2020年12月09日

菅首相 オランダ首相と電話会談 開かれたインド太平洋へ一致

菅首相 オランダ首相と電話会談 開かれたインド太平洋へ一致

菅首相 オランダ首相と電話会談 開かれたインド太平洋へ一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012751111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_062


2020年12月7日のNHKニュースより転載

菅総理大臣はオランダのルッテ首相と電話で会談し、両国は基本的価値を共有する戦略パートナーだと指摘し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け連携していくことで一致しました。

この中で、ルッテ首相は「オランダを含むヨーロッパにとって、インド太平洋の重要性は増している」と述べ、オランダが、中国の軍拡への対応を含むインド太平洋地域での外交に関する独自の指針を策定したことを説明しました。

これに対し、菅総理大臣は「日本とオランダは自由と民主主義、人権、法の支配などの基本的価値を共有する戦略パートナーだ」と指摘し、指針の策定を歓迎する意向を伝えました。

そして両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け連携していくことで一致したほか、経済を含む幅広い分野で協力を強化していくことや拉致問題を含む北朝鮮への対応などで協力していくことでも一致しました。


菅義偉とオランダのルッテ首相.PNG



12月7日、菅総理大臣はオランダのルッテ首相と電話で会談し、両国は基本的価値を共有する戦略パートナーだと指摘し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け連携していくことで一致した。
両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け連携していくことで一致したほか、経済を含む幅広い分野で協力を強化していくことや拉致問題を含む北朝鮮への対応などで協力していくことでも一致した。

日・オランダ首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/nl/page6_000489.html

 12月7日、午後4時46分から約12分間、菅義偉内閣総理大臣は、マルク・ルッテ・オランダ王国首相(H.E. Mr. Mark Rutte, Prime Minister of the Kingdom of the Netherlands)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、菅総理大臣から、ルッテ首相の長年にわたるリーダーシップに敬意を表するとともに、ルッテ首相と良い関係を築き、日オランダ関係を一層強固にしていきたい旨述べました。これに対し、ルッテ首相から、菅総理大臣の就任に対し祝意を述べるとともに、日オランダ関係の一層の発展に向けて共に取り組みたい旨述べました。
ルッテ首相から、日本の新型コロナ対策を評価し、明年の東京オリンピック・パラリンピック開催を期待する旨述べ、また、オランダを含む欧州にとってインド太平洋の重要性は増しており、オランダ独自のインド太平洋ガイドラインを発表した旨言及しました。これに対し、菅総理大臣から、日本とオランダは、自由、民主主義、人権、法の支配等の基本的価値を共有する戦略パートナーであり、今般、オランダが独自のインド太平洋ガイドラインを発表したことを歓迎する旨述べました。両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、連携していくことで一致しました。
両首脳はまた、経済分野を含む幅広い分野で二国間の協力を強化していくことを確認するとともに、拉致問題を含む北朝鮮への対応等、国際場裡においても協力していくことで一致しました。




参考資料

日・オランダ首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/nl/page6_000489.html
ラベル:菅義偉
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[閉会中審査] 12月8日、衆院農林水産委員会で吉川元農相への現金提供疑惑を野党追及

[閉会中審査] 12月8日、衆院農林水産委員会で吉川元農相への現金提供疑惑を野党追及

現金提供疑惑で閉会中審査 衆院農水委員会、野党追及
https://this.kiji.is/708861543814955008?c=39546741839462401


2020年12月8日の共同通信より転載

 鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表による吉川貴盛元農相(自民党)への現金提供疑惑を巡り、8日開かれた衆院農林水産委員会の閉会中審査で関連質疑が行われた。野党は事実関係をただしたが、野上浩太郎農相は「捜査活動に関わる」などとして具体的な内容に触れなかった。

 鶏卵業界は、家畜を快適な環境で飼育する「アニマルウェルフェア」の国際基準緩和などを求め、元代表らが政治家や農林水産省に積極的に働き掛けていたとされる。

 吉川氏は農相在任中に大臣室で3回にわたり計500万円を受け取った疑いが浮上している。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50992&media_type=

2020年12月8日 (火)
農林水産委員会 (3時間17分)

案件:
農林水産関係の基本施策に関する件(畜産問題等)
令和三年度畜産物価格等に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 高鳥修一(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 石川香織(立憲民主党・社民・無所属)  9時 01分  25分
 金子恵美(立憲民主党・社民・無所属)  9時 26分  20分
 武部新(自由民主党・無所属の会)  9時 46分  26分
 稲津久(公明党)  10時 12分  08分
 濱村進(公明党)  10時 20分  11分
 近藤和也(立憲民主党・社民・無所属)  10時 31分  33分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 04分  21分
 森夏枝(日本維新の会・無所属の会)  11時 25分  21分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 46分  20分
 緑川貴士(立憲民主党・社民・無所属)  12時 06分  08分

答弁者等
大臣等(建制順):
 野上浩太郎(農林水産大臣)
 葉梨康弘(農林水産副大臣)
 池田道孝(農林水産大臣政務官)


田村貴昭・ 吉川元大臣に関する質疑.PNG

野上浩太郎・吉川元大臣に関する答弁.PNG



12月8日、衆院農林水産委員会。
農林水産関係の基本施策に関する件(畜産問題等)を議題とした。
鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表による吉川貴盛元農相(自民党)への現金提供疑惑を巡り、関連質疑が行われた。
野党は事実関係をただしたが、野上浩太郎農相は「捜査活動に関わる」などとして具体的な内容に触れなかった。

参院農林水産委員会でも関連質疑が行われた。

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年12月8日
農林水産委員会
約2時間58分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
農林水産に関する調査

発言者一覧

上月良祐(農林水産委員長)
藤木眞也(自由民主党・国民の声)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
高橋光男(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
田名部匡代(立憲民主・社民)
ラベル:田村貴昭
posted by hazuki at 16:54| Comment(0) | 共産党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

暮らしの脱炭素化、政府が工程表 地方と議論、来年6月策定

暮らしの脱炭素化、政府が工程表 地方と議論、来年6月策定
https://this.kiji.is/708216825265258496?c=39546741839462401


2020年12月6日の共同通信より転載

 政府は6日、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標達成に向け、住居や移動手段など生活面での取り組みを工程表としてまとめる方針を固めた。今月下旬に設ける地方自治体との会議で「暮らしの脱炭素化」として議論を進め、21年6月ごろまでの策定を目指す。

 菅義偉首相は今月4日の記者会見で、自治体などとの会議を早期に開く意向を表明。会議には加藤勝信官房長官のほか小泉進次郎環境相ら関係閣僚と、全国知事会など地方側が参加する方向で調整している。

 主な議題は、50年までの家庭での温室効果ガス削減だ。




政府は6日、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標達成に向け、住居や移動手段など生活面での取り組みを工程表としてまとめる方針を固めた。
今月下旬に設ける地方自治体との会議で「暮らしの脱炭素化」として議論を進め、21年6月ごろまでの策定を目指す。
以下、12月4日の記者会見。

令和2年12月4日 菅内閣総理大臣記者会見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478912995.html

「 私が所信表明演説で申し上げた2050年カーボンニュートラルは、我が国が世界の流れに追いつき、一歩先んじるためにどうしても実現をしなければならない目標であります。環境対応は、もはや経済成長の制約ではありません。むしろ、我が国の企業が将来に向けた投資を促し、生産性を向上させるとともに、経済社会全体の変革を後押しし、大きな成長を生み出すものであります。こうした環境と成長の好循環に向けて発想の転換を行うために、今回の経済対策では、まずは政府が環境投資で一歩大きく踏み込みます。
 過去に例のない2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援していきます。無尽蔵にある水素を新たな電源として位置付け、大規模で低コストな水素製造装置を実現します。水素飛行機や水素の運搬船も開発します。脱炭素の鍵となる電化にどうしても必要なのが蓄電池です。電気自動車や再生可能エネルギーの普及に必要な低コストの蓄電池を開発します。排出した二酸化炭素も、いわゆるカーボンリサイクルの技術を使って、プラスチックや燃料として再利用をします。
 これらを政府が率先して支援することで、民間投資を後押しし、240兆円の現預金の活用を促し、ひいては3,000兆円とも言われる世界中の環境関連の投資資金を我が国に呼び込み、雇用と成長を生み出します。また、自動車から排出されるCO2をゼロにすることを目指し、このため、電気自動車などを最大限導入していくための制度や規制を構築します。」

http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1204kaiken.html
(内閣広報官)
 それでは、次、NHK、長内さん。

(記者)
 NHKの長内と申します。
 2050年カーボンニュートラルについてお伺いします。
 先ほど、総理は2兆円の基金にも言及されましたが、技術革新は非常に大事だと思いますけれども、やはりいろいろハードルがある中で、何より国民の理解、協力というのが一番大事なのではないかと思います。その国民が具体的にイメージしやすいようにするためにも、どのように理解を得ていくお考えでしょうか。

(菅総理)
 2050年カーボンニュートラルを実現するために、環境への投資を飛躍的に増やして、先ほど申し上げましたように、世界最先端のイノベーションを生み出すべく2兆円の基金を今回創設する予定です。
 我が国の産業構造だとか、あるいは経済社会変革、発展につなげていく。このことを実行に移すには、やはり国民の皆さんの理解、今の質問にありましたように、必要だというふうに思っています。様々な世代や分野の方が参画をして意見交換をする会議や、あるいは国と自治体の間で議論を行う会議、こうしたものを早期に開催をし、先進的な取組を広げていきたいというふうに思います。
 こうした会議も含めて、今後様々な広報活動を行いながら、2050年カーボンニュートラル、これに向けた理解を促すと同時に、機運向上に取り組んでいきたい、全国的な地方の市町村を巻き込んだ、そうした会議も開きたい、このように思っています。




参考

令和2年12月4日 菅内閣総理大臣記者会見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478912995.html
ラベル:菅義偉
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プラットフォーマーの規制強化へ 消費者庁、法案を来年提出

プラットフォーマーの規制強化へ 消費者庁、法案を来年提出
https://this.kiji.is/707421765269143552?c=39546741839462401


2020年12月4日の共同通信より転載

 消費者庁は、インターネット上で取引の場を提供するアマゾンジャパンなどの「プラットフォーマー」に対し、消費者保護の観点から規制を強化する法案を来年の通常国会に提出する。井上信治消費者行政担当相が4日、閣議後記者会見で明らかにした。

 同庁は昨年12月、ネット通販を巡りトラブルが増えているとして有識者検討会を設置し、規制強化に向けたポイントを今年8月に発表。優先的に議論する内容として(1)違法な製品や事故の恐れのある商品の取引防止(2)緊急時の生活必需品の高額転売防止(3)トラブルになった際に売り主の連絡先を開示する措置―などを挙げ年内に報告書をまとめる方針。




消費者庁は、インターネット上で取引の場を提供するアマゾンジャパンなどの「プラットフォーマー」に対し、消費者保護の観点から規制を強化する法案を来年の通常国会に提出する。
井上信治消費者行政担当相が4日、閣議後記者会見で明らかにした。

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 5月27日、5G促進法とデジタルプラットフォーム透明化公正化法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475332666.html

5月27日に5G促進法と共に成立した「デジタルプラットフォーム透明化公正化法だけではダメなのか?
消費者庁がプラットフォーマーを規制する法案を来年の通常国会に提出する。
恐らく、反対する政党や無所属議員はいないだろう。
ラベル:消費者庁
posted by hazuki at 08:31| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

