2020年12月24日

[日印防衛相会談] 中国念頭に連携で一致 米豪と4カ国協力を推進

[日印防衛相会談] 中国念頭に連携で一致 米豪と4カ国協力を推進

日印防衛相会談 中国念頭に連携で一致 米豪と4カ国協力を推進
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778841000.html


2020年12月22日のNHKニュースより転載

岸防衛大臣はインドのシン国防相と電話で会談し海洋進出を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携することで一致し、アメリカとオーストラリアを加えた4か国で防衛当局間の協力を推進していきたいという考えを伝えました。

岸防衛大臣は、22日午後、就任後、初めて、インドのシン国防相とおよそ45分間、電話会談を行いました。

この中で、ことし9月に、自衛隊とインド軍との間で食料や燃料などを相互に供給できるようにするACSA=物品役務相互提供協定に署名したことなど、両国間の防衛協力が着実に進展していることを確認しました。

そのうえで、両氏は、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対するとして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて引き続き連携していくことで一致しました。

また、岸大臣は、民主主義や法の支配など基本的価値を共有する国が緊密に連携することが重要だとして、両国にアメリカ、オーストラリアを加えた4か国で防衛当局間の協力を推進していきたいという考えを伝えました。

岸信夫・日印防衛相会談・12月22日.PNG



12月22日、岸防衛大臣はインドのシン国防相と電話で会談し海洋進出を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携することで一致し、アメリカとオーストラリアを加えた4か国で防衛当局間の協力を推進していきたいという考えを伝えた。

日印防衛相電話会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2020/20201222_ind-j.html

 標記について、下記のとおり実施されましたのでお知らせします。

 2020年12月22日16時40分から約45分間、岸防衛大臣とシン印国防大臣との電話会談が行われました。

冒頭、シン国防大臣から、岸大臣に対し就任の祝意が示され、岸大臣から感謝の意を示しました。
両大臣は、本年9月に行われた日印ACSAの署名や、同11月に日米印豪で実施された海軍種間共同訓練「マラバール」の成功による成果を確認し、二国間及び日印両国を含む多国間の防衛協力・交流が新型コロナウイルス感染症の発生・拡大下においても推進されていることを歓迎しました。
また、両大臣は、東シナ海・南シナ海を含む地域情勢について意見交換を実施し、引き続き緊密に連携していくことを再確認しました。その中で、両大臣は、最近生じている事象も踏まえ、両国間で意思疎通を維持し、力を背景とした一方的な現状変更の試み、また、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対することに加え、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要とのメッセージを明確に発信していくことで一致しました。
さらに、両大臣は、平和と安全保障に影響を与えうる感染症に係るリスクに対し、以下の取組で協力していくことを議論しました。
●新型コロナウイルス感染症流行下の人道支援及び災害対処(HA/DR)活動で得られた教訓を共有すること
●感染拡大への対処能力を高めるべく、第三国協力を進める新たな機会を模索すること
●新型コロナウイルス感染症拡大という状況下における偽情報に共に対処することを含め、法に基づく国際秩序を強化するための意見交換を行うこと
 この提案に対して、シン大臣からも同意を得られた上で、共に取り組みたい旨の提案がありました。
両大臣は、今後も、防衛当局間の緊密なコミュニケーションを継続するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向け、防衛協力・交流を引き続き活発に進めていくことで一致しました。




参考資料

日印防衛相電話会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2020/20201222_ind-j.html
ラベル:岸信夫
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2020年12月23日

“年内の改憲案 条文化見送り”自民 衛藤征士郎 憲法改正推進本部長

“年内の改憲案 条文化見送り”自民 衛藤征士郎 憲法改正推進本部長

“年内の改憲案 条文化見送り”自民 衛藤 憲法改正推進本部長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012771881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_079


2020年12月18日のNHKニュースより転載

憲法改正をめぐり、自民党の衛藤・憲法改正推進本部長は、「自衛隊の明記」など、4項目の改正案の条文化について年内のとりまとめを見送る考えを示しました。

自民党の衛藤・憲法改正推進本部長は、「自衛隊の明記」など、党の4項目の改正案について、年内に、具体的な条文を示したいとして、党の起草委員会で、ことし10月から議論を進めてきました。

これについて衛藤氏は、18日開かれた推進本部の会合で、年内のとりまとめを見送る考えを示しました。

その上で、国民投票法の改正案をめぐり、与野党が来年の通常国会で結論を得ることで合意していることを踏まえ、「改正案が成立した後は、憲法改正そのものを議論することが想定されるので、独自の改正原案を用意しておかなければならない」と述べ、年明け以降、条文化の議論を加速させたいという考えを示しました。


衛藤征士郎・本部長1.PNG



12月18日、憲法改正を巡り、自民党の衛藤征士郎・憲法改正推進本部長は、「自衛隊の明記」など、4項目の改正案の条文化について年内のとりまとめを見送る考えを示した。
国民投票法の改正案を巡り、与野党が来年の通常国会で結論を得ることで合意していることを踏まえ、「改正案が成立した後は、憲法改正そのものを議論することが想定されるので、独自の改正原案を用意しておかなければならない」と述べ、年明け以降、条文化の議論を加速させたいという考えを示した。

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

継続審議になっている国民投票法改正案の成立をさせて、自民党の改憲議論となりそうです。

自民党の改憲4項目は、憲法9条改正、教育充実、参院合区解消、緊急事態条項の創設。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

改憲を求める世論はないと思います。




参考

自民改憲起草委が初会合、年内にも条文案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477939165.html
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過去最大 一般会計106兆円超の来年度予算案 12月21日閣議決定

過去最大 一般会計106兆円超の来年度予算案 12月21日閣議決定

過去最大 一般会計106兆円超の来年度予算案 きょう閣議決定へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775001000.html


2020年12月21日のNHKニュースより転載

政府は、21日の閣議で一般会計の総額が過去最大の106兆6100億円程度となる来年度予算案を決定します。財源を賄うために新たに発行する国債は、当初予算としては11年ぶりに前の年度を上回り、厳しい財政運営が続きます。

国の来年度予算案は、一般会計の総額が106兆6100億円程度と、今年度の当初予算を3兆9500億円程度上回って過去最大となり、3年連続で100兆円を上回ります。

歳出が大幅に膨らんだ背景には、高齢化に伴って「社会保障費」が今年度より1500億円程度増えて、過去最大の35兆8400億円程度となったことや、「防衛費」が同じく過去最大の5兆3200億円程度に上ったこと、それに新型コロナウイルスへの対応として、国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として5兆円を計上したことなどがあります。

一方、歳入では、税収を新型コロナの影響による企業業績の悪化などを見込んで今年度の当初予算より6兆700億円程度少ない57兆4500億円程度としています。

また、新規の国債の発行額は、歳入不足を補うための赤字国債が37兆2600億円程度、建設国債が6兆3400億円程度の合わせて43兆6000億円程度に上り、今年度の当初予算の段階から11兆円程度増えています。

当初予算どうしの比較で、新規の国債発行額が前の年度を上回るのは11年ぶりで、歳入全体に占める国債の割合は40%程度となり、厳しい財政運営が続きます。

政府は、こうした内容を盛り込んだ来年度予算案を21日の閣議で決定します。


来年度予算案閣議決定・12月21日.PNG



政府は、21日の閣議で一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる来年度・令和3年度予算案を決定した。
21日閣議決定された国の来年度予算案は、一般会計の総額が106兆6097億円と、今年度の当初予算を3兆9517億円上回って過去最大となり、3年連続で100兆円を上回る。

過去最大 国の来年度予算案を閣議決定 「ワニの口」はどうなる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775301000.html

2020年12月21日20時34分のNHKニュースの方が資料が多いので参考にしてください。
ラベル:菅義偉 麻生太郎
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2020年12月22日

AIやロボット活用へ規制緩和 河野担当相「どんどん進める」

AIやロボット活用へ規制緩和 河野担当相「どんどん進める」
https://this.kiji.is/713304130093039616?c=39546741839462401


2020年12月20日の共同通信より転載

 河野太郎規制改革担当相は20日、人工知能(AI)やロボットを活用した社会の実現に向け、規制緩和を推進する考えを強調した。行政手続きの簡略化や特区設置について「どんどん進めなければいけない。日本のロボット技術を少子高齢化などの問題解決に役立てたい」と訪問先の滋賀県草津市で記者団に語った。

 これに先立ち、京都府精華町の国際電気通信基礎技術研究所を視察した。客員所長でロボット学者の石黒浩大阪大教授から特区設置の推進などの要望を受けた。

 石黒氏が開発したAI搭載の人間型ロボット「ERICA」と対話。好きな食べ物を尋ねられ「みそラーメンです」と答え会話を楽しんだ。

河野太郎・AIロボットと対話.PNG
国際電気通信基礎技術研究所を視察し、AI搭載の人間型ロボット「ERICA」と対話する河野規制改革相=20日、京都府精華町



河野太郎規制改革担当相は20日、人工知能(AI)やロボットを活用した社会の実現に向け、規制緩和を推進する考えを強調した。
これに先立ち、京都府精華町の国際電気通信基礎技術研究所を視察した。客員所長でロボット学者の石黒浩大阪大教授から特区設置の推進などの要望を受けた。
石黒氏が開発したAI搭載の人間型ロボット「ERICA」と対話。
ラベル:河野太郎
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[デジタル・ガバメント閣僚会議] 12月21日、デジタル庁基本方針を決定 システム改善へ司令塔創設

[デジタル・ガバメント閣僚会議] 12月21日、デジタル庁基本方針を決定 システム改善へ司令塔創設

デジタル庁基本方針を決定 システム改善へ司令塔創設
https://this.kiji.is/713574988297551872?c=39546741839462401


2020年12月21日の共同通信より転載

 政府は21日、デジタル・ガバメント閣僚会議を開き、デジタル庁の基本方針を決定した。官民のデジタル化をけん引する強力な権限を持った司令塔と位置付け、来年9月に500人規模で始動。民間人材を100人以上起用し、政府や自治体の情報システムを抜本的に変えて行政サービスの質の向上を図る。

 政府は2000年のIT基本法制定以来20年にわたって行政のデジタル化を進めてきたが、新型コロナウイルス流行を受けた給付金申請手続きなどで遅れが露呈。この反省に立って利便性の高いシステムを実現できるかどうかが問われる。

 医療、教育、防災分野にも関与し、民間のデジタル化も支援する。


菅義偉・デジタル・ガバメント閣僚会議・12月21日.PNG



政府は21日、デジタル・ガバメント閣僚会議を開き、デジタル庁の基本方針を決定した。
官民のデジタル化をけん引する強力な権限を持った司令塔と位置付け、来年9月に500人規模で始動。
民間人材を100人以上起用し、政府や自治体の情報システムを抜本的に変えて行政サービスの質の向上を図る。
菅は「海外からの人材、あるいは世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」という趣旨の事を述べたそうなので、外国人を登用する可能性がある。
「デジタル庁」は国内でのデジタル・レーニン主義の実施機関そのものだと思います。

デジタル・ガバメント閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/

デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針(PDF/1,878KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai10/siryou2.pdf

概要(PDF/456KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai10/siryou1.pdf

デジタル・ガバメント実行計画(PDF/3,527KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai10/siryou4.pdf

概要(PDF/492KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai10/siryou3.pdf

データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ(PDF/2,339KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai10/siryou_a.pdf

概要(PDF/458KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai10/siryou_b.pdf

令和2年12月21日 デジタル・ガバメント閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/21digital_government.html

 令和2年12月21日、菅総理は、総理大臣官邸で第10回デジタル・ガバメント閣僚会議を開催しました。

 会議では、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針(案)、デジタル・ガバメント実行計画(案)、データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ(案)、「デジタルの日」の創設(案)、「デジタル改革関連法案ワーキンググループの開催について」の一部改正(案)及び「データ戦略タスクフォースの開催について」の一部改正(案)について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「役所に行かずともあらゆる手続きができる。地方に居ながら都会と同じような仕事や生活ができる。高齢者の方々も含め、誰でも使いやすいサービスを提供する。こうした社会を実現するため、9月の総理就任以来、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行し、国民目線でデジタル改革を進めてまいりました。
 本日取りまとめたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を踏まえ、IT基本法改正やデジタル庁創設など、必要な法案を次期通常国会に提出できるよう、関係省庁において作業を加速してください。また、来年9月に創設されるデジタル庁は、官民のデジタル化の司令塔となる組織です。各大臣におかれては、改革意欲に溢(あふ)れる優秀な人材を送り出していただくことを始め、全面的な御協力をお願いします。
 今後も国民の期待に応えるため、引き続きスピード感を持って官民のデジタル化を進めます。」




参考資料

デジタル・ガバメント閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/

令和2年12月21日 デジタル・ガバメント閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/21digital_government.html




参考

[デジタル・ガバメント閣僚会議] 12月20日、行政手続き9割ネット利用目指す 政府、個人番号カード活用策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472773773.html




関連

デジタル庁、500人規模で始動 来年9月1日、政府方針案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479045222.html
ラベル:菅義偉
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SDGs新目標に「感染症対策」 SDGsアクションプラン2021 2030アジェンダ

SDGs新目標に「感染症対策」 SDGsアクションプラン2021 2030アジェンダ

SDG's新目標に「感染症対策」 アクションプラン2021
https://www.fnn.jp/articles/-/122353


2020年12月21日のフジテレビより転載

政府は、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け、新たに感染症対策を取り入れた「アクションプラン2021」を決定した。

菅首相「今回の(コロナの)危機をふまえ、誰の健康も取り残されないとの考えのもと、ユニバーサルヘルスカバレッジの達成に向けた取り組みを引き続き推進していきます」

2021年の目標は、新たに治療・ワクチンの開発や製造と診断を支援し、公平なアクセスを確保することや、強靱(きょうじん)な保健システムの構築に重点的に取り組むことなどが明記された。

菅首相は、「誰一人取り残さない社会の実現に向けた取り組みの加速」を関係閣僚に指示した。

菅義偉・SDGsアクションプラン2021.PNG



12月21日、政府は、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け、新たに感染症対策を取り入れた「アクションプラン2021」を決定した。
2021年の目標は、新たに治療・ワクチンの開発や製造と診断を支援し、公平なアクセスを確保することや、強靱(きょうじん)な保健システムの構築に重点的に取り組むことなどが明記された。

SDGs達成に向け政策総動員を 政府の推進本部会合で菅首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

また、2050年までに温室効果ガスの排出を、全体としてゼロとする「カーボンニュートラル」への挑戦も通じて、世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環を作り出していくとしています。

