2020年12月09日

暮らしの脱炭素化、政府が工程表 地方と議論、来年6月策定

暮らしの脱炭素化、政府が工程表 地方と議論、来年6月策定
https://this.kiji.is/708216825265258496?c=39546741839462401


2020年12月6日の共同通信より転載

 政府は6日、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標達成に向け、住居や移動手段など生活面での取り組みを工程表としてまとめる方針を固めた。今月下旬に設ける地方自治体との会議で「暮らしの脱炭素化」として議論を進め、21年6月ごろまでの策定を目指す。

 菅義偉首相は今月4日の記者会見で、自治体などとの会議を早期に開く意向を表明。会議には加藤勝信官房長官のほか小泉進次郎環境相ら関係閣僚と、全国知事会など地方側が参加する方向で調整している。

 主な議題は、50年までの家庭での温室効果ガス削減だ。




政府は6日、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標達成に向け、住居や移動手段など生活面での取り組みを工程表としてまとめる方針を固めた。
今月下旬に設ける地方自治体との会議で「暮らしの脱炭素化」として議論を進め、21年6月ごろまでの策定を目指す。
以下、12月4日の記者会見。

令和2年12月4日 菅内閣総理大臣記者会見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478912995.html

「 私が所信表明演説で申し上げた2050年カーボンニュートラルは、我が国が世界の流れに追いつき、一歩先んじるためにどうしても実現をしなければならない目標であります。環境対応は、もはや経済成長の制約ではありません。むしろ、我が国の企業が将来に向けた投資を促し、生産性を向上させるとともに、経済社会全体の変革を後押しし、大きな成長を生み出すものであります。こうした環境と成長の好循環に向けて発想の転換を行うために、今回の経済対策では、まずは政府が環境投資で一歩大きく踏み込みます。
 過去に例のない2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援していきます。無尽蔵にある水素を新たな電源として位置付け、大規模で低コストな水素製造装置を実現します。水素飛行機や水素の運搬船も開発します。脱炭素の鍵となる電化にどうしても必要なのが蓄電池です。電気自動車や再生可能エネルギーの普及に必要な低コストの蓄電池を開発します。排出した二酸化炭素も、いわゆるカーボンリサイクルの技術を使って、プラスチックや燃料として再利用をします。
 これらを政府が率先して支援することで、民間投資を後押しし、240兆円の現預金の活用を促し、ひいては3,000兆円とも言われる世界中の環境関連の投資資金を我が国に呼び込み、雇用と成長を生み出します。また、自動車から排出されるCO2をゼロにすることを目指し、このため、電気自動車などを最大限導入していくための制度や規制を構築します。」

http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1204kaiken.html
(内閣広報官)
 それでは、次、NHK、長内さん。

(記者)
 NHKの長内と申します。
 2050年カーボンニュートラルについてお伺いします。
 先ほど、総理は2兆円の基金にも言及されましたが、技術革新は非常に大事だと思いますけれども、やはりいろいろハードルがある中で、何より国民の理解、協力というのが一番大事なのではないかと思います。その国民が具体的にイメージしやすいようにするためにも、どのように理解を得ていくお考えでしょうか。

(菅総理)
 2050年カーボンニュートラルを実現するために、環境への投資を飛躍的に増やして、先ほど申し上げましたように、世界最先端のイノベーションを生み出すべく2兆円の基金を今回創設する予定です。
 我が国の産業構造だとか、あるいは経済社会変革、発展につなげていく。このことを実行に移すには、やはり国民の皆さんの理解、今の質問にありましたように、必要だというふうに思っています。様々な世代や分野の方が参画をして意見交換をする会議や、あるいは国と自治体の間で議論を行う会議、こうしたものを早期に開催をし、先進的な取組を広げていきたいというふうに思います。
 こうした会議も含めて、今後様々な広報活動を行いながら、2050年カーボンニュートラル、これに向けた理解を促すと同時に、機運向上に取り組んでいきたい、全国的な地方の市町村を巻き込んだ、そうした会議も開きたい、このように思っています。




参考

令和2年12月4日 菅内閣総理大臣記者会見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478912995.html
ラベル:菅義偉
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プラットフォーマーの規制強化へ 消費者庁、法案を来年提出

プラットフォーマーの規制強化へ 消費者庁、法案を来年提出
https://this.kiji.is/707421765269143552?c=39546741839462401


2020年12月4日の共同通信より転載

 消費者庁は、インターネット上で取引の場を提供するアマゾンジャパンなどの「プラットフォーマー」に対し、消費者保護の観点から規制を強化する法案を来年の通常国会に提出する。井上信治消費者行政担当相が4日、閣議後記者会見で明らかにした。

 同庁は昨年12月、ネット通販を巡りトラブルが増えているとして有識者検討会を設置し、規制強化に向けたポイントを今年8月に発表。優先的に議論する内容として(1)違法な製品や事故の恐れのある商品の取引防止(2)緊急時の生活必需品の高額転売防止(3)トラブルになった際に売り主の連絡先を開示する措置―などを挙げ年内に報告書をまとめる方針。




消費者庁は、インターネット上で取引の場を提供するアマゾンジャパンなどの「プラットフォーマー」に対し、消費者保護の観点から規制を強化する法案を来年の通常国会に提出する。
井上信治消費者行政担当相が4日、閣議後記者会見で明らかにした。

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 5月27日、5G促進法とデジタルプラットフォーム透明化公正化法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475332666.html

5月27日に5G促進法と共に成立した「デジタルプラットフォーム透明化公正化法だけではダメなのか?
消費者庁がプラットフォーマーを規制する法案を来年の通常国会に提出する。
恐らく、反対する政党や無所属議員はいないだろう。
ラベル:消費者庁
posted by hazuki at 08:31| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

令和2年12月4日 菅内閣総理大臣記者会見

令和2年12月4日 菅内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1204kaiken.html


2020年12月4日の首相官邸HPより転載

【菅総理冒頭発言】

 菅内閣として初めて臨んだ臨時国会が明日、閉会をします。
 現在、新型コロナウイルスの新規感染者数や重症者数が過去最多となり、極めて警戒すべき状況が続いています。既に先週から重症者向けの病床がひっ迫し始めており、強い危機感を持って対応しています。コロナウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける、医療、介護などの現場の皆さんの献身的な御尽力に、深い敬意とともに心から感謝を申し上げる次第でございます。
 これまでも申し上げてきていますように、国民の命と暮らしを守る、これが政府としての最大の責務です。新型コロナの分科会が感染リスクの高い場面として指摘するのが飲食です。お店の時間短縮は極めて重要と考えております。短期、集中の対策として先週末から各地で時間短縮要請が行われており、協力いただいた全ての店舗に対して、国としてもしっかりと支援をしてまいります。GoToイートについては、新規発行の停止、人数制限などを要請し、GoToトラベルについては、一時的に札幌市(さっぽろし)、大阪市に向けた旅行は対象外とし、これらの地域からの旅行、また、東京都の高齢者、基礎疾患をお持ちの方々については、利用を控えるように呼び掛けをいたしております。
 空きベッドに対する収入補償を始め、医療機関、高齢者施設などのコロナ対策について、最大限の支援を行います。これまでの経験を踏まえ、検査や感染者への対応を行う保健所、軽症者用のホテル、重症者用の病床、それぞれについて、更に体制を整えてまいります。各地の保健所に派遣する専門職、これまでの倍の1,200名、確保いたしております。
 この国会では、ワクチンの無料接種のための法案が成立をしました。ワクチンについては、国内外において治験が複数進められており、既に最終段階に到達しているものもあります。安全性、有効性を最優先としつつ、承認されたワクチンを直ちに必要な方に接種できるよう、事前の準備に万全を尽くしております。
 これから年末を、また年始を迎えます。高齢者はもちろんのこと、若者を始め国民の皆様におかれては、科学的にも効果が立証されているマスクの着用、手洗い、3密の回避といった基本的な感染対策を徹底していただくよう、改めてお願いを申し上げます。
 国民の命と暮らしを守る、そのために雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく、来週早々には経済対策を決定します。雇用調整助成金はパートや非正規の方々も含めて日額1万5,000円の助成を行っており、こうした特例の延長に必要な予算を手当ていたします。さらに、公庫による最大4,000万円の無利子・無担保融資も来年前半まで今の仕組みを続けます。手元資金に困っている方々のための緊急小口資金については、3月以来、約5,000億円が利用されており、所得の減少が続いている場合には返済も免除しておりますが、これらの措置の延長も行います。さらに緊急的な手当てとして、ひとり親世帯については、来週、予備費の使用を決定し、所得が低い世帯は1世帯5万円、更に2人目以降の子供については3万円ずつの支給を年内めどに行います。
 各自治体の事業者の支援など、独自の事業に加え、営業時間短縮を要請した場合のいわゆる協力金を国として支援するために、地方創生臨時交付金を1.5兆円、確保します。
 これらの措置によって、現在の厳しい状況を何とか乗り越えていただき、経済回復の足掛かりとしたい、このように思います。
 その上で、我が国に必要なものはポストコロナにおける成長の源泉です。その軸となるのが、グリーン、デジタルです。8年近くにわたるアベノミクスによって日本経済は最悪の状態を脱し、もはやデフレではない状況をつくり出し、人口減少の中で雇用者数を増やし、観光や農業の改革は地方経済に大きく貢献をしました。
 私が所信表明演説で申し上げた2050年カーボンニュートラルは、我が国が世界の流れに追いつき、一歩先んじるためにどうしても実現をしなければならない目標であります。環境対応は、もはや経済成長の制約ではありません。むしろ、我が国の企業が将来に向けた投資を促し、生産性を向上させるとともに、経済社会全体の変革を後押しし、大きな成長を生み出すものであります。こうした環境と成長の好循環に向けて発想の転換を行うために、今回の経済対策では、まずは政府が環境投資で一歩大きく踏み込みます。
 過去に例のない2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援していきます。無尽蔵にある水素を新たな電源として位置付け、大規模で低コストな水素製造装置を実現します。水素飛行機や水素の運搬船も開発します。脱炭素の鍵となる電化にどうしても必要なのが蓄電池です。電気自動車や再生可能エネルギーの普及に必要な低コストの蓄電池を開発します。排出した二酸化炭素も、いわゆるカーボンリサイクルの技術を使って、プラスチックや燃料として再利用をします。
 これらを政府が率先して支援することで、民間投資を後押しし、240兆円の現預金の活用を促し、ひいては3,000兆円とも言われる世界中の環境関連の投資資金を我が国に呼び込み、雇用と成長を生み出します。また、自動車から排出されるCO2をゼロにすることを目指し、このため、電気自動車などを最大限導入していくための制度や規制を構築します。
 デジタル化も、かつて指摘されてきた課題を一挙に解決します。
 マイナンバーカードの普及のため、カードを年度末までに申請していただいた方にはマイナポイントの期限を半年間延長します。カードと保険証の一体化を来年3月にスタートし、5年後までには運転免許証との一体化により、更新時の講習や書類の提出がオンラインでできるようになります。今回の経済対策でこれらを一挙に措置します。
 5Gを機能強化した、いわゆるポスト5G、さらには次世代の技術である、いわゆる6Gの技術についても、次の技術で世界をリードできるよう、政府が先頭に立って研究開発を行います。今回の経済対策では、これらを含めたデジタル関係で、1兆円を超える規模を確保します。
 デジタル化の司令塔となるデジタル庁は、来年秋の始動を目指して、現在、急ピッチで作業を進めています。情報システムの関係の予算を一元的に所管し、各省庁に対して勧告、是正ができる強い権限を持たせます。民間から100名規模の高度な専門人材を迎え、官民を行き来しながら、キャリアアップできるモデルをつくります。
 いまだ新型コロナウイルスの感染が続く中で、今、大事なのは安心感、そして、将来への希望です。当面は何が起きても対応できるように、十分な額の予備費を確保します。これらの措置により、国民生活の安心を確保し、将来の成長の基盤をつくります。
 先月中旬から下旬にかけて出席したASEAN(東南アジア諸国連合)関連、APEC(アジア太平洋経済協力)、G20(金融・世界経済に関する首脳会合)といった一連の首脳会議においても、グリーンとデジタルが私の政権の最優先課題であることを積極的に発信いたしました。
 同時に世界的なパワーバランスの変化により、国際秩序の在り方が大きく影響を受ける中、基本的価値と法の支配に根差した、自由で開かれたインド太平洋を実現していくことの決意を重ねて強調し、関係諸国との間で具体的な協力を進めることで一致しています。
 特に今国会で承認を頂いた英国との包括的経済連携協定、さらには先月に中国、韓国を含む15か国と署名したRCEP(東アジア地域包括的経済連携)も重要な成果であると思います。これらの協定、また、来年、我が国が議長国となるTPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の着実な実施と拡大に努め、自由で公正なルールに基づく経済圏の更なる進展を目指してまいります。
 先月中旬には、政権発足後初めての外国首脳の訪日として、豪州のモリソン首相をお迎えしました。同首相との間では、自由で開かれたインド太平洋の実現という共通目標を確認した上で、経済分野での協力に加え、安全保障・防衛協力を新たな次元に引き上げる日豪円滑化協定の大枠合意に至ることができました。首脳間の個人的な信頼関係を深めるとともに、日豪の特別な戦略的パートナーシップを大きく進展させることができました。
 また、米国のバイデン次期大統領との初めての電話会談では、日米安全保障条約第5条の尖閣諸島(せんかくしょとう)への適用、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を確認し、大変意義のあるやり取りができました。
 これらの一連の首脳外交では、政権の最重要課題である拉致問題の解決に向けた協力も要請し、数多くの首脳から理解と協力の意向を示していただきました。コロナ対応の中で高まった自国中心主義や内向き志向などとも相まって、これまで以上に予見しにくい国際情勢であるからこそ、我が国としては、多国間主義を重視しており、国際社会の団結と具体的な協力を主導していく決意であります。
 そして、人類が団結してウイルスに勝った証として、来年、東京オリンピック・パラリンピックを開催する、私の強い決意についても、各国首脳から共感と支持を頂きました。これからも首脳外交を積極的に展開しながら、国際社会に対して我が国の立場をしっかりと発信していくとともに、様々な外交課題に全力で取り組んでまいります。
 所信表明演説では、これまでお約束した改革については、できるものからすぐ着手し、結果を出して成果を実感していただきたい、このように申し上げました。
 不妊治療については、保険適用を2022年度からスタートし、男性の不妊も対象にしたいと考えます。それまでの間は、助成制度の所得制限を撤廃した上で、助成額の上限を2回目以降も今までの倍の一律30万円で6回まで、2人目以降の子供も同様といたします。これらを来年すぐに実施できるよう、補正予算に盛り込みます。不育症の検査やがん治療に伴う不妊についても、新たな支援を行います。
 2年前に、携帯電話料金については、4割は下げられると講演で申し上げました。国民の財産である電波の提供を受けながら、大手3社が9割の寡占状態を長年維持し、世界的に見ても高い料金、不透明な料金体系、しかも、20パーセントもの営業利益を上げ続けている。このような国民として当たり前の感覚からすれば、大きくかけ離れている事実に問題意識を持ってきました。
 今回、大手のうちの1社が、大容量プランについて、2年前に比べて7割安い20ギガで2,980円という料金プランをメインブランドの中で実現するとの発表がありました。本格的な競争に向けて一つの節目を迎えたと思います。
 本当の改革はこれからです。個々人の料金負担が本当に下がっているのか、サブブランドに移行する場合の手数料など、残された障害がないか見ていきながら、必要に応じて更なる対応を採っていきたいと思います。
 菅内閣において重要なのは、変化に対応するスピードと国民目線の改革です。まずは新型コロナウイルスを何としても乗り越え、経済を回復させていきます。国民のために働く内閣として、全力で取り組んでまいります。
 私からは以上であります。


菅義偉・12月4日会見.PNG



5Gを機能強化した、いわゆるポスト5G、さらには次世代の技術である、いわゆる6Gの技術についても、次の技術で世界をリードできるよう、政府が先頭に立って研究開発を行います。

特に今国会で承認を頂いた英国との包括的経済連携協定、さらには先月に中国、韓国を含む15か国と署名したRCEP(東アジア地域包括的経済連携)も重要な成果であると思います。これらの協定、また、来年、我が国が議長国となるTPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の着実な実施と拡大に努め、自由で公正なルールに基づく経済圏の更なる進展を目指してまいります。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
posted by hazuki at 00:41| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月08日

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50938&media_type=

2020年11月26日 (木)
憲法審査会 (1時間45分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題)
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(196国会衆42)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(憲法審査会会長)  10時 06分  02分
 小林鷹之(自由民主党・無所属の会)  10時 08分  04分
 照屋寛徳(立憲民主党・社民・無所属)  10時 12分  05分
 國重徹(公明党)  10時 17分  04分
 本村伸子(日本共産党)  10時 21分  05分
 馬場伸幸(日本維新の会・無所属の会)  10時 26分  05分
 山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ)  10時 31分  08分
 柴山昌彦(自由民主党・無所属の会)  10時 39分  05分
 務台俊介(自由民主党・無所属の会)  10時 44分  07分
 山下貴司(自由民主党・無所属の会)  10時 51分  05分
 辻元清美(立憲民主党・社民・無所属)  10時 56分  05分
 新藤義孝(自由民主党・無所属の会)  11時 01分  06分
 細田博之(憲法審査会会長)  11時 07分  01分
 新藤義孝(自由民主党・無所属の会)  11時 08分  05分
 奥野総一郎(立憲民主党・社民・無所属)  11時 13分  07分
 大口善徳(公明党)  11時 20分  05分
 赤嶺政賢(日本共産党)  11時 25分  06分
 山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ)  11時 31分  08分

答弁者等
議員(発言順):
 中谷元(自由民主党・無所属の会)
 船田元(自由民主党・無所属の会)
 井上一徳(国民民主党・無所属クラブ)
 逢沢一郎(自由民主党・無所属の会)
 北側一雄(公明党)


細田博之(憲法審査会会長)・国民投票法改正案・審議入り・11月26日.PNG


国民投票法改正案 採決の時期めぐり議論 衆院憲法審査会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743761000.html


2020年12月3日のNHKニュースより転載

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、3日開かれた衆議院憲法審査会で、自民党が来年の通常国会での速やかな採決を求めたのに対し、立憲民主党は改正案の審議と並行して広告規制などについても議論すべきだと主張しました。

国民投票法の改正案は、先週、実質的な審議に入りましたが、採決の時期をめぐり与野党の意見が対立したため、自民党と立憲民主党の幹事長が1日会談し、今の国会での採決を見送ったうえで、来年の通常国会で結論を得ることで合意しました。

3日の衆議院憲法審査会では、改正案の審議と自由討議が行われ、自民党の新藤元総務大臣は「さまざま詰めなければならないことがあるにしても、与党側からの『次の国会で採決をしよう』という申し入れに対し、野党側もご承知をいただいたと理解している」と述べ、来年の通常国会での速やかな採決を求めました。

これに対し、立憲民主党の大串博志氏は「結論を得る大前提は、静かな環境の中で議論をすることであり、そのためにはCM規制の議論も並行して行われることが必須だ」と述べ、採決に向けては、広告規制などについても議論すべきだと主張しました。

今の国会は、5日が会期末で、衆議院憲法審査会の開催は、3日で最後となる見通しです。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50959&media_type=

2020年12月3日 (木)
憲法審査会 (1時間36分)

案件:
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(196国会衆42)
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(憲法審査会会長)  10時 10分  01分
 新藤義孝(自由民主党・無所属の会)  10時 10分  07分
 本多平直(立憲民主党・社民・無所属)  10時 17分  08分
 國重徹(公明党)  10時 25分  05分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 30分  06分
 山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ)  10時 36分  08分
 細田博之(憲法審査会会長)  10時 44分  01分
 大串博志(立憲民主党・社民・無所属)  10時 45分  04分
 石破茂(自由民主党・無所属の会)  10時 49分  05分
 大口善徳(公明党)  10時 54分  05分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  10時 59分  04分
 辻元清美(立憲民主党・社民・無所属)  11時 03分  01分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  11時 04分  01分
 山田賢司(自由民主党・無所属の会)  11時 05分  05分
 山花郁夫(立憲民主党・社民・無所属)  11時 10分  06分
 本村伸子(日本共産党)  11時 16分  05分
 山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ)  11時 21分  03分
 新藤義孝(自由民主党・無所属の会)  11時 24分  04分
 山花郁夫(立憲民主党・社民・無所属)  11時 28分  02分
 柴山昌彦(自由民主党・無所属の会)  11時 30分  01分
 小林鷹之(自由民主党・無所属の会)  11時 31分  02分
 中谷元(自由民主党・無所属の会)  11時 33分  04分
 奥野総一郎(立憲民主党・社民・無所属)  11時 37分  02分
 新藤義孝(自由民主党・無所属の会)  11時 39分  04分

答弁者等
議員(発言順):
 逢沢一郎(自由民主党・無所属の会)
 北側一雄(公明党)
 井上一徳(国民民主党・無所属クラブ)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50965&media_type=

2020年12月4日 (金)
本会議 (10分)

案件:
議長発言
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(203国会参13)
請願
閉会中審査に関する件
議事終了の挨拶

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  15時 02分  01分
 義家弘介(法務委員長)  15時 03分  02分




11月26日、衆院憲法審査会。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(196国会衆42)を議題とした。

[国民投票法改正案] 7月5日、 衆院憲法審査会で「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明 継続審議扱いの見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460383884.html

国民投票法改正案は2018年7月5日に趣旨説明を聴取している。

趣旨説明は第196回国会で聴取したとして、省略した。
実質審議入りである。

自民党の新藤義孝氏、立憲民主党の奥野総一郎氏、公明党の大口善徳氏、共産党の赤嶺政賢氏、国民民主党の山尾志桜里氏が、中谷元氏(自由民主党・無所属の会)、船田元氏(自由民主党・無所属の会)、井上一徳氏(国民民主党・無所属クラブ)、逢沢一郎氏(自由民主党・無所属の会)、北側一雄氏(公明党)に対し、質疑を行った。


12月3日、衆院憲法審査会、
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(196国会衆42)を議題とした。

自民党の新藤義孝氏、立憲民主党の本多平直氏、公明党の國重徹氏、共産党の赤嶺政賢氏、国民民主党の山尾志桜里氏が、逢沢一郎氏(自由民主党・無所属の会)、北側一雄氏(公明党)、井上一徳氏(国民民主党・無所属クラブ)に対し、質疑を行った。

採決を見送った。


12月4日、衆院本会議。
閉会中審査に関する件を議題とした。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(196国会衆42)について、閉会中審査(継続審議)とすることに決した。


国民投票法の改正案は、11月26日、実質的な審議に入ったが、採決の時期をめぐり与野党の意見が対立したため、自民党と立憲民主党の幹事長が1日会談し、臨時国会での採決を見送ったうえで、来年の通常国会で結論を得ることで合意した。

来年の通常国会で国民投票法改正案を採決する。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0772.htm

自民党の逢沢一郎君外五名提出の法案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

自民党提出の法律案要綱です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

自民党提出の法律案です。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

昨年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。




参考

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html




関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html
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2020年12月07日

[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案] 12月2日、改正予防接種法が成立 コロナワクチン円滑接種へ

[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案] 12月2日、改正予防接種法が成立 コロナワクチン円滑接種へ

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年11月20日
本会議
約2時間6分

会議の経過
〇議事経過 今二十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 議長は、皇居において天皇陛下にお目にかかり、また、赤坂東邸にお
 いて皇嗣殿下にお目にかかり、立皇嗣の礼につき、賀詞を奉呈した旨
 報告した。
 開会 午前十時一分
 気候非常事態宣言決議案(中川雅治君外二十二名発議)(委員会審査省
 略要求)
  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
  して議題とすることに決し、福山哲郎君から趣旨説明があった後、
  全会一致をもって可決された。
  小泉環境大臣は、右の決議について所信を述べた。
 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、田村厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
  川田龍平君、安江伸夫君、梅村聡君、足立信也君、倉林明子君がそ
  れぞれ質疑をした。
 日程第 一 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子
       関係に関する民法の特例に関する法律案(秋野公造君外
       四名発議)
  右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 情報監視審査会の調査及び審査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、情報監視審査会会長から報
  告があった。
 散会 正午

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
福山哲郎(立憲民主・社民)
小泉進次郎(環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災))
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
川田龍平(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
山本香苗(法務委員長)
藤井基之(情報監視審査会会長)


田村憲久・予防接種法改正案・参院本会議・趣旨説明.PNG

川田龍平・予防接種法改正案・参院本会議・質疑.PNG

倉林明子(日本共産党)・予防接種法改正案・参院本会議・質疑.PNG


参議院インターネット審議中継
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2020年11月24日
厚生労働委員会
約5時間37分

会議の経過
  厚生労働委員会(第四回)
   参考人の出席を求めることを決定した。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(閣法第一号)(衆
   議院送付)について田村厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた後、
   同大臣、山本厚生労働副大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政
   府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
川田龍平(立憲民主・社民)
石橋通宏(立憲民主・社民)
小川克巳(厚生労働委員長)
古川俊治(自由民主党・国民の声)
塩田博昭(公明党)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)


田村憲久・予防接種法改正案・参院厚生労働委員会・趣旨説明.PNG


参議院インターネット審議中継
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2020年11月26日
厚生労働委員会
約2時間45分

会議の経過
  厚生労働委員会(第五回)
   予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(閣法第一号)(衆
   議院送付)について参考人国立感染症研究所所長脇田隆字君、川
   崎市健康福祉局医務監・川崎市立看護短期大学長坂元昇君、江戸
   川大学メディアコミュニケーション学部教授・薬害オンブズパー
   スン会議メンバー隈本邦彦君及び北里大学大村智記念研究所ウイ
   ルス感染制御学教授片山和彦君から意見を聴いた後、各参考人に
   対し質疑を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
脇田隆字(参考人 国立感染症研究所所長)
坂元昇(参考人 川崎市健康福祉局医務監 川崎市立看護短期大学長)
隈本邦彦(参考人 江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授 薬害オンブズパースン会議メンバー)
片山和彦(参考人 北里大学大村智記念研究所 ウイルス感染制御学教授)
本田顕子(自由民主党・国民の声)
石橋通宏(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
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2020年12月1日
厚生労働委員会
約5時間21分

会議の経過
  厚生労働委員会(第六回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。   
   予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(閣法第一号)(衆
   議院送付)について田村厚生労働大臣、山本厚生労働副大臣、大
   隈厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、可
   決した。
    なお、附帯決議を行った。
   労働者協同組合法案(第二百一回国会衆第二六号)(衆議院提出)
   について発議者衆議院議員篠原孝君から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
石橋通宏(立憲民主・社民)
小川克巳(厚生労働委員長)
藤井基之(自由民主党・国民の声)
塩田博昭(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
篠原孝(衆議院議員)


倉林明子(日本共産党)・予防接種法改正案・参院厚生労働委員会・質疑.PNG


コロナワクチン円滑接種へ改正予防接種法が成立 参院本会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012741681000.html


2020年12月2日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備するための法律が、参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

改正予防接種法は、ワクチンの接種を国民の「努力義務」と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしています。

また、健康被害が確認された場合は、医療費の支給などを行うほか、健康被害を受けた人に製薬会社が賠償した場合は、国が損失を補償することも盛り込まれています。

改正案は、2日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

ワクチンの円滑な接種に向けて政府は、ワクチンの冷凍保存などに必要なシステムを整備するとともに、自治体に説明会を開くことにしていて、来年前半の接種の開始を目指して準備を進めることにしています。

また、高齢者や基礎疾患がある人、それに医療従事者を優先的に接種する方針です。

一方、2日の本会議では、入国する際の検疫で感染が確認された人に対する「隔離」の措置などを来年2月以降も実施できるようにする改正検疫法も可決・成立しました。

加藤官房長官「円滑に接種できるよう体制整備進める」

加藤官房長官は、午前の記者会見で、「政府としては、来年前半までに、すべての国民に提供できるワクチンの数量の確保を図るべく、厚生労働省を中心に引き続き取り組んでいく。現時点で、ワクチン接種の開始時期は、予断をもって申し上げることは控えるが、承認された際に円滑に接種が実施できるよう、改正法に基づき、地方自治体や医療の関係者などとも緊密に連携しながら、しっかりとした体制整備の構築を進めたい」と述べました。

また、加藤官房長官は、「ワクチンについては、感染予防効果や副反応のリスクも含め、正しく知識を持っていただくことが重要で、厚生労働省で国民に対する周知や広報をしっかり行ってほしい」と述べました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年12月2日
本会議
約21分

会議の経過
〇議事経過 今二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図
       るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部
       を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 二 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法
       人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案
       (衆議院提出)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 三 種苗法の一部を改正する法律案(第二百一回国会内閣提
       出、第二百三回国会衆議院送付)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 四 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院
       提出)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 五 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(内閣提
       出、衆議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午前十時十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
江崎孝(国土交通委員長)
太田房江(文教科学委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
森屋宏(内閣委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)


小川克巳(厚生労働委員長)・予防接種法改正案.PNG



11月20日、参院本会議。
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案を議題とした。
田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の川田龍平氏、公明党の安江伸夫氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏がそれぞれ質疑をした。


11月24日、参院厚生労働委員会。
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案を議題とした。
田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の川田龍平氏、立憲民主党の石橋通宏氏、自民党の古川俊治氏、公明党の塩田博昭氏、公明党の矢倉克夫氏、日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、田村厚生労働大臣、山本厚生労働副大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。


11月26日、参院厚生労働委員会。
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人国立感染症研究所所長脇田隆字氏、川崎市健康福祉局医務監・川崎市立看護短期大学長坂元昇氏、江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授・薬害オンブズパースン会議メンバー隈本邦彦氏及び北里大学大村智記念研究所ウイルス感染制御学教授片山和彦氏から意見を聴取した。

自民党の本田顕子氏、立憲民主党の石橋通宏氏、公明党の矢倉克夫氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏が、参考人に対し質疑を行った。


12月1日、参院厚生労働委員会。
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案を議題とした。

社民党の福島みずほ氏、立憲民主党の田島麻衣子氏、立憲民主党の石橋通宏氏、自民党の藤井基之氏、公明党の塩田博昭氏、日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏が、田村厚生労働大臣、山本厚生労働副大臣、大隈厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

自民党の自見はなこ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


12月2日、参院本会議。
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案を議題とした。
小川克巳(厚生労働委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
改正予防接種法が成立した。
改正検疫法もも成立した。


コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。
予防接種など受けたくない。




参考

[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案] 11月19日、予防接種法改正案が衆院通過 コロナワクチン対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478574221.html

[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案] 11月10日、予防接種法改正案が衆院本会議で審議入り コロナワクチン無料化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478423472.html
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2020年12月06日

[生殖補助医療法案] 12月4日、生殖補助医療法が衆院本会議で成立 第三者から精子や卵子の提供

[生殖補助医療法案] 12月4日、生殖補助医療法が衆院本会議で成立 第三者から精子や卵子の提供

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50957&media_type=

2020年12月2日 (水)
法務委員会 (2時間53分)

案件:
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(203国会参13)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 義家弘介(法務委員長)  13時 00分  01分
 秋野公造(参議院議員 公明党)  13時 00分  05分
 稲田朋美(自由民主党・無所属の会)  13時 05分  15分
 大口善徳(公明党)  13時 20分  16分
 山花郁夫(立憲民主党・社民・無所属)  13時 36分  20分
 中島克仁(立憲民主党・社民・無所属)  13時 56分  10分
 藤野保史(日本共産党)  14時 06分  31分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  14時 37分  30分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  15時 07分  30分
 藤野保史(日本共産党)  15時 37分  03分
 階猛(立憲民主党・社民・無所属)  15時 40分  10分

