2020年12月16日

12月15日、75歳以上医療費 年収200万円以上2割に引き上げ 閣議決定

12月15日、75歳以上医療費 年収200万円以上2割に引き上げ 閣議決定

75歳以上医療費 年収200万円以上2割に引き上げ 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012766081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003


2020年12月15日のNHKニュースより転載

政府は75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に、2022年度後半から2割に引き上げることなどを盛り込んだ、全世代型社会保障検討会議の最終報告を閣議決定しました。

15日夕方の臨時閣議で決定された最終報告では、75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人を対象に、2022年度後半から2割に引き上げるとしています。

また、保育所の空きを待つ待機児童を解消するため、2024年度末までの4年間に、およそ14万人分の保育の受け皿を整備する一方、その財源を確保するため、児童手当の特例給付の対象から、2022年10月以降、年収1200万円以上の人を除外することを盛り込んでいます。

このほか、男性の育児参加を進めるため、民間企業でも男性の育児休業の取得を促進することも打ち出しています。

政府は、こうした施策を実現するため、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしています。



令和2年12月15日(火)臨時閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020121502.html

全世代型社会保障改革の方針について(決定)

(内閣官房)




政府は75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に、2022年度後半から2割に引き上げることなどを盛り込んだ、全世代型社会保障検討会議の最終報告を閣議決定した。
15日夕方の臨時閣議で決定された最終報告では、75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人を対象に、2022年度後半から2割に引き上げるとしている。
年金収入や収入が200万円以上の高齢者は病院へ行かなくなる人が増えるだろう。




関連

医療費2割負担、年収200万円 75歳以上、首相と公明代表合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478946094.html
ラベル:菅義偉
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2020年12月15日

12月15日、第3次補正予算案を閣議決定 追加の歳出19兆円余

12月15日、第3次補正予算案を閣議決定 追加の歳出19兆円余

第3次補正予算案 閣議決定 追加の歳出19兆円余
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012765931000.html


2020年12月15日のNHKニュースより転載

政府は、新型コロナウイルスの感染防止やポストコロナに向けた経済構造の転換などを後押しする経済対策を実行するため、追加の歳出を19兆1761億円とする今年度の第3次補正予算案を決定しました。

政府は15日の臨時閣議で先週まとめた経済対策を実行するため、追加の歳出として一般会計で19兆1761億円を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案を決定しました。

主な施策

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための予算としては、
▽病床や宿泊療養施設の確保など医療を提供する体制を強化するために「緊急包括支援交付金」を増額する費用として1兆3011億円

▽各都道府県が飲食店に営業時間の短縮や休業を要請する際の協力金などの財源として「地方創生臨時交付金」を拡充する費用として1兆5000億円を盛り込んでいます。

ポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環を実現するための予算としては、
▽中堅・中小企業が事業転換を行うための設備投資などを最大で1億円補助するための費用として1兆1485億円

▽遅れが指摘される行政サービスのデジタル化を進めるため、地方自治体のシステムを統一する費用などに1788億円

▽「脱炭素社会」の実現に向けて基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を10年間継続して支援する費用として2兆円を計上しています。

防災・減災や国土強じん化を推進

防災・減災や国土強じん化を推進する予算として、
▽激甚化する風水害や巨大地震などへの対策、インフラの老朽化対策などの費用として2兆2604億円が盛り込まれました。

国債の新規発行額は初の100兆円超え

一方で、新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化や消費の低迷で今年度の国の税収は、当初の見込みから8兆円余り減少して、55兆1250億円となりました。

今年度は当初予算が一般会計の総額で102兆円余りでしたが、補正予算を3度にわたって組んだ結果、一般会計の総額は175兆円余りに膨らみました。

今回の補正予算に必要な財源を確保するため、政府は追加で赤字国債などを発行する方針で、今年度の国債の新規発行額は、112兆5539億円と、初めて100兆円を超えることになります。

今年度の予算全体でみますと、歳入の64%余りを国債に頼る過去最悪の状況になります。

政府は、15日、第3次補正予算案を決定したのに続いて、来週には来年度の予算案を決定し、15か月予算の形で切れ目のない対策を実行することにしています。

新規国債発行額の推移は

新規の国債発行額は、今から30年前、1990年度は7兆円余りでした。その後、増加が続き、2000年代は30兆円前後で推移していました。

この時期には、すでに歳入の3割から4割を国債に頼る状況となり、財政の健全化が課題とされていました。

2009年度にはリーマンショックに伴う景気対策などで歳出が一気に膨らみ、国債発行は過去最大の51兆9550億円となりました。

その後、景気回復に伴う税収増加で国債の増加ペースはいくぶん抑えられましたがそれでも30兆円台から40兆円台で高止まりする状況が続いていました。

そうした中、今年度は新型コロナウイルスへの対策で、3度にわたる補正予算が編成される一方、企業業績の悪化で税収は当初の見込みを8兆円余り下回りました。

巨額の歳出を賄うため、大量の国債発行を余儀なくされ、今年度の発行額は112兆5539億円に上ることになりました。

過去最大だった2009年度の51兆9550億円を2倍以上も上回る規模で、初めて100兆円を超えることになります。歳入に占める国債の割合は実に64%を超え、過去最悪の状況です。

次の焦点 来年度予算の課題は

今年度の第3次補正予算案の編成が終わり、次の焦点は編成作業が大詰めを迎えている来年度・令和3年度予算案に移ります。

「感染拡大の防止」「ポストコロナに向けた経済構造の転換」それに「財政健全化」という3つの課題に対し、バランスをはかりながら、予算を組んでいく例年以上に難しい編成作業となります。

感染拡大の防止

このところ、新規の感染者や重症患者の数が夏の“第2波”のピークを超え、“第3波”に入ったという指摘もあります。

国民の命はもとより、経済を下支えし、雇用や暮らしを守るうえでも、感染拡大の防止は最重要の課題です。

医療体制が機能不全に陥ることを食い止める実効性のある対策が求められています。

ポストコロナに向けた経済構造の転換

日本経済を安定的な成長軌道に戻すには、新型コロナウイルスで様変わりした人々の意識に適応した形に社会や経済を転換していく必要があります。

政府は来年度の予算編成の基本方針で、デジタル改革や、脱炭素に代表されるグリーン社会の実現、それに中小企業などの事業転換を後押しすることで、生産性の向上と継続的な賃金の底上げによる好循環の実現などを打ち出しています。

“新たな日常”への対応で海外に遅れを取らず、国際競争力を高めていけるかが問われます。

財政の健全化

感染拡大を防ぎながら、将来の成長への種をまき、財政状況にも目配りしなければならないという難題を抱えての予算編成となります。

麻生副総理・財務相「民需主導の経済回復を確かに」

麻生副総理兼財務大臣は、今年度の第3次補正予算案を閣議決定したあとの記者会見で「コロナの危機を乗り越えて未来をつないでいくことが責任だと思っている。経済対策を迅速に実行してコロナの災いを乗り越えて、未来の成長力を強化して民需主導の経済回復を確かなものにしないといけない」と述べました。

一方、今年度の予算全体で、歳入の64%余りを国債に頼る過去最悪の財政状況になったことについて、麻生副総理は「足元の財政が悪化しているのは事実だ。信認が損なわれないよう経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある。また、難しい時だからこそコロナだけではなく日本が抱える構造的な課題に着実に取り組まないといけない。最も差し迫った問題が少子高齢化で引き続き、社会保障を持続可能なものにしていかなければならない」と述べ、歳出と歳入の両面で改革を進めていく考えを強調しました。



令和2年12月15日(火)臨時閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020121502.html

令和2年度一般会計補正予算(第3号)等について(決定)

(財務省)


第3次補正予算案・12月15日.PNG



政府は、新型コロナウイルスの感染防止やポストコロナに向けた経済構造の転換などを後押しする経済対策を実行するため、追加の歳出を19兆1761億円とする今年度の第3次補正予算案を決定した。
政府は15日の臨時閣議で先週まとめた経済対策を実行するため、追加の歳出として一般会計で19兆1761億円を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案を決定した。
今回の補正予算に必要な財源を確保するため、政府は追加で赤字国債などを発行する方針で、今年度の国債の新規発行額は、112兆5539億円と、初めて100兆円を超えることになる。
円建ての国債発行なのでデフォルトしない。




関連

菅首相 3次補正予算案編成指示 感染防止と社会経済活動両立を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478415832.html
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政府、温室ガス実質ゼロ条文化 2050年目標、異例の明記

政府、温室ガス実質ゼロ条文化 2050年目標、異例の明記

政府、温室ガス実質ゼロ条文化 50年目標、異例の明記
https://this.kiji.is/710748810464624640?c=39546741839462401


2020年12月13日の共同通信より転載

 政府が、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの目標を、地球温暖化対策推進法改正案に盛り込む方針を固めたことが13日分かった。数値目標は法律に基づく計画などに位置付けるのが通例だが、国内外に強い意志を示すため、異例の明記に踏み切る。

 環境省は改正案の次期通常国会提出に向け、有識者検討会を開いて議論を重ねている。これまでの会合で「自治体や企業の取り組みを加速させるため、目標を法律に書くべきだ」との意見が相次ぎ、明記することを検討していた。




政府が、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの目標を、地球温暖化対策推進法改正案に盛り込む方針を固めたことが13日分かった。
数値目標は法律に基づく計画などに位置付けるのが通例だが、国内外に強い意志を示すため、異例の明記に踏み切る。
来年の通常国会に環境省が提出する地球温暖化対策推進法改正案に注視ですね。

再生エネ促進へ法改正を表明 小泉環境相「検討急ぐ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478146901.html

10月27日、小泉進次郎は地球温暖化対策推進法を改正する方針を表明した。




関連

脱炭素化で河野・小泉両大臣がタッグ、再生エネ 省庁で3割以上に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478963008.html

日本の再生エネ供給力、総電力需要の1.8倍もあるのに、化石燃料輸入で年19兆円流出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478285736.html

小泉元首相 脱炭素社会へ「火力・原子力両方やめなければ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478267898.html

再生エネ促進へ法改正を表明 小泉環境相「検討急ぐ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478146901.html

世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478145857.html

2050年温室効果ガス実質ゼロ、実行計画を年末めどに取りまとめ 原発については使えるものは最大限活用する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478129640.html

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478128437.html

農水省と環境省 脱炭素社会の実現などに向け連携強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478111399.html
ラベル:小泉進次郎
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岸防衛相 サイバーセキュリティー分野で協力の考え ASEAN会合

岸防衛相 サイバーセキュリティー分野で協力の考え ASEAN会合

岸防衛相 サイバーセキュリティー分野で協力の考え ASEAN会合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012757891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_066


2020年12月10日のNHKニュースより転載

岸防衛大臣は、ASEAN=東南アジア諸国連合の国防相らとの会合にテレビ会議形式で参加し、サイバーセキュリティー分野で日本として積極的に協力していく考えを明らかにしました。

テレビ会議形式で行われた会合には、岸防衛大臣やASEAN=東南アジア諸国連合の10か国の国防相らが参加しました。

この中で岸大臣は「新型コロナウイルスのパンデミックは、人と人の直接のコミュニケーションを阻害し、バーチャルな交流の手段への依存を高めている」と述べました。

そのうえで岸大臣は、サイバー攻撃への対応力を向上させる必要があるとして、サイバーセキュリティー分野で日本として積極的に協力していく考えを明らかにしました。

防衛省は、ASEAN各国のサイバー担当者を対象にしたセミナーを開くなど支援事業を通じて、ASEANとの防衛分野での協力を強化したい考えです。


岸信夫・ASEAN.PNG



12月10日、岸防衛大臣は、ASEAN=東南アジア諸国連合の国防相らとの会合にテレビ会議形式で参加し、サイバーセキュリティー分野で日本として積極的に協力していく考えを明らかにした。
防衛省は、ASEAN各国のサイバー担当者を対象にしたセミナーを開くなど支援事業を通じて、ASEANとの防衛分野での協力を強化したい考えです。

岸防衛相、中国の海洋進出けん制 ASEAN拡大会議で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121001164&g=pol

時事通信は、「岸防衛相、中国の海洋進出けん制 ASEAN拡大会議で」と報道した。
ラベル:岸信夫
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2020年12月14日

中国、茂木外相に訪中要請 日米協力にくさび狙う

中国、茂木外相に訪中要請 日米協力にくさび狙う
https://this.kiji.is/710597453800538112?c=39546741839462401


2020年12月13日の共同通信より転載

 中国の王毅国務委員兼外相が11月に茂木敏充外相と東京で会談した際、来年の訪中を要請していたことが分かった。1月のバイデン米次期政権発足をにらみ、日米が協力を強化しないようくさびを打ち込む狙いがありそうだ。日本では、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張した王氏に反発が広がっており、政府は世論を見極めた上で判断する。日中関係筋が12日、明らかにした。

 中国は、来年夏の東京五輪・パラリンピックや、2022年の日中国交正常化50周年に向けて友好ムードを醸成し、延期された習近平国家主席の国賓来日の実現に向け、環境整備を進める意図もありそうだ。


中国の王毅国務委員兼外相.PNG



中国の王毅国務委員兼外相が11月に茂木敏充外相と東京で会談した際、来年の訪中を要請していたことが分かった。
1月のバイデン米次期政権発足をにらみ、日米が協力を強化しないようくさびを打ち込む狙いがありそう。
日本では、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張した王氏に反発が広がっており、政府は世論を見極めた上で判断する。

日中外相会談及びワーキング・ディナー
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page6_000480.html

11月24日の日中外相会談ですね。
尖閣諸島の領有権を主張した王毅氏の要請に応じてはいけない。
慎重に対処すべき。
ラベル:中国
posted by hazuki at 22:16| Comment(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人番号、金融機関が収集 口座開設時に提供要請

個人番号、金融機関が収集 口座開設時に提供要請
https://this.kiji.is/710056060852666368?c=39546741839462401


2020年12月11日の共同通信より転載

 政府は11日、マイナンバー制度と行政デジタル化に関する作業部会を首相官邸で開き、報告書を取りまとめた。預貯金口座と個人番号のひも付けでは、口座開設時に番号提供を要請するよう金融機関に義務付ける。要請に応じるかどうかは任意とし、個人に対するひも付け義務化は見送った。政府は金融機関が収集した個人番号を利用し、災害時の迅速な現金給付や、国民が保有する金融資産の把握などにつなげる。

 2021年の通常国会に関連法案を提出し、24年度中に金融機関への義務付けを始める。口座と個人番号のひも付けは、罰則適用などによる実効性の確保が難しいと判断した。


菅義偉・マイナンバー・12月11日.PNG



政府は11日、マイナンバー制度と行政デジタル化に関する作業部会を首相官邸で開き、報告書を取りまとめた。
預貯金口座と個人番号のひも付けでは、口座開設時に番号提供を要請するよう金融機関に義務付ける。
要請に応じるかどうかは任意とし、個人に対するひも付け義務化は見送った。

令和2年12月11日 マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/11kaizen_wg.html

 令和2年12月11日、菅総理は、総理大臣官邸で第6回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループに出席しました。

 会議では、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告(案)について議論が行われました。




参考資料

令和2年12月11日 マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/11kaizen_wg.html




参考

菅首相 マイナンバーと銀行口座のひも付け “年内に結論を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477851330.html
ラベル:菅義偉
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2020年12月13日

茂木外相 貨物船重油流出モーリシャスへの継続支援伝達

茂木外相 貨物船重油流出モーリシャスへの継続支援伝達

茂木外相 貨物船重油流出モーリシャスへの継続支援伝達
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201213/k10012762391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001


2020年12月13日のNHKニュースより転載

インド洋の島国、モーリシャスを訪問している茂木外務大臣はボダ外相と会談し、日本の貨物船から大量の重油が流出した事故を受け生態系の再生や経済の回復などに向けて、今後も中長期的に支援していく考えを伝えました。

日本の外務大臣として初めてモーリシャスを訪問している茂木外務大臣は、日本時間の13日午後、ジャグナット首相を表敬訪問したのに続き、ボダ外相とおよそ1時間会談しました。

この中で、茂木大臣は、日本の貨物船から大量の重油が流出した事故をめぐり、日本のこれまでの協力の進捗状況を説明したうえで、生態系の再生や経済の回復などに向けて、今後も中長期的に支援していく考えを伝えました。

また両外相は、ルールに基づいて対話により問題を解決していくことの重要性を確認し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて航行の自由や投資の促進をはじめとする幅広い分野で両国が緊密に連携していくことで一致しました。

茂木大臣は、会談後の共同記者発表で「モーリシャスが1日も早く美しい環境を回復させ、コロナ禍を克服して豊かな経済や生活を取り戻すことを願っている。そうなれば、日本からも圧倒的な数の観光客が再びモーリシャスを訪れることになると思う」と述べました。


モーリシャスのボダ外相と茂木敏充.PNG



インド洋の島国、モーリシャスを訪問した茂木外務大臣はボダ外相と会談し、日本の貨物船から大量の重油が流出した事故を受け生態系の再生や経済の回復などに向けて、今後も中長期的に支援していく考えを伝えた。
茂木大臣は、会談後の共同記者発表で「モーリシャスが1日も早く美しい環境を回復させ、コロナ禍を克服して豊かな経済や生活を取り戻すことを願っている。そうなれば、日本からも圧倒的な数の観光客が再びモーリシャスを訪れることになると思う」と述べた。

日・モーリシャス外相会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/mu/page1_000910.html

 モーリシャスを訪問中の茂木敏充外務大臣は、現地時間12月13日午前10時45分(日本時間同日午後3時45分)から約1時間、ナンドクマール・ボダ外務・地域統合・国際貿易大臣(Honourable Mr. Nandcoomar BODHA, GCSK, MP, Minister of Foreign Affairs, Regional Integration and International Trade of the Republic of Mauritius)との間で外相会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。先方からは、ラマノ環境・廃棄物処理・気候変動大臣及びモドゥ・ブルーエコノミー・海洋資源・漁業・海運大臣などが同席しました。

 冒頭、茂木大臣から、世銀ビジネス環境調査で上位の常連国であるモーリシャスは、日本にとってアフリカとのビジネス促進の観点からも重要な国であり、今回の訪問を機に、モーリシャスとの関係を一層強化したい旨述べました。これに対し、ボダ大臣から、茂木大臣の初めてのモーリシャス訪問を歓迎する、この訪問を契機として、両国関係を一層強化していきたい旨述べました。
 茂木大臣から、油流出事故に関し、日本として、中長期的な視点から、モーリシャスの経済回復に向けて、引き続き民間とも連携しつつ協力を続けていきたい旨延べました。これに対しボダ大臣からは、日本からの協力に心から感謝すると述べるとともに、モーリシャスの経済の回復・発展に向けて、日本とのビジネス関係の更なる促進への期待が寄せられました。
 茂木大臣から、海洋連結性強化のためのインド洋委員会(IOC)への拠出を含め、これまでの日本の様々な貢献に言及しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、モーリシャスと幅広い分野で緊密に連携していきたい旨述べました。ボダ大臣からは、「自由で開かれたインド太平洋」を完全に支持するとの発言があり、双方は、その実現にむけて、引き続き協力していくことで一致しました。加えて、今般、防災能力向上のための機材供与を決定し、本日交換公文に署名できたことは喜ばしい旨述べ、ボダ大臣からは、日本の支援に対する感謝が示されました。
 また、茂木大臣から、2022年にチュニジアで開催予定のTICAD8を見据え、医療・保健体制の強化はじめアフリカ自身が主導する発展を力強く後押ししていく旨延べ、双方は、TICADプロセスを通じた連携を確認しました。
 両大臣は、安保理改革、北朝鮮情勢、東シナ海及び南シナ海情勢等に関し意見交換を行い、連携を強化していくことで一致しました。また、茂木大臣から、拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を要請しボダ大臣から支持を得ました。
 会談に先立ち、両大臣は、ジャグナット首相同席の下で、防災能力向上のための機材供与にかかる無償資金協力に関する交換公文の署名・交換を行いました

茂木外務大臣によるジャグナット・モーリシャス首相表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/mu/page1_000909.html

茂木大臣はボダ大臣との外相会談に先立ち、ジャグナット・モーリシャス首相を表敬した。




参考資料

日・モーリシャス外相会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/mu/page1_000910.html
ラベル:茂木敏充
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[日・南アフリカ外相会談] コロナで打撃の経済関係強化で一致

[日・南アフリカ外相会談] コロナで打撃の経済関係強化で一致

日本・南アフリカ外相会談 コロナで打撃の経済関係強化で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201213/k10012761371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006


2020年12月13日のNHKニュースより転載

茂木外務大臣は、訪問先の南アフリカでパンドール国際関係・協力相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた両国経済の回復が重要だとして、今後の感染状況を見極めながら、経済関係を強化していくことで一致しました。

アフリカを歴訪している茂木外務大臣は、訪問先の南アフリカで、パンドール国際関係・協力相と会談しました。

この中で茂木外務大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大から一定の時間が経過し、南アフリカでの日系企業の活動が本格化しつつあると説明したうえで、打撃を受けた両国経済の回復が重要だという認識を示しました。

これに対し、パンドール国際関係・協力相も日本企業からの投資に期待を示し、両外相は、今後の感染状況を見極めながら、経済関係を強化していくことで一致しました。

また、北朝鮮情勢や中国による海洋進出などについても意見を交わし「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け緊密に連携していくことを確認しました。


茂木敏充と南アフリカのパンドール国際関係・協力相.PNG



茂木外務大臣は、訪問先の南アフリカでパンドール国際関係・協力相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた両国経済の回復が重要だとして、今後の感染状況を見極めながら、経済関係を強化していくことで一致した。
また、北朝鮮情勢や中国による海洋進出などについても意見を交わし「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け緊密に連携していくことを確認した。

日・南アフリカ外相会談、ワーキングランチ及びラマポーザ大統領からの電話
https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/za/page1_000908.html

1 南アフリカ共和国を訪問中の茂木敏充外務大臣は、現地時間12月12日午前11時(日本時間同日午後6時)から約2時間半、ナレディ・パンドール南アフリカ共和国・国際関係・協力大臣(Hon. Dr. Naledi Pandor, Minister of International Relations and Cooperation of the Republic of South Africa)との間で外相会談及びワーキングランチを行ったところ、概要は以下のとおりです。

(1)冒頭、茂木大臣から、本年6月の電話会談に続いて、直接会談できたことを嬉しく思う旨述べました。これに対し、パンドール大臣から、茂木大臣の初めての南アフリカ訪問を歓迎した上で、今回の訪問を契機として日本との連携・協力を一層発展させたい旨述べました。

(2)茂木大臣から、日本は、TICADを通じた保健分野の協力の実績を踏まえ、南アフリカに対し、国際機関や地域機関を通じて、保健医療物資の供与、危機管理能力の強化及び保健医療体制の強化等の支援の実施した旨を伝達しました。また、茂木大臣から、新型コロナからの経済の回復におけるビジネスの重要性に触れつつ、国際線再開に伴い日系企業関係者が帰任したことにより、南アフリカにおける日系企業の活動が一層本格化していることを紹介しました。
   これに対し、パンドール大臣から、日本の取組・支援に対する感謝の意が示され、日本企業による対南アフリカ投資の増加を含む一層の日・南アフリカ・ビジネス関係の強化への期待が表明されました。また、両大臣は、今後の感染状況も見つつ、「日・南アフリカ・パートナーシップ・フォーラム」を早期に開催することで一致しました。

(3)茂木大臣から、ブルーエコノミーや経済的繁栄の追求の観点からも、南アフリカとの間でも「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携・協力していきたい旨述べ、パンドール大臣との間で、日本と南アフリカが、共に協力して「自由で開かれたインド太平洋」の実現を図っていくことで一致しました。また、両大臣は、2022年にチュニジアで開催予定のTICAD8を見据え、TICADプロセスを通じて連携していく旨確認しました。

(4)両大臣は、安保理改革、北朝鮮情勢、東シナ海及び南シナ海情勢等に関し意見交換を行い、連携を強化していくことで一致しました。また、茂木大臣から、拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を要請し、パンドール大臣から支持を得ました。

2 また、南アフリカ出発前、現地時間午後2時(日本時間午後9時)から約10分間、茂木大臣は、空港にてシリル・ラマポーザ大統領(H.E. Mr. Cyril Ramaphosa, President of the Republic of South Africa)からの電話を受けました。ラマポーザ大統領は、今回は日程の都合上直接お会いできず残念だが、茂木大臣の南アフリカ訪問を心から歓迎している、パンドール大臣と充実した議論ができたと聞いている旨述べ、茂木大臣からは、パンドール大臣との間で非常に有意義な意見交換を行った、TICAD8に向けた協力を進め、南アフリカとのビジネス関係や人的往来を更に促進し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携していきたい旨述べました。




参考資料

日・南アフリカ外相会談、ワーキングランチ及びラマポーザ大統領からの電話
https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/za/page1_000908.html




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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モザンビークに対する無償資金協力(3件)に関する書簡の交換及び供与式の実施

モザンビークに対する無償資金協力(3件)に関する書簡の交換及び供与式の実施

モザンビークに対する無償資金協力(3件)に関する書簡の交換及び供与式の実施
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000389.html


2020年12月11日の外務省HPより転載

12月11日(現地時間同日)、モザンビーク共和国の首都マプト市において、現地を訪問中の茂木敏充外務大臣と先方ヴェロニカ・ナタニエル・マカモ・デリョーヴォ外務協力大臣(H.E. Ms. Verónica Nataniel Macamo Dlhovo,Minister of Foreign Affairs and Coopera-tion of the Republ ic of Mozambique)との間で、総額24億7,600万円となる計3件の無償資金協力案件に関する書簡の交換と、実施決定済みの無償資金協力2件に関する供与式が行われました。

1 書簡の交換を行った無償資金協力3件の概要は以下のとおりです。

(1)地方の給水施設の建設・整備にかかる支援(無償資金協力「ニアッサ州における地方給水施設建設計画」【供与限度額20.76億円】)
ニアッサ州では、近年の人口増加に伴う給水需要の高まりに十分に応えるだけの給水施設の整備が進んでおらず、同州の給水率は、43%と全国で2番目に低くなっています。本計画は、管路系給水施設(4基)及びハンドポンプ付深井戸施設(約100基)の整備を行うものであり、給水施設の建設及び設備の整備により、安全な水へのアクセス改善を通じて同州住民の生活環境の向上を図り、もって同国の地域経済活性化に寄与することが期待されます。

(2)海難救助関連機材の供与にかかる支援(無償資金協力「経済社会開発計画」【供与額2.00億円】)
カーボデルガード州では、2019年秋頃から同州北部の治安が急激に悪化しており、武装集団による襲撃事件が発生しています。同州では50万人規模の国内避難民が発生し、比較的安全な海上ルートで同州南部や隣接州へと逃れる避難民が増えていますが、手作りのボートへの乗船定員超過が原因となり転覆・溺死する事案が多く発生しています。本計画は、モザンビーク沿岸警備隊に対し、海難救助関連機材(救命ボート、救命胴衣、無線機等)を供与することにより、同国沖での海難防止及び人間の安全保障の推進を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、海の安全を守るという海上法執行分野の能力強化にも資するものです。

(3)廃棄物処分場の作業効率の向上及び崩落防止のための機材供与にかかる支援(無償資金協力「経済社会開発計画」【供与額2.00億円】)
首都マプト市唯一の処分場であるウレネ廃棄物最終処分場では、2018年2月19日、大雨に起因して廃棄物の山が崩落し、家屋5棟が押しつぶされ、17名の死者という被害が発生しました。この災害を受け、同処分場では再崩落防止と安全な閉鎖が課題となっています。本計画は、モザンビーク政府に対し、廃棄物運搬・埋設及び整地のための土木工事用重機(ブルドーザー、エクスカベーター)を供与することにより、ウレネ廃棄物処分場における作業効率の向上及び崩落防止のための整地を通じた安全確保を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。

(4)なお、我が国は、2019年8月に開催したTICAD7において、生活の向上や経済成長の基盤となる人間の安全保障とSDGsの実現に向けて、「強靭かつ持続可能な社会の構築への貢献」を表明しており、これらの計画は同表明を具体化するものです。

2 上述の3件の無償資金協力に関する書簡の交換とあわせ、それぞれ本年9月及び10月に実施を決定した「国連世界食糧計画(WFP)を通じた無償資金協力(食糧援助)」と「モザンビーク・カーボデルガード州とその周辺地域における緊急無償資金協力」2件の支援物資の引き渡し式が行われました。対象案件の概要は以下のとおりです。

(1)カーボデルガード州とその周辺地域及びその周辺地域における緊急無償資金協力(供与額4.62億円)
国際移住機関(IOM)、国連世界食糧計画(WFP)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、赤十字国際委員会(ICRC)及び国連人道問題調整事務所(OCHA)を通じ、食料や簡易住宅建設用資材、非食料援助物資の提供など基本的ニーズを満たす支援、保健・医療分野への支援、女性等の脆弱な人々の保護及びキャンプ内の調整・管理への支援等を実施しています。また、保健分野における支援を通じ、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に寄与することが期待されます。今次引き渡し式では、その一部である衛生用品キット(石けん、バケツ、マスク等)の他、毛布、テント、調理器具セット等が供与されました。

(2)食糧援助(WFP連携)(供与額2.00億円)
昨年のサイクロン・イダイをはじめとする自然災害や干ばつが頻発しており、ナンプラ州に位置するマラターネ難民キャンプには、約7,000名の難民がおり、食糧援助・就業訓練等の支援を必要としています。また、カーボデルガード州では、武装集団による襲撃事件が頻発しており、国内避難民が発生していますが、治安を理由に国際支援が届きにくい地域となっており、食料・栄養不足による死者急増が予測されます。本計画は、国連世界食糧計画(WFP)を通じてモザンビークの難民や国内避難民に対し米、被災地産缶詰、豆類等を供与するものであり、その食糧の一部を供与しました。

(3)我が国は、今後とも国際社会と連携しながら、同国の人道危機への対応に引き続き貢献していく考えです。

[参考]モザンビーク共和国基礎データ
モザンビーク共和国の面積は約79.9万平方キロメートル(日本の約2倍)、人口は約3,036万人(世界銀行、2019年)、一人当たりGNI(国民総所得)は480米ドル(世界銀行、2019年)。


茂木敏充とモザンビーク外務協力大臣・無償資金協力.PNG



12月11日、モザンビークの首都マプト市において、茂木敏充外務大臣とデリョーヴォ外務協力大臣との間で、総額24億7,600万円となる計3件の無償資金協力案件に関する書簡の交換と、実施決定済みの無償資金協力2件に関する供与式が行われた。
ただではモザンビークを訪問しない茂木敏充です。




参考

茂木外相 モザンビーク大統領と会談 地域安定貢献の考え伝える
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478979587.html
ラベル:茂木敏充
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チュニジアにおける違法・無報告・無規制(IUU)漁業対策能力強化のための支援(無償資金協力)

チュニジアにおける違法・無報告・無規制(IUU)漁業対策能力強化のための支援(無償資金協力)

チュニジア共和国における違法・無報告・無規制(IUU)漁業対策能力強化のための支援(無償資金協力)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000470.html


2020年12月9日の外務省HPより転載

 12月9日(現地時間同日)、チュニジア共和国の首都チュニスにおいて、我が方、茂木敏充外務大臣と先方モハメド・アリー・ナフティ・チュニジア共和国外務・移民・在外チュニジア人大臣付国務長官(H.E. Mr. Mohamed Ali NAFTI, Secretary of State for Minister of Foreign Affairs, Migration and Tunisians Abroad of the Republic of Tunisia)との間で、12.09億円を供与限度額とするチュニジアにおける「違法・無報告・無規制(IUU)漁業対策能力強化のための無償資金協力」(「漁業資源管理指導船建造計画」)の書簡の交換が行われました。

 チュニジア政府は、IUU漁業対策を洋上で実施するための船舶を保有しておらず、その監視活動は陸上での漁獲物のモニタリングや流通段階での検査、船舶位置監視システムと小型パトロール艇による限定的な沿岸監視に留まっており、IUU漁業対策の能力強化が喫緊の課題となっています。
 この協力は、チュニジア政府に対し、IUU漁業対策を洋上で実施するための漁業資源管理指導船を2隻供与するものです。この協力により、水産セクターにおいて地球規模で課題となっているIUU漁業への指導が強化され、水産物の健全な再生産及び水産業の持続的な発展並びに同国の持続可能な産業育成に寄与することが期待されます。
 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、アフリカにおけるブルーエコノミーの発展を支援する旨表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。

[参考]チュニジア共和国基礎データ
 チュニジア共和国は、16万3,610平方キロメートル(日本の約5分の2)、人口は約1,157万人(2018年、世界銀行)、一人当たり国民総所得(GNI)は3,500米ドル(2018年、世界銀行)。


茂木敏充とチュニジアのナフティ国務長官・無償資金協力.PNG



12月9日、チュニジアの首都チュニスにおいて、茂木敏充外務大臣とナフティ国務長官との間で、12.09億円を供与限度額とするチュニジアにおける「違法・無報告・無規制(IUU)漁業対策能力強化のための無償資金協力」(「漁業資源管理指導船建造計画」)の書簡の交換が行われた。
ただではチュニジアを訪問しない茂木敏充です。




参考

茂木外相 チュニジアで国務長官と会談 TICAD成功へ連携強化を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478979283.html
ラベル:茂木敏充
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2020年12月12日

茂木外相 モザンビーク大統領と会談 地域安定貢献の考え伝える

茂木外相 モザンビーク大統領と会談 地域安定貢献の考え伝える

茂木外相 モザンビーク大統領と会談 地域安定貢献の考え伝える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012757911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037


2020年12月10日のNHKニュースより転載

茂木外務大臣は、訪問先のモザンビークでニュシ大統領と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、インド太平洋地域の東西に位置する両国で協力し「自由で開かれたインド太平洋」を実現したいという考えを伝えました。

アフリカを歴訪している茂木外務大臣は、訪問先のモザンビークで、日本時間の午後4時ごろからニュシ大統領とおよそ45分間会談しました。

この中で、茂木外務大臣は、海洋進出を強める中国を念頭に「インド太平洋の東の日本と西のモザンビークがともに協力して、『自由で開かれたインド太平洋』の実現を図っていきたい」と述べました。

そのうえで、モザンビークの沿岸警備当局に資機材を提供するなどして能力の向上に協力し、地域の安定に貢献していく考えを伝えました。

また、茂木大臣は、両国の経済協力についてもニュシ大統領と意見を交わし、東アフリカの主要港の1つ「ナカラ港」の開発に向けて、日本が官民を挙げて協力していくことを確認しました。


茂木敏充とモザンビークのニュシ大統領.PNG



12月10日、茂木外務大臣は、訪問先のモザンビークでニュシ大統領と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、インド太平洋地域の東西に位置する両国で協力し「自由で開かれたインド太平洋」を実現したいという考えを伝えた。
また、茂木大臣は、両国の経済協力についてもニュシ大統領と意見を交わし、東アフリカの主要港の1つ「ナカラ港」の開発に向けて、日本が官民を挙げて協力していくことを確認した。

茂木外務大臣によるニュシ・モザンビーク大統領表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/mz/page3_002960.html

モザンビーク共和国を訪問中の茂木敏充外務大臣は、現地時間12月10日午前9時(日本時間同日午後4時)から45分間、フィリッペ・ジャシント・ニュシ・モザンビーク共和国大統領(H.E. Mr. Filipe Jacinto Nyusi, President of the Republic of Mozambique)を表敬訪問したところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、ニュシ大統領から、茂木大臣にとって初となるモザンビーク訪問を歓迎し、この機会に、日・モザンビーク関係を一層強化していきたい旨述べました。茂木大臣から、これまで両国は、多岐にわたる協力を礎に長年にわたる友好関係を築いてきており、今回の訪問を機に、二国間関係を強化していきたい旨述べました。
茂木大臣から、ニュシ大統領が日系企業のモザンビーク進出に高い期待を寄せられていることを受け、官民合同ミッションを2021年2月に派遣する旨述べ、ニュシ大統領から歓迎されました。また、日本が官民を挙げて協力しているナカラ港開発の重要性について一致し、ニュシ大統領から日本企業による更なる投資を歓迎する旨述べました。更に、茂木大臣から、カーボデルガード州の治安情勢改善を要請したことを受けて、ニュシ大統領から治安対策を強化する旨述べました。
茂木大臣から、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けてモザンビークと緊密に連携したい、また、海上法執行分野の能力強化を通じて地域の安定に貢献したい旨述べ、ニュシ大統領との間で、インド太平洋の東の日本と西のモザンビークが、共に協力して「自由で開かれたインド太平洋」の実現を図っていくことで一致しました。
また、双方は、2022年にチュニジアで開催されるTICAD8に向けて協力していくことで一致したほか、拉致問題を含む北朝鮮への対応等に関し意見交換を行い、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。




参考資料

茂木外務大臣によるニュシ・モザンビーク大統領表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/mz/page3_002960.html
ラベル:茂木敏充
posted by hazuki at 22:25| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

茂木外相 チュニジアで国務長官と会談 TICAD成功へ連携強化を

茂木外相 チュニジアで国務長官と会談 TICAD成功へ連携強化を

茂木外相 チュニジアで国務長官と会談 TICAD成功へ連携強化を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012755771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059


2020年12月10日のNHKニュースより転載

茂木外務大臣は、訪問先のチュニジアでナフティ国務長官と会談し、再来年、チュニジアで開かれるTICAD=アフリカ開発会議の成功に向けて政治・経済分野での連携を一層強化していくことで一致しました。

アフリカを訪れている茂木外務大臣は、最初の訪問国チュニジアで、日本時間の9日夜、日本の外務副大臣にあたるナフティ国務長官と会談しました。

この中で両氏は、日本が主導してアフリカの開発や支援を協議するTICAD=アフリカ開発会議が、再来年、チュニジアで開かれることから、会議の成功に向けて、政治・経済分野での両国間の連携を一層いっそう強化していくことで一致しました。

また、茂木大臣は、2016年にケニアで開かれたTICADで、当時の安倍総理大臣が「自由で開かれたインド太平洋」構想を打ち出したことに触れたうえで、「ルールに基づく自由で開かれた秩序を構築することはアフリカの平和と繁栄に直結する」と指摘し、構想の実現に協力を求めました。

会談のあとの共同記者発表で、茂木大臣は「チュニジアは中東・アフリカ地域のゲートウェイとなる重要なパートナーだ。経済協力をはじめ、チュニジアの安定と発展のためにできるかぎりの支援を行っていく」と述べました。


茂木敏充とチュニジアのナフティ国務長官.PNG



12月9日、茂木外務大臣は、訪問先のチュニジアでナフティ国務長官と会談し、再来年、チュニジアで開かれるTICAD=アフリカ開発会議の成功に向けて政治・経済分野での連携を一層強化していくことで一致した。
会談後の共同記者発表で、茂木大臣は「チュニジアは中東・アフリカ地域のゲートウェイとなる重要なパートナーだ。経済協力をはじめ、チュニジアの安定と発展のためにできるかぎりの支援を行っていく」と述べた。

茂木外務大臣とナフティ・チュニジア国務長官との会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tn/page1_000905.html

 チュニジア共和国を訪問中の茂木敏充外務大臣は、現地時間12月9日午前10時38分(日本時間同日午後6時38分)から約50分間、アリー・ナフティ・チュニジア共和国外務・移民・在外チュニジア人大臣付国務長官(H.E. Mr. Ali NAFTI, Secretary of State to the Minister of Foreign Affairs, Migration and Tunisians Abroad of the Republic of Tunisia)と会談を行い、その後ワーキングランチを行ったところ、概要は以下のとおりです。

 冒頭、茂木大臣から、外務大臣就任後初めてのアフリカ訪問地としてチュニジアを訪問し、自身も15年ぶりの訪問であり感慨深いと述べた上で、今次訪問を契機に良好な両国関係を更なる高みに引き上げたい旨述べました。これに対して、ナフティ国務長官から、茂木大臣のチュニジア訪問を歓迎した上で、伝統的な友好国である日本との連携を一層発展させたい旨述べました。
 茂木大臣から、日・チュニジア間では、活発な要人往来や対話を通じて幅広い分野での協力が進展しており、2022年にチュニジアで開催されるTICAD8に向けて、経済分野を含め二国間の協力を深化させていきたい旨述べました。これに対し、ナフティ国務長官から、チュニジアの発展のため日本がこれまで行ってきた協力に対して謝意を表明するとともに、TICAD8の開催を見据え、特に経済・ビジネス関係の発展に期待している旨述べました。
 茂木大臣から、TICAD8の成功に不可欠となるチュニジア政府の全面的な協力を要請した上で、双方は、医療・保健分野、ビジネス促進等の重要な課題に取り組みつつ、TICAD8の成功に向けて緊密に連携していくことで一致しました。また、茂木大臣から「自由で開かれたインド太平洋」の重要性について述べたのに対し、ナフティ国務長官からは、この考えの重要性を共有する旨の発言がありました。
 双方は、リビア情勢、中東和平、北朝鮮、東シナ海及び南シナ海等の地域情勢についても意見交換を行い、連携を強化していくことで一致しました。また、茂木大臣から、拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求め、ナフティ国務長官から支持を得ました。




参考資料

茂木外務大臣とナフティ・チュニジア国務長官との会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tn/page1_000905.html
ラベル:茂木敏充
posted by hazuki at 21:56| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国土強靱化へ防災加速 123事業計15兆円

国土強靱化へ防災加速 123事業計15兆円
https://this.kiji.is/709940866099331072?c=39546741839462401


2020年12月11日の共同通信より転載

 政府は11日、2021〜25年度を期間とする国土強靱化「5カ年加速化対策」を閣議決定した。災害に強い地域づくりが狙いで、各省庁が老朽インフラの修繕など計123の防災・減災事業を重点的に実施。完了時期の前倒しなどを図る。自治体支出分や民間投資なども含めた総事業費は15兆円程度とした。

 政府は18〜20年度、総事業費6兆8千億円の3カ年緊急対策を実施したが、大規模災害から国民の生命や財産を守るための備えは不十分だと指摘。引き続き巨費を投じて対策を進める姿勢を明確にした。

 菅義偉首相は閣僚会合で「引き続き災害に屈しない国土づくりを進める」と強調した。



令和2年12月11日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020121101.html

防災・減災,国土強靱化のための5か年加速化対策について(決定)

(内閣官房)


菅義偉・国土強靭化・閣議決定.PNG



政府は11日、2021〜25年度を期間とする国土強靱化「5カ年加速化対策」を閣議決定した。
災害に強い地域づくりが狙いで、各省庁が老朽インフラの修繕など計123の防災・減災事業を重点的に実施。
完了時期の前倒しなどを図る。
自治体支出分や民間投資なども含めた総事業費は15兆円程度とした。
ラベル:菅義偉
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2020年12月11日

敵基地攻撃能力、期限設けず検討 「抑止力強化」12月18日に閣議決定

敵基地攻撃能力、期限設けず検討 「抑止力強化」12月18日に閣議決定

敵基地攻撃能力、期限設けず検討 「抑止力強化」18日に閣議決定
https://this.kiji.is/709588293280923648?c=39546741839462401


2020年12月10日の共同通信より転載

 政府は、日本を標的とした弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」保有について、期限を設けずに検討を続ける方針を固めた。18日に閣議決定する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」代替策を含めたミサイル防衛に関する文書には「抑止力の強化」との表現で引き続き議論する方針を盛り込む方向。政府関係者が10日、明らかにした。

 敵基地攻撃能力の保有を巡っては、今年6月のイージス・アショア計画停止を受け、政府、自民党内で検討していた。ただ次期衆院選への影響を懸念する公明党が慎重姿勢を崩さないため、年内に結論を得るのは困難と判断した。


加藤勝信・敵基地攻撃能力.PNG



政府は、日本を標的とした弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」保有について、期限を設けずに検討を続ける方針を固めた。
18日に閣議決定する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」代替策を含めたミサイル防衛に関する文書には「抑止力の強化」との表現で引き続き議論する方針を盛り込む方向。
敵国条項を使う最後の総仕上げが敵基地攻撃能力の保有とみて良い。




参考

[イージス・アショア代替策] イージス艦2隻導入の方針表明 防衛相、誘導弾の射程延長も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478945668.html

敵基地攻撃能力、大綱明記見送り 菅政権方針、公明に配慮
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478322338.html

最新イージス艦2隻新造へ、政府 断念したイージス・アショアの代替策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478287191.html

イージス・アショア代替策 イージス艦増備も検討 岸防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477623219.html

政府、安保政策で首相の談話を発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477339849.html

迎撃専用艦の建造案を米に伝達 政府、イージス・アショアの代替策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477252951.html

首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477143514.html

敵基地攻撃の議論本格化 自民提言受け政府NSC開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476671340.html

敵基地攻撃力の保有、提言了承 自民と国防部会、政府に提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476620958.html

自民「敵基地攻撃」提言へ 専守防衛が焦点に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476554014.html
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脱炭素化で河野・小泉両大臣がタッグ、再生エネ 省庁で3割以上に

脱炭素化で河野・小泉両大臣がタッグ、再生エネ 省庁で3割以上に

脱炭素化で河野・小泉両大臣がタッグ、再生エネ 省庁で3割以上に
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4147695.html


2020年12月10日のTBSニュースより転載

 河野行革担当大臣と小泉環境大臣は、来年度、各省庁の施設で調達する電力の3割以上を太陽光などの再生可能エネルギーに切り替えるよう求めました。

 「再生可能エネルギー比率30%以上の電力調達を実施するように、お願いをいたします」(河野太郎 行革相)
 「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた社会的な機運を、政府が率先して、まずは取り組むことで醸成をしていきたいと思います」(小泉進次郎 環境相)

 河野・小泉両大臣は会見を開き、菅政権が目指す2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする“カーボンニュートラル”を実現するため、各省庁に来年度30%以上の再生可能エネルギーの調達を働きかけることを表明しました。

 政府のエネルギー基本計画で目指している再生可能エネルギーの比率を上回ることで、“脱炭素化”を促す狙いがあるものとみられます。


河野太郎・カーボンニュートラル.PNG

小泉進次郎・カーボンニュートラル.PNG



河野行革担当大臣と小泉環境大臣は、来年度、各省庁の施設で調達する電力の3割以上を太陽光などの再生可能エネルギーに切り替えるよう求めた。
政府のエネルギー基本計画で目指している再生可能エネルギーの比率を上回ることで、“脱炭素化”を促す狙いがあるものとみられる。

令和2年12月4日 菅内閣総理大臣記者会見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478912995.html

菅首相は12月4日の記者会見で2050年カーボンニュートラルを取り上げた。




関連

日本の再生エネ供給力、総電力需要の1.8倍もあるのに、化石燃料輸入で年19兆円流出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478285736.html

小泉元首相 脱炭素社会へ「火力・原子力両方やめなければ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478267898.html

再生エネ促進へ法改正を表明 小泉環境相「検討急ぐ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478146901.html

世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478145857.html

2050年温室効果ガス実質ゼロ、実行計画を年末めどに取りまとめ 原発については使えるものは最大限活用する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478129640.html

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478128437.html

農水省と環境省 脱炭素社会の実現などに向け連携強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478111399.html
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児童手当、「年収1200万円以上」廃止 夫婦合算を見送り 政府・与党

児童手当、「年収1200万円以上」廃止 夫婦合算を見送り 政府・与党

児童手当、「年収1200万円以上」廃止 夫婦合算を見送り―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121000943&g=eco


2020年12月10日の時事通信より転載

 政府・与党は10日、中学生以下の子どもを対象とした児童手当のうち、高所得者向けの「特例給付」について、年収1200万円以上の世帯は廃止することで合意した。2022年10月支給分から適用する方針。所得制限の算定基準については、夫婦の収入を合算する方式の導入を見送り、所得の高い方のみの年収で判断する現行方式を続ける。

 児童手当は一定の所得に満たない世帯に対し、3歳未満で月1万5000円、3歳以上は原則月1万円が支払われている。一方、一定以上の所得がある世帯には児童1人当たり一律月5000円の特例給付を支給。所得制限は扶養家族の数によって異なるが、例えば会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の場合、夫の収入が960万円(所得736万円)以上なら特例給付がもらえる。新制度開始後も、年収960万円以上1200万円未満の世帯は、これまで通り特例給付が支払われる見通しだ。




政府・与党は10日、中学生以下の子どもを対象とした児童手当のうち、高所得者向けの「特例給付」について、年収1200万円以上の世帯は廃止することで合意した。
2022年10月支給分から適用する方針。
所得制限の算定基準については、夫婦の収入を合算する方式の導入を見送り、所得の高い方のみの年収で判断する現行方式を続ける。
新制度開始後も、年収960万円以上1200万円未満の世帯は、これまで通り特例給付が支払われる見通し。
主人が生きていた時、子供を育てている時期に児童手当を貰ったことがない。
夫婦の収入を合算する方式を導入すると、働かなければ子供を育てられないという不満が出る。
ラベル:菅義偉
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2020年12月10日

医療費2割負担、年収200万円 75歳以上、首相と公明代表合意

医療費2割負担、年収200万円 75歳以上、首相と公明代表合意
https://this.kiji.is/709374381763772416?c=39546741839462401


2020年12月10日の共同通信より転載

 75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割へ引き上げる制度改革について、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は9日、東京都内で会談し、線引きとなる所得基準を年金収入のモデルで年間200万円以上とすることで合意した。約370万人が対象となる。実施は2022年10月で最終調整する。複数の関係者が明らかにした。支払い能力のある高齢者には負担を求める。政府は制度改革を盛り込んだ最終報告を全世代型社会保障検討会議でまとめ、閣議決定する方針。

 現役世代の負担軽減を重視する菅首相は170万円以上の案を主張。公明党は240万円以上の案を掲げてきたが、互いに歩み寄った形だ。


菅義偉と公明党の山口那津男.PNG



75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割へ引き上げる制度改革について、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は9日、東京都内で会談し、線引きとなる所得基準を年金収入のモデルで年間200万円以上とすることで合意した。
約370万人が対象となる。
高齢で体調が悪いのに病院へ行かない人が増えますね。
「現役世代の負担軽減を重視する菅首相は170万円以上の案を主張。」って、自民党案は酷過ぎる。
ラベル:菅義偉
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[イージス・アショア代替策] イージス艦2隻導入の方針表明 防衛相、誘導弾の射程延長も

[イージス・アショア代替策] イージス艦2隻導入の方針表明 防衛相、誘導弾の射程延長も

イージス艦2隻導入の方針表明 防衛相、誘導弾の射程延長も
https://this.kiji.is/709223495713947648?c=39546741839462401


2020年12月9日の共同通信より転載

 岸信夫防衛相は9日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策としてイージス艦2隻を導入する方針を表明した。陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばし、敵の射程圏外から相手を攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として開発する意向も示した。政府は与党から了承を得た上で、今月中旬の閣議決定を目指す。

 会議では、イージス艦を運用する海上自衛隊の要員確保に向けた施策についても意見を交わした。イージス艦以外の選択肢として提示していた民間船舶活用型や石油採掘のような海上リグ型は採用しないと確認した。




岸信夫防衛相は9日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策としてイージス艦2隻を導入する方針を表明した。
陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばし、敵の射程圏外から相手を攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として開発する意向も示した。
「スタンド・オフ・ミサイル」は、各国がレーダーなどの性能を向上させた結果、戦闘機やミサイルへの迎撃能力が高まったことを受けて、射程を長距離化することで迎撃を回避し、相手の脅威の及ぶ範囲の外から攻撃できるようにするものです。
「スタンド・オフ・ミサイル」の開発について「地対艦誘導弾の能力向上は、防衛能力を強化するためのものであり、いわゆる『敵基地攻撃』を目的としたものではないですよね。




参考

敵基地攻撃能力、大綱明記見送り 菅政権方針、公明に配慮
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478322338.html

最新イージス艦2隻新造へ、政府 断念したイージス・アショアの代替策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478287191.html

イージス・アショア代替策 イージス艦増備も検討 岸防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477623219.html

政府、安保政策で首相の談話を発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477339849.html

迎撃専用艦の建造案を米に伝達 政府、イージス・アショアの代替策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477252951.html

首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477143514.html

敵基地攻撃の議論本格化 自民提言受け政府NSC開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476671340.html

敵基地攻撃力の保有、提言了承 自民と国防部会、政府に提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476620958.html

自民「敵基地攻撃」提言へ 専守防衛が焦点に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476554014.html
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2020年12月09日

菅首相 オランダ首相と電話会談 開かれたインド太平洋へ一致

菅首相 オランダ首相と電話会談 開かれたインド太平洋へ一致

菅首相 オランダ首相と電話会談 開かれたインド太平洋へ一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012751111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_062


2020年12月7日のNHKニュースより転載

菅総理大臣はオランダのルッテ首相と電話で会談し、両国は基本的価値を共有する戦略パートナーだと指摘し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け連携していくことで一致しました。

この中で、ルッテ首相は「オランダを含むヨーロッパにとって、インド太平洋の重要性は増している」と述べ、オランダが、中国の軍拡への対応を含むインド太平洋地域での外交に関する独自の指針を策定したことを説明しました。

これに対し、菅総理大臣は「日本とオランダは自由と民主主義、人権、法の支配などの基本的価値を共有する戦略パートナーだ」と指摘し、指針の策定を歓迎する意向を伝えました。

そして両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け連携していくことで一致したほか、経済を含む幅広い分野で協力を強化していくことや拉致問題を含む北朝鮮への対応などで協力していくことでも一致しました。


菅義偉とオランダのルッテ首相.PNG



12月7日、菅総理大臣はオランダのルッテ首相と電話で会談し、両国は基本的価値を共有する戦略パートナーだと指摘し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け連携していくことで一致した。
両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け連携していくことで一致したほか、経済を含む幅広い分野で協力を強化していくことや拉致問題を含む北朝鮮への対応などで協力していくことでも一致した。

日・オランダ首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/nl/page6_000489.html

 12月7日、午後4時46分から約12分間、菅義偉内閣総理大臣は、マルク・ルッテ・オランダ王国首相(H.E. Mr. Mark Rutte, Prime Minister of the Kingdom of the Netherlands)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、菅総理大臣から、ルッテ首相の長年にわたるリーダーシップに敬意を表するとともに、ルッテ首相と良い関係を築き、日オランダ関係を一層強固にしていきたい旨述べました。これに対し、ルッテ首相から、菅総理大臣の就任に対し祝意を述べるとともに、日オランダ関係の一層の発展に向けて共に取り組みたい旨述べました。
ルッテ首相から、日本の新型コロナ対策を評価し、明年の東京オリンピック・パラリンピック開催を期待する旨述べ、また、オランダを含む欧州にとってインド太平洋の重要性は増しており、オランダ独自のインド太平洋ガイドラインを発表した旨言及しました。これに対し、菅総理大臣から、日本とオランダは、自由、民主主義、人権、法の支配等の基本的価値を共有する戦略パートナーであり、今般、オランダが独自のインド太平洋ガイドラインを発表したことを歓迎する旨述べました。両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、連携していくことで一致しました。
両首脳はまた、経済分野を含む幅広い分野で二国間の協力を強化していくことを確認するとともに、拉致問題を含む北朝鮮への対応等、国際場裡においても協力していくことで一致しました。




参考資料

日・オランダ首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/nl/page6_000489.html
ラベル:菅義偉
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[閉会中審査] 12月8日、衆院農林水産委員会で吉川元農相への現金提供疑惑を野党追及

[閉会中審査] 12月8日、衆院農林水産委員会で吉川元農相への現金提供疑惑を野党追及

現金提供疑惑で閉会中審査 衆院農水委員会、野党追及
https://this.kiji.is/708861543814955008?c=39546741839462401


2020年12月8日の共同通信より転載

 鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表による吉川貴盛元農相(自民党)への現金提供疑惑を巡り、8日開かれた衆院農林水産委員会の閉会中審査で関連質疑が行われた。野党は事実関係をただしたが、野上浩太郎農相は「捜査活動に関わる」などとして具体的な内容に触れなかった。

 鶏卵業界は、家畜を快適な環境で飼育する「アニマルウェルフェア」の国際基準緩和などを求め、元代表らが政治家や農林水産省に積極的に働き掛けていたとされる。

 吉川氏は農相在任中に大臣室で3回にわたり計500万円を受け取った疑いが浮上している。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50992&media_type=

2020年12月8日 (火)
農林水産委員会 (3時間17分)

案件:
農林水産関係の基本施策に関する件(畜産問題等)
令和三年度畜産物価格等に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 高鳥修一(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 石川香織(立憲民主党・社民・無所属)  9時 01分  25分
 金子恵美(立憲民主党・社民・無所属)  9時 26分  20分
 武部新(自由民主党・無所属の会)  9時 46分  26分
 稲津久(公明党)  10時 12分  08分
 濱村進(公明党)  10時 20分  11分
 近藤和也(立憲民主党・社民・無所属)  10時 31分  33分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 04分  21分
 森夏枝(日本維新の会・無所属の会)  11時 25分  21分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 46分  20分
 緑川貴士(立憲民主党・社民・無所属)  12時 06分  08分

答弁者等
大臣等(建制順):
 野上浩太郎(農林水産大臣)
 葉梨康弘(農林水産副大臣)
 池田道孝(農林水産大臣政務官)


田村貴昭・ 吉川元大臣に関する質疑.PNG

野上浩太郎・吉川元大臣に関する答弁.PNG



12月8日、衆院農林水産委員会。
農林水産関係の基本施策に関する件(畜産問題等)を議題とした。
鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表による吉川貴盛元農相(自民党)への現金提供疑惑を巡り、関連質疑が行われた。
野党は事実関係をただしたが、野上浩太郎農相は「捜査活動に関わる」などとして具体的な内容に触れなかった。

参院農林水産委員会でも関連質疑が行われた。

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年12月8日
農林水産委員会
約2時間58分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
農林水産に関する調査

発言者一覧

上月良祐(農林水産委員長)
藤木眞也(自由民主党・国民の声)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
高橋光男(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
田名部匡代(立憲民主・社民)
ラベル:田村貴昭
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