2020年12月13日

茂木外相 貨物船重油流出モーリシャスへの継続支援伝達

茂木外相 貨物船重油流出モーリシャスへの継続支援伝達

茂木外相 貨物船重油流出モーリシャスへの継続支援伝達
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201213/k10012762391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001


2020年12月13日のNHKニュースより転載

インド洋の島国、モーリシャスを訪問している茂木外務大臣はボダ外相と会談し、日本の貨物船から大量の重油が流出した事故を受け生態系の再生や経済の回復などに向けて、今後も中長期的に支援していく考えを伝えました。

日本の外務大臣として初めてモーリシャスを訪問している茂木外務大臣は、日本時間の13日午後、ジャグナット首相を表敬訪問したのに続き、ボダ外相とおよそ1時間会談しました。

この中で、茂木大臣は、日本の貨物船から大量の重油が流出した事故をめぐり、日本のこれまでの協力の進捗状況を説明したうえで、生態系の再生や経済の回復などに向けて、今後も中長期的に支援していく考えを伝えました。

また両外相は、ルールに基づいて対話により問題を解決していくことの重要性を確認し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて航行の自由や投資の促進をはじめとする幅広い分野で両国が緊密に連携していくことで一致しました。

茂木大臣は、会談後の共同記者発表で「モーリシャスが1日も早く美しい環境を回復させ、コロナ禍を克服して豊かな経済や生活を取り戻すことを願っている。そうなれば、日本からも圧倒的な数の観光客が再びモーリシャスを訪れることになると思う」と述べました。


モーリシャスのボダ外相と茂木敏充.PNG



インド洋の島国、モーリシャスを訪問した茂木外務大臣はボダ外相と会談し、日本の貨物船から大量の重油が流出した事故を受け生態系の再生や経済の回復などに向けて、今後も中長期的に支援していく考えを伝えた。
茂木大臣は、会談後の共同記者発表で「モーリシャスが1日も早く美しい環境を回復させ、コロナ禍を克服して豊かな経済や生活を取り戻すことを願っている。そうなれば、日本からも圧倒的な数の観光客が再びモーリシャスを訪れることになると思う」と述べた。

日・モーリシャス外相会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/mu/page1_000910.html

 モーリシャスを訪問中の茂木敏充外務大臣は、現地時間12月13日午前10時45分(日本時間同日午後3時45分)から約1時間、ナンドクマール・ボダ外務・地域統合・国際貿易大臣(Honourable Mr. Nandcoomar BODHA, GCSK, MP, Minister of Foreign Affairs, Regional Integration and International Trade of the Republic of Mauritius)との間で外相会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。先方からは、ラマノ環境・廃棄物処理・気候変動大臣及びモドゥ・ブルーエコノミー・海洋資源・漁業・海運大臣などが同席しました。

 冒頭、茂木大臣から、世銀ビジネス環境調査で上位の常連国であるモーリシャスは、日本にとってアフリカとのビジネス促進の観点からも重要な国であり、今回の訪問を機に、モーリシャスとの関係を一層強化したい旨述べました。これに対し、ボダ大臣から、茂木大臣の初めてのモーリシャス訪問を歓迎する、この訪問を契機として、両国関係を一層強化していきたい旨述べました。
 茂木大臣から、油流出事故に関し、日本として、中長期的な視点から、モーリシャスの経済回復に向けて、引き続き民間とも連携しつつ協力を続けていきたい旨延べました。これに対しボダ大臣からは、日本からの協力に心から感謝すると述べるとともに、モーリシャスの経済の回復・発展に向けて、日本とのビジネス関係の更なる促進への期待が寄せられました。
 茂木大臣から、海洋連結性強化のためのインド洋委員会(IOC)への拠出を含め、これまでの日本の様々な貢献に言及しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、モーリシャスと幅広い分野で緊密に連携していきたい旨述べました。ボダ大臣からは、「自由で開かれたインド太平洋」を完全に支持するとの発言があり、双方は、その実現にむけて、引き続き協力していくことで一致しました。加えて、今般、防災能力向上のための機材供与を決定し、本日交換公文に署名できたことは喜ばしい旨述べ、ボダ大臣からは、日本の支援に対する感謝が示されました。
 また、茂木大臣から、2022年にチュニジアで開催予定のTICAD8を見据え、医療・保健体制の強化はじめアフリカ自身が主導する発展を力強く後押ししていく旨延べ、双方は、TICADプロセスを通じた連携を確認しました。
 両大臣は、安保理改革、北朝鮮情勢、東シナ海及び南シナ海情勢等に関し意見交換を行い、連携を強化していくことで一致しました。また、茂木大臣から、拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を要請しボダ大臣から支持を得ました。
 会談に先立ち、両大臣は、ジャグナット首相同席の下で、防災能力向上のための機材供与にかかる無償資金協力に関する交換公文の署名・交換を行いました