令和2年12月4日 菅内閣総理大臣記者会見

令和2年12月4日 菅内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1204kaiken.html


2020年12月4日の首相官邸HPより転載

【菅総理冒頭発言】

 菅内閣として初めて臨んだ臨時国会が明日、閉会をします。
 現在、新型コロナウイルスの新規感染者数や重症者数が過去最多となり、極めて警戒すべき状況が続いています。既に先週から重症者向けの病床がひっ迫し始めており、強い危機感を持って対応しています。コロナウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける、医療、介護などの現場の皆さんの献身的な御尽力に、深い敬意とともに心から感謝を申し上げる次第でございます。
 これまでも申し上げてきていますように、国民の命と暮らしを守る、これが政府としての最大の責務です。新型コロナの分科会が感染リスクの高い場面として指摘するのが飲食です。お店の時間短縮は極めて重要と考えております。短期、集中の対策として先週末から各地で時間短縮要請が行われており、協力いただいた全ての店舗に対して、国としてもしっかりと支援をしてまいります。GoToイートについては、新規発行の停止、人数制限などを要請し、GoToトラベルについては、一時的に札幌市(さっぽろし)、大阪市に向けた旅行は対象外とし、これらの地域からの旅行、また、東京都の高齢者、基礎疾患をお持ちの方々については、利用を控えるように呼び掛けをいたしております。
 空きベッドに対する収入補償を始め、医療機関、高齢者施設などのコロナ対策について、最大限の支援を行います。これまでの経験を踏まえ、検査や感染者への対応を行う保健所、軽症者用のホテル、重症者用の病床、それぞれについて、更に体制を整えてまいります。各地の保健所に派遣する専門職、これまでの倍の1,200名、確保いたしております。
 この国会では、ワクチンの無料接種のための法案が成立をしました。ワクチンについては、国内外において治験が複数進められており、既に最終段階に到達しているものもあります。安全性、有効性を最優先としつつ、承認されたワクチンを直ちに必要な方に接種できるよう、事前の準備に万全を尽くしております。
 これから年末を、また年始を迎えます。高齢者はもちろんのこと、若者を始め国民の皆様におかれては、科学的にも効果が立証されているマスクの着用、手洗い、3密の回避といった基本的な感染対策を徹底していただくよう、改めてお願いを申し上げます。
 国民の命と暮らしを守る、そのために雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく、来週早々には経済対策を決定します。雇用調整助成金はパートや非正規の方々も含めて日額1万5,000円の助成を行っており、こうした特例の延長に必要な予算を手当ていたします。さらに、公庫による最大4,000万円の無利子・無担保融資も来年前半まで今の仕組みを続けます。手元資金に困っている方々のための緊急小口資金については、3月以来、約5,000億円が利用されており、所得の減少が続いている場合には返済も免除しておりますが、これらの措置の延長も行います。さらに緊急的な手当てとして、ひとり親世帯については、来週、予備費の使用を決定し、所得が低い世帯は1世帯5万円、更に2人目以降の子供については3万円ずつの支給を年内めどに行います。
 各自治体の事業者の支援など、独自の事業に加え、営業時間短縮を要請した場合のいわゆる協力金を国として支援するために、地方創生臨時交付金を1.5兆円、確保します。
 これらの措置によって、現在の厳しい状況を何とか乗り越えていただき、経済回復の足掛かりとしたい、このように思います。
 その上で、我が国に必要なものはポストコロナにおける成長の源泉です。その軸となるのが、グリーン、デジタルです。8年近くにわたるアベノミクスによって日本経済は最悪の状態を脱し、もはやデフレではない状況をつくり出し、人口減少の中で雇用者数を増やし、観光や農業の改革は地方経済に大きく貢献をしました。
 私が所信表明演説で申し上げた2050年カーボンニュートラルは、我が国が世界の流れに追いつき、一歩先んじるためにどうしても実現をしなければならない目標であります。環境対応は、もはや経済成長の制約ではありません。むしろ、我が国の企業が将来に向けた投資を促し、生産性を向上させるとともに、経済社会全体の変革を後押しし、大きな成長を生み出すものであります。こうした環境と成長の好循環に向けて発想の転換を行うために、今回の経済対策では、まずは政府が環境投資で一歩大きく踏み込みます。
 過去に例のない2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援していきます。無尽蔵にある水素を新たな電源として位置付け、大規模で低コストな水素製造装置を実現します。水素飛行機や水素の運搬船も開発します。脱炭素の鍵となる電化にどうしても必要なのが蓄電池です。電気自動車や再生可能エネルギーの普及に必要な低コストの蓄電池を開発します。排出した二酸化炭素も、いわゆるカーボンリサイクルの技術を使って、プラスチックや燃料として再利用をします。
 これらを政府が率先して支援することで、民間投資を後押しし、240兆円の現預金の活用を促し、ひいては3,000兆円とも言われる世界中の環境関連の投資資金を我が国に呼び込み、雇用と成長を生み出します。また、自動車から排出されるCO2をゼロにすることを目指し、このため、電気自動車などを最大限導入していくための制度や規制を構築します。
 デジタル化も、かつて指摘されてきた課題を一挙に解決します。
 マイナンバーカードの普及のため、カードを年度末までに申請していただいた方にはマイナポイントの期限を半年間延長します。カードと保険証の一体化を来年3月にスタートし、5年後までには運転免許証との一体化により、更新時の講習や書類の提出がオンラインでできるようになります。今回の経済対策でこれらを一挙に措置します。
 5Gを機能強化した、いわゆるポスト5G、さらには次世代の技術である、いわゆる6Gの技術についても、次の技術で世界をリードできるよう、政府が先頭に立って研究開発を行います。今回の経済対策では、これらを含めたデジタル関係で、1兆円を超える規模を確保します。
 デジタル化の司令塔となるデジタル庁は、来年秋の始動を目指して、現在、急ピッチで作業を進めています。情報システムの関係の予算を一元的に所管し、各省庁に対して勧告、是正ができる強い権限を持たせます。民間から100名規模の高度な専門人材を迎え、官民を行き来しながら、キャリアアップできるモデルをつくります。
 いまだ新型コロナウイルスの感染が続く中で、今、大事なのは安心感、そして、将来への希望です。当面は何が起きても対応できるように、十分な額の予備費を確保します。これらの措置により、国民生活の安心を確保し、将来の成長の基盤をつくります。
 先月中旬から下旬にかけて出席したASEAN(東南アジア諸国連合)関連、APEC(アジア太平洋経済協力)、G20(金融・世界経済に関する首脳会合)といった一連の首脳会議においても、グリーンとデジタルが私の政権の最優先課題であることを積極的に発信いたしました。
 同時に世界的なパワーバランスの変化により、国際秩序の在り方が大きく影響を受ける中、基本的価値と法の支配に根差した、自由で開かれたインド太平洋を実現していくことの決意を重ねて強調し、関係諸国との間で具体的な協力を進めることで一致しています。
 特に今国会で承認を頂いた英国との包括的経済連携協定、さらには先月に中国、韓国を含む15か国と署名したRCEP(東アジア地域包括的経済連携)も重要な成果であると思います。これらの協定、また、来年、我が国が議長国となるTPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の着実な実施と拡大に努め、自由で公正なルールに基づく経済圏の更なる進展を目指してまいります。
 先月中旬には、政権発足後初めての外国首脳の訪日として、豪州のモリソン首相をお迎えしました。同首相との間では、自由で開かれたインド太平洋の実現という共通目標を確認した上で、経済分野での協力に加え、安全保障・防衛協力を新たな次元に引き上げる日豪円滑化協定の大枠合意に至ることができました。首脳間の個人的な信頼関係を深めるとともに、日豪の特別な戦略的パートナーシップを大きく進展させることができました。
 また、米国のバイデン次期大統領との初めての電話会談では、日米安全保障条約第5条の尖閣諸島(せんかくしょとう)への適用、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を確認し、大変意義のあるやり取りができました。
 これらの一連の首脳外交では、政権の最重要課題である拉致問題の解決に向けた協力も要請し、数多くの首脳から理解と協力の意向を示していただきました。コロナ対応の中で高まった自国中心主義や内向き志向などとも相まって、これまで以上に予見しにくい国際情勢であるからこそ、我が国としては、多国間主義を重視しており、国際社会の団結と具体的な協力を主導していく決意であります。
 そして、人類が団結してウイルスに勝った証として、来年、東京オリンピック・パラリンピックを開催する、私の強い決意についても、各国首脳から共感と支持を頂きました。これからも首脳外交を積極的に展開しながら、国際社会に対して我が国の立場をしっかりと発信していくとともに、様々な外交課題に全力で取り組んでまいります。
 所信表明演説では、これまでお約束した改革については、できるものからすぐ着手し、結果を出して成果を実感していただきたい、このように申し上げました。
 不妊治療については、保険適用を2022年度からスタートし、男性の不妊も対象にしたいと考えます。それまでの間は、助成制度の所得制限を撤廃した上で、助成額の上限を2回目以降も今までの倍の一律30万円で6回まで、2人目以降の子供も同様といたします。これらを来年すぐに実施できるよう、補正予算に盛り込みます。不育症の検査やがん治療に伴う不妊についても、新たな支援を行います。
 2年前に、携帯電話料金については、4割は下げられると講演で申し上げました。国民の財産である電波の提供を受けながら、大手3社が9割の寡占状態を長年維持し、世界的に見ても高い料金、不透明な料金体系、しかも、20パーセントもの営業利益を上げ続けている。このような国民として当たり前の感覚からすれば、大きくかけ離れている事実に問題意識を持ってきました。
 今回、大手のうちの1社が、大容量プランについて、2年前に比べて7割安い20ギガで2,980円という料金プランをメインブランドの中で実現するとの発表がありました。本格的な競争に向けて一つの節目を迎えたと思います。
 本当の改革はこれからです。個々人の料金負担が本当に下がっているのか、サブブランドに移行する場合の手数料など、残された障害がないか見ていきながら、必要に応じて更なる対応を採っていきたいと思います。
 菅内閣において重要なのは、変化に対応するスピードと国民目線の改革です。まずは新型コロナウイルスを何としても乗り越え、経済を回復させていきます。国民のために働く内閣として、全力で取り組んでまいります。
 私からは以上であります。


菅義偉・12月4日会見.PNG



5Gを機能強化した、いわゆるポスト5G、さらには次世代の技術である、いわゆる6Gの技術についても、次の技術で世界をリードできるよう、政府が先頭に立って研究開発を行います。

特に今国会で承認を頂いた英国との包括的経済連携協定、さらには先月に中国、韓国を含む15か国と署名したRCEP(東アジア地域包括的経済連携)も重要な成果であると思います。これらの協定、また、来年、我が国が議長国となるTPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の着実な実施と拡大に努め、自由で公正なルールに基づく経済圏の更なる進展を目指してまいります。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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