答弁者等
議員(発言順):
 古川俊治(参議院議員 自由民主党・国民の声)
 石橋通宏(参議院議員 立憲民主・社民)
 梅村聡(参議院議員 日本維新の会)
 伊藤孝恵(参議院議員 国民民主党・新緑風会)
大臣等(建制順):
 上川陽子(法務大臣)
 三原じゅん子(厚生労働副大臣)
参考人等(発言順):
 石塚幸子(参考人 非配偶者間人工授精で生まれた人の自助グループ)
 才村眞理(参考人 帝塚山大学非常勤講師)


秋野公造(公明党)・生殖補助医療法案・趣旨説明・衆院法務委員会.PNG

藤野保史(日本共産党)・生殖補助医療法案・反対討論.PNG


“第三者から精子や卵子の提供” 生殖補助医療法 衆院で成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746431000.html


2020年12月4日のNHKニュースより転載

第三者から精子や卵子の提供を受けることによって生まれた子どもの親子関係を、民法で特例的に定める法律が、衆議院本会議で可決・成立しました。

法案は、第三者から精子や卵子の提供を受けるなどして行われる生殖補助医療をめぐって、国内に関連する法律がないことから、議員立法の形で提出され、4日の衆議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

法律では、第三者から卵子の提供を受けて妊娠・出産したときは、出産した女性を母親とし、夫の同意を得て、夫以外から精子の提供を受けて生まれた子どもは、夫を父親とするとしています。

また「代理出産」や生まれた子どもが精子の提供者に関する情報の開示を求めるなどの「出自を知る権利」の在り方などの課題について、おおむね2年後をめどに、必要な法整備を検討するとしています。

みずからも生殖補助医療を受けて出産した経験がある自民党の野田聖子幹事長代行は、記者団に対し「法律の成立は第一歩だ。『代理出産』や『出自を知る権利』など、今回の法律で対応できないこともあり、来週には超党派の議員連盟を新たに立ち上げ、次の法改正に向けてスタートしたい」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50965&media_type=

2020年12月4日 (金)
本会議 (10分)

案件:
議長発言
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(203国会参13)
請願
閉会中審査に関する件
議事終了の挨拶

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  15時 02分  01分
 義家弘介(法務委員長)  15時 03分  02分


義家弘介(法務委員長)・生殖補助医療法案.PNG

生殖補助医療法案・成立.PNG



12月2日、衆院法務委員会。
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(生殖補助医療法案)を議題とした。

法案提出者の公明党の参院議員秋野公造氏より趣旨説明を聴取した。

自民党の稲田朋美氏、公明党の大口善徳氏、立憲民主党の山花郁夫氏、立憲民主党の中島克仁氏、共産党の藤野保史氏、日本維新の会の串田誠一氏、国民民主党の高井崇志氏が、古川俊治(参議院議員 自由民主党・国民の声)、石橋通宏(参議院議員 立憲民主・社民)、梅村聡(参議院議員 日本維新の会)、伊藤孝恵(参議院議員 国民民主党・新緑風会)、上川陽子(法務大臣)、三原じゅん子(厚生労働副大臣)、石塚幸子(参考人 非配偶者間人工授精で生まれた人の自助グループ)、才村眞理(参考人 帝塚山大学非常勤講師)に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を消極して討論を行った。

共産党の藤野保史氏が反対討論を行った。

藤野保史

反対理由の第一は、どのような生殖補助医療を認め、どう規制するかという、いわゆる公益性の在り方がすべて先送りされていることです。
(省略)

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の階猛氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


12月4日、衆院本会議。
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(生殖補助医療法案)を議題とした。
義家弘介(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
生殖補助医療法が成立した。


精子・卵子の提供について、私は自分自身、考えたことがなく難しい問題です。

議案審議情報 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/203/meisai/m203100203013.htm

秋野公造君外4名提出の法案です。

議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/203/pdf/5100203130.pdf

提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/203/pdf/t1002030132030.pdf




参考

[生殖補助医療法案] 11月20日、生殖補助医療法案が参院通過 生殖医療の親子関係を明確化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478623774.html

11月16日、精子や卵子提供で生まれた子 特例的に親子関係定める法案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478550561.html
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[郵便法改正案] 11月27日、改正郵便法が成立 土曜配達、来秋にも廃止 共産党の伊藤岳氏 労働環境改善を

[郵便法改正案] 11月27日、改正郵便法が成立 土曜配達、来秋にも廃止 共産党の伊藤岳氏 労働環境改善を

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年11月24日
総務委員会
約2時間6分

会議の経過
  総務委員会(第三回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   公的統計の正確性・信頼性確保に関する件、公文書管理の在り方
   に関する件、新型コロナウイルス感染症による地方財政への影響
   に関する件、復旧・復興支援を行う技術職員の確保に関する件、
   マイナンバーカードの紛失等による個人情報流出リスクに関する
   件等について武田総務大臣、山本厚生労働副大臣、和田内閣府大
   臣政務官、政府参考人、会計検査院当局及び参考人日本郵政株式
   会社取締役兼代表執行役社長増田寛也君に対し質疑を行った。
   郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改
   正する法律案(閣法第三号)(衆議院送付)について武田総務大
   臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

浜田昌良(総務委員長)
吉川沙織(立憲民主・社民)
片山虎之助(日本維新の会)
小林正夫(国民民主党・新緑風会)
伊藤岳(日本共産党)
武田良太(総務大臣)


武田良太.・郵便法改正案・参院総務委員会・趣旨説明.PNG


郵便法改正が成立 全会一致 伊藤氏 労働環境改善を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-29/2020112904_04_1.html


2020年11月29日の赤旗より転載

 郵便法改正案が27日、参院本会議で採決され、全会一致で可決・成立しました。日本共産党の伊藤岳議員は26日の参院総務委員会で、改正案にかかわって日本郵便の労働環境を示し、改善を求めました。

 伊藤氏は、さいたま新都心郵便局の職員自死(2010年12月)が今年3月に労災認定された事例を取り上げました。郵政民営化後、同郵便局では、ミスをすると大勢の職員の前で「お立ち台」に上げられ、上司から叱責を受けることが日常化。年賀状販売のノルマ達成のために「自爆営業」(自己負担による購入)も横行するなか、うつ病を発症した職員が郵便局4階から身を投げ死亡しています。会社側は労災認定後も遺族との面会を拒否、謝罪もしていません。

 伊藤氏は「遺族と面会して、職場改善に生かすべきだ」と強く求めると、衣川和秀日本郵便社長は「遺族の意向を踏まえ真摯(しんし)に対応する」と面会する考えを表明しました。

 伊藤氏は郵便法改正案について、「労働者の再配置で、従来業務と全く違う『転職』のようになる人や、手当が減るなど労働条件が下がる人が少なからず出てくる。本法改正の趣旨に逆行する」と追及。武田良太総務相は「労働者への思いやりをもって全員で力を合わせていけたらと思う」と答弁。伊藤氏は対応を求めました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年11月26日
総務委員会
約4時間12分

会議の経過
  総務委員会(第四回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改
   正する法律案(閣法第三号)(衆議院送付)について武田総務大
   臣、新谷総務副大臣、政府参考人、参考人日本郵政株式会社取締
   役千田哲也君、同株式会社取締役衣川和秀君、同株式会社取締役
   池田憲人君、同株式会社取締役兼代表執行役社長増田寛也君、同
   株式会社常務執行役諫山親君、同株式会社専務執行役谷垣邦夫君、
   同株式会社専務執行役河本泰彰君及び日本放送協会会長前田晃伸
   君に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

浜田昌良(総務委員長)
小沢雅仁(立憲民主・社民)
吉田忠智(立憲民主・社民)
浜田昌良(総務委員長)
片山虎之助(日本維新の会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
小林正夫(国民民主党・新緑風会)
伊藤岳(日本共産党)
那谷屋正義(立憲民主・社民)


伊藤岳(日本共産党)・郵便法改正案・質疑.PNG


改正郵便法が成立 土曜配達、来秋にも廃止
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112700090&g=pol


2020年11月27日の時事通信より転載

 普通郵便物の土曜日配達と翌日配達を廃止するための改正郵便法が、27日の参院本会議で可決、成立した。これを受け、日本郵便は土曜・翌日配達を来年秋にも廃止する方針。郵便物の減少に対応するとともに、郵便局員の労働環境の改善につなげる狙い。

 同改正法は、郵便局を舞台としたかんぽ生命保険の不正販売問題への対応を優先するため、国会提出が遅れていた。
 法改正により、普通郵便物の配達頻度は「週6日以上」から「週5日以上」に緩和。日本郵便は日曜に加え土曜配達を取りやめるほか、普通郵便物の翌日配達も併せて廃止する。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年11月27日
本会議
約2時間29分

会議の経過
〇議事経過 今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
  右の件は、裁判官弾劾裁判所裁判員野上浩太郎君、藤井基之君、裁
  判官訴追委員松下新平君、同予備員櫻井充君、宮崎勝君の辞任を許
  可することに決した。
 裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
  右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によること及び裁判官
  訴追委員予備員、皇室会議予備議員の職務を行う順序は議長に一任
  することに決し、議長は、次のとおり各種委員を指名し、裁判官訴
  追委員予備員等の職務を行う順序を決定した。
   各種委員の選任
    裁判官弾劾裁判所裁判員
           中川  雅治君
           松山  政司君
    裁判官訴追委員
           牧野 たかお君
    同予備員
           竹内  真二君(第二順位)
           芳賀  道也君(第五順位)
    皇室会議予備議員
           森  ゆうこ君(第二順位)
    検察官適格審査会委員予備委員
           上野  通子君(西田昌司君の予備委員)
    国土審議会委員
           二之湯  智君
           羽田 雄一郎君
           谷合  正明君
   各種委員の順位変更
    裁判官訴追委員予備員
           高木 かおり君(第五順位を第三順位に変更)
           伊藤  孝恵君(第三順位を第四順位に変更)
 国家公務員等の任命に関する件
  右の件は、検査官に岡村肇君を任命することに同意することに決
  し、原子力委員会委員長に上坂充君、同委員に佐野利男君を任命す
  ることに同意することに決し、個人情報保護委員会委員に浅井祐二
  君、高村浩君を任命することに全会一致をもって同意することに決
  し、個人情報保護委員会委員に大島周平君、梶田恵美子君を任命す
  ることに同意することに決し、公安審査委員会委員長に貝阿彌誠
  君、同委員に鵜瀞惠子君、西村篤子君、秋山信将君を任命すること
  に同意することに決した。
 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイ
 ルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(趣
 旨説明)
  右は、日程に追加し、茂木外務大臣から趣旨説明があった後、山田
  宏君、白眞勲君、浅田均君、大塚耕平君、井上哲士君がそれぞれ質
  疑をした。
 日程第 一 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリン
       ピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案 
       (第二百一回国会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 二 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 三 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律
       案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、日程第二は可決、日程第三は全会一致をもって可決され
  た。
 日程第 四 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 五 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の
       一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午後零時二十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
茂木敏充(外務大臣)
山田宏(自由民主党・国民の声)
白眞勲(立憲民主・社民)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
森屋宏(内閣委員長)
長峯誠(外交防衛委員長)
浜田昌良(総務委員長)


浜田昌良(総務委員長)・郵便法改正案.PNG



11月24日、参院総務委員会。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(郵便法改正案)を議題とした。
武田良太総務大臣より趣旨説明を聴取した。


11月26日、参院総務委員会。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(郵便法改正案)を議題とした。

立憲民主党の小沢雅仁氏、社民党の吉田忠智氏、日本維新の会の片山虎之助氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の小林正夫氏、共産党の伊藤岳氏が、武田総務大臣、新谷総務副大臣、政府参考人、参考人日本郵政株式会社取締役千田哲也氏、同株式会社取締役衣川和秀氏、同株式会社取締役池田憲人氏、同株式会社取締役兼代表執行役社長増田寛也氏、同株式会社常務執行役諫山親氏、同株式会社専務執行役谷垣邦夫氏、同株式会社専務執行役河本泰彰氏及び日本放送協会会長前田晃伸氏に対し質疑を行った。

共産党の伊藤岳氏は改正案にかかわって日本郵便の労働環境を示し、改善を求めた。
伊藤氏は、さいたま新都心郵便局の職員自死(2010年12月)が今年3月に労災認定された事例を取り上げた。
伊藤氏は「遺族と面会して、職場改善に生かすべきだ」と強く求めると、衣川和秀日本郵便社長は「遺族の意向を踏まえ真摯に対応する」と面会する考えを表明した。

質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の那谷屋正義氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


11月27日、参院本会議。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(郵便法改正案)を議題とした。
浜田昌良(総務委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
改正郵便法が成立した。

書留と速達とゆうパックを除く郵便の土曜日の配達がなくなる。
郵政民営化してもサービスを維持出来ない。
郵便局の職員を休ませるのは働き方改革の一環である。




参考

[郵便法改正案] 11月20日、郵便法改正案が衆院通過 全会一致 衆院総務委員会で共産党の本村伸子氏 雇用改善求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478638145.html

[郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案] 10月30日、土曜日の郵便配達を廃止する郵便法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478199970.html
ラベル:郵便法改正案
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2020年12月05日

[特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案] 12月4日、特定水産物流通適正化法が成立 暴力団の資金源のアワビ・ナマコ密漁防止

[特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案] 12月4日、特定水産物流通適正化法が成立 暴力団の資金源のアワビ・ナマコ密漁防止

参議院インターネット審議中継
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2020年12月1日
農林水産委員会
約5時間17分

会議の経過
  農林水産委員会(第五回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   種苗法の一部を改正する法律案(第二百一回国会閣法第三七号)
   (衆議院送付)について野上農林水産大臣、宮内農林水産副大臣、
   熊野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論
   の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。
   農林水産省における定員管理に関する件、高病原性鳥インフルエ
   ンザ対策に関する件、食品ロス削減に向けた取組に関する件、農
   業農村整備事業に関する件、漁業経営安定対策に関する件等につ
   いて野上農林水産大臣、熊野農林水産大臣政務官及び政府参考人
   に対し質疑を行った。
   特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(閣法第
   四号)(衆議院送付)について野上農林水産大臣から趣旨説明を
   聴いた。

発言者一覧

上月良祐(農林水産委員長)
宮崎雅夫(自由民主党・国民の声)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
森ゆうこ(立憲民主・社民)
河野義博(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
田名部匡代(立憲民主・社民)
上月良祐(農林水産委員長)
郡司彰(立憲民主・社民)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
野上浩太郎(農林水産大臣)


野上浩太郎・特定水産動植物等の国内流通適正化法案・参院農林水産委員会・趣旨説明.PNG


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年12月3日
農林水産委員会
約2時間49分

会議の経過
  農林水産委員会(第六回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(閣法第
   四号)(衆議院送付)について野上農林水産大臣、宮内農林水産
   副大臣、宇都外務副大臣、熊野農林水産大臣政務官及び政府参考
   人に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

上月良祐(農林水産委員長)
舞立昇治(自由民主党・国民の声)
田名部匡代(立憲民主・社民)
高橋光男(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
田名部匡代(立憲民主・社民)


紙智子・特定水産動植物等の国内流通適正化法案・質疑.PNG


アワビ・ナマコ密漁防止 水産流通適正化法が成立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400908&g=pol


2020年12月4日の時事通信より転載

 アワビやナマコなど水産物の密漁防止を目的とした水産流通適正化法が4日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。正規に漁獲・流通したことを示す取引記録の保存を義務化し、密漁品を市場から排除するのが狙い。取引記録を保存しなかった場合、50万円以下の罰金を科す。2年以内に施行する。
 同法では、規制対象の水産物を取った漁業者が、品目ごとに付与された漁獲番号を販売先に伝達することを求める。漁業者や加工業者らに対し、番号や数量などを記入した取引記録の保存を義務付け、流通経路の透明化を図る。
 高額で取引されるため密漁が横行し、暴力団の資金源になっているとされるアワビやナマコが対象となる見込み。政府は規制対象を順次拡大させる方針だ。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年12月4日
本会議
約21分

案件

包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第1号)
令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆第7号)
労働者協同組合法案(第201回国会衆第26号)
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(閣法第4号)
請願に関する件
委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
法制局長の辞任及び任命に関する件

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
長峯誠(外交防衛委員長)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
上月良祐(農林水産委員長)


上月良祐(農林水産委員長)・特定水産動植物等の国内流通適正化法案.PNG



12月1日、参院農林水産委員会。
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(特定水産物流通適正化法案)を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。


12月3日、参院農林水産委員会。
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(特定水産物流通適正化法案)を議題とした。

自民党の舞立昇治氏、立憲民主党の田名部匡代氏、公明党の高橋光男氏、日本維新の会の石井苗子氏、国民民主党の舟山康江氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、野上農林水産大臣、宮内農林水産副大臣、宇都外務副大臣、熊野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の田名部匡代氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


12月4日、参院本会議。
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(特定水産物流通適正化法案)を議題とした。
上月良祐(農林水産委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

[特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案] 11月20日、特定水産物流通適正化法案が衆院通過 全会一致 外国漁船の違法操業を排除するなど4項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478619202.html

11月19日、衆院農林水産委員会。
立憲民主党の石川香織氏の質疑に対する答弁の中で、密漁について暴力団等も含まれていることが判明した。

アワビ・ナマコに限らず、密漁を防止することは大切です。




参考

[特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案] 11月20日、特定水産物流通適正化法案が衆院通過 全会一致 外国漁船の違法操業を排除するなど4項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478619202.html

[特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案] 10月30日、アワビなど密漁水産物の流通防ぐ 規制法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478214686.html
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2020年12月04日

[日英FTA] 12月4日、日英FTA承認案を参院本会議で承認 来年1月発効へ

[日英FTA] 12月4日、日英FTA承認案を参院本会議で承認 来年1月発効へ

日英貿易協定、来年1月発効へ 国会で承認、ビジネスの混乱回避
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400891&g=eco


2020年12月4日の時事通信より転載

 日本と英国の関税撤廃や貿易ルールなどを定めた経済連携協定(EPA)が4日の参院本会議で承認された。日本と欧州連合(EU)のEPAをおおむね踏襲。英国とEUの貿易交渉の先行きは見通せないが、日英間のビジネス上の混乱はひとまず回避される。英議会でも審議が進んでおり、年内に承認される見通し。協定は来年1月1日に発効する予定だ。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年12月4日
本会議
約21分

案件

包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第1号)
令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆第7号)
労働者協同組合法案(第201回国会衆第26号)
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(閣法第4号)
請願に関する件
委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
法制局長の辞任及び任命に関する件

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
長峯誠(外交防衛委員長)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
上月良祐(農林水産委員長)


長峯誠(外交防衛委員長)・日英FTA承認案.PNG

日英FTA承認案・承認.PNG



12月4日、参院本会議。
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(日英FTA承認案)を議題とした。
長峯誠(外交防衛委員長)の報告は承認。
採決を行ったところ、賛成多数で承認された。
反対したのは共産党のみ。

[日英FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日英FTA承認案を承認 共産党の井上哲士氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478820499.html

12月3日の参院外交防衛委員会で日英FTA承認案に反対したのは共産党の井上哲士氏のみだった。
与野党グルである。

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

10月23日、日英FTAの署名式があった。
ISD条項を導入しなかったようだが、電子商取引、金融サービス等の一部分野では、より先進的かつハイレベルなルールを規定した。

日英両国は6月9日から交渉に入った。
自由貿易の交渉は2年ぐらい時間を掛けるのに3ヶ月で大筋合意。
10分間のテレビ会談で、日英FTAが大筋合意に至った。

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

私達は特に金融と電子商取引の分野に注目しましょう。
不要不急の日英FTA交渉です。
自由貿易の数が増える分だけ関税撤廃も拡大されるので、それが原因の一つとして搾取の消費税も更に増税させられ苦しむのは国民。
日英FTAに反対します。




参考資料

日英包括的経済連携協定概要(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100092224.pdf

日英包括的経済連携協定ファクトシート(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100106606.pdf




参考

[日英FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日英FTA承認案を承認 共産党の井上哲士氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478820499.html

[日英FTA] 11月27日、日英FTA承認案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478803725.html

[日英FTA] 11月24日、日英FTA承認案が衆院通過 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478658836.html

[日英FTA] 11月20日、日英FTA承認案を衆院外務委員会で賛成多数で承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478584807.html

[日英FTA] 11月12日、日英FTA承認案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478468120.html

[日英FTA] 11月4日、日英EPA承認案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478304455.html

[緊急拡散] パブリックコメント:[日英FTA]「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集 11月13日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478252104.html

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

[日英FTA] 日英EPA 英トラス国際貿易相訪日し10月23日に署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477902887.html

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

[日英FTA] 日英、新貿易協定早期妥結で一致 両国首相が電話会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477181676.html

[日英FTA] 外相 英との新たな経済連携協定 現政権内に大筋合意目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477180370.html

[日英FTA] 日英貿易協定の大筋合意、9月へずれ込む公算 農産品難航
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477092224.html

[日英FTA] 日英貿易交渉が実質合意 企業活動の混乱回避へ 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476739297.html

[日英FTA] 日英合意へ詰めの貿易協議 来年1月の協定発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476721766.html

[日英FTA] データ流通自由化「日欧以上に」 英国際貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475548799.html

[日英FTA] 日英の新通商協定、6月9日交渉入り 年明け発効めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475480935.html

[日英FTA] 日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475132763.html

[日英EPA] 日英、EU離脱後に貿易交渉 自動車関税が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473380372.html

日英EPA、来月末以降交渉 安倍首相表明、2021年発効目指
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827771.html

[日英FTA] 「日欧EPAがベースに」 ポール・マデン駐日英国大使 両政府、作業部会設置で非公式協議に着手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458591517.html

[日英FTA] 日英FTAへ準備加速 日英首脳会談で共同宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453169041.html
ラベル:日英FTA
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[種苗法改正案] 自家増殖制限と種の海外依存 公共的支援枠組みを [12月1日、東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏]

[種苗法改正案] 自家増殖制限と種の海外依存 公共的支援枠組みを [12月1日、東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏]

自家増殖制限と種の海外依存 公共的支援枠組みを 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
https://www.agrinews.co.jp/p52552.html


2020年12月1日の日本農業新聞より転載

 種苗の自家増殖を制限する種苗法改定の目的は種苗の海外流出の防止とされてきたが、その説明は破綻した。農家の自家増殖が海外流出につながった事例は確認されておらず、「海外流出の防止のために自家増殖制限が必要」とは言えない。

 むしろ、「種子法廃止→農業競争力強化支援法8条4項→種苗法改定」で、米・麦・大豆の公共の種事業をやめさせ、その知見を海外も含む民間企業へ譲渡せよと要請し、次に自家増殖を制限したら、企業に渡った種を買わざるを得ない状況をつくる。つまり、自家増殖制限は種の海外依存を促進しかねない。

 種苗法改定の最大の目的は知財権の強化による企業利益の増大である。環太平洋連携協定(TPP)では製薬会社から莫大(ばくだい)な献金をもらった米国共和党議員が新薬のデータ保護期間を延長して薬価を高く維持しようとした。基本構造は同じである。

 また、農家の権利を制限して企業利益の増大につなげようとするのは、人の山を勝手に切ってバイオマス発電したもうけは企業のものにし、漁民から漁業権を取り上げて企業が洋上風力発電でもうける道具にするという農林漁業の一連の法律改定とも同根である。

 そして、議論が許諾料の水準にすり替えられた。問題は、公共の種が企業に移れば自家増殖を許諾してもらえず、毎年買わざるを得なくなることだ。

 また、登録品種は1割程度しかないから影響ないというデータの根拠も怪しいと判明した。かつ、在来種に新しい形質(ゲノム編集も)を加えて登録品種にしようとする誘因が高まるから、それが広がれば、在来種が駆逐されていき、多様性も安全性も失われ、種の価格も上がり、災害にも脆弱(ぜいじゃく)になる。

 ただし、農水省を責めるのは酷である。自らの意思と別次元からの指令で決まったことに苦しい理由付けと説明をさせられているのが農水省の担当部局である。畜安法改定、漁業法改定、森林の新法も同じで、良識ある官僚は断腸の思いだろう。

 安全保障の要の食料の、その源は種である。野菜の種は日本の種苗会社が主流とはいえ、種採りの9割は外国の圃場(ほじょう)だ。種までさかのぼると野菜の自給率は8割でなく8%しかない。新型コロナウイルス禍で海外からの種の供給にも不安が生じた。さらに、米・麦・大豆も含めて自家増殖が制限され、海外依存が進めば、種=食料確保への不安が高まる。

 何千年も皆で守り育ててきた種は地域の共有資源であり、それを「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に改良して登録してもうけるのは「ただ乗り」による利益の独り占めだ。地域の多様な種を守り、活用し、循環させ、食文化の維持と食料の安全保障につなげるために、ジーンバンク、参加型認証システム、有機給食などの種の保存・利用活動を支え、育種家・種採り農家・栽培農家・消費者が共に繁栄できる公共的支援の枠組みが求められている。


鈴木宣弘・東京大学教授・種苗法改正案.PNG



12月1日の日本農業新聞に鈴木宣弘東大大学院教授の種苗法改正に関するコラムが掲載されています。
種苗の自家増殖を制限する種苗法改定の目的は種苗の海外流出の防止とされてきたが、その説明は破綻した。
農家の自家増殖が海外流出につながった事例は確認されておらず、「海外流出の防止のために自家増殖制限が必要」とは言えない。
むしろ、「種子法廃止→農業競争力強化支援法8条4項→種苗法改定」で、米・麦・大豆の公共の種事業をやめさせ、その知見を海外も含む民間企業へ譲渡せよと要請し、次に自家増殖を制限したら、企業に渡った種を買わざるを得ない状況をつくる。
つまり、自家増殖制限は種の海外依存を促進しかねない。
種苗法改定の最大の目的は知財権の強化による企業利益の増大である。

[種苗法改正案] 12月2日、改正種苗法が参院本会議で成立 海外への不正持ち出し禁止 立憲民主党と共産党は反対 国民民主党は賛成
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478801016.html

残念ながら、12月2日、改正種苗法が成立しました。
2021年4月に施行される見通しです。

[種苗法改正案] 12月1日、参院農林水産委員会で種苗法改正案を可決 立憲民主党と共産党は反対 国民民主党の舟山康江氏は賛成討論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478776417.html

12月1日の参院農林水産委員会を振り返る。
法案には附帯決議が付された。
法案と附帯決議に反対したのは、共産党の紙智子氏のみだった。
種苗法改正案に反対したのは、立憲民主党と共産党。
国民民主党の舟山康江氏は賛成討論を行った。
参院本会議でも、国民民主党は賛成に回った。

国民民主党はネオリベ野党である。
衆院選は国民民主党に入れません。

衆参で合わせても政府質疑は10時間20分。
参考人質疑は1時間45分です。
審議が尽くされたとは言えない。

種苗を海外に持ち出そうとする悪意を持った者が自家増殖が許諾制になったと言っても、申請するだろうか。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
農業競争力強化支援法の8条4項で、民間に知見を渡すようにされているので、この項目を削除せずに海外流出を防止するとは矛盾している。
また、農林水産省は種苗の海外への流出を防ぐには、それぞれの国で品種登録するしかないと答弁していた。
海外流出を防げない。
改正種苗法に反対します。




参考

[種苗法改正案] 12月2日、改正種苗法が参院本会議で成立 海外への不正持ち出し禁止 立憲民主党と共産党は反対 国民民主党は賛成
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478801016.html

[種苗法改正案] 12月1日、参院農林水産委員会で種苗法改正案を可決 立憲民主党と共産党は反対 国民民主党の舟山康江氏は賛成討論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478776417.html

国会審議で見えた種苗法改定の真の狙い〜論点の再整理 [11月24日、鈴木宣弘東京大学教授]
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478726017.html

[種苗法改正案] 11月26日、参院農林水産委員会で種苗法改正案が実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑⇒12月1日、質疑の後、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478723928.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日、参院農林水産委員会で種苗法改正案の趣旨説明⇒11月26日、実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478650664.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日の12時40分以降に種苗法改正案が参院農林水産委員会で趣旨説明を予定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478639116.html

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決 自公維の修正案で修正議決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html

[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478561791.html

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決 立憲民主党の修正案は否決 自公維の修正案で修正議決 共産党は両修正案にも反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478531197.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案 自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478501402.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html
ラベル:種苗法改正案
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2020年12月03日

[日英FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日英FTA承認案を承認 共産党の井上哲士氏は反対

[日英FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日英FTA承認案を承認 共産党の井上哲士氏は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年12月1日
外交防衛委員会
約2時間59分

会議の経過
  外交防衛委員会(第五回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   日米関係に関する件、イージス・アショアに係る経緯と代替策に
   関する件、集団的自衛権と憲法との関係に関する件、退職自衛官
   の再就職に関する件、ODAに関する件、経済連携協定における
   電子商取引に係る規定に関する件、普天間飛行場における航空機
   の運用に関する件等について茂木外務大臣、岸国務大臣、近藤内
   閣法制局長官及び政府参考人に対し質疑を行った。
   包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北
   アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求める
   の件(閣条第一号)(衆議院送付)について茂木外務大臣から趣
   旨説明を聴いた。

発言者一覧

長峯誠(外交防衛委員長)
北村経夫(自由民主党・国民の声)
白眞勲(立憲民主・社民)
小西洋之(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)
茂木敏充(外務大臣)


茂木敏充・日英FTA承認案・参院外交防衛委員会・趣旨説明.PNG


日英EPA承認案、参院外交防衛委で可決
https://www.sankei.com/politics/news/201203/plt2012030024-n1.html


2020年12月3日の産経新聞より転載

 日本と英国の経済連携協定(EPA)の承認案が3日、参院外交防衛委員会で賛成多数により可決された。英国の欧州連合(EU)離脱に伴う新たな協定で、4日の参院本会議で可決、承認される見通しだ。

 日英間の貿易は現在、日本とEUのEPAが適用されているが、英国のEU離脱で年明けから低関税などの恩恵がなくなる見込み。このため両政府は今年10月に日英EPAに署名した。

 新協定では、日本製自動車に英国側がかける関税は段階的に下がり、EU向けと同じ2026年にゼロになる。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年12月3日
外交防衛委員会
約3時間46分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第1号)

発言者一覧

長峯誠(外交防衛委員長)
白眞勲(立憲民主・社民)
小西洋之(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
長峯誠(外交防衛委員長)
鈴木宗男(日本維新の会)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)
井上哲士(日本共産党)


井上哲士(日本共産党)・日英FTA承認案・反対討論.PNG



12月1日、参院外交防衛委員会。
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(日英FTA承認案)を議題とした。
茂木敏充外務大臣より趣旨説明を聴取した。


12月3日、参院外交防衛委員会。
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(日英FTA承認案)を議題とした。

立憲民主党の白眞勲氏、立憲民主党の小西洋之氏、公明党の三浦信祐氏、日本維新の会の鈴木宗男氏、日本維新の会の浅田均氏、国民民主党の大塚耕平氏、共産党の井上哲士氏、沖縄の風の伊波洋一氏が、それぞれ質疑をした。

質疑を終局して討論を行った。

共産党の井上哲士氏が日英FTA承認案に反対討論を行った。

共産党の井上哲士氏

私は日本共産党を代表し、日英包括的経済連携協定に反対の立場から討論を行います。
(省略)

採決を行ったところ、日英FTA承認案は賛成多数で承認された。

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

10月23日、日英FTAの署名式があった。
ISD条項を導入しなかったようだが、電子商取引、金融サービス等の一部分野では、より先進的かつハイレベルなルールを規定した。

日英両国は6月9日から交渉に入った。
自由貿易の交渉は2年ぐらい時間を掛けるのに3ヶ月で大筋合意。
10分間のテレビ会談で、日英FTAが大筋合意に至った。

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

私達は特に金融と電子商取引の分野に注目しましょう。
不要不急の日英FTA交渉です。
自由貿易の数が増える分だけ関税撤廃も拡大されるので、それが原因の一つとして搾取の消費税も更に増税させられ苦しむのは国民。
日英FTAに反対します。

際限のない市場開放 日英EPA承認案可決 井上氏が批判 参院交防委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-12-04/2020120404_04_1.html

12月4日、赤旗が日英EPA(日英FTA)承認案を報道しました。




参考資料

日英包括的経済連携協定概要(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100092224.pdf

日英包括的経済連携協定ファクトシート(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100106606.pdf




参考

[日英FTA] 11月27日、日英FTA承認案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478803725.html

[日英FTA] 11月24日、日英FTA承認案が衆院通過 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478658836.html

[日英FTA] 11月20日、日英FTA承認案を衆院外務委員会で賛成多数で承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478584807.html

[日英FTA] 11月12日、日英FTA承認案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478468120.html

[日英FTA] 11月4日、日英EPA承認案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478304455.html

[緊急拡散] パブリックコメント:[日英FTA]「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集 11月13日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478252104.html

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

[日英FTA] 日英EPA 英トラス国際貿易相訪日し10月23日に署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477902887.html

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

[日英FTA] 日英、新貿易協定早期妥結で一致 両国首相が電話会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477181676.html

[日英FTA] 外相 英との新たな経済連携協定 現政権内に大筋合意目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477180370.html

[日英FTA] 日英貿易協定の大筋合意、9月へずれ込む公算 農産品難航
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477092224.html

[日英FTA] 日英貿易交渉が実質合意 企業活動の混乱回避へ 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476739297.html

[日英FTA] 日英合意へ詰めの貿易協議 来年1月の協定発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476721766.html

[日英FTA] データ流通自由化「日欧以上に」 英国際貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475548799.html

[日英FTA] 日英の新通商協定、6月9日交渉入り 年明け発効めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475480935.html

[日英FTA] 日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475132763.html

[日英EPA] 日英、EU離脱後に貿易交渉 自動車関税が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473380372.html

日英EPA、来月末以降交渉 安倍首相表明、2021年発効目指
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827771.html

[日英FTA] 「日欧EPAがベースに」 ポール・マデン駐日英国大使 両政府、作業部会設置で非公式協議に着手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458591517.html

[日英FTA] 日英FTAへ準備加速 日英首脳会談で共同宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453169041.html
ラベル:日英FTA
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[日英FTA] 11月27日、日英FTA承認案が参院本会議で審議入り

[日英FTA] 11月27日、日英FTA承認案が参院本会議で審議入り

日英EPA承認案が参院で審議入り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66707850X21C20A1EAF000


2020年11月27日の日経新聞より転載

日英経済連携協定(EPA)の承認案が27日、参院本会議で審議入りした。衆院は24日の本会議で可決しており、今国会で成立する見通しだ。

英国の欧州連合(EU)離脱に伴い、日英の貿易は日欧EPAに基づく優遇関税が年末で切れる。日英両政府は関税が上がらないよう、2021年1月1日の発効を目指す。

新たな協定は日欧の優遇関税をほぼ踏襲する。日本製自動車にかかる税率を段階的に引き下げて26年にゼロにする。英国への輸出は鉄道車両や部品、電気自動車(EV)に使う電子制御盤などの関税を即時撤廃する。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年11月27日
本会議
約2時間29分

会議の経過
〇議事経過 今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
  右の件は、裁判官弾劾裁判所裁判員野上浩太郎君、藤井基之君、裁
  判官訴追委員松下新平君、同予備員櫻井充君、宮崎勝君の辞任を許
  可することに決した。
 裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
  右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によること及び裁判官
  訴追委員予備員、皇室会議予備議員の職務を行う順序は議長に一任
  することに決し、議長は、次のとおり各種委員を指名し、裁判官訴
  追委員予備員等の職務を行う順序を決定した。
   各種委員の選任
    裁判官弾劾裁判所裁判員
           中川  雅治君
           松山  政司君
    裁判官訴追委員
           牧野 たかお君
    同予備員
           竹内  真二君(第二順位)
           芳賀  道也君(第五順位)
    皇室会議予備議員
           森  ゆうこ君(第二順位)
    検察官適格審査会委員予備委員
           上野  通子君(西田昌司君の予備委員)
    国土審議会委員
           二之湯  智君
           羽田 雄一郎君
           谷合  正明君
   各種委員の順位変更
    裁判官訴追委員予備員
           高木 かおり君(第五順位を第三順位に変更)
           伊藤  孝恵君(第三順位を第四順位に変更)
 国家公務員等の任命に関する件
  右の件は、検査官に岡村肇君を任命することに同意することに決
  し、原子力委員会委員長に上坂充君、同委員に佐野利男君を任命す
  ることに同意することに決し、個人情報保護委員会委員に浅井祐二
  君、高村浩君を任命することに全会一致をもって同意することに決
  し、個人情報保護委員会委員に大島周平君、梶田恵美子君を任命す
  ることに同意することに決し、公安審査委員会委員長に貝阿彌誠
  君、同委員に鵜瀞惠子君、西村篤子君、秋山信将君を任命すること
  に同意することに決した。
 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイ
 ルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(趣
 旨説明)
  右は、日程に追加し、茂木外務大臣から趣旨説明があった後、山田
  宏君、白眞勲君、浅田均君、大塚耕平君、井上哲士君がそれぞれ質
  疑をした。
 日程第 一 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリン
       ピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案 
       (第二百一回国会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 二 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 三 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律
       案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、日程第二は可決、日程第三は全会一致をもって可決され
  た。
 日程第 四 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 五 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の
       一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午後零時二十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
茂木敏充(外務大臣)
山田宏(自由民主党・国民の声)
白眞勲(立憲民主・社民)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
森屋宏(内閣委員長)
長峯誠(外交防衛委員長)
浜田昌良(総務委員長)


茂木敏充・日英FTA承認案・参院本会議・趣旨説明.PNG


自由化で経済脆弱に 井上氏 日英EPAただす 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-28/2020112802_05_1.html


2020年11月28日の赤旗より転載

 日本共産党の井上哲士参院議員は27日の本会議で日英包括的経済連携協定(日英EPA)について代表質問に立ち、政府の通商政策や外交姿勢をただしました。

 井上氏はまず、米国の核政策について質問。次期米大統領のバイデン氏は核兵器の役割を減らすとしたオバマ政権の目標を「継承」すると表明しています。井上氏はバイデン氏の表明に対する認識と核の先制不使用に対する政府の見解をただしました。茂木敏充外相は「バイデン氏と認識は一致している」としつつ、核の先制不使用については「すべての核兵器保有国が同時に行わなければ有意義ではない」と答弁しました。

 通商政策について井上氏はコロナ禍のもと、貿易自由化一辺倒で突き進んだ日本経済の脆弱(ぜいじゃく)性が浮き彫りになったと指摘。日英EPAの影響試算を政府が行わなかったことを批判しました。さらに条約が国民の利益にかなうかどうか見極めるのは国民だとして、情報開示を要求しました。

 日英EPA協定には日本・欧州連合(EU)経済連携協定(日欧EPA)を超える農産品の見直し規定が定められていることについて、井上氏は説明を要求。茂木外相は「見直し規定は他の協定でも使われている一般的なもの」と合理化しました。

 井上氏は協定に、日本が締結するEPAとしてはじめて「女性のエンパワーメント」が独立した章として設けられたことを指摘。一方で日本のジェンダーギャップ指数は121位と低迷しています。井上氏は意欲的目標を掲げる必要があると指摘して、見解を求めました。茂木外相は「適切に実施していく」と答弁しました。


井上哲士(日本共産党)・日英FTA承認案・参院本会議.PNG



11月27日、参院本会議。
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(日英FTA承認案)を議題とした。
茂木敏充外務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の山田宏氏、立憲民主党の白眞勲氏、日本維新の会の浅田均氏、国民民主党の大塚耕平氏、共産党の井上哲士氏がそれぞれ質疑をした。

立憲民主党の白眞勲氏の質疑。

【参院本会議】白眞勲議員、日英EPAに関する問題点を指摘
https://cdp-japan.jp/news/20201127_0323

立憲民主党HPをご覧ください。

「条約の国会提出の順番について、「政府が10月23日に署名した日英EPA以前に署名した日・インド物品役務相互提供協定(日印ACSA)等の条約が提出されていない。今国会に日英EPAだけ提出したのはなぜか」と質問しました。茂木大臣は「英国のEU離脱後の移行期間終了(本年末)までに本協定を締結し、日・EPAの下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続性が確保されるため」と回答しました。」

国民民主党の大塚耕平氏の質疑。

【参本会議】大塚議員が「日英EPA」について質疑
https://new-kokumin.jp/news/diet/2020_1127

国民民主党HPをご覧ください。

「まず、短期集中的な交渉に注力した関係者に敬意を表します。二国間交渉の合意は、双方が互いに利を得たと評価する言わば「Win-Win」の結果です。そこで外務大臣に伺います。日英それぞれが利を得たと考えている点、及び、それぞれが譲歩した点について、ご説明ください。」


共産党の井上哲士氏の質疑。

通商政策について井上氏はコロナ禍のもと、貿易自由化一辺倒で突き進んだ日本経済の脆弱性が浮き彫りになったと指摘。
日英EPAの影響試算を政府が行わなかったことを批判した。
さらに条約が国民の利益にかなうかどうか見極めるのは国民だとして、情報開示を要求した。
日英EPA協定には日本・欧州連合(EU)経済連携協定(日欧EPA)を超える農産品の見直し規定が定められていることについて、井上氏は説明を要求。
茂木外相は「見直し規定は他の協定でも使われている一般的なもの」と合理化した。

日英EPA承認案について 井上議員の代表質問 参院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-28/2020112804_02_1.html

共産党の井上哲士氏の代表質問は、2020年11月28日の赤旗に掲載されています。


日英FTA承認案は、12月1日、参院外交防衛委員会で茂木大臣の趣旨説明を聴取しています。
今日、12月3日の参院外交防衛委員会で承認されると思います。


[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

10月23日、日英FTAの署名式があった。
ISD条項を導入しなかったようだが、電子商取引、金融サービス等の一部分野では、より先進的かつハイレベルなルールを規定した。

日英両国は6月9日から交渉に入った。
自由貿易の交渉は2年ぐらい時間を掛けるのに3ヶ月で大筋合意。
10分間のテレビ会談で、日英FTAが大筋合意に至った。

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

私達は特に金融と電子商取引の分野に注目しましょう。
不要不急の日英FTA交渉です。
自由貿易の数が増える分だけ関税撤廃も拡大されるので、それが原因の一つとして搾取の消費税も更に増税させられ苦しむのは国民。
日英FTAに反対します。




参考資料

日英包括的経済連携協定概要(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100092224.pdf

日英包括的経済連携協定ファクトシート(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100106606.pdf




参考

[日英FTA] 11月24日、日英FTA承認案が衆院通過 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478658836.html

[日英FTA] 11月20日、日英FTA承認案を衆院外務委員会で賛成多数で承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478584807.html

[日英FTA] 11月12日、日英FTA承認案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478468120.html

[日英FTA] 11月4日、日英EPA承認案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478304455.html

[緊急拡散] パブリックコメント:[日英FTA]「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集 11月13日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478252104.html

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

[日英FTA] 日英EPA 英トラス国際貿易相訪日し10月23日に署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477902887.html

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

[日英FTA] 日英、新貿易協定早期妥結で一致 両国首相が電話会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477181676.html

[日英FTA] 外相 英との新たな経済連携協定 現政権内に大筋合意目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477180370.html

[日英FTA] 日英貿易協定の大筋合意、9月へずれ込む公算 農産品難航
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477092224.html

[日英FTA] 日英貿易交渉が実質合意 企業活動の混乱回避へ 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476739297.html

[日英FTA] 日英合意へ詰めの貿易協議 来年1月の協定発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476721766.html

[日英FTA] データ流通自由化「日欧以上に」 英国際貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475548799.html

[日英FTA] 日英の新通商協定、6月9日交渉入り 年明け発効めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475480935.html

[日英FTA] 日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475132763.html

[日英EPA] 日英、EU離脱後に貿易交渉 自動車関税が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473380372.html

日英EPA、来月末以降交渉 安倍首相表明、2021年発効目指
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827771.html

[日英FTA] 「日欧EPAがベースに」 ポール・マデン駐日英国大使 両政府、作業部会設置で非公式協議に着手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458591517.html

[日英FTA] 日英FTAへ準備加速 日英首脳会談で共同宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453169041.html
ラベル:日英FTA
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2020年12月02日

[種苗法改正案] 12月2日、改正種苗法が参院本会議で成立 海外への不正持ち出し禁止 立憲民主党と共産党は反対 国民民主党は賛成

[種苗法改正案] 12月2日、改正種苗法が参院本会議で成立 海外への不正持ち出し禁止 立憲民主党と共産党は反対 国民民主党は賛成

改正種苗法が参院本会議で成立 海外への不正持ち出し禁止
https://this.kiji.is/706685697053852769?c=39546741839462401


2020年12月2日の共同通信より転載

 国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じる改正種苗法が2日、参院本会議で可決、成立した。2021年4月に施行される見通し。

 改正種苗法は新品種の開発者が農林水産省に出願、登録する際に栽培地域や輸出先を指定できることが柱。許諾なしに指定された地域以外で栽培したり、無断で海外に持ち出したりした場合は、生産・販売の差し止め対象となる。

 農家が収穫物から採取した登録品種の種を次の栽培に生かす「自家増殖」の際にも、開発者の許諾が必要になる。

 海外への不正な持ち出し禁止は21年4月、登録品種の自家増殖の許諾は22年4月からとなる。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年12月2日
本会議
約21分

案件

交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(衆第5号)
スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆第6号)
種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆第4号)
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(閣法第1号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
江崎孝(国土交通委員長)
太田房江(文教科学委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
森屋宏(内閣委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)


上月良祐(農林水産委員長)・種苗法改正案.PNG

改正種苗法・成立.PNG



12月2日、参院本会議。
種苗法の一部を改正する法律案を議題とした。
上月良祐(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
改正種苗法が成立した。
2021年4月に施行される見通し。

[種苗法改正案] 12月1日、参院農林水産委員会で種苗法改正案を可決 立憲民主党と共産党は反対 国民民主党の舟山康江氏は賛成討論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478776417.html

12月1日の参院農林水産委員会を振り返る。
法案には附帯決議が付された。
法案と附帯決議に反対したのは、共産党の紙智子氏のみだった。
種苗法改正案に反対したのは、立憲民主党と共産党。
国民民主党の舟山康江氏は賛成討論を行った。
参院本会議でも、国民民主党は賛成に回った。

国民民主党はネオリベ野党である。
衆院選は国民民主党に入れません。

衆参で合わせても政府質疑は10時間20分。
参考人質疑は1時間45分です。
審議が尽くされたとは言えない。

種苗を海外に持ち出そうとする悪意を持った者が自家増殖が許諾制になったと言っても、申請するだろうか。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
農業競争力強化支援法の8条4項で、民間に知見を渡すようにされているので、この項目を削除せずに海外流出を防止するとは矛盾している。
また、農林水産省は種苗の海外への流出を防ぐには、それぞれの国で品種登録するしかないと答弁していた。
海外流出を防げない。
改正種苗法に反対します。




参考

[種苗法改正案] 12月1日、参院農林水産委員会で種苗法改正案を可決 立憲民主党と共産党は反対 国民民主党の舟山康江氏は賛成討論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478776417.html

国会審議で見えた種苗法改定の真の狙い〜論点の再整理 [11月24日、鈴木宣弘東京大学教授]
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478726017.html

[種苗法改正案] 11月26日、参院農林水産委員会で種苗法改正案が実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑⇒12月1日、質疑の後、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478723928.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日、参院農林水産委員会で種苗法改正案の趣旨説明⇒11月26日、実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478650664.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日の12時40分以降に種苗法改正案が参院農林水産委員会で趣旨説明を予定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478639116.html

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決 自公維の修正案で修正議決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html

[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478561791.html

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決 立憲民主党の修正案は否決 自公維の修正案で修正議決 共産党は両修正案にも反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478531197.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案 自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478501402.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html
ラベル:種苗法改正案
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2020年12月01日

[種苗法改正案] 12月1日、参院農林水産委員会で種苗法改正案を可決 立憲民主党と共産党は反対 国民民主党の舟山康江氏は賛成討論

[種苗法改正案] 12月1日、参院農林水産委員会で種苗法改正案を可決 立憲民主党と共産党は反対 国民民主党の舟山康江氏は賛成討論

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年12月1日
農林水産委員会
約5時間17分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)
農林水産に関する調査
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(閣法第4号)

発言者一覧

上月良祐(農林水産委員長)
宮崎雅夫(自由民主党・国民の声)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
森ゆうこ(立憲民主・社民)
河野義博(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
田名部匡代(立憲民主・社民)
上月良祐(農林水産委員長)
郡司彰(立憲民主・社民)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
野上浩太郎(農林水産大臣)


石垣のりこ(立憲民主・社民)・種苗法改正案・反対討論.PNG

紙智子・種苗法改正案・反対討論.PNG



12月1日、参院農林水産委員会。
種苗法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の宮崎雅夫氏、立憲民主党の石垣のりこ氏、立憲民主党の森ゆうこ氏、公明党の河野義博氏、日本維新の会の石井苗子氏、国民民主党の舟山康江氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、野上農林水産大臣、宮内農林水産副大臣、熊野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

質疑を終局して、討論を行った。

立憲民主党の石垣のりこ氏と共産党の紙智子氏が反対討論を行った。
国民民主党の舟山康江氏氏は賛成討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の田名部匡代氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

法案と附帯決議に反対したのは、共産党の紙智子氏のみ。

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決 自公維の修正案で修正議決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html

11月19日の衆院本会議では国民民主党が賛成に回りました。

国民民主党の舟山康江氏氏が賛成討論を行ったことから、参院本会議でも、国民民主党は賛成に回る。
国民民主党はネオリベ野党である。
衆院選は国民民主党に入れません。

衆参で合わせても政府質疑は10時間20分。
参考人質疑は1時間45分です。

「全国から毎日ファックスやメールが届き、「種の海外への流出を止めることには異論はないが、なぜ今まで自由だった農家の自家採取、自家増殖を許諾制にしなければならないのか?」と納得していない声が届けられいることに示されているように、全く審議が尽くされたとはいえません。」(共産党の紙智子氏のツイッターより)

種苗を海外に持ち出そうとする悪意を持った者が自家増殖が許諾制になったと言っても、申請するだろうか。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
農業競争力強化支援法の8条4項で、民間に知見を渡すようにされているので、この項目を削除せずに海外流出を防止するとは矛盾している。
また、農林水産省は種苗の海外への流出を防ぐには、それぞれの国で品種登録するしかないと答弁していた。
海外流出を防げない。
種苗法改正案に反対します。

2020年12月1日 参議院農林水産委員会で「種苗法改正案」
https://www.kami-tomoko.jp/nissi/nissi.htm#1606990291_30398

共産党の紙智子氏が活動日誌を更新しました。

企業の支配強まる 共産党は反対 種苗法改定案可決 参院委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-12-02/2020120201_04_1.html

12月2日、赤旗が参院農林水産委員会で種苗法改正案が可決したことを報道しました。

種苗法改定案の参院委可決抗議 農民連など「種は命」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-12-02/2020120205_01_1.html

12月2日の赤旗の報道です。




参考ツイート







参考

国会審議で見えた種苗法改定の真の狙い〜論点の再整理 [11月24日、鈴木宣弘東京大学教授]
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478726017.html

[種苗法改正案] 11月26日、参院農林水産委員会で種苗法改正案が実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑⇒12月1日、質疑の後、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478723928.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日、参院農林水産委員会で種苗法改正案の趣旨説明⇒11月26日、実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478650664.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日の12時40分以降に種苗法改正案が参院農林水産委員会で趣旨説明を予定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478639116.html

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決 自公維の修正案で修正議決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html

[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478561791.html

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決 立憲民主党の修正案は否決 自公維の修正案で修正議決 共産党は両修正案にも反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478531197.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案 自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478501402.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html
ラベル:種苗法改正案
posted by hazuki at 22:27| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする