2020年12月12日

茂木外相 モザンビーク大統領と会談 地域安定貢献の考え伝える

茂木外相 モザンビーク大統領と会談 地域安定貢献の考え伝える

茂木外相 モザンビーク大統領と会談 地域安定貢献の考え伝える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012757911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037


2020年12月10日のNHKニュースより転載

茂木外務大臣は、訪問先のモザンビークでニュシ大統領と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、インド太平洋地域の東西に位置する両国で協力し「自由で開かれたインド太平洋」を実現したいという考えを伝えました。

アフリカを歴訪している茂木外務大臣は、訪問先のモザンビークで、日本時間の午後4時ごろからニュシ大統領とおよそ45分間会談しました。

この中で、茂木外務大臣は、海洋進出を強める中国を念頭に「インド太平洋の東の日本と西のモザンビークがともに協力して、『自由で開かれたインド太平洋』の実現を図っていきたい」と述べました。

そのうえで、モザンビークの沿岸警備当局に資機材を提供するなどして能力の向上に協力し、地域の安定に貢献していく考えを伝えました。

また、茂木大臣は、両国の経済協力についてもニュシ大統領と意見を交わし、東アフリカの主要港の1つ「ナカラ港」の開発に向けて、日本が官民を挙げて協力していくことを確認しました。


茂木敏充とモザンビークのニュシ大統領.PNG



12月10日、茂木外務大臣は、訪問先のモザンビークでニュシ大統領と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、インド太平洋地域の東西に位置する両国で協力し「自由で開かれたインド太平洋」を実現したいという考えを伝えた。
また、茂木大臣は、両国の経済協力についてもニュシ大統領と意見を交わし、東アフリカの主要港の1つ「ナカラ港」の開発に向けて、日本が官民を挙げて協力していくことを確認した。

茂木外務大臣によるニュシ・モザンビーク大統領表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/mz/page3_002960.html

モザンビーク共和国を訪問中の茂木敏充外務大臣は、現地時間12月10日午前9時(日本時間同日午後4時)から45分間、フィリッペ・ジャシント・ニュシ・モザンビーク共和国大統領(H.E. Mr. Filipe Jacinto Nyusi, President of the Republic of Mozambique)を表敬訪問したところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、ニュシ大統領から、茂木大臣にとって初となるモザンビーク訪問を歓迎し、この機会に、日・モザンビーク関係を一層強化していきたい旨述べました。茂木大臣から、これまで両国は、多岐にわたる協力を礎に長年にわたる友好関係を築いてきており、今回の訪問を機に、二国間関係を強化していきたい旨述べました。
茂木大臣から、ニュシ大統領が日系企業のモザンビーク進出に高い期待を寄せられていることを受け、官民合同ミッションを2021年2月に派遣する旨述べ、ニュシ大統領から歓迎されました。また、日本が官民を挙げて協力しているナカラ港開発の重要性について一致し、ニュシ大統領から日本企業による更なる投資を歓迎する旨述べました。更に、茂木大臣から、カーボデルガード州の治安情勢改善を要請したことを受けて、ニュシ大統領から治安対策を強化する旨述べました。
茂木大臣から、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けてモザンビークと緊密に連携したい、また、海上法執行分野の能力強化を通じて地域の安定に貢献したい旨述べ、ニュシ大統領との間で、インド太平洋の東の日本と西のモザンビークが、共に協力して「自由で開かれたインド太平洋」の実現を図っていくことで一致しました。
また、双方は、2022年にチュニジアで開催されるTICAD8に向けて協力していくことで一致したほか、拉致問題を含む北朝鮮への対応等に関し意見交換を行い、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。




参考資料

茂木外務大臣によるニュシ・モザンビーク大統領表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/mz/page3_002960.html
ラベル:茂木敏充
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茂木外相 チュニジアで国務長官と会談 TICAD成功へ連携強化を

茂木外相 チュニジアで国務長官と会談 TICAD成功へ連携強化を

茂木外相 チュニジアで国務長官と会談 TICAD成功へ連携強化を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012755771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059


2020年12月10日のNHKニュースより転載

茂木外務大臣は、訪問先のチュニジアでナフティ国務長官と会談し、再来年、チュニジアで開かれるTICAD=アフリカ開発会議の成功に向けて政治・経済分野での連携を一層強化していくことで一致しました。

アフリカを訪れている茂木外務大臣は、最初の訪問国チュニジアで、日本時間の9日夜、日本の外務副大臣にあたるナフティ国務長官と会談しました。

この中で両氏は、日本が主導してアフリカの開発や支援を協議するTICAD=アフリカ開発会議が、再来年、チュニジアで開かれることから、会議の成功に向けて、政治・経済分野での両国間の連携を一層いっそう強化していくことで一致しました。

また、茂木大臣は、2016年にケニアで開かれたTICADで、当時の安倍総理大臣が「自由で開かれたインド太平洋」構想を打ち出したことに触れたうえで、「ルールに基づく自由で開かれた秩序を構築することはアフリカの平和と繁栄に直結する」と指摘し、構想の実現に協力を求めました。

会談のあとの共同記者発表で、茂木大臣は「チュニジアは中東・アフリカ地域のゲートウェイとなる重要なパートナーだ。経済協力をはじめ、チュニジアの安定と発展のためにできるかぎりの支援を行っていく」と述べました。


茂木敏充とチュニジアのナフティ国務長官.PNG



12月9日、茂木外務大臣は、訪問先のチュニジアでナフティ国務長官と会談し、再来年、チュニジアで開かれるTICAD=アフリカ開発会議の成功に向けて政治・経済分野での連携を一層強化していくことで一致した。
会談後の共同記者発表で、茂木大臣は「チュニジアは中東・アフリカ地域のゲートウェイとなる重要なパートナーだ。経済協力をはじめ、チュニジアの安定と発展のためにできるかぎりの支援を行っていく」と述べた。

茂木外務大臣とナフティ・チュニジア国務長官との会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tn/page1_000905.html

 チュニジア共和国を訪問中の茂木敏充外務大臣は、現地時間12月9日午前10時38分(日本時間同日午後6時38分)から約50分間、アリー・ナフティ・チュニジア共和国外務・移民・在外チュニジア人大臣付国務長官(H.E. Mr. Ali NAFTI, Secretary of State to the Minister of Foreign Affairs, Migration and Tunisians Abroad of the Republic of Tunisia)と会談を行い、その後ワーキングランチを行ったところ、概要は以下のとおりです。

 冒頭、茂木大臣から、外務大臣就任後初めてのアフリカ訪問地としてチュニジアを訪問し、自身も15年ぶりの訪問であり感慨深いと述べた上で、今次訪問を契機に良好な両国関係を更なる高みに引き上げたい旨述べました。これに対して、ナフティ国務長官から、茂木大臣のチュニジア訪問を歓迎した上で、伝統的な友好国である日本との連携を一層発展させたい旨述べました。
 茂木大臣から、日・チュニジア間では、活発な要人往来や対話を通じて幅広い分野での協力が進展しており、2022年にチュニジアで開催されるTICAD8に向けて、経済分野を含め二国間の協力を深化させていきたい旨述べました。これに対し、ナフティ国務長官から、チュニジアの発展のため日本がこれまで行ってきた協力に対して謝意を表明するとともに、TICAD8の開催を見据え、特に経済・ビジネス関係の発展に期待している旨述べました。
 茂木大臣から、TICAD8の成功に不可欠となるチュニジア政府の全面的な協力を要請した上で、双方は、医療・保健分野、ビジネス促進等の重要な課題に取り組みつつ、TICAD8の成功に向けて緊密に連携していくことで一致しました。また、茂木大臣から「自由で開かれたインド太平洋」の重要性について述べたのに対し、ナフティ国務長官からは、この考えの重要性を共有する旨の発言がありました。
 双方は、リビア情勢、中東和平、北朝鮮、東シナ海及び南シナ海等の地域情勢についても意見交換を行い、連携を強化していくことで一致しました。また、茂木大臣から、拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求め、ナフティ国務長官から支持を得ました。




参考資料

茂木外務大臣とナフティ・チュニジア国務長官との会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tn/page1_000905.html
ラベル:茂木敏充
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国土強靱化へ防災加速 123事業計15兆円

国土強靱化へ防災加速 123事業計15兆円
https://this.kiji.is/709940866099331072?c=39546741839462401


2020年12月11日の共同通信より転載

 政府は11日、2021〜25年度を期間とする国土強靱化「5カ年加速化対策」を閣議決定した。災害に強い地域づくりが狙いで、各省庁が老朽インフラの修繕など計123の防災・減災事業を重点的に実施。完了時期の前倒しなどを図る。自治体支出分や民間投資なども含めた総事業費は15兆円程度とした。

 政府は18〜20年度、総事業費6兆8千億円の3カ年緊急対策を実施したが、大規模災害から国民の生命や財産を守るための備えは不十分だと指摘。引き続き巨費を投じて対策を進める姿勢を明確にした。

 菅義偉首相は閣僚会合で「引き続き災害に屈しない国土づくりを進める」と強調した。



令和2年12月11日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020121101.html

防災・減災,国土強靱化のための5か年加速化対策について(決定)

(内閣官房)


菅義偉・国土強靭化・閣議決定.PNG



政府は11日、2021〜25年度を期間とする国土強靱化「5カ年加速化対策」を閣議決定した。
災害に強い地域づくりが狙いで、各省庁が老朽インフラの修繕など計123の防災・減災事業を重点的に実施。
完了時期の前倒しなどを図る。
自治体支出分や民間投資なども含めた総事業費は15兆円程度とした。
ラベル:菅義偉
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