2020年12月16日

防衛相 中国国防相に海洋進出への懸念伝え前向きな対応求める

防衛相 中国国防相に海洋進出への懸念伝え前向きな対応求める

防衛相 中国国防相に海洋進出への懸念伝え前向きな対応求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012764241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056


2020年12月14日のNHKニュースより転載

岸防衛大臣は、中国の魏鳳和国防相と就任後初めてテレビ会議形式で会談し、沖縄県の尖閣諸島は日本固有の領土であり、中国が海洋進出を強めていることに強い懸念を伝えたうえで、前向きな対応をとるよう強く求めました。

岸防衛大臣と中国の魏鳳和国防相のテレビ会議形式の会談は、14日夕方、およそ1時間半、行われました。

この中で岸大臣は、沖縄県の尖閣諸島について「歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国の領土であり、現にわが国は有効に支配している。解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と述べました。

そのうえで今月も、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入したことなどを念頭に、中国が東シナ海で海洋進出を強めていることに強い懸念を伝えたうえで、前向きな対応をとるよう強く求めました。

これに対し、中国側は独自の主張を述べたということです。

一方、会談で両氏は、自衛隊と中国軍の海上や空での偶発的な衝突を防ぐため、防衛当局の幹部どうしが電話などで、直接連絡を取り合う「ホットライン」を、早期に開設できるよう調整を加速させることを確認しました。

会談のあと、岸大臣は記者団に対し「事態をエスカレートさせる行動を取らないようにすることや、軍事力などの透明性を向上させ、国際社会の懸念を払拭(ふっしょく)するよう中国側に強く求めた」と述べました。

中国国防相 尖閣巡り独自の主張を展開

中国国防省によりますと、魏鳳和国防相は、岸防衛大臣とのテレビ会議形式の会談で、両国の防衛当局の関係について「ハイレベルな交流を維持し海上と空での連絡メカニズムの構築を加速させ、建設的な安全保障関係を積極的に築く必要がある」と述べたということです。

一方、沖縄県の尖閣諸島については「領土の主権と海洋権益を守る決意が揺るぐことはなく、双方は大局的かつ長期的な視点に立ち、協議を強化して意見の違いを適切に処理するべきだ」などとして中国独自の主張を展開しました。


岸信夫と中国の魏鳳和国防相.PNG



岸防衛大臣は、中国の魏鳳和国防相と就任後初めてテレビ会議形式で会談し、沖縄県の尖閣諸島は日本固有の領土であり、中国が海洋進出を強めていることに強い懸念を伝えたうえで、前向きな対応をとるよう強く求めた。
岸大臣は、沖縄県の尖閣諸島について「歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国の領土であり、現にわが国は有効に支配している。解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と述べた。
尖閣諸島は我が国日本の領土であり、解決すべき領有権の問題は存在しない。

日中防衛相テレビ会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2020/20201214_chn-j.html

 標記について、下記のとおり実施されましたのでお知らせいたします。

 2020年12月14日17時から約95分間、岸防衛大臣と魏鳳和・中国国務委員兼国防部長とのテレビ会談が行われました。

冒頭、魏国務委員から岸大臣に対し、就任の祝意が示され、岸大臣から感謝の意を示しました。
両大臣は、日中関係や地域情勢について意見交換を行いました。岸大臣からは、我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海情勢について、まず、同諸島に関する我が国の立場をしっかりと伝えた上で、中国軍や中国公船の活動といった個別の事象について指摘しつつ、力を背景とした一方的な現状変更の試みに対する強い懸念を伝達し、事態をエスカレートさせるような行動をとらないよう、強く求めました。また、南シナ海情勢については、岸大臣から、現状への懸念を述べるとともに、法の支配や自制の重要性を指摘しました。さらに、岸大臣から、中国が自国の国防政策や軍事力の透明性を向上させ国際社会の懸念を払拭するよう求めました。
その上で、両大臣は、日中の安定した関係は、地域及び国際社会の平和、安定、繁栄にとって極めて重要であり、日中防衛当局間においても、引き続き、意思疎通を継続していくことを確認しました。
両大臣は、「日中防衛当局間における海空連絡メカニズム」の「日中防衛当局間ホットライン」について、早期開設に向けた調整が着実に進展していることを改めて歓迎し、その実現に向け、両大臣がリーダーシップを発揮し、調整を更に加速させていくことで一致しました。




参考ツイート





参考資料

日中防衛相テレビ会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2020/20201214_chn-j.html
ラベル:岸信夫
posted by hazuki at 23:39| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

茂木外相 ウズベキスタン副首相と会談 中央アジア安定的発展を

茂木外相 ウズベキスタン副首相と会談 中央アジア安定的発展を

茂木外相 ウズベキスタン副首相と会談 中央アジア安定的発展を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012765951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024


2020年12月15日のNHKニュースより転載

茂木外務大臣はウズベキスタンのウムルザコフ副首相と会談し、中央アジアで中国が影響力を強めていることを念頭に、自由で開かれた国際秩序の重要性を指摘したうえで、中央アジアが安定的に発展するよう、貢献していく考えを伝えました。

茂木外務大臣は15日、ウズベキスタンのウムルザコフ副首相と外務省内でおよそ1時間会談しました。

この中で、茂木大臣が「新型コロナウイルスによる困難な状況を乗り越え、幅広い分野で両国の戦略的パートナーシップを深化させていきたい」と述べたのに対し、ウムルザコフ副首相も同様の見解を示し、引き続き経済面での協力を進めていくことで一致しました。

また、茂木大臣は、中央アジアで中国が影響力を強めていることを念頭に「地域の発展には自由で開かれた国際秩序が重要だ」と指摘したうえで、中央アジアが安定的に発展するよう、貢献していく考えを伝えました。


ウズベキスタンのウムルザコフ副首相と茂木敏充.PNG



茂木外務大臣はウズベキスタンのウムルザコフ副首相と会談し、中央アジアで中国が影響力を強めていることを念頭に、自由で開かれた国際秩序の重要性を指摘したうえで、中央アジアが安定的に発展するよう、貢献していく考えを伝えた。
茂木外務大臣は15日、ウズベキスタンのウムルザコフ副首相と外務省内でおよそ1時間会談した。

茂木敏充外務大臣とウムルザーコフ・ウズベキスタン副首相兼投資・対外貿易大臣との会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000713.html

 12月15日、午後3時30分から約1時間、茂木外務大臣は、訪日中のウムルザーコフ・ウズベキスタン共和国副首相兼投資・対外貿易大臣(H.E. Mr. Sardor UMURZAKOV, Deputy Prime-Minister, Minister of Investments and Foreign Trade of the Republic of Uzbekistan)と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

茂木大臣から、日本は、地政学的に重要なウズベキスタンとの関係を重視しており、両国間に深い友好関係が築かれていることを嬉しく思う旨述べました。また、新型コロナによる困難な状況を乗り越え、幅広い分野で両国の戦略的パートナーシップを更に拡大・深化していきたい旨表明しました。
これに対し、ウムルザーコフ副首相から、新型コロナ対策を始めとする日本からの支援に感謝の意を表するとともに、昨年12月のミルジヨーエフ大統領訪日の際に合意した日本との経済協力案件の着実な実施に向け、引き続き緊密に連携したい旨述べました。
また、茂木大臣から、日本は、「中央アジア+日本」対話を軸に中央アジアの「開かれ、安定し、自立した」発展に貢献していく旨述べ、さらに、これまでウズベキスタンと共有してきた自由で開かれた国際秩序の重要性を改めて指摘しました。ウムルザーコフ副首相からは、国際問題についての両国の立場は極めて近い旨、また「中央アジア+日本」対話を通じた協力にも積極的に取り組んでいく旨の発言がありました。
茂木大臣から、両国の友好関係の更なる発展に向け、来年夏に人類がウイルスに打ち勝った証として開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会及び2025年の大阪・関西万博へのウズベキスタンからの積極的な参加に期待を表明しました。両者は、2022年の両国外交関係樹立30周年を見据え、引き続き緊密に連携・協力していくことで一致しました。




参考資料

茂木敏充外務大臣とウムルザーコフ・ウズベキスタン副首相兼投資・対外貿易大臣との会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000713.html
ラベル:茂木敏充
posted by hazuki at 21:54| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

デジタル庁、500人規模で始動 来年9月1日、政府方針案

デジタル庁、500人規模で始動 来年9月1日、政府方針案
https://this.kiji.is/711548243013353472?c=39546741839462401


2020年12月15日の共同通信より転載

 政府は15日、自民党の会合でデジタル庁の基本方針案を示し、大筋で了承された。来年9月1日に民間エンジニアら非常勤職員を含めて500人規模でスタートし、行政サービスの質の向上やIT人材の育成、行政の持つデータの幅広い活用に向けた環境整備に取り組む。月内に首相が議長を務める「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開いて決定する。

 基本方針には、利便性の高いデジタル社会の実現に向けた「重点計画」を策定することを盛り込む方向だ。具体的な施策や達成時期を書き込む。全閣僚が参加する「デジタル社会推進会議」を新設し進捗を管理する。


菅義偉・デジタル庁500人規模.PNG



政府は15日、自民党の会合でデジタル庁の基本方針案を示し、大筋で了承された。
来年9月1日に民間エンジニアら非常勤職員を含めて500人規模でスタートし、行政サービスの質の向上やIT人材の育成、行政の持つデータの幅広い活用に向けた環境整備に取り組む。
月内に首相が議長を務める「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開いて決定する。

デジタル庁概要判明、民間から100人超起用へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478513175.html

11月14日、デジタル庁は民間議員を100人超起用することが分かっている。
官邸主導で進められる。




参考ツイート





参考

デジタル庁、来年9月創設 政府、組織見直し規定も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478554312.html

デジタル庁概要判明、民間から100人超起用へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478513175.html

デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477713170.html

「デジタル庁」新設へ 首相 “経済社会の大転換がこの場から”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676728.html

室長は平井デジタル相 デジタル庁新設へ「法案準備室」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676032.html

「デジタル庁」新設に向けた政府検討会 大臣が準備加速を強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477500426.html

内閣目玉の「デジタル庁」は来年度までに新設方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477448412.html

経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446828.html

菅首相、桜を見る会「中止」に デジタル庁の新設を明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446335.html
ラベル:菅義偉
posted by hazuki at 20:20| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

12月15日、75歳以上医療費 年収200万円以上2割に引き上げ 閣議決定

12月15日、75歳以上医療費 年収200万円以上2割に引き上げ 閣議決定

75歳以上医療費 年収200万円以上2割に引き上げ 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012766081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003


2020年12月15日のNHKニュースより転載

政府は75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に、2022年度後半から2割に引き上げることなどを盛り込んだ、全世代型社会保障検討会議の最終報告を閣議決定しました。

15日夕方の臨時閣議で決定された最終報告では、75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人を対象に、2022年度後半から2割に引き上げるとしています。

また、保育所の空きを待つ待機児童を解消するため、2024年度末までの4年間に、およそ14万人分の保育の受け皿を整備する一方、その財源を確保するため、児童手当の特例給付の対象から、2022年10月以降、年収1200万円以上の人を除外することを盛り込んでいます。

このほか、男性の育児参加を進めるため、民間企業でも男性の育児休業の取得を促進することも打ち出しています。

政府は、こうした施策を実現するため、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしています。



令和2年12月15日(火)臨時閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020121502.html

全世代型社会保障改革の方針について(決定)

(内閣官房)




政府は75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に、2022年度後半から2割に引き上げることなどを盛り込んだ、全世代型社会保障検討会議の最終報告を閣議決定した。
15日夕方の臨時閣議で決定された最終報告では、75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人を対象に、2022年度後半から2割に引き上げるとしている。
年金収入や収入が200万円以上の高齢者は病院へ行かなくなる人が増えるだろう。




関連

医療費2割負担、年収200万円 75歳以上、首相と公明代表合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478946094.html
ラベル:菅義偉
posted by hazuki at 00:35| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする