個人情報、全国共通ルールに 保護委員会が官民を一元監督

個人情報、全国共通ルールに 保護委員会が官民を一元監督
https://this.kiji.is/714824299464310784?c=39546741839462401

2020年12月24日の共同通信より転載

　政府は24日、来年の通常国会に提出する個人情報保護法改正案の大枠を発表した。全国の自治体が個別に定めている保護条例を共通化し、改正法に明記することが柱。国、自治体、民間で適用対象によりばらばらだった保護法制は「2千個問題」と呼ばれ、データ流通の阻害要因となっているため是正する。

　来年のデジタル庁創設で官民のデータ連携が進むことを見据え、環境整備を図る狙いもある。

　国の行政機関や独立行政法人向けと、民間事業者向け、自治体向けの保護法・条例を改正法に集約。政府の個人情報保護委員会が一元的に所管し、これまでの民間だけでなく国や全国の自治体も監督する体制となる。



政府は24日、来年の通常国会に提出する個人情報保護法改正案の大枠を発表した。
全国の自治体が個別に定めている保護条例を共通化し、改正法に明記することが柱。
国、自治体、民間で適用対象によりばらばらだった保護法制は「2千個問題」と呼ばれ、データ流通の阻害要因となっているため是正する。

[個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案] 6月5日、改正個人情報保護法が成立 ネット履歴、第三者提供を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475516233.html

今年の通常国会で個人情報保護法が改正され、成立しました。
来年の通常国会に個人情報保護法改正案が提出される。

第162回 個人情報保護委員会
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/201225/

個人情報保護委員会はサイトでも公開しました。



参考

個人情報保護、全自治体で共通化 条例に代え法律明記検討、総務省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477886383.html

首相 “次世代の通信規格「ビヨンド5G」の研究開発加速を”

首相 “次世代の通信規格「ビヨンド5G」の研究開発加速を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012780671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031

2020年12月23日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は国の情報通信の研究所を視察したあと記者団に対し、ビヨンド5Gと呼ばれる次世代の通信規格について研究開発を加速し、海外展開を目指していく考えを示しました。

菅総理大臣は23日午後、東京・小金井市にある国の情報通信研究機構を視察し、ビヨンド5Gと呼ばれる次世代の通信規格について担当者から説明を受けたほか、みずからが話したことばが複数の言語に翻訳される技術を体験しました。

このあと菅総理大臣は記者団に対し「『ビヨンド5G』は2030年のわが国の社会産業基盤であり、研究開発を加速し、海外展開をしっかりできるように対応していきたい」と述べました。

そのうえで「ポストコロナ時代においてわが国の経済が再び成長するため、デジタル化を進めると約束してきた。国や民間が総力を結集して研究開発を進め、次世代のデジタル化に対応し、世界をリードしていけるという実感を得ることができた」と述べました。





菅総理大臣は国の情報通信の研究所を視察したあと記者団に対し、ビヨンド5Gと呼ばれる次世代の通信規格について研究開発を加速し、海外展開を目指していく考えを示した。
菅総理大臣は23日午後、東京・小金井市にある国の情報通信研究機構を視察し、ビヨンド5Gと呼ばれる次世代の通信規格について担当者から説明を受けたほか、みずからが話した言葉が複数の言語に翻訳される技術を体験した。
5Gでも危険と言われているのに6Gはどうなるのだろう。

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5Gの問題点として、竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウトなのです。
政府が推進するスーパーシティのインフラに不可欠でもある。

7月17日、新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476428635.html

政府は、7月17日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大の収束後、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靭化社会」の実現を目指すなどとした新たなIT戦略を決定した。
5Gに続く次世代の通信規格の開発を促進するため、産官学で連携し、資金や人材を集中的に投入することなども盛り込んでいる。

5Gを使い倒さなければ、6Gには移行出来ない。



関連

“ビヨンド5G” 産学官連携でビジネス展開 新組織設立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479182177.html

“6G” “ビヨンド5G” 研究開発強化へ基金創設の方針 総務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478519035.html

7月17日、新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476428635.html

5G・ポスト5Gの技術開発へ 政府が国内企業を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476001147.html

“ビヨンド5G” 産学官連携でビジネス展開 新組織設立へ

“ビヨンド5G” 産学官連携でビジネス展開 新組織設立へ

“ビヨンド5G” 産学官連携でビジネス展開 新組織設立へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201211/k10012758611000.html

2020年12月11日のNHKニュースより転載

6Gやビヨンド5Gなどと呼ばれる次世代の通信規格をめぐって各国の開発競争が激しくなる中、日本の産学官が連携してビジネスを展開していくための新たな組織が設立されることになりました。

ビヨンド5Gなどと呼ばれる5Gの次の世代の通信規格は、2030年ごろの実用化を見据えて各国の開発競争が激しくなっています。

こうした中、武田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、総務省と通信大手、それに大学などが連携してビジネスを展開していくための新たな組織「ビヨンド5G推進コンソーシアム」を設立することを明らかにしました。

新たな組織は次世代の通信規格をめぐる各国の動向を把握したうえで、国際会議を開催するなどして日本の研究開発の成果を世界に発信するとともに、ビジネス展開に向けた総合的な戦略をまとめます。

日本としては、産学官で情報を共有することで次世代の規格をめぐるビジネスで主導権を握るねらいがあります。

会見で武田大臣は「ビヨンド5Gは国民生活や経済活動を支える社会基盤となる。産学官が連携してビヨンド5Gの早期実現や国際競争力の強化につなげていく」と述べました。





6Gやビヨンド5Gなどと呼ばれる次世代の通信規格をめぐって各国の開発競争が激しくなる中、日本の産学官が連携してビジネスを展開していくための新たな組織が設立されることになった。
12月11日、武田総務大臣は閣議後の記者会見で、総務省と通信大手、それに大学などが連携してビジネスを展開していくための新たな組織「ビヨンド5G推進コンソーシアム」を設立することを明らかにした。
5Gでも危険と言われているのに6Gはどうなるのだろう。

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5Gの問題点として、竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウトなのです。
政府が推進するスーパーシティのインフラに不可欠でもある。

7月17日、新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476428635.html

政府は、7月17日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大の収束後、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靭化社会」の実現を目指すなどとした新たなIT戦略を決定した。
5Gに続く次世代の通信規格の開発を促進するため、産官学で連携し、資金や人材を集中的に投入することなども盛り込んでいる。

5Gを使い倒さなければ、6Gには移行出来ない。



関連

“6G” “ビヨンド5G” 研究開発強化へ基金創設の方針 総務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478519035.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476428635.html

5G・ポスト5Gの技術開発へ 政府が国内企業を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476001147.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012781761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014

2020年12月24日のNHKニュースより転載

外国資本などによる土地の買収で、安全保障上の問題が生じないよう政府の有識者会議は、自衛隊の基地周辺などの土地や建物の情報を一元的に管理する組織の整備などを、小此木国家公安委員長に提言しました。

対応策を検討してきた政府の有識者会議は24日、座長を務める津田塾大学の森田朗教授が領土問題を担当する小此木国家公安委員長に提言を手渡しました。

提言では自衛隊やアメリカ軍の基地など防衛関係の施設や、国境に近い離島、原子力発電所などの周辺の土地や建物は、安全保障上重要だとして、所有や利用に関する情報を一元的に管理する組織の整備を求めています。また、こうした土地を売買する人は、氏名や住所、国籍、利用目的などを届け出る制度を導入すべきだとしています。

小此木国家公安委員長は「新しい制度設計や新法に向けた道筋を作ってもらった」と述べました。

政府は提言をもとに、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。





外国資本などによる土地の買収で、安全保障上の問題が生じないよう政府の有識者会議は、自衛隊の基地周辺などの土地や建物の情報を一元的に管理する組織の整備などを、小此木国家公安委員長に提言した。
対応策を検討してきた政府の有識者会議は24日、座長を務める津田塾大学の森田朗教授が領土問題を担当する小此木国家公安委員長に提言を手渡した。
政府は提言をもとに、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしている。

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

私は前回まで外資土地買収問題に関して、「エクソン・フロリオ条項」の導入を訴えて来ましたが、「過去の外国人土地に関する資料を調べると、国際条約の関係で、禁止法はできないようです。なので、エクソン・フロリオ条項は関係ないようです。」とコメントを頂いてから、エクソン・フロリオ条項は関係ないことを知りました。
外資土地買収問題が通常国会への法案提出で解決出来ると良いと思います。

土地買収に規制強化求める提言 有識者会議、重要施設周辺
https://this.kiji.is/714643980493357056?c=39546741839462401

提言は（1）自衛隊・米軍関連施設周辺（2）国境離島（3）原発など重要インフラ周辺―を安全保障上重要性が高い土地と位置付け、国の調査対象とすると明記。新設する司令塔組織が情報を一元管理するよう求めている。

有識者会議は、座長の森田朗津田塾大教授(行政学)ら7人で構成。
11月から3回の会合で提言について議論してきた。

外資の土地取得を巡っては、北海道や九州で中国、韓国資本による取引が明らかになるなど、安保上の懸念が指摘されていた。



参考

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html