茂木外務大臣によるジャグナット・モーリシャス首相表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/mu/page1_000909.html

茂木大臣はボダ大臣との外相会談に先立ち、ジャグナット・モーリシャス首相を表敬した。




参考資料

日・モーリシャス外相会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/mu/page1_000910.html
ラベル:茂木敏充
posted by hazuki at 22:11| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日・南アフリカ外相会談] コロナで打撃の経済関係強化で一致

[日・南アフリカ外相会談] コロナで打撃の経済関係強化で一致

日本・南アフリカ外相会談 コロナで打撃の経済関係強化で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201213/k10012761371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006


2020年12月13日のNHKニュースより転載

茂木外務大臣は、訪問先の南アフリカでパンドール国際関係・協力相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた両国経済の回復が重要だとして、今後の感染状況を見極めながら、経済関係を強化していくことで一致しました。

アフリカを歴訪している茂木外務大臣は、訪問先の南アフリカで、パンドール国際関係・協力相と会談しました。

この中で茂木外務大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大から一定の時間が経過し、南アフリカでの日系企業の活動が本格化しつつあると説明したうえで、打撃を受けた両国経済の回復が重要だという認識を示しました。

これに対し、パンドール国際関係・協力相も日本企業からの投資に期待を示し、両外相は、今後の感染状況を見極めながら、経済関係を強化していくことで一致しました。

また、北朝鮮情勢や中国による海洋進出などについても意見を交わし「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け緊密に連携していくことを確認しました。


茂木敏充と南アフリカのパンドール国際関係・協力相.PNG



茂木外務大臣は、訪問先の南アフリカでパンドール国際関係・協力相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた両国経済の回復が重要だとして、今後の感染状況を見極めながら、経済関係を強化していくことで一致した。
また、北朝鮮情勢や中国による海洋進出などについても意見を交わし「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け緊密に連携していくことを確認した。

日・南アフリカ外相会談、ワーキングランチ及びラマポーザ大統領からの電話
https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/za/page1_000908.html

1 南アフリカ共和国を訪問中の茂木敏充外務大臣は、現地時間12月12日午前11時(日本時間同日午後6時)から約2時間半、ナレディ・パンドール南アフリカ共和国・国際関係・協力大臣(Hon. Dr. Naledi Pandor, Minister of International Relations and Cooperation of the Republic of South Africa)との間で外相会談及びワーキングランチを行ったところ、概要は以下のとおりです。

(1)冒頭、茂木大臣から、本年6月の電話会談に続いて、直接会談できたことを嬉しく思う旨述べました。これに対し、パンドール大臣から、茂木大臣の初めての南アフリカ訪問を歓迎した上で、今回の訪問を契機として日本との連携・協力を一層発展させたい旨述べました。

(2)茂木大臣から、日本は、TICADを通じた保健分野の協力の実績を踏まえ、南アフリカに対し、国際機関や地域機関を通じて、保健医療物資の供与、危機管理能力の強化及び保健医療体制の強化等の支援の実施した旨を伝達しました。また、茂木大臣から、新型コロナからの経済の回復におけるビジネスの重要性に触れつつ、国際線再開に伴い日系企業関係者が帰任したことにより、南アフリカにおける日系企業の活動が一層本格化していることを紹介しました。
   これに対し、パンドール大臣から、日本の取組・支援に対する感謝の意が示され、日本企業による対南アフリカ投資の増加を含む一層の日・南アフリカ・ビジネス関係の強化への期待が表明されました。また、両大臣は、今後の感染状況も見つつ、「日・南アフリカ・パートナーシップ・フォーラム」を早期に開催することで一致しました。

(3)茂木大臣から、ブルーエコノミーや経済的繁栄の追求の観点からも、南アフリカとの間でも「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携・協力していきたい旨述べ、パンドール大臣との間で、日本と南アフリカが、共に協力して「自由で開かれたインド太平洋」の実現を図っていくことで一致しました。また、両大臣は、2022年にチュニジアで開催予定のTICAD8を見据え、TICADプロセスを通じて連携していく旨確認しました。

(4)両大臣は、安保理改革、北朝鮮情勢、東シナ海及び南シナ海情勢等に関し意見交換を行い、連携を強化していくことで一致しました。また、茂木大臣から、拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を要請し、パンドール大臣から支持を得ました。