令和2年12月21日 持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/21sdgs.html

 令和2年12月21日、菅総理は、総理大臣官邸で第9回持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合を開催しました。

 会議では、SDGsアクションプラン2021、及び第4回ジャパンSDGsアワード受賞団体について議論が行われました。

SDGsの「誰一人取り残さない」という考え方はグローバリストの都合です。
SDGsは、世界連邦(NWO=New World Order)作りの一環。
世界の貧困層を救うという考えと程遠い。




参考資料

Society 5.0 for SDGs(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2017shiryo2.pdf

Society 5.0(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

SDGsとは?
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

SDGs(持続可能な開発目標)持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/




参考

[SDGs] 国連目標、若者へ啓発強化 政府、3年ぶり指針改定 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472762426.html

安倍首相、開発目標へ企業と地方支援 国連会合で演説 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470471387.html

安倍首相、国連目標達成へ9千億円 来月会合で表明、途上国を支援 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469019464.html

「国際連帯税」検討へ 有識者懇談会が初会合 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468219397.html

メーデー中央大会、神津里季生・連合会長「働き方改革の推進を」 うちわでSDGsを表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465506954.html

河野太郎外相 国連のSDGs達成に中小企業の協力呼びかけ 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464282933.html

世界銀行が国連持続可能な開発目標(SDGs)の下で水道民営化を目論む? 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460940167.html

持続可能な開発目標(SDGs) 推進円卓会議 2030アジェンダ 価値創造への投資にビル・ゲイツ財団、オープン・ソサイエティ財団、ロックフェラー財団
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460833528.html

国連目標達成へ先進例を紹介 外務省が「ジャパンSDGsアクション・プラットフォーム」サイト開設 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460814980.html

河野太郎外相「国際連帯税」導入検討を 発展途上国援助に 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460814253.html

技術革新国連目標達成へ実行計画 2019年半ば、政府統合戦略 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459782845.html

河野太郎外相、G20に「国際連帯税」提案 持続可能な開発目標(SDGs)の資金確保で 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459532908.html

パシフィックフォーラムCSIS・日本在住の理事、宗教法人ワールドメイトの半田晴久(深見東州)がSDGs(持続可能な開発目標)に言及 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457604641.html

[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定 Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457535079.html

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457337692.html
ラベル:SDGs
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2020年12月21日

吉川貴盛元農相が議員辞職表明 現金受領疑惑で引責か、政権打撃

吉川貴盛元農相が議員辞職表明 現金受領疑惑で引責か、政権打撃
https://this.kiji.is/713694808386961408?c=39546741839462401


2020年12月21日の共同通信より転載

 自民党の吉川貴盛元農相(70)=衆院北海道2区=は21日、議員辞職すると表明した。自らの事務所を通じた発表では、体調不良を理由に挙げたが、鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表からの現金受領疑惑の責任を取ったとみられる。国民の拒否感が強い「政治とカネ」問題は菅義偉首相の政権運営にとって打撃。野党は、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会の費用補填疑惑と併せて追及を強化する。

 現金受領疑惑を巡っては、吉川氏が農相在任中、大臣室などで3回にわたり、計500万円を受け取っていた疑いがあることが関係者への取材で判明している。


吉川貴盛元農相・議員辞職表明.PNG



自民党の吉川貴盛元農相(70)=衆院北海道2区=は21日、議員辞職すると表明した。
自らの事務所を通じた発表では、体調不良を理由に挙げたが、鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表からの現金受領疑惑の責任を取ったとみられる。

[閉会中審査] 12月8日、衆院農林水産委員会で吉川元農相への現金提供疑惑を野党追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478923668.html

12月8日の閉会中審査。
衆院農林水産委員会と参院農林水産委員会で、吉川元農相の疑惑が追及された。
野上浩太郎農相は「捜査活動に関わる」などとして具体的な内容に触れなかった。
体調が悪いのは確からしいが、上手く逃げたという感じです。




参考

[閉会中審査] 12月8日、衆院農林水産委員会で吉川元農相への現金提供疑惑を野党追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478923668.html
ラベル:吉川貴盛
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12月18日、地方分権推進の対応方針決定 転出届 郵便局でも受け付け可能に

12月18日、地方分権推進の対応方針決定 転出届 郵便局でも受け付け可能に

転出届 郵便局でも受け付け可能に 地方分権推進の対応方針決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012770791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036


2020年12月18日のNHKニュースより転載

政府は18日の閣議で、引っ越しの際の転出届を郵便局の窓口でも受け付けできるようにすることなどを盛り込んだ、地方分権の推進に向けた対応方針を決定しました。

政府は18日の閣議で、全国の自治体からの提案を受けて、157の権限移譲や規制緩和策を盛り込んだ、地方分権の推進に向けた対応方針を決定しました。

対応方針では、引っ越しの際に提出する転出届について、現在は原則、自治体に提出する必要がありますが、郵便局の窓口でも受け付けできるようにすることで利便性を向上させるとしています。

またブタの伝染病のCSF、豚熱のワクチン接種について、感染拡大に備えるため、公務員の「家畜防疫員」にのみ認められている接種を民間の獣医師でもできるようにするとしています。

閣議に先立って開かれた政府の地方分権改革推進本部で、菅総理大臣は「活力ある地方をつくることは菅内閣の最重要課題の一つだ。各大臣は対応方針に基づいて強いリーダーシップを発揮し、ひとつひとつの施策を着実に実現していただきたい」と述べました。



令和2年12月18日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020121801.html

令和2年の地方からの提案等に関する対応方針について(決定)

(内閣府本府)




政府は18日の閣議で、引っ越しの際の転出届を郵便局の窓口でも受け付けできるようにすることなどを盛り込んだ、地方分権の推進に向けた対応方針を決定した。
「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針について」を閣議決定した。

令和2年12月18日 地方分権改革推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/18chiho_bunken.html

閣議に先立って開かれた政府の地方分権改革推進本部で、菅総理大臣は次のように述べた。
「地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであります。
 地方分権改革に関する提案募集方式は、本年で7年目になりますが、地方から数多くの提案を頂き、きめ細かく検討した結果、本日、その9割の提案の実現を図る対応方針を決定いたしました。
『活力ある地方を創る』これは菅内閣の最重要政策の一つであります。各大臣にあっては、本日決定した対応方針に基づいて、強いリーダーシップを発揮し、一つ一つの施策を着実に実現していただきますようにお願いいたします。」




参考資料

令和2年12月18日 地方分権改革推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/18chiho_bunken.html
ラベル:菅義偉
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2020年12月20日

建設アスベスト訴訟 国の賠償責任確定受け 田村厚労相が謝罪

建設アスベスト訴訟 国の賠償責任確定受け 田村厚労相が謝罪

建設アスベスト訴訟 国の賠償責任確定受け 田村厚労相が謝罪
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012770971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031


2020年12月18日のNHKニュースより転載

建設現場でアスベストを吸い込み肺の病気になった元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、国に賠償責任があるとした判断が確定したことを受けて、田村厚生労働大臣は、記者会見で「責任を感じ、深くおわび申し上げたい」と謝罪するとともに、被害者の救済の在り方を検討していく考えを示しました。

建設現場でアスベストを吸い込み肺の病気になった東京などの元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は、国の上告を退ける決定をし、全国の集団訴訟で初めて国に賠償責任があるとした判断が確定しました。

田村厚生労働大臣は、記者会見で「国の責任が認められた原告に対しては、責任を感じ、深くおわび申し上げたい」と謝罪しました。

そのうえで「被害者の救済については、まだ具体的に話を聞いているわけではないので、どのような対応があるかは検討していきたい。今回の決定を踏まえて、適切に対応していきたい」と述べました。


田村憲久・アスベスト訴訟.PNG



建設現場でアスベストを吸い込み肺の病気になった元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、国に賠償責任があるとした判断が確定したことを受けて、田村厚生労働大臣は、記者会見で「責任を感じ、深くおわび申し上げたい」と謝罪するとともに、被害者の救済の在り方を検討していく考えを示した。
国の敗訴が確定したので、当然の流れ。

建設アスベスト訴訟、国の賠償責任初確定 最高裁
https://mainichi.jp/articles/20201216/k00/00m/040/222000c

「建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み健康被害を受けたとして、首都圏の元建設作業員や遺族ら300人余りが、国と建材メーカー42社に計約118億円の賠償を求めて東京地裁に提訴した訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は(12月)14日付で国の上告を退ける決定を出した。」

[大気汚染防止法改正案] 5月29日、改正大気汚染防止法が成立 アスベスト飛散防止徹底へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475379459.html

アスベスト関連では、通常国会で改正大気汚染防止法が成立しています。
ラベル:田村憲久
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新イージス艦に長射程ミサイル 政府検討、南西諸島の防衛を強化

新イージス艦に長射程ミサイル 政府検討、南西諸島の防衛を強化
https://this.kiji.is/712998639505833984?c=39546741839462401


2020年12月19日の共同通信より転載

 政府は、新たに導入を決定したイージス艦2隻に、敵の射程圏外から攻撃できる長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を搭載する検討を始めた。中国の海洋進出を念頭に、南西諸島防衛を強化する狙い。2隻は北朝鮮からの弾道ミサイルの警戒監視や迎撃を主任務とする方針だが、艦船の機動力を生かせば島しょ防衛への運用も可能だと判断した。複数の政府関係者が19日、明らかにした。

 スタンド・オフ・ミサイルは相手領域内で日本を狙うミサイルを阻止する「敵基地攻撃能力」への転用が可能とされ、新イージス艦の任務拡大は議論を呼びそうだ。




政府は、新たに導入を決定したイージス艦2隻に、敵の射程圏外から攻撃できる長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を搭載する検討を始めた。
中国の海洋進出を念頭に、南西諸島防衛を強化する狙い。
2隻は北朝鮮からの弾道ミサイルの警戒監視や迎撃を主任務とする方針だが、艦船の機動力を生かせば島しょ防衛への運用も可能だと判断した。
「スタンド・オフ・ミサイル」は、各国がレーダーなどの性能を向上させた結果、戦闘機やミサイルへの迎撃能力が高まったことを受けて、射程を長距離化することで迎撃を回避し、相手の脅威の及ぶ範囲の外から攻撃できるようにするものです。
スタンド・オフ・ミサイルは相手領域内で日本を狙うミサイルを阻止する「敵基地攻撃能力」への転用が可能とされ、新イージス艦の任務拡大は議論を呼びそう。
敵国条項を使う最後の総仕上げが敵基地攻撃能力の保有とみて良い。




参考

12月18日、イージス艦新造を閣議決定 政府「敵基地」明記せず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479095650.html

敵基地攻撃能力、期限設けず検討 「抑止力強化」12月18日に閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478964003.html

[イージス・アショア代替策] イージス艦2隻導入の方針表明 防衛相、誘導弾の射程延長も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478945668.html

敵基地攻撃能力、大綱明記見送り 菅政権方針、公明に配慮
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478322338.html

最新イージス艦2隻新造へ、政府 断念したイージス・アショアの代替策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478287191.html

イージス・アショア代替策 イージス艦増備も検討 岸防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477623219.html

政府、安保政策で首相の談話を発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477339849.html

迎撃専用艦の建造案を米に伝達 政府、イージス・アショアの代替策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477252951.html

首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477143514.html

敵基地攻撃の議論本格化 自民提言受け政府NSC開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476671340.html

敵基地攻撃力の保有、提言了承 自民と国防部会、政府に提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476620958.html

自民「敵基地攻撃」提言へ 専守防衛が焦点に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476554014.html
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[日英FTA] 12月18日、両政府が公文を交換 来月1日に発効へ

[日英FTA] 12月18日、両政府が公文を交換 来月1日に発効へ

日英EPA 、来月1日に発効へ 両政府が公文を交換
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE183RA0Y0A211C2000000


2020年12月18日の日経新聞より転載

日英両政府は18日、2国間で署名した経済連携協定(EPA)の発効を確定する公文を都内で交換した。英国の欧州連合(EU)離脱に伴い、同国が12月末で日欧EPAから外れれば日英EPAが来年1月1日に発効する。

日欧の優遇関税をおおむね踏襲し、日本製自動車にかかる税率を段階的に引き下げて26年にゼロにする。英国への輸出は鉄道車両や部品、電気自動車(EV)に使う電子制御盤などの関税を即時撤廃する。



令和2年12月18日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020121801.html

一般案件

包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)

(外務省)

公布(条約)

包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定(決定)

(外務省)




日英両政府は18日、2国間で署名した経済連携協定(EPA)の発効を確定する公文を都内で交換した。
英国のEU離脱に伴い、同国が12月末で日欧EPAから外れれば日英EPAが来年1月1日に発効する。

日英包括的経済連携協定の効力発生のための外交上の公文の交換
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000474.html

 12月18日、東京において、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定(日英包括的経済連携協定(日英EPA))の効力発生のための国内手続が完了したことを相互に通告し、効力を生ずる日を特定する外交上の公文の交換が行われました。これにより、日EU経済連携協定(日EU・EPA)が本年末をもって英国について適用されなくなることを前提に、この協定は、来年1月1日に効力を生ずることとなります。
 この協定は、EUを離脱した英国との間で、日EU・EPAに代わる新たな貿易・投資の枠組みを規定するものであり、その発効は、日系企業のビジネスの継続性確保に貢献するものです。また、一部の分野で日EU・EPAより先進的なルールを規定しており、高い水準の規律の下で、日英間の貿易・投資の更なる促進につながることが期待されます。
 また、この協定の締結により、基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーである英国との関係が一層強化されることが期待されます。

[日英FTA] 12月4日、日英FTA承認案を参院本会議で承認 来年1月発効へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478841169.html

日本では12月4日の参院本会議で承認された。
日英FTAに反対したのは共産党のみ。

[日英FTA] 12月7日、英議会も日英FTA承認 1月発効へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479082194.html

英国の国際貿易省は7日、英議会で日英経済連携協定(EPA)が承認されたと発表した。
日本の国会では4日に承認済みで、2021年1月1日の発効が正式に固まった。

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

10月23日、日英FTAの署名式があった。
ISD条項を導入しなかったようだが、電子商取引、金融サービス等の一部分野では、より先進的かつハイレベルなルールを規定した。

日英両国は6月9日から交渉に入った。
自由貿易の交渉は2年ぐらい時間を掛けるのに3ヶ月で大筋合意。
10分間のテレビ会談で、日英FTAが大筋合意に至った。

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

私達は特に金融と電子商取引の分野に注目しましょう。
不要不急の日英FTA交渉です。
自由貿易の数が増える分だけ関税撤廃も拡大されるので、それが原因の一つとして搾取の消費税も更に増税させられ苦しむのは国民。
日英FTAに反対します。




参考資料

日英包括的経済連携協定(EPA)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page22_003344.html

日英包括的経済連携協定概要(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100092224.pdf

日英包括的経済連携協定ファクトシート(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100106606.pdf




参考

[日英FTA] 12月7日、英議会も日英FTA承認 1月発効へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479082194.html

[日英FTA] 12月4日、日英FTA承認案を参院本会議で承認 来年1月発効へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478841169.html

[日英FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日英FTA承認案を承認 共産党の井上哲士氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478820499.html

[日英FTA] 11月27日、日英FTA承認案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478803725.html

[日英FTA] 11月24日、日英FTA承認案が衆院通過 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478658836.html

[日英FTA] 11月20日、日英FTA承認案を衆院外務委員会で賛成多数で承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478584807.html

[日英FTA] 11月12日、日英FTA承認案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478468120.html

[日英FTA] 11月4日、日英EPA承認案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478304455.html

[緊急拡散] パブリックコメント:[日英FTA]「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集 11月13日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478252104.html

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

[日英FTA] 日英EPA 英トラス国際貿易相訪日し10月23日に署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477902887.html

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

[日英FTA] 日英、新貿易協定早期妥結で一致 両国首相が電話会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477181676.html

[日英FTA] 外相 英との新たな経済連携協定 現政権内に大筋合意目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477180370.html

[日英FTA] 日英貿易協定の大筋合意、9月へずれ込む公算 農産品難航
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477092224.html

[日英FTA] 日英貿易交渉が実質合意 企業活動の混乱回避へ 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476739297.html

[日英FTA] 日英合意へ詰めの貿易協議 来年1月の協定発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476721766.html

[日英FTA] データ流通自由化「日欧以上に」 英国際貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475548799.html

[日英FTA] 日英の新通商協定、6月9日交渉入り 年明け発効めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475480935.html

[日英FTA] 日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475132763.html

[日英EPA] 日英、EU離脱後に貿易交渉 自動車関税が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473380372.html

日英EPA、来月末以降交渉 安倍首相表明、2021年発効目指
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827771.html

[日英FTA] 「日欧EPAがベースに」 ポール・マデン駐日英国大使 両政府、作業部会設置で非公式協議に着手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458591517.html

[日英FTA] 日英FTAへ準備加速 日英首脳会談で共同宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453169041.html
ラベル:日英FTA
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2020年12月19日

12月18日、イージス艦新造を閣議決定 政府「敵基地」明記せず

12月18日、イージス艦新造を閣議決定 政府「敵基地」明記せず

イージス艦新造を閣議決定 政府「敵基地」明記せず
https://this.kiji.is/712477107433963520?c=39546741839462401


2020年12月18日の共同通信より転載

 政府は18日の閣議で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、イージス艦2隻の新造を含むミサイル防衛に関する文書を決定した。陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の飛距離を延ばし、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として開発する方針も盛り込んだ。相手領域内で日本を狙うミサイルを阻止する「敵基地攻撃能力」保有は明記せず、抑止力の強化を引き続き検討するとした。

 山口、秋田両県への地上配備の断念を契機とした混乱を経て、半年余りの検討により弾道ミサイル防衛の日本の対処方針がようやく固まった。



令和2年12月18日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020121801.html

新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について(決定)

(内閣官房)


イージス艦「まや」.PNG
海上自衛隊のイージス艦「まや」=3月、横浜市



政府は18日の閣議で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、イージス艦2隻の新造を含むミサイル防衛に関する文書を決定した。
陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の飛距離を延ばし、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として開発する方針も盛り込んだ。
相手領域内で日本を狙うミサイルを阻止する「敵基地攻撃能力」保有は明記せず、抑止力の強化を引き続き検討するとした。
「スタンド・オフ・ミサイル」は、各国がレーダーなどの性能を向上させた結果、戦闘機やミサイルへの迎撃能力が高まったことを受けて、射程を長距離化することで迎撃を回避し、相手の脅威の及ぶ範囲の外から攻撃できるようにするものです。
「スタンド・オフ・ミサイル」の開発について「地対艦誘導弾の能力向上は、防衛能力を強化するためのものであり、いわゆる『敵基地攻撃』を目的としたものではないという。
敵国条項を使う最後の総仕上げが敵基地攻撃能力の保有とみて良い。




参考

敵基地攻撃能力、期限設けず検討 「抑止力強化」12月18日に閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478964003.html

[イージス・アショア代替策] イージス艦2隻導入の方針表明 防衛相、誘導弾の射程延長も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478945668.html

敵基地攻撃能力、大綱明記見送り 菅政権方針、公明に配慮
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478322338.html

最新イージス艦2隻新造へ、政府 断念したイージス・アショアの代替策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478287191.html

イージス・アショア代替策 イージス艦増備も検討 岸防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477623219.html

政府、安保政策で首相の談話を発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477339849.html

迎撃専用艦の建造案を米に伝達 政府、イージス・アショアの代替策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477252951.html

首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477143514.html

敵基地攻撃の議論本格化 自民提言受け政府NSC開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476671340.html

敵基地攻撃力の保有、提言了承 自民と国防部会、政府に提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476620958.html

自民「敵基地攻撃」提言へ 専守防衛が焦点に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476554014.html
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[日英FTA] 12月7日、英議会も日英FTA承認 1月発効へ

[日英FTA] 12月7日、英議会も日英FTA承認 1月発効へ

英議会も日英EPA承認、1月発効へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07BSO0X01C20A2000000


2020年12月8日の日経新聞より転載

【ロンドン=中島裕介】英国の国際貿易省は7日、英議会で日英経済連携協定(EPA)が承認されたと発表した。日本の国会では4日に承認済みで、2021年1月1日の発効が正式に固まった。日英間の貿易で工業品や農林水産品の関税について、日本と欧州連合(EU)とのEPAの内容をほぼ踏襲する。

英国のEU離脱に伴う移行期間が終わるのに伴い、英国との貿易で日欧EPAが適用されなくなるため日英EPAで補う。デジタル情報の流通ルールについては、自由化の水準で日欧EPAを上回る項目を盛り込んだ。

工業品では輸出入の双方で品目数・金額ベースとも100%関税を撤廃する。英国への輸出では乗用車の関税を日欧EPA同様、段階的に引き下げて26年にゼロにする。在英の日本企業はEUから部品を調達するなど欧州大陸に供給網を敷いているケースが多い。このため難航中の英・EU通商交渉の行方も重要になりそうだ。


日英FTA・英国でも承認.PNG



英国の国際貿易省は7日、英議会で日英経済連携協定(EPA)が承認されたと発表した。
日本の国会では4日に承認済みで、2021年1月1日の発効が正式に固まった。

[日英FTA] 12月4日、日英FTA承認案を参院本会議で承認 来年1月発効へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478841169.html

日本では12月4日の参院本会議で承認された。
日英FTAに反対したのは共産党のみ。

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

10月23日、日英FTAの署名式があった。
ISD条項を導入しなかったようだが、電子商取引、金融サービス等の一部分野では、より先進的かつハイレベルなルールを規定した。

日英両国は6月9日から交渉に入った。
自由貿易の交渉は2年ぐらい時間を掛けるのに3ヶ月で大筋合意。
10分間のテレビ会談で、日英FTAが大筋合意に至った。

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

私達は特に金融と電子商取引の分野に注目しましょう。
不要不急の日英FTA交渉です。
自由貿易の数が増える分だけ関税撤廃も拡大されるので、それが原因の一つとして搾取の消費税も更に増税させられ苦しむのは国民。
日英FTAに反対します。




参考資料

日英包括的経済連携協定概要(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100092224.pdf

日英包括的経済連携協定ファクトシート(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100106606.pdf




参考

[日英FTA] 12月4日、日英FTA承認案を参院本会議で承認 来年1月発効へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478841169.html

[日英FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日英FTA承認案を承認 共産党の井上哲士氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478820499.html

[日英FTA] 11月27日、日英FTA承認案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478803725.html

[日英FTA] 11月24日、日英FTA承認案が衆院通過 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478658836.html

[日英FTA] 11月20日、日英FTA承認案を衆院外務委員会で賛成多数で承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478584807.html

[日英FTA] 11月12日、日英FTA承認案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478468120.html

[日英FTA] 11月4日、日英EPA承認案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478304455.html

[緊急拡散] パブリックコメント:[日英FTA]「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集 11月13日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478252104.html

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

[日英FTA] 日英EPA 英トラス国際貿易相訪日し10月23日に署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477902887.html

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

[日英FTA] 日英、新貿易協定早期妥結で一致 両国首相が電話会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477181676.html

[日英FTA] 外相 英との新たな経済連携協定 現政権内に大筋合意目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477180370.html

[日英FTA] 日英貿易協定の大筋合意、9月へずれ込む公算 農産品難航
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477092224.html

[日英FTA] 日英貿易交渉が実質合意 企業活動の混乱回避へ 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476739297.html

[日英FTA] 日英合意へ詰めの貿易協議 来年1月の協定発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476721766.html

[日英FTA] データ流通自由化「日欧以上に」 英国際貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475548799.html

[日英FTA] 日英の新通商協定、6月9日交渉入り 年明け発効めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475480935.html

[日英FTA] 日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475132763.html

[日英EPA] 日英、EU離脱後に貿易交渉 自動車関税が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473380372.html

日英EPA、来月末以降交渉 安倍首相表明、2021年発効目指
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827771.html

[日英FTA] 「日欧EPAがベースに」 ポール・マデン駐日英国大使 両政府、作業部会設置で非公式協議に着手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458591517.html

[日英FTA] 日英FTAへ準備加速 日英首脳会談で共同宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453169041.html
ラベル:日英FTA
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2020年12月18日

[特定複合観光施設区域整備推進本部] 12月18日、IR3カ所整備へ基本方針を決定 申請受け付けは来年10月

[特定複合観光施設区域整備推進本部] 12月18日、IR3カ所整備へ基本方針を決定 申請受け付けは来年10月

IR3カ所整備へ基本方針を決定 申請受け付けは来年10月
https://this.kiji.is/712470664500248576?c=39546741839462401


2020年12月18日の共同通信より転載

 政府は18日、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備に関する基本方針をIR整備推進本部で決定した。自治体の計画を有識者委員会が審査し、最大3カ所を選ぶ。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自治体からの申請期間は当初予定より9カ月遅い来年10月〜2022年4月。開業時期は目標としてきた2020年代半ばから、20年代後半にずれ込む。

 政府はIR整備について訪日客増加による観光振興、雇用創出の効果を強調するが、ギャンブル依存症の増加や生活環境悪化を懸念する声も根強い。誘致を表明しているのは横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域。


菅義偉・IR整備推進本部・12月18日.PNG



政府は18日、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備に関する基本方針をIR整備推進本部で決定した。
自治体の計画を有識者委員会が審査し、最大3カ所を選ぶ。
誘致を表明しているのは横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域。
カジノは不要不急。
今、決定することではない。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。

特定複合観光施設区域整備推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/

第7回 特定複合観光施設区域整備推進本部 会合 議事次第 配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/dai7/siryou.html

第7回 特定複合観光施設区域整備推進本部 会合 議事録
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/dai7/gijiroku.pdf

令和2年12月18日 特定複合観光施設区域整備推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/18ir.html

 令和2年12月18日、菅総理は、総理大臣官邸で第7回特定複合観光施設区域整備推進本部を開催しました。

 会議では、特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針案、及び特定複合観光施設区域整備推進本部におけるIR(統合型リゾート)事業者等との接触のあり方に関するルール案について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「IRの整備は今後、我が国を観光先進国としていくための重要な取組です。
 本日、決定された基本方針は、カジノだけでなく、国際会議場・展示場や大規模な宿泊施設を併設し、家族で楽しめるエンターテインメント施設である日本型IRの整備により、魅力ある滞在型観光の実現を目指すため、今後、各地域の計画の認定を行う際の基準などを盛り込んでおります。
 関係各位におかれては、本日接触ルールが決定されたことも踏まえ、公正性・透明性を確保し、国民の理解を頂きながら、IRの整備に当たり必要な準備を今後も着実に進めて、政府一丸となって観光先進国実現を目指していただくように、お願いいたします。」




参考資料

特定複合観光施設区域整備推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/

令和2年12月18日 特定複合観光施設区域整備推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/18ir.html



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

[カジノ] 福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473418384.html

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473227406.html

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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マイナンバーカードに小中学生の「成績」反映を検討 2023年度にも

マイナンバーカードに小中学生の「成績」反映を検討 2023年度にも

マイナンバーカードに小中学生の「成績」反映を検討 2023年度にも
https://news.livedoor.com/article/detail/19391165/


2020年12月16日のlivedoorニュース(フジテレビ)より転載

保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。

近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。

政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。

そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。

蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。

また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。

小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理できること、進学・転校先でも共有できること」と話す。

教師が新しい教え子を担当する場合、これまでの学習記録が確認しやすくなるため、子どもにとっても教育の継続性が得られるようになり、また、成績の変化などをビッグデータ化することで、将来の教育に生かせるという。

さらに、今までは、書類ベースだった転校や転入の手続きが、データで簡単にやり取りできるようになり、教師の仕事の軽減につながるという。

一方で、デメリットについて、石川幸夫さんは「個人情報漏えいの危険があり、取り扱いについては、慎重かつ慎重というくらいのものが必要になってくると思います」と話す。

現段階では、主に成績のデータを記録する想定だが、このほかに発達段階の子どもたちが起こした過ちなど、ネガティブな記録までを扱うかについては、十分な検討が必要だと指摘している。




政府が小中学生の成績などのマイナンバーカードへの反映を検討中だという。
効果的な学びの実現を目的とし、2023年度以降の実現を目指している。
成績の一元管理がメリットで個人情報漏洩の危険がデメリットだと教育評論家。
小中学生の成績をマイナンバーカードへ反映させることに反対。
何を考えているのか?
ラベル:文部科学省
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2020年12月17日

大島衆院議長 中国全人代委員長と会談 尖閣や香港で対応求める

大島衆院議長 中国全人代委員長と会談 尖閣や香港で対応求める

大島衆院議長 中国全人代委員長と会談 尖閣や香港で対応求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012765941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058


2020年12月15日のNHKニュースより転載

大島衆議院議長は、中国の全人代=全国人民代表大会の栗戦書委員長とテレビ会議形式で会談し、日中両国の協力の重要性を確認する一方、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国当局の船が領海侵入を繰り返していることなどへの懸念を伝え、中国側の前向きな対応を求めました。

大島衆議院議長と、中国・全人代の栗戦書委員長との会談は、おととし北京で行われて以来で、15日の会談は、中国側からの申し出を受けてテレビ会議形式で行われました。

この中で、栗委員長が「新時代の要請に合った両国関係の構築に取り組みたい」と述べたのに対し、大島議長は「新型コロナウイルスの対応を含め、地域と世界の課題に共通認識を持って乗り越えたい」と応じ、日中両国の協力の重要性を確認しました。

一方、大島議長は、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国当局の船が領海侵入を繰り返していることや香港情勢について懸念を伝えたうえで、中国側の前向きな対応を求めました。

大島理森・中国全人代委員長と会談.PNG



12月15日、大島衆議院議長は、中国の全人代=全国人民代表大会の栗戦書委員長とテレビ会議形式で会談し、日中両国の協力の重要性を確認する一方、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国当局の船が領海侵入を繰り返していることなどへの懸念を伝え、中国側の前向きな対応を求めた。
大島衆議院議長と、中国・全人代の栗戦書委員長との会談は、一昨年、北京で行われて以来で、15日の会談は、中国側からの申し出を受けてテレビ会議形式で行われた。
ラベル:大島理森
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菅首相 比 ドゥテルテ大統領と電話会談 関係強化で一致

菅首相 比 ドゥテルテ大統領と電話会談 関係強化で一致

菅首相 比 ドゥテルテ大統領と電話会談 関係強化で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012764331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053


2020年12月14日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、フィリピンのドゥテルテ大統領と電話で会談し、両国の国交正常化から来年で、65年になることから、両国関係をさらに強化していくことで一致しました。

電話会談は14日午後行われ、両首脳は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて協力していく方針を確認しました。

また、両国の国交正常化から来年で65年になることから、菅総理大臣は、中部のセブ島に、総領事館を開設する方針を伝え、両首脳は、2国間の関係をさらに強化していくことで一致しました。

さらに会談で菅総理大臣は、ドゥテルテ大統領が推進する大規模なインフラ整備計画を、民間投資も含めて支援する方針や、戦闘が続いてきた南部のミンダナオ島への支援を、和平の進捗状況に応じて強化する考えも伝えました。

菅義偉とフィリピンのドゥテルテ大統領.PNG



12月14日、菅総理大臣は、フィリピンのドゥテルテ大統領と電話で会談し、両国の国交正常化から来年で、65年になることから、両国関係をさらに強化していくことで一致した。
さらに会談で菅総理大臣は、ドゥテルテ大統領が推進する大規模なインフラ整備計画を、民間投資も含めて支援する方針や、戦闘が続いてきた南部のミンダナオ島への支援を、和平の進捗状況に応じて強化する考えも伝えた。

日・フィリピン首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/ph/page1_000912.html

12月14日、午後5時55分から約20分間、菅義偉内閣総理大臣は、ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領(H.E. Mr. Rodrigo R. Duterte, President of the Republic of the Philippines)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

 冒頭、菅総理大臣から、内閣総理大臣就任に際するドゥテルテ大統領からの祝辞に対して謝意を述べるとともに、11月にフィリピンを襲った2つの台風による甚大な被害へのお見舞いを伝えました。
 両首脳は、新型コロナウイルス感染症という危機において両国が支え合ってきたことを踏まえ、今後も感染拡大防止に協力していくことを確認しました。ドゥテルテ大統領からは、新型コロナウイルス感染症対策を含む我が国の協力に対して改めて謝意が述べられました。
 菅総理大臣から、両国の戦略的パートナーシップを更に発展させ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため両国間で緊密に連携していきたい旨述べた上で、ドゥテルテ大統領が推進する「ビルド・ビルド・ビルド」を支え、ミンダナオ支援を和平の進捗に応じて強化していく方針を改めて伝えました。また、菅総理大臣から、北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求めました。両首脳は、南シナ海問題等の地域情勢についても意見交換を行い、引き続き緊密に協力していくことで一致しました。
 また、菅総理大臣から、国交正常化65周年に当たる2021年の1月に在セブ日本国総領事館を開設予定である旨表明し、これにより二国間関係が更に強化されることを期待する旨述べました。ドゥテルテ大統領からは、2021年は国交正常化65周年であるとともに両国間の戦略的パートナーシップの10周年にも当たる重要な年であり、地域協力を含め二国間関係の強化のために菅総理と緊密に連携していきたいと述べました。




参考資料

日・フィリピン首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/ph/page1_000912.html
ラベル:菅義偉 新型肺炎
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2020年12月16日

防衛相 中国国防相に海洋進出への懸念伝え前向きな対応求める

防衛相 中国国防相に海洋進出への懸念伝え前向きな対応求める

防衛相 中国国防相に海洋進出への懸念伝え前向きな対応求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012764241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056


2020年12月14日のNHKニュースより転載

岸防衛大臣は、中国の魏鳳和国防相と就任後初めてテレビ会議形式で会談し、沖縄県の尖閣諸島は日本固有の領土であり、中国が海洋進出を強めていることに強い懸念を伝えたうえで、前向きな対応をとるよう強く求めました。

岸防衛大臣と中国の魏鳳和国防相のテレビ会議形式の会談は、14日夕方、およそ1時間半、行われました。

この中で岸大臣は、沖縄県の尖閣諸島について「歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国の領土であり、現にわが国は有効に支配している。解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と述べました。

そのうえで今月も、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入したことなどを念頭に、中国が東シナ海で海洋進出を強めていることに強い懸念を伝えたうえで、前向きな対応をとるよう強く求めました。

これに対し、中国側は独自の主張を述べたということです。

一方、会談で両氏は、自衛隊と中国軍の海上や空での偶発的な衝突を防ぐため、防衛当局の幹部どうしが電話などで、直接連絡を取り合う「ホットライン」を、早期に開設できるよう調整を加速させることを確認しました。

会談のあと、岸大臣は記者団に対し「事態をエスカレートさせる行動を取らないようにすることや、軍事力などの透明性を向上させ、国際社会の懸念を払拭(ふっしょく)するよう中国側に強く求めた」と述べました。

中国国防相 尖閣巡り独自の主張を展開

中国国防省によりますと、魏鳳和国防相は、岸防衛大臣とのテレビ会議形式の会談で、両国の防衛当局の関係について「ハイレベルな交流を維持し海上と空での連絡メカニズムの構築を加速させ、建設的な安全保障関係を積極的に築く必要がある」と述べたということです。

一方、沖縄県の尖閣諸島については「領土の主権と海洋権益を守る決意が揺るぐことはなく、双方は大局的かつ長期的な視点に立ち、協議を強化して意見の違いを適切に処理するべきだ」などとして中国独自の主張を展開しました。


岸信夫と中国の魏鳳和国防相.PNG



岸防衛大臣は、中国の魏鳳和国防相と就任後初めてテレビ会議形式で会談し、沖縄県の尖閣諸島は日本固有の領土であり、中国が海洋進出を強めていることに強い懸念を伝えたうえで、前向きな対応をとるよう強く求めた。
岸大臣は、沖縄県の尖閣諸島について「歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国の領土であり、現にわが国は有効に支配している。解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と述べた。
尖閣諸島は我が国日本の領土であり、解決すべき領有権の問題は存在しない。

日中防衛相テレビ会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2020/20201214_chn-j.html

 標記について、下記のとおり実施されましたのでお知らせいたします。

 2020年12月14日17時から約95分間、岸防衛大臣と魏鳳和・中国国務委員兼国防部長とのテレビ会談が行われました。

冒頭、魏国務委員から岸大臣に対し、就任の祝意が示され、岸大臣から感謝の意を示しました。
両大臣は、日中関係や地域情勢について意見交換を行いました。岸大臣からは、我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海情勢について、まず、同諸島に関する我が国の立場をしっかりと伝えた上で、中国軍や中国公船の活動といった個別の事象について指摘しつつ、力を背景とした一方的な現状変更の試みに対する強い懸念を伝達し、事態をエスカレートさせるような行動をとらないよう、強く求めました。また、南シナ海情勢については、岸大臣から、現状への懸念を述べるとともに、法の支配や自制の重要性を指摘しました。さらに、岸大臣から、中国が自国の国防政策や軍事力の透明性を向上させ国際社会の懸念を払拭するよう求めました。
その上で、両大臣は、日中の安定した関係は、地域及び国際社会の平和、安定、繁栄にとって極めて重要であり、日中防衛当局間においても、引き続き、意思疎通を継続していくことを確認しました。
両大臣は、「日中防衛当局間における海空連絡メカニズム」の「日中防衛当局間ホットライン」について、早期開設に向けた調整が着実に進展していることを改めて歓迎し、その実現に向け、両大臣がリーダーシップを発揮し、調整を更に加速させていくことで一致しました。




参考ツイート





参考資料

日中防衛相テレビ会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2020/20201214_chn-j.html
ラベル:岸信夫
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茂木外相 ウズベキスタン副首相と会談 中央アジア安定的発展を

茂木外相 ウズベキスタン副首相と会談 中央アジア安定的発展を

茂木外相 ウズベキスタン副首相と会談 中央アジア安定的発展を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012765951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024


2020年12月15日のNHKニュースより転載

茂木外務大臣はウズベキスタンのウムルザコフ副首相と会談し、中央アジアで中国が影響力を強めていることを念頭に、自由で開かれた国際秩序の重要性を指摘したうえで、中央アジアが安定的に発展するよう、貢献していく考えを伝えました。

茂木外務大臣は15日、ウズベキスタンのウムルザコフ副首相と外務省内でおよそ1時間会談しました。

この中で、茂木大臣が「新型コロナウイルスによる困難な状況を乗り越え、幅広い分野で両国の戦略的パートナーシップを深化させていきたい」と述べたのに対し、ウムルザコフ副首相も同様の見解を示し、引き続き経済面での協力を進めていくことで一致しました。

また、茂木大臣は、中央アジアで中国が影響力を強めていることを念頭に「地域の発展には自由で開かれた国際秩序が重要だ」と指摘したうえで、中央アジアが安定的に発展するよう、貢献していく考えを伝えました。


ウズベキスタンのウムルザコフ副首相と茂木敏充.PNG



茂木外務大臣はウズベキスタンのウムルザコフ副首相と会談し、中央アジアで中国が影響力を強めていることを念頭に、自由で開かれた国際秩序の重要性を指摘したうえで、中央アジアが安定的に発展するよう、貢献していく考えを伝えた。
茂木外務大臣は15日、ウズベキスタンのウムルザコフ副首相と外務省内でおよそ1時間会談した。

茂木敏充外務大臣とウムルザーコフ・ウズベキスタン副首相兼投資・対外貿易大臣との会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000713.html

 12月15日、午後3時30分から約1時間、茂木外務大臣は、訪日中のウムルザーコフ・ウズベキスタン共和国副首相兼投資・対外貿易大臣(H.E. Mr. Sardor UMURZAKOV, Deputy Prime-Minister, Minister of Investments and Foreign Trade of the Republic of Uzbekistan)と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

茂木大臣から、日本は、地政学的に重要なウズベキスタンとの関係を重視しており、両国間に深い友好関係が築かれていることを嬉しく思う旨述べました。また、新型コロナによる困難な状況を乗り越え、幅広い分野で両国の戦略的パートナーシップを更に拡大・深化していきたい旨表明しました。
これに対し、ウムルザーコフ副首相から、新型コロナ対策を始めとする日本からの支援に感謝の意を表するとともに、昨年12月のミルジヨーエフ大統領訪日の際に合意した日本との経済協力案件の着実な実施に向け、引き続き緊密に連携したい旨述べました。
また、茂木大臣から、日本は、「中央アジア+日本」対話を軸に中央アジアの「開かれ、安定し、自立した」発展に貢献していく旨述べ、さらに、これまでウズベキスタンと共有してきた自由で開かれた国際秩序の重要性を改めて指摘しました。ウムルザーコフ副首相からは、国際問題についての両国の立場は極めて近い旨、また「中央アジア+日本」対話を通じた協力にも積極的に取り組んでいく旨の発言がありました。
茂木大臣から、両国の友好関係の更なる発展に向け、来年夏に人類がウイルスに打ち勝った証として開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会及び2025年の大阪・関西万博へのウズベキスタンからの積極的な参加に期待を表明しました。両者は、2022年の両国外交関係樹立30周年を見据え、引き続き緊密に連携・協力していくことで一致しました。




参考資料

茂木敏充外務大臣とウムルザーコフ・ウズベキスタン副首相兼投資・対外貿易大臣との会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000713.html
ラベル:茂木敏充
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デジタル庁、500人規模で始動 来年9月1日、政府方針案

デジタル庁、500人規模で始動 来年9月1日、政府方針案
https://this.kiji.is/711548243013353472?c=39546741839462401


2020年12月15日の共同通信より転載

 政府は15日、自民党の会合でデジタル庁の基本方針案を示し、大筋で了承された。来年9月1日に民間エンジニアら非常勤職員を含めて500人規模でスタートし、行政サービスの質の向上やIT人材の育成、行政の持つデータの幅広い活用に向けた環境整備に取り組む。月内に首相が議長を務める「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開いて決定する。

 基本方針には、利便性の高いデジタル社会の実現に向けた「重点計画」を策定することを盛り込む方向だ。具体的な施策や達成時期を書き込む。全閣僚が参加する「デジタル社会推進会議」を新設し進捗を管理する。


菅義偉・デジタル庁500人規模.PNG



政府は15日、自民党の会合でデジタル庁の基本方針案を示し、大筋で了承された。
来年9月1日に民間エンジニアら非常勤職員を含めて500人規模でスタートし、行政サービスの質の向上やIT人材の育成、行政の持つデータの幅広い活用に向けた環境整備に取り組む。
月内に首相が議長を務める「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開いて決定する。

デジタル庁概要判明、民間から100人超起用へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478513175.html

11月14日、デジタル庁は民間議員を100人超起用することが分かっている。
官邸主導で進められる。




参考ツイート





参考

デジタル庁、来年9月創設 政府、組織見直し規定も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478554312.html

デジタル庁概要判明、民間から100人超起用へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478513175.html

デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477713170.html

「デジタル庁」新設へ 首相 “経済社会の大転換がこの場から”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676728.html

室長は平井デジタル相 デジタル庁新設へ「法案準備室」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676032.html

「デジタル庁」新設に向けた政府検討会 大臣が準備加速を強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477500426.html

内閣目玉の「デジタル庁」は来年度までに新設方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477448412.html

経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446828.html

菅首相、桜を見る会「中止」に デジタル庁の新設を明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446335.html
ラベル:菅義偉
posted by hazuki at 20:20| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする