感染症に係る対策の推進を図るため、「まん延防止等重点措置」を創設し、営業時間の変更の要請、要請に応じない場合の命令等を規定し、併せて事業者及び地方公共団体等に対する支援を規定するとともに、新型コロナウイルス感染症を感染症法において新型コロナウイルス等感染症と位置づけ、所要の措置を講ずることができることとし、併せて宿泊療養及び自宅療養の要請について法律上の根拠を設ける等の措置を講ずるものです。概要は以下のとおりです（内閣官房ウェブサイトより）。



長妻議員は、立憲民主党をはじめとした野党が12月2日にすでに特措法改正案を提出していることに触れ、「政府・与党はこともあろうか、国会を延長せずに閉じ、今月18日までの長い冬休みに入ってしまいました。この空白の1カ月半を生んでしまったことに対する真摯な反省と明確な謝罪を求めます」と特措法改正案の審議が遅れたことについて菅総理に反省を求めました。さらに、この1カ月半の間は「特措法審議の遅れ」だけではなく、「緊急事態宣言の遅れ」「GoToトラベル停止の遅れ」が生じていると菅総理に強く抗議しました。菅総理は、「コロナという未知の感染症対応に、試行錯誤しながらできる限りの対応をおこなった」と政府がおこなってきたことを正当化するのみの答弁でした。

　また、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）にかかり、入院したくてもできずに死亡することが散見されることから、長妻議員は「この現状を打開するための対策はありますか」と質問しました。菅総理は、「症状に変化があった場合に速やかにこれを把握して、医療機関につなぐことが重要であり、引き続き保健所の体制整備やパルスオキシメーターの活用など必要な対策を講じる」と答弁しました。

本法案の入院措置に応じない場合の刑事罰を与野党合意で削除することについて、長妻議員は「現行の感染症法19条で、コロナ患者さんにも入院措置ができるとの即時強制の規定があり、刑事罰は必要ないのです。刑事罰を持ち出したこと自体に政府与党の見識を疑います」と当初の改正案に刑事罰が含まれていたことを強く批判。政府が当初「刑事罰にはおおむね賛成だった」と説明していたのに対し、本改正案を議論する「厚生科学審議会感染症部会」議事録には「ほとんどの専門家委員が刑事罰導入に反対ないしは慎重意見だった」と指摘し、政府の説明と実態とがまったく異なることを菅総理が知っていたのか、これは情報の隠ぺいではないかをただしました。菅総理は、「1月15日の部会で議論を行い、罰則も受けることを含め方向性を概ね了承が得られたと報告を受けている。感染症部会は公開の場で、議事録は速やかに公表されており隠ぺいの指摘はあたらない」と政府の説明との違いには触れませんでした。

20日に田村厚生労働大臣が、ファイザーから年内に約7200万人分のワクチン供給を受けると正式に契約したと発表したことについて、長妻議員は「事実上、6月末6000万人のワクチン供給が反故にされた」「なぜ、昨年7月の時点で基本合意でとどめるのではなく、正式に契約をしなかったのか」と迫りました。「個別の契約内容は差し控える」と菅総理は述べ、「年内1億4100万回受ける分を締結。具体的に供給時期は困難だが対処方針を踏まえて1日でも早く供給できるようにする」と答えました。

　最後に長妻議員は菅総理に対して、「トップリーダーになった今、結果を出すのが重要なのは言うまでもないが、どのような道を進もうと考えているか国民に道を示すアピール力は大切」と総理として国民へ方向性を示してほしいと要請し、「菅総理、しっかりしてください。そしてがんばってください」とエールを送り質疑を終えました。




【本会議】特措法等改定案審議入り／罰則ではなく、正当な補償を
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=6371

2021年1月29日の共産党の塩川鉄也HPより転載

　新型コロナウイルス対応の特別措置法、感染症法等の改正案が衆院本会議で審議入り。新型コロナの感染拡大を抑え込むために必要なことは罰則を導入することではなく、『正当な補償』を明確にする法改正を行うことだ、と強調しました。

罰則導入は感染抑止に逆行

　私は、罰則導入が感染抑止に逆行し、重大な困難をもたらす、と批判。公衆衛生の専門家団体や保健所長会など多くの関係者が、罰則導入で感染コントロールが困難になる、国民の恐怖・不安・差別を助長する、国民の参加・協力が得にくくなる、保健所業務に支障をきたすとの意見を出していると指摘し、法案が感染防止に逆行するという声を正面から受け止めよ、と追及。

　結核・ハンセン病の患者・感染者への人権侵害という歴史的反省のうえに感染症法が成立した経緯をあげ、罰則導入は、不利益を被る国民を「犯罪者」扱いして、国民に責任を転嫁し、国が行うべき補償を免れようとするものだと批判しました。

　菅義偉首相は「入院拒否の罰則規定は対策の実効性を高めるために必要な措置だ」などと答えました。

政府の恣意的な運用を拡大

　私は、新設される「まん延防止等重点措置」について、発動要件があいまいで国会への報告もないなど、国や自治体の裁量が大きく、恣意的運用が懸念されると指摘。

　「指定感染症」を特措法の対象に含める拡大で、政府が決めれば法改正なしに今後当たらに発生する感染症法もこの枠組みで使えるようになるとして、法案が恣意的運用を拡大すると批判しました。

「正当な補償」を行え

　私は、営業しなければ暮らしが成り立たない事業者に、まともな補償もせずに罰則を科すなど、断じて認められない、と強調し。事業規模に応じて事業が続けられる補償、入院や宿泊療養などの要請に伴う個人への補償など、「正当な補償」を行うよう求めました。

　本会議で行った、新型コロナウイルス対応の特措法などの改定案に対する質問の要旨は次の通りです。

　新型コロナの拡大抑え込みに必要なことは、罰則導入ではなく、「正当な補償」を明確にする法改正です。

　総理が年末の記者会見で、給付と罰則をセットにした特措法改正の方針を明らかにしたことが本案提出の出発点であり、その責任は重大です。なぜ罰則を持ち出したのですか。

　政府は入院拒否の事例を「網羅的に把握していない」と答弁しました。罰則導入の立法事実がないのではありませんか。

　世論の反対に押されて、自民党は刑事罰撤回に合意しました。しかし、罰則導入そのものが感染抑止に逆行します。

　本法案に多くの関係者が反対しています。公衆衛生学会・疫学会や全国保健所長会は、罰則導入が、国民の恐怖・不安、差別を助長する、国民の参加・協力を得にくくなる、保健所業務に支障をきたすと述べています。

　この意見をどう受け止めているのか。

　厚生科学審議会感染症部会でも、保健所の所長は、罰則導入が知事会の要望だと言うが、保健所から知事に対し要望をあげてくれといったわけではない、と述べています。

　日本医学会連合は「かつて結核・ハンセン病では患者・感染者の強制収容が法的になされ、まん延防止の名目のもと、科学的根拠が乏しいにもかかわらず、著しい人権侵害が行われてきました」としています。この反省をどう認識していますか。

　罰則導入は不利益を被る国民を「犯罪者」扱いし、国民に責任転嫁し、国が補償を免れようとするものです。

　ベッドの協力勧告に応じない医療機関に、「公表」という制裁を加える規定は削除すべきです。入院したくてもできず、自宅で亡くなる事態を放置したまま、「自宅療養」を法的に位置づける、求めることは間違っています。公衆衛生・医療提供体制整備に全力を挙げるべきです。

　現行においても「緊急事態宣言」の発動要件など曖昧で、恣意（しい）的運用が問題となってきました。「まん延防止等重点措置」は国会報告もないなど、国や自治体の裁量が大きく、恣意的な運用が懸念され、創設は認められません。

　法案は、特措法の対象を拡大し、政府が決めれば、今後新たに発生する感染症もこの枠組みが使えるようにしています。

　営業しなければ暮らしが成り立たない事業者に、まともな補償もせずに罰則を科すなど、断じて認められません。事業規模に応じて事業が続けられる補償、入院や宿泊療養などの要請に伴う個人への補償など、「正当な補償」の明記を求めます。




【衆本会議】浅野哲議員が新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対して質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0129_1

2021年1月29日の国民民主党HPより転載

国民民主党の浅野哲議員（衆議院議員／茨城5区）は29日、国民民主党・無所属クラブを代表し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する質疑に立ちました。

質疑を振り返った浅野議員からの動画が届きました。

【浅野哲議員】衆議院本会議での質疑をうけて

https://www.youtube.com/watch?v=9eHTtt3lQ3g&feature=emb_title

質疑の全文は以下の通り。

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に関する質問

　私たち国民民主党は昨年１２月、万全の補償と罰則をセットにした特措法改正案を提出しました。万全の補償を前提に一定の統制力をもたせ、短期集中型で感染を抑え込む方が、国民の健康リスクや経済へのダメージを最小化でき、結果的に財政支出も少なくて済むと考えたからです。

　また、私たちの案では、国民の皆さまに行動制限や罰則を科すのはあくまでも緊急事態宣言下に限り、非宣言下では権利の制限を極力行わない方針でした。新型コロナ対策は国民の理解と協力がなければ成立しません。制度全体が出来る限り簡素であることが望ましいと考えたからです。

（まん延防止等重点措置の創設について）

　一方、今回の政府提出法案では「まん延防止等重点措置」を新設することによって、制度全体が複雑化し、分かりづらくなりました。「まん延防止等重点措置」は、「緊急事態措置」同様に事業活動の制限に関する勧告・命令および罰則規定が含まれます。理屈の上では、対象地域や対象者のいずれも同様な範囲を指定する事が可能です。つまり、これら２つの措置は効能的には極めて高い同一性があるということです。

　西村大臣にお伺いします。「まん延防止等重点措置」で実施しようとしていることは、そもそも「緊急事態措置」でも実施可能ではありませんか。国民の協力を得やすいシンプルな制度とするべきです。「まん延防止等重点措置」でやろうとしている事を「緊急事態措置」の制度を活用して実施できない理由があればお答えください。

　１月２６日の予算委員会で西村大臣は「特定の地域や特定の業種に絞れば私権の制約の程度は相当低い」と発言しました。（…だから国会への報告は不要である）という意図での発言だと理解しています。しかし対象者が少数であっても私権制限であることに違いありません。対象者が少ないからと言って、国民の代表たる国会の理解なく、私権制限を正当化することなどあってはなりません。
「まん延防止等重点措置」について国会の関与が不要であるとした根拠について、法制上の観点もふまえ明確にご説明ください。併せて、国会へ報告を行うよう再考を求めます。

　条文中には「正当な理由」なく命令に従わなかった場合に罰則の対象となるという記載があります。この「正当な理由」の要件は何ですか。今後、具体的な指針を定める予定はありますか。例えば、既存のガイドラインに沿ったコロナ対策を実施した上で、生活を守るため、従業員を守るため、会社を守るため等の理由で営業することは「正当な理由」に当たりますか。明確にお答えください。

（事業者への支援について）

　西村大臣は先日の予算委員会の中で「休業要請は事業活動に内在する制約」であることを理由に、損失補償の対象とはならない旨を答弁されました。一方で、現在、新型コロナウイルスが長期にわたり拡大を続ける状況の下、事業者の皆さんは大変厳しい経営環境に置かれています。ですが、政府は事務作業の負担を理由に一律給付に拘っています。政府には、国民の立場により一層寄り添う姿勢を見せていただきたい。

　本法案の第６３条の２では、事業者に対する支援等の規定が新たに設けられていますが、「事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置」の内容の妥当性は、どの様に確保されるのでしょうか。また「効果的に講ずる」とは、具体的に何に対する効果を意図しているのですか。

　また、事業者への支援について総理に質問します。この条文の趣旨に照らした場合、現在、検討されている一時金などの一律給付制度の内容は妥当と言えますか。私は、国民民主党がこれまで提案してきた「事業者が受けた影響に応じた措置の内容」とする方が、条文の趣旨に合っていると思います。影響度に応じた支援の是非についても、総理の見解を伺います。

（感染症法および検疫法について）

　入院拒否に対する刑事罰については、人に居場所を強制する制度に関する過去の最高裁判例（※）に照らしても違憲となる可能性が高いという憲法学者からの指摘があります。また、入院しなかったことで感染が拡大したという証拠も明らかになっていません。本件に関する立法事実および合憲性についてご説明下さい。

　併せて、自宅やホテルでの療養拒否に対する入院命令を可能とする点については、強く再考を求めます。自宅等で入院調整中の方の死亡がこれだけ問題になっている中、病床ひっ迫状況を悪化させる本末転倒の施策です。むしろ、端的に療養命令を可能とする改正の方が現実的ではないですか。また、その前段階として、療養者の病状把握等を強化するなど協力へのインセンティブを高める努力をすべきだと思いますが、田村大臣の見解を伺います。

（最後に）

　最後に菅総理に質問します。コロナ禍を乗り越えるには、政府と国民が危機意識を共有し、協力しなければなりません。その前提となるのは国民の政府に対する信頼と共感です。トップリーダーの強い決意と国民へのメッセージが不可欠です。現在、緊急事態宣言の期間延長も検討されていると伺っていますが、延長する場合には議院運営委員会に出席し、総理ご自身の言葉で、国会と国民に対して、総理のお考えを発信していただきたいと思いますが如何でしょうか。

※最高裁平成２９年１２月１８日第三小法廷決定





1月29日、衆院本会議。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
西村康稔国務大臣より趣旨説明を聴取した。
自民党の中山展宏氏、立憲民主党の長妻昭氏、公明党の高木美智代氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の浅野哲氏が、菅義偉(内閣総理大臣)、西村康稔国務大臣、田村憲久(厚生労働大臣)に、それぞれ質疑を行った。

新型コロナの拡大抑え込みに必要なことは、罰則導入ではなく、「正当な補償」を明確にする法改正です。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月28日、入院拒否の懲役、罰金削除で合意 与野党、行政罰に変更
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479757166.html

新型コロナ特措法と感染症法の改正案は入院拒否の懲役、罰金削除、行政罰に変更することで与野党で合意している。
行政罰も必要ないですね。
与野党グルの茶番劇です。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html

閣議決定した法案の概要には「入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する」とある。
感染者の入院拒否または逃走に1年以下の懲役または100万円以下の罰金。
これらの文言は修正協議を経て削除された。
懲役刑は人権侵害なので、削除は当然です。



参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月28日、入院拒否の懲役、罰金削除で合意 与野党、行政罰に変更
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479757166.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月27日、コロナ法修正は与野党幹事長協議 懲役刑や罰則の削除折り合わず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479741032.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月25日、与党、懲役刑の削除を検討 過料減額も、コロナ法改正
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479709025.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html



関連(2020年改正)

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474026048.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474008574.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473992276.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html

[ダボス・アジェンダ] 1月29日、首相、東京五輪実現へ決意 ダボス会合、国際協調訴え

[ダボス・アジェンダ] 1月29日、首相、東京五輪実現へ決意 ダボス会合、国際協調訴え

首相、東京五輪実現へ決意 ダボス会合、国際協調訴え
https://this.kiji.is/727856668296593408?c=39546741839462401

2021年1月29日の共同通信より転載

　菅義偉首相は29日、オンライン会合「ダボス・アジェンダ」で講演し、国内外の新型コロナ禍に関し「危機の収束に向け全力を尽くす」と表明した。今夏の東京五輪・パラリンピック開催を実現する決意を示し、各国に協力を訴えた。

　国内のコロナ対応として、緊急事態宣言を再発令し感染拡大防止に注力していると強調。「人類がコロナに打ち勝った証し」として、世界中に希望と勇気を届ける五輪を実現すると述べた。

　ワクチンを危機打開の鍵と位置付け、各国が開発に共同出資・購入する枠組み「COVAX（コバックス）」に1億3千万ドル（約136億円）以上を拠出し、今後も拡充する考えを説明した。





菅義偉首相は29日、オンライン会合「ダボス・アジェンダ」で講演し、国内外の新型コロナ禍に関し「危機の収束に向け全力を尽くす」と表明した。
ワクチンを危機打開の鍵と位置付け、各国が開発に共同出資・購入する枠組み「COVAX(コバックス)」に1億3千万ドル(約136億円)以上を拠出し、今後も拡充する考えを説明した。

菅総理の「ダボス・アジェンダ」への出席
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_000926.html

1月29日、午後7時から約50分間、菅義偉内閣総理大臣は、ダボス・アジェンダ（オンライン形式）に出席したところ、概要は以下のとおりです。

　冒頭、シュワブ世界経済フォーラム（WEF）会長（Professor Klaus Schwab, Founder and Executive Chairman of the World Economic Forum）から、昨年10月のテレビ会議に続く菅総理大臣の出席を歓迎した上で、日本とWEFとの強固な協力関係を紹介するとともに、世界が感染症から回復し良い未来を構築するためには国際協調が不可欠であり、日本の積極的な役割を期待する旨述べました。
　続いて、菅総理大臣から、新型コロナウイルス対応、新たな成長の原動力としての2050年カーボンニュートラルの実現を含むグリーン社会の実現や研究開発の拡充や国際ルールづくりといったデジタル改革、イノベーションの創出といった政府の優先課題を紹介するとともに、自由で公正な経済圏の拡大や多角的自由貿易体制の強化に向けた日本の貢献について発言しました。東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、菅総理大臣から、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また「世界の団結」の象徴として実現する決意を改めて表明しました。［総理発言］（PDF）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100143604.pdf
　同対話の前半は一般公開され、後半はWEF会員企業の代表者が参加する形で開催されました。参加者からは、日本の経済・外交政策に関する高い関心が示され、菅総理大臣との間で活発な意見交換が行われました。

［参考］ダボス・アジェンダ
　世界経済フォーラム（WEF）が、1月25日から29日にかけ、「信頼回復に向かう重要な年」をテーマとし、オンライン形式で主催する各種会合の総称。

［総理発言］（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100143604.pdf

菅は「資金面でも、ワクチン供給強化のため、COVAXファシリティの途上国支援に対し、1億3千万ドル以上の拠出を表明し、これを更に拡充していく考えです。」と発言している。
またバラマキか。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



参考資料

菅総理の「ダボス・アジェンダ」への出席
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_000926.html

令和3年1月29日　ダボス・アジェンダ
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202101/29davos.html



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

[日米首脳電話会談] 1月28日、コロナ、脱炭素対応で連携確認

[日米首脳電話会談] 1月28日、コロナ、脱炭素対応で連携確認

コロナ、脱炭素対応で連携確認 日米首脳が初電話会談
https://this.kiji.is/727325793040613376?c=39546741839462401

2021年1月28日の共同通信より転載

　菅義偉首相は28日未明、バイデン米大統領と初の電話首脳会談を行った。日米同盟を強化し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け緊密に連携する方針を確認。新型コロナウイルス対策や脱炭素を巡る協力も申し合わせた。バイデン氏は、沖縄県・尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと改めて明言した。コロナ禍で開催が不安視される今夏の東京五輪・パラリンピックは話題にならなかった。

　会談は約30分間。首相は28日の参院予算委員会で「バイデン氏と個人的な信頼関係を構築しながら、緊密に連携を取り、国内外の問題を前に進めたい」と強調した。





菅義偉首相は28日未明、バイデン米大統領と初の電話首脳会談を行った。
日米同盟を強化し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け緊密に連携する方針を確認。
新型コロナウイルス対策や脱炭素を巡る協力も申し合わせた。

日米首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000925.html

1月28日午前0時45分から約30分間、菅義偉内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr. President of the United States of America）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

　冒頭、菅総理から、バイデン大統領の就任及び政権発足に祝意を述べ、これに対して、バイデン大統領から謝意が述べられました。
　両首脳は、日米同盟を一層強化すべく、日米で緊密に連携していくことで一致しました。また、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明され、米国の日本に対する拡大抑止の提供に対する決意も再確認されました。
　両首脳は、米国のインド太平洋地域におけるプレゼンスの強化が重要であること及び「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携するとともに、地域の諸課題にも共に取り組んでいくことで一致しました。
　バイデン大統領から、日米豪印の日本の貢献に対する高い評価が示され、今後とも推進していくことで一致しました。
　両首脳は、安保理決議に従い、北朝鮮の非核化が実現するよう、日米で緊密に連携していくことで一致しました。また、菅総理から拉致問題の早期の解決に向けて理解と協力を求め、バイデン大統領から支持を得ました。
　菅総理から、米国のパリ協定への復帰決定、WHOからの脱退通知の撤回とコバックスへの参加表明を歓迎しました。その上で、両首脳は、気候変動問題やコロナ対策、イノベーションといった国際社会共通の課題について、日米で緊密に連携していくことで一致しました。バイデン大統領から、気候変動サミットへの招待がなされました。
　両首脳は、菅総理の訪米については、今後、コロナの感染状況も見つつ、早期の実現を念頭に、しかるべきタイミングで調整していくことで一致しました。



参考資料

日米首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000925.html

令和3年1月28日　バイデン米国大統領との電話会談についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202101/28bura.html

[令和二年度一般会計補正予算] [令和二年度特別会計補正予算] 1月28日、経済対策19兆円の3次補正成立 GoToトラベル延長予算に批判

[令和二年度一般会計補正予算] [令和二年度特別会計補正予算] 1月28日、経済対策19兆円の3次補正成立 GoToトラベル延長予算に批判

経済対策19兆円の3次補正成立 GoToトラベル延長予算に批判
https://this.kiji.is/727500193260027904?c=39546741839462401

2021年1月28日の共同通信より転載

　新型コロナ感染拡大を受けた追加経済対策経費19兆1761億円を盛り込んだ20年度第3次補正予算が28日の参院本会議で可決、成立した。

　国会審議ではGoToトラベルの延長費用などに対し、野党側から緊急度の低い施策に多額の予算が計上されていると批判が集まった。

　3次補正には、脱炭素に向けた企業の技術開発支援のために2兆円も計上。野党は緊急事態宣言の再発令前に編成された補正予算の組み替え動議を提出したが否決された。

　感染症の拡大防止策を推進する予算に加え、GoToなどコロナ後を見据えた経済対策に11兆6766億円、国土強靱化関連に3兆1414億円を計上した。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年1月28日
本会議
約1時間12分

案件

令和二年度一般会計補正予算（第３号）（閣予第１号）
令和二年度特別会計補正予算（特第３号）（閣予第２号）
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（閣法第２号）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第１号）
国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（閣法第５号）
令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（閣法第３号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山本順三(予算委員長)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
滝波宏文(自由民主党・国民の声)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
浜田昌良(総務委員長)
太田房江(文教科学委員長)
佐藤信秋(財政金融委員長)







1月28日、参院本会議。
令和二年度一般会計補正予算(第3号)(閣予第1号)と令和二年度特別会計補正予算(特第3号)(閣予第2号)を議題とした。
山本順三(予算委員長)の報告は可決。
立憲民主党の熊谷裕人氏、国民民主党の浜口誠氏、共産党の山添拓氏は第3次補正予算案に反対討論を行った。
自民党の滝波宏文氏、日本維新ま会の石井苗子氏は第3次補正予算案に賛成討論を行った。
採決を行ったところ、第3次補正予算案は賛成多数により可決した。
第3次補正予算が成立した。
GoToに1兆円も計上するならば、予算を組み替えるべきだった。



参考

[令和二年度一般会計補正予算] [令和二年度特別会計補正予算] 1月26日、3次補正予算案が衆院通過 GoTo延長経費、1兆円計上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479742553.html

菅首相 3次補正予算案編成指示 感染防止と社会経済活動両立を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478415832.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月28日、入院拒否の懲役、罰金削除で合意 与野党、行政罰に変更

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月28日、入院拒否の懲役、罰金削除で合意 与野党、行政罰に変更

入院拒否の懲役、罰金削除で合意 与野党、行政罰に変更
https://this.kiji.is/727340837518032896?c=39546741839462401

2021年1月28日の共同通信より転載

　自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、国会内で会談し、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に導入された入院拒否者らへの刑事罰を削除することで合意した。行政罰の過料に変更する。特措法改正案で規定する営業時間短縮命令に従わない事業者への過料は、金額を引き下げる方向で検討する。緊急事態宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」を発令する際の国会報告を政府に要請することも確認した。

　入院拒否者に対する「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」と、疫学調査拒否者に対する「50万円以下の罰金」を過料に修正する。





自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、国会内で会談し、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に導入された入院拒否者らへの刑事罰を削除することで合意した。
行政罰の過料に変更する。
入院拒否者に対する「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」と、疫学調査拒否者に対する「50万円以下の罰金」を過料に修正する。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月27日、コロナ法修正は与野党幹事長協議 懲役刑や罰則の削除折り合わず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479741032.html

昨日、自民党と立憲民主党の幹事長が協議することとなっていた。

特措法＆感染症法改正案を修正 罰則見直しなどで正式合意
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4185271.html

「新型コロナウイルス対策の特措法と感染症法の改正案をめぐり、自民党と立憲民主党の幹事長が修正協議を行い、罰則などを見直すことで合意しました。
両党の幹事長会談では、特措法と感染症法の改正案の修正について正式に合意しました。」

自民党と立憲民主党の幹事長は修正協議を行い、罰則などを見直すことで合意した。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html

閣議決定した法案の概要には「入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する」とある。
感染者の入院拒否または逃走に1年以下の懲役または100万円以下の罰金。
これらの文言は修正協議を経て削除された。
懲役刑は人権侵害なので、削除は当然です。

両改正案は、29日、衆院本会議で審議入りし、来月3日にも成立する見通し。



参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月27日、コロナ法修正は与野党幹事長協議 懲役刑や罰則の削除折り合わず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479741032.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月25日、与党、懲役刑の削除を検討 過料減額も、コロナ法改正
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479709025.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html



関連(2020年改正)

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474026048.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474008574.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473992276.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html

日本の国旗損壊 刑法改正し処罰規定検討 自民 下村政調会長

日本の国旗損壊 刑法改正し処罰規定検討 自民 下村政調会長

日本の国旗損壊 刑法改正し処罰規定検討 自民 下村政調会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012834121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022

2021年1月26日のNHKニュースより転載

日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。

自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。

これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。

このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。

同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。





日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示した。
韓国が日本の国旗を燃やしたり踏んづけたりすることに適用したいが国内法では処罰出来ない。
日本国内で日の丸を壊したり汚したりするのは、どんな輩？

[令和二年度一般会計補正予算] [令和二年度特別会計補正予算] 1月26日、3次補正予算案が衆院通過 GoTo延長経費、1兆円計上

[令和二年度一般会計補正予算] [令和二年度特別会計補正予算] 1月26日、3次補正予算案が衆院通過 GoTo延長経費、1兆円計上

3次補正予算案が衆院通過 GoTo延長経費、1兆円計上
https://this.kiji.is/726758307583557632?c=39546741839462401

2021年1月26日の共同通信より転載

　新型コロナウイルス対応を含めた19兆円超の追加経済対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案は、26日の衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。27、28両日の参院予算委員会審議を経て、28日に成立する見通しだ。

　立憲民主党など野党は、観光支援事業「Go　To　トラベル」の延長経費1兆円超を計上した予算案が現在の危機的状況に適さないとして、組み替え動議を計3本提出。いずれも反対多数で否決された。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51277&media_type=

2021年1月26日 (火)
本会議 (1時間01分)

案件：
令和二年度一般会計補正予算（第３号）
令和二年度特別会計補正予算（特第３号）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（204国会閣1）
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（204国会閣2）
令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（204国会閣3）
国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（204国会閣5）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　19時 12分 　01分
　金田勝年(予算委員長) 　19時 13分 　05分
　吉川元(立憲民主党・無所属) 　19時 18分 　10分
　細田健一(自由民主党・無所属の会) 　19時 28分 　06分
　藤野保史(日本共産党) 　19時 34分 　05分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　19時 39分 　02分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　19時 41分 　05分
　石田祝稔(総務委員長) 　19時 59分 　04分
　越智隆雄(財務金融委員長) 　20時 03分 　03分
　左藤章(文部科学委員長) 　20時 06分 　04分







1月26日、衆院本会議。
令和二年度一般会計補正予算(第3号)と令和二年度特別会計補正予算(特第3号)を議題とした。
金田勝年(予算委員長)の報告は可決。
立憲民主党の吉川元氏、共産党の藤野保史氏、国民民主党の高井崇志氏が第3次補正予算案に反対討論を行った。
自民党の細田健一氏と日本維新の会の藤田文武氏が第3次補正予算案に賛成討論を行った。
採決を行ったところ、第3次補正予算案は賛成多数により可決した。
衆院を通過し参院に送られた。
1月28日にも参院で成立する見通し。
GoToに1兆円も計上するならば、予算を組み替えるべきだった。



参考

菅首相 3次補正予算案編成指示 感染防止と社会経済活動両立を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478415832.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月27日、コロナ法修正は与野党幹事長協議 懲役刑や罰則の削除折り合わず

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月27日、コロナ法修正は与野党幹事長協議 懲役刑や罰則の削除折り合わず

コロナ法修正は与野党幹事長協議 懲役刑や罰則の削除折り合わず
https://this.kiji.is/727085354244128768?c=39546741839462401

2021年1月27日の共同通信より転載

　与野党は27日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正に向け、国会内で協議を続けた。野党は懲役刑や過料などの罰則削除を重ねて要求したが、与党は応じなかった。衆院内閣、厚生労働両委員会の与野党筆頭理事による実務者協議はこの日で終了。自民、立憲民主両党の幹事長、国対委員長ら幹部協議に委ねる方針を確認した。

　自民党幹部は「最終的には自民、立民の幹事長会談で決める。早ければ28日だ」と今後の見通しを明らかにした。



与野党は27日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正に向け、国会内で協議を続けた。
野党は懲役刑や過料などの罰則削除を重ねて要求したが、与党は応じなかった。

コロナ法案5項目の修正協議入り 与党、懲役刑の削除検討
https://this.kiji.is/726651603884425216?c=39546741839462401

「与野党は26日昼、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案について、5項目を議題に修正協議を行った。野党は5項目に関する具体的要求を説明し、与党は持ち帰った。」

与野党は1月26日より、新型コロナ特措法と感染症法の改正案について修正協議に入っていたが、27日の協議で、野党は懲役刑や過料などの罰則削除を重ねて要求したが、与党は応じなかった。
自民党幹部は「最終的には自民、立民の幹事長会談で決める。早ければ28日だ」と今後の見通しを明らかにした。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html

閣議決定した法案の概要には「入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する」とある。
感染者の入院拒否または逃走に1年以下の懲役または100万円以下の罰金。

懲役刑は人権侵害なので削除するのは当然だが、与党は応じない。
このままでは懲役刑を盛り込んだ法案が成立してしまう。



参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月25日、与党、懲役刑の削除を検討 過料減額も、コロナ法改正
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479709025.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html



関連(2020年改正)

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474026048.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474008574.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473992276.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html

[EU外務理事会] 1月25日、茂木外相「自由で開かれたインド太平洋の実現を」

[EU外務理事会] 1月25日、茂木外相「自由で開かれたインド太平洋の実現を」

茂木外相「自由で開かれたインド太平洋の実現を」EU理事会で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012832931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022

2021年1月25日のNHKニュースより転載

茂木外務大臣はEU＝ヨーロッパ連合の外相理事会にオンライン形式で出席し、中国を念頭に「インド太平洋地域で安全保障や民主主義に挑戦する動きがみられる」と指摘し、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を呼びかけました。

茂木外務大臣は、日本時間の25日夜、EU側からの招待で日本の外務大臣として初めて、EUの外相理事会にオンライン形式で出席しました。

この中で茂木大臣は、海洋進出を強める中国を念頭に「世界のパワーバランスが大きく変化している中、インド太平洋地域では、東シナ海や南シナ海で見られるような安全保障に対する挑戦や、民主主義や人権といった基本原則への挑戦が存在している」と指摘しました。

そのうえで、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」は、法の支配など価値観を共有するすべての国々に開かれている構想だとして、実現に協力を求めるとともに、海洋安全保障分野などでの日EU間の協力を進めていきたいと呼びかけました。

これに対し、EU諸国の多くの外相から、ルールに基づく国際秩序の重要性について理解や支持が表明されました。

EUでは去年、ドイツとオランダがそれぞれインド太平洋に関するガイドラインを公表し、EUとして共通文書を策定する機運も高まっていて、政府は、EU諸国とも連携して国際的なルールづくりを進めていきたい考えです。





茂木外務大臣はEU外相理事会にオンライン形式で出席し、中国を念頭に「インド太平洋地域で安全保障や民主主義に挑戦する動きがみられる」と指摘し、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を呼びかけた。

EU外務理事会への茂木外務大臣の出席（オンライン形式）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000484.html

1月25日、午後6時30分から約90分間、茂木敏充外務大臣は、EU外務理事会にオンライン形式で出席したところ、概要は以下のとおりです。

　冒頭、ジョセップ・ボレル・フォンテジェス欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長（H.E. Mr. Josep Borrell Fontelles, High Representative of the European Union for Foreign Affairs and Security Policy, Vice-President of the European Commission）からの歓迎の挨拶に続き、茂木外務大臣から、概要以下のとおり発言しました。
（1）日本は、国際社会の基本原則の普及と定着、連結性などを通じた経済的繁栄、海洋安全保障を含む平和と安定への取組を3本柱として「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を推進してきました。FOIPは包摂的な概念であり、同様の価値観やビジョンを有する全ての国々との協力に開かれています。
（2）世界のパワーバランスが大きく変化し、より複雑で不確実な世界になっている中で、インド太平洋においては、東シナ海や南シナ海で見られるような安全保障に対する挑戦、民主主義や人権といった基本原則への挑戦、インフラ開発等に伴う対外債務問題による途上国の自立性低下の傾向といった様々な挑戦が存在しています。（この文脈で、茂木外務大臣から、北朝鮮による日本人拉致問題は重大な人権侵害であり、早期解決に向けた支持を働きかけた。）
（3）欧州でインド太平洋に対する関心が高まり、仏に続き、独蘭がインド太平洋のガイドラインを公表していること、EUがインド太平洋に関する議論を開始したことを歓迎します。また、我々の直面する挑戦への対応に米国の関与は不可欠で、同志国との連携強化が重要です。日本は、「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」を支持しており、日ASEAN首脳会談ではAOIPとFOIPが本質的な原則を共有していることを確認しました。
（4）FOIPの実現に向け、民主主義、人権、法の支配といった国際社会の基本原則の普及・定着、多角的貿易体制の維持・強化や国際的なルール作り、地域の連結性の強化、海洋安全保障分野等において、日EUで協力を進めていきます。
　以上を受け、多くのEU加盟国外相から、インド太平洋におけるルールに基づく国際秩序の重要性について理解や支持が表明されました。北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた支持も表明されました。
　その後、茂木大臣とEU外務理事会メンバーとの間で、地域情勢について意見交換を行いました。さらに、日本及びEUは、連結性、海洋安全保障、環境・気候変動、デジタル等の分野において協力を更に進めていくこと及び米国を始めとする同志国と協力して国際社会においてリーダーシップを発揮していくことの重要性で一致しました。

［参考］EU外務理事会
EU及びEU加盟国外相が定期的に集まり、様々な外交課題について意見交換を行う場。日本の外務大臣が参加するのは今回が初めて。



参考資料

EU外務理事会への茂木外務大臣の出席（オンライン形式）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000484.html

日米防衛相が電話会談 “尖閣諸島への日米安保条約適用”確認

日米防衛相が電話会談 “尖閣諸島への日米安保条約適用”確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210124/k10012830601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040

2021年1月24日のNHKニュースより転載

岸防衛大臣はアメリカのバイデン政権で新たに就任したオースティン国防長官と電話で会談しました。海洋進出を強める中国を念頭に、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認しました。

日本時間の24日午前に行われた電話会談で岸防衛大臣はオースティン国防長官に祝意を伝え、中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対する考えを示しました。

そのうえで両氏は、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認しました。

また北朝鮮のすべての大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルの、完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現に向けて連携していくことで一致しました。

さらに在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる日米交渉で速やかな合意を目指すことや、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、できるだけ早く対面での会談を行うことも確認しました。

岸大臣は「オースティン国防長官はアジアの安全保障環境に高い関心を持ち、日米同盟を重視していると感じた。信頼関係を築き、抑止力を一層強化していきたい」と述べました。

オースティン国防長官 韓国国防相とも電話会談

また、オースティン国防長官は24日、韓国のソ・ウク（徐旭）国防相とも初めての電話会談を行いました。

韓国国防省の発表によりますと、会談はアメリカ側の要請で行われ、オースティン国防長官は米韓同盟をより強固に発展させていくために緊密に協力していくことを強調したということです。

そのうえで両氏は、朝鮮半島をはじめとした地域情勢を考慮した際、これまで以上に米韓の協力が重要だということで一致し、早い時期に対面での会談を行うことも確認しました。





1月24日、岸防衛大臣はアメリカのバイデン政権で新たに就任したオースティン国防長官と電話で会談した。
海洋進出を強める中国を念頭に、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認した。


参考ツイート

バイデン政権で新たに米国防長官に就任したロイド・オースティン氏と電話会談を行い、お祝いを申し上げました。
オースティン長官とは、東シナ海・南シナ海の問題について、力を背景とした一方的な現状変更の試みを許さず、自由で開かれた海洋秩序の維持、強化に向けた協力の重要性を確認しました。 pic.twitter.com/kYPMjACKOk

— 岸信夫 (@KishiNobuo) January 24, 2021

https://twitter.com/KishiNobuo/status/1353143073513955329



参考資料

岸防衛大臣とオースティン米国防長官の電話会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/kyougi/2021/0124a_usa-j.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月25日、与党、懲役刑の削除を検討 過料減額も、コロナ法改正

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月25日、与党、懲役刑の削除を検討 過料減額も、コロナ法改正

与党、懲役刑の削除を検討 過料減額も、コロナ法改正
https://this.kiji.is/726363831824613376?c=39546741839462401

2021年1月25日の共同通信より転載

　与党は新型コロナウイルス対策の感染症法改正案に盛り込まれた罰則に関し、入院拒否者に対する懲役刑を削除する検討に入った。新型コロナ特別措置法改正案の行政罰についても、過料の減額を視野に入れる。緊急事態宣言の前段階に当たる「まん延防止等重点措置」は、国会への事前報告に応じる方向。26日からの野党との修正協議で柔軟姿勢を示し、2月初旬成立に向けて協力を得たい考えだ。与党関係者が25日、明らかにした。

　菅義偉首相は25日の自民党役員会で「野党と十分議論し、感染拡大に対応できるよう成立を急ぐ」と述べ、修正協議の進展に期待した。



与党は新型コロナウイルス対策の感染症法改正案に盛り込まれた罰則に関し、入院拒否者に対する懲役刑を削除する検討に入った。
新型コロナ特別措置法改正案の行政罰についても、過料の減額を視野に入れる。
懲役刑は人権侵害なので削除するのは当然だと思います。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html

閣議決定した法案の概要には「入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する」とある。
感染者の入院拒否または逃走に1年以下の懲役または100万円以下の罰金。

特措法改正案 日弁連反対声明「感染者の差別助長のおそれ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479675799.html

日弁連はコロナ特措法が「感染者の差別助長のおそれ」と反対声明を出した。
日弁連は日本人の人権はどうでも良くて、外国人の人権を守りたいのだと思います。

予算委員会での野党の質疑でも懲役刑について触れていたようです。



参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html



関連(2020年改正)

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474026048.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474008574.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473992276.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html

政府が不特定多数にPCR開始へ 3月から、市中感染を把握

政府が不特定多数にPCR開始へ 3月から、市中感染を把握
https://this.kiji.is/726373141570961408?c=39546741839462401

2021年1月25日の共同通信より転載

　政府が不特定多数の人々を対象にした新型コロナウイルスのPCR検査を早ければ3月から開始することが25日、分かった。感染者数が多い東京や大阪など都市部で毎日、数百〜数千人に無料の検査を実施し、市中感染の状況把握を目指す。感染拡大の端緒を明らかにし、効果的な感染症対策につなげる目的。

　風邪のような症状がある人や濃厚接触者といった感染の可能性が高い人を主に対象としている自治体の検査とは違い、街中にどれほど感染している人がいるかを調べることで、実態が分かるとしている。

　政府が検査費用を負担し、民間の検査会社に検査の実施を委託する。



政府が不特定多数の人々を対象にした新型コロナウイルスのPCR検査を早ければ3月から開始することが25日、分かった。
感染者数が多い東京や大阪など都市部で毎日、数百〜数千人に無料の検査を実施し、市中感染の状況把握を目指す。
パパイヤにも陽性反応を示すPCR検査は止めるべき。
偽陽性の患者を増やすだけ。
効果的な感染症対策に繋がらない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

新型コロナワクチン供給に不透明感 契約変更、出遅れ響く

新型コロナワクチン供給に不透明感 契約変更、出遅れ響く

新型コロナワクチン供給に不透明感　契約変更、出遅れ響く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012201115&g=pol

2021年1月23日の時事通信より転載

　新型コロナワクチンが日本国内でいつごろまでに確保できるのか不透明感が増してきた。当初は米製薬大手から６月末までに一定量が届くことになっていたが、正式契約で「年内」に変更となったためだ。各国とのワクチン開発競争での出遅れも響いている。

　厚生労働省は２０日に米製薬大手ファイザーから年内に約７２００万人分（約１億４４００万回）の供給を受けることで正式契約したと発表した。基本合意では６月末までに６０００万人分（１億２０００万回）を確保できるはずだった。
　契約の変更は確保のスケジュールが当初より遅れる可能性を示しており、政府内では「調達時期が見えにくくなった」（厚労省幹部）との受け止めが出ている。
　開発をめぐり、国内では塩野義製薬などが臨床試験（治験）を実施しているが、国内製薬業界は中小企業が多く、「国際競争力が弱い」（医療関係者）と指摘される。政府が頼ったのは先行する海外製薬大手で、調達先はファイザー、米バイオ医薬品企業モデルナ、英製薬大手アストラゼネカの３社だ。
　ただ、自国での開発でないこともあり待機状態が続く。米英ではワクチン接種が始まっており、自前でワクチンを開発した中国、ロシアも国内外で接種を展開中。政府はようやく、来週にもファイザーから国内治験のデータ提供を受け、２月中旬に特例承認し、下旬までに医療従事者約１万人から順次接種を開始するスケジュールを描く。
　モデルナ、アストラゼネカ両社はまだ承認申請しておらず、厚労省も過去の薬害の経験から両社の治験審査には万全を期す考え。政府関係者は「当面はファイザー製の一本足で接種を進めざるを得ない」と話す。
　菅義偉首相は河野太郎規制改革担当相をワクチン担当に起用。厚労省もワクチン担当チームの人員を増員するなど接種実施へ作業を急ぐが、円滑に行うことができるかは未知数だ。閣僚の一人は「接種記録の電子化や、医療関係者の確保など課題は多い」と指摘する。



新型コロナワクチンが日本国内でいつごろまでに確保できるのか不透明感が増してきた。
当初は米製薬大手から6月末までに一定量が届くことになっていたが、正式契約で「年内」に変更となったため。
菅首相はワクチンの正式契約をしてなかった為、当初は米製薬大手(ファイザー)から6月末までに一定量が届くことになっていたが、正式契約を結んだ際、「年内」に変更となった。
2月末にワクチン接種を開始するのは難しいのではないか。
そもそも、コロナワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

新型コロナ AIなどで感染拡大の端緒分析 実証実験へ 政府

新型コロナ AIなどで感染拡大の端緒分析 実証実験へ 政府

新型コロナ AIなどで感染拡大の端緒分析 実証実験へ 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210124/k10012830271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

2021年1月24日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの感染傾向を早期に把握するため、政府は民間の検査会社からPCR検査のデータを提供してもらい、AI＝人工知能などで感染拡大の端緒を分析する実証実験を行う方向で調整を進めています。

新型コロナウイルスの感染状況をめぐっては、医療機関などで実施する検査は発症後に受診する人が中心で、感染が市中でどのように広がっているのか早期に傾向を把握するのが難しいという指摘もあります。

このため政府は民間の検査会社と契約して、PCR検査で得られた感染者数や陽性率などのデータを提供してもらい、AI＝人工知能などを活用して感染拡大の端緒や傾向を分析する実証実験を行う方向で調整を進めています。

また必要に応じて、感染の端緒が早期に現れる可能性のある学校や空港、飲食店などでも検査会社と協力して定期的に検査を実施するなどとしています。

政府は検査会社や専門家と具体的な方法などを詰めたうえで、3月中にも実験を始めたいとしています。



新型コロナウイルスの感染傾向を早期に把握するため、政府は民間の検査会社からPCR検査のデータを提供してもらい、AI＝人工知能などで感染拡大の端緒を分析する実証実験を行う方向で調整を進めている。
PCR検査はパパイヤにも陽性反応するインチキ検査。
そんなものに頼るな。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

特措法改正案 日弁連反対声明「感染者の差別助長のおそれ」

特措法改正案 日弁連反対声明「感染者の差別助長のおそれ」

特措法改正案 日弁連反対声明「感染者の差別助長のおそれ」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012828851000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

2021年1月22日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルス対策として、政府が入院を拒否した患者に罰則を科す方針などを示していることについて、日弁連＝日本弁護士連合会は「感染者などへの差別や偏見が一層助長されるおそれがある」などと反対する声明を出しました。

政府が22日、閣議決定した感染症法と特別措置法の改正案では、入院を拒否した患者に1年以下の懲役か100万円以下の罰金、営業時間の変更などの命令に応じなかった事業者に最高で50万円以下の過料を科すことなどが盛り込まれています。

これに対し、日弁連は22日、都内で会見を開き、荒中会長の声明を発表しました。

声明ではまず感染症法の改正案について、対象者の範囲が不明確で不公平な刑罰の適用につながるおそれが大きく、安易に刑罰を導入すれば感染者などへの差別や偏見が一層助長されるおそれがあるなどとしています。

また、特別措置法の改正案についても、要件などが不明確で恣意的に運用されるおそれがあるうえ、経営環境の悪化で休業できない事業者の暮らしや命さえ奪いかねないと指摘しています。

そのうえで感染拡大を防ぐには、安心して入院治療や保健所の調査を受けられる体制の構築や事業者への正当な補償こそが必要不可欠だなどとして抜本的な見直しがされないかぎり、改正案に強く反対すると訴えています。

会見した日本弁護士連合会人権擁護委員会の川上詩朗委員長は「感染するのではないかという不安は差別や偏見も生み出してしまう。感染者は保護されるべき存在だということを軸に考えるべきで、差別の原因となる不安を取り除く取り組みが求められている」と述べました。





新型コロナウイルス対策として、政府が入院を拒否した患者に罰則を科す方針などを示していることについて、日弁連＝日本弁護士連合会は「感染者などへの差別や偏見が一層助長されるおそれがある」などと反対する声明を出した。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html

新型コロナ特措法と感染症法改正案は、入院措置に応じない場合、または入院先から逃げた場合に罰則を科するとしている。
感染者の入院拒否または逃走に1年以下の懲役または100万円以下の罰金。
また、保健所調査の拒否に50万円以下の罰金。

法改正が成立してしまうと、人権侵害が行われる。
断固反対です。



参考資料

感染症法・特措法の改正法案に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210122_2.html



参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html