2 また、南アフリカ出発前、現地時間午後2時(日本時間午後9時)から約10分間、茂木大臣は、空港にてシリル・ラマポーザ大統領(H.E. Mr. Cyril Ramaphosa, President of the Republic of South Africa)からの電話を受けました。ラマポーザ大統領は、今回は日程の都合上直接お会いできず残念だが、茂木大臣の南アフリカ訪問を心から歓迎している、パンドール大臣と充実した議論ができたと聞いている旨述べ、茂木大臣からは、パンドール大臣との間で非常に有意義な意見交換を行った、TICAD8に向けた協力を進め、南アフリカとのビジネス関係や人的往来を更に促進し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携していきたい旨述べました。




参考資料

日・南アフリカ外相会談、ワーキングランチ及びラマポーザ大統領からの電話
https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/za/page1_000908.html




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
posted by hazuki at 21:33| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

モザンビークに対する無償資金協力(3件)に関する書簡の交換及び供与式の実施

モザンビークに対する無償資金協力(3件)に関する書簡の交換及び供与式の実施

モザンビークに対する無償資金協力(3件)に関する書簡の交換及び供与式の実施
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000389.html


2020年12月11日の外務省HPより転載

12月11日(現地時間同日)、モザンビーク共和国の首都マプト市において、現地を訪問中の茂木敏充外務大臣と先方ヴェロニカ・ナタニエル・マカモ・デリョーヴォ外務協力大臣(H.E. Ms. Verónica Nataniel Macamo Dlhovo,Minister of Foreign Affairs and Coopera-tion of the Republ ic of Mozambique)との間で、総額24億7,600万円となる計3件の無償資金協力案件に関する書簡の交換と、実施決定済みの無償資金協力2件に関する供与式が行われました。

1 書簡の交換を行った無償資金協力3件の概要は以下のとおりです。

(1)地方の給水施設の建設・整備にかかる支援(無償資金協力「ニアッサ州における地方給水施設建設計画」【供与限度額20.76億円】)
ニアッサ州では、近年の人口増加に伴う給水需要の高まりに十分に応えるだけの給水施設の整備が進んでおらず、同州の給水率は、43%と全国で2番目に低くなっています。本計画は、管路系給水施設(4基)及びハンドポンプ付深井戸施設(約100基)の整備を行うものであり、給水施設の建設及び設備の整備により、安全な水へのアクセス改善を通じて同州住民の生活環境の向上を図り、もって同国の地域経済活性化に寄与することが期待されます。

(2)海難救助関連機材の供与にかかる支援(無償資金協力「経済社会開発計画」【供与額2.00億円】)
カーボデルガード州では、2019年秋頃から同州北部の治安が急激に悪化しており、武装集団による襲撃事件が発生しています。同州では50万人規模の国内避難民が発生し、比較的安全な海上ルートで同州南部や隣接州へと逃れる避難民が増えていますが、手作りのボートへの乗船定員超過が原因となり転覆・溺死する事案が多く発生しています。本計画は、モザンビーク沿岸警備隊に対し、海難救助関連機材(救命ボート、救命胴衣、無線機等)を供与することにより、同国沖での海難防止及び人間の安全保障の推進を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、海の安全を守るという海上法執行分野の能力強化にも資するものです。

(3)廃棄物処分場の作業効率の向上及び崩落防止のための機材供与にかかる支援(無償資金協力「経済社会開発計画」【供与額2.00億円】)
首都マプト市唯一の処分場であるウレネ廃棄物最終処分場では、2018年2月19日、大雨に起因して廃棄物の山が崩落し、家屋5棟が押しつぶされ、17名の死者という被害が発生しました。この災害を受け、同処分場では再崩落防止と安全な閉鎖が課題となっています。本計画は、モザンビーク政府に対し、廃棄物運搬・埋設及び整地のための土木工事用重機(ブルドーザー、エクスカベーター)を供与することにより、ウレネ廃棄物処分場における作業効率の向上及び崩落防止のための整地を通じた安全確保を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。

(4)なお、我が国は、2019年8月に開催したTICAD7において、生活の向上や経済成長の基盤となる人間の安全保障とSDGsの実現に向けて、「強靭かつ持続可能な社会の構築への貢献」を表明しており、これらの計画は同表明を具体化するものです。

2 上述の3件の無償資金協力に関する書簡の交換とあわせ、それぞれ本年9月及び10月に実施を決定した「国連世界食糧計画(WFP)を通じた無償資金協力(食糧援助)」と「モザンビーク・カーボデルガード州とその周辺地域における緊急無償資金協力」2件の支援物資の引き渡し式が行われました。対象案件の概要は以下のとおりです。

(1)カーボデルガード州とその周辺地域及びその周辺地域における緊急無償資金協力(供与額4.62億円)
国際移住機関(IOM)、国連世界食糧計画(WFP)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、赤十字国際委員会(ICRC)及び国連人道問題調整事務所(OCHA)を通じ、食料や簡易住宅建設用資材、非食料援助物資の提供など基本的ニーズを満たす支援、保健・医療分野への支援、女性等の脆弱な人々の保護及びキャンプ内の調整・管理への支援等を実施しています。また、保健分野における支援を通じ、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に寄与することが期待されます。今次引き渡し式では、その一部である衛生用品キット(石けん、バケツ、マスク等)の他、毛布、テント、調理器具セット等が供与されました。

(2)食糧援助(WFP連携)(供与額2.00億円)
昨年のサイクロン・イダイをはじめとする自然災害や干ばつが頻発しており、ナンプラ州に位置するマラターネ難民キャンプには、約7,000名の難民がおり、食糧援助・就業訓練等の支援を必要としています。また、カーボデルガード州では、武装集団による襲撃事件が頻発しており、国内避難民が発生していますが、治安を理由に国際支援が届きにくい地域となっており、食料・栄養不足による死者急増が予測されます。本計画は、国連世界食糧計画(WFP)を通じてモザンビークの難民や国内避難民に対し米、被災地産缶詰、豆類等を供与するものであり、その食糧の一部を供与しました。

(3)我が国は、今後とも国際社会と連携しながら、同国の人道危機への対応に引き続き貢献していく考えです。

[参考]モザンビーク共和国基礎データ
モザンビーク共和国の面積は約79.9万平方キロメートル(日本の約2倍)、人口は約3,036万人(世界銀行、2019年)、一人当たりGNI(国民総所得)は480米ドル(世界銀行、2019年)。


茂木敏充とモザンビーク外務協力大臣・無償資金協力.PNG



12月11日、モザンビークの首都マプト市において、茂木敏充外務大臣とデリョーヴォ外務協力大臣との間で、総額24億7,600万円となる計3件の無償資金協力案件に関する書簡の交換と、実施決定済みの無償資金協力2件に関する供与式が行われた。
ただではモザンビークを訪問しない茂木敏充です。




参考

茂木外相 モザンビーク大統領と会談 地域安定貢献の考え伝える
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478979587.html
ラベル:茂木敏充
posted by hazuki at 00:52| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

チュニジアにおける違法・無報告・無規制(IUU)漁業対策能力強化のための支援(無償資金協力)

チュニジアにおける違法・無報告・無規制(IUU)漁業対策能力強化のための支援(無償資金協力)

チュニジア共和国における違法・無報告・無規制(IUU)漁業対策能力強化のための支援(無償資金協力)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000470.html


2020年12月9日の外務省HPより転載

 12月9日(現地時間同日)、チュニジア共和国の首都チュニスにおいて、我が方、茂木敏充外務大臣と先方モハメド・アリー・ナフティ・チュニジア共和国外務・移民・在外チュニジア人大臣付国務長官(H.E. Mr. Mohamed Ali NAFTI, Secretary of State for Minister of Foreign Affairs, Migration and Tunisians Abroad of the Republic of Tunisia)との間で、12.09億円を供与限度額とするチュニジアにおける「違法・無報告・無規制(IUU)漁業対策能力強化のための無償資金協力」(「漁業資源管理指導船建造計画」)の書簡の交換が行われました。

 チュニジア政府は、IUU漁業対策を洋上で実施するための船舶を保有しておらず、その監視活動は陸上での漁獲物のモニタリングや流通段階での検査、船舶位置監視システムと小型パトロール艇による限定的な沿岸監視に留まっており、IUU漁業対策の能力強化が喫緊の課題となっています。
 この協力は、チュニジア政府に対し、IUU漁業対策を洋上で実施するための漁業資源管理指導船を2隻供与するものです。この協力により、水産セクターにおいて地球規模で課題となっているIUU漁業への指導が強化され、水産物の健全な再生産及び水産業の持続的な発展並びに同国の持続可能な産業育成に寄与することが期待されます。
 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、アフリカにおけるブルーエコノミーの発展を支援する旨表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。

[参考]チュニジア共和国基礎データ
 チュニジア共和国は、16万3,610平方キロメートル(日本の約5分の2)、人口は約1,157万人(2018年、世界銀行)、一人当たり国民総所得(GNI)は3,500米ドル(2018年、世界銀行)。


茂木敏充とチュニジアのナフティ国務長官・無償資金協力.PNG



12月9日、チュニジアの首都チュニスにおいて、茂木敏充外務大臣とナフティ国務長官との間で、12.09億円を供与限度額とするチュニジアにおける「違法・無報告・無規制(IUU)漁業対策能力強化のための無償資金協力」(「漁業資源管理指導船建造計画」)の書簡の交換が行われた。
ただではチュニジアを訪問しない茂木敏充です。




参考

茂木外相 チュニジアで国務長官と会談 TICAD成功へ連携強化を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478979283.html
ラベル:茂木敏充
posted by hazuki at 00:15| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする