2020年11月30日

[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案] 11月30日、改正被災者支援法が成立 住宅再建、対象拡大

[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案] 11月30日、改正被災者支援法が成立 住宅再建、対象拡大

参議院インターネット審議中継
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2020年11月25日
災害対策特別委員会
約7分

会議の経過
  災害対策特別委員会(第四回)
   被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(閣法第二号)(衆
   議院送付)について小此木内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴
   いた。

発言者一覧

新妻秀規(災害対策特別委員長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣(防災、海洋政策))


小此木八郎・被災者支援法改正案・参院災害対策特別委員会・趣旨説明.PNG


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2020年11月27日
災害対策特別委員会
約3時間6分

会議の経過
  災害対策特別委員会(第五回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(閣法第二号)(衆
   議院送付)について小此木内閣府特命担当大臣及び政府参考人に
   対し質疑を行った後、可決した。

発言者一覧

新妻秀規(災害対策特別委員長)
足立敏之(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
塩村あやか(立憲民主・社民)
杉久武(公明党)
室井邦彦(日本維新の会)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
武田良介(日本共産党)



住宅再建、対象拡大 改正被災者支援法が成立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020113000734&g=pol


2020年11月30日の時事通信より転載

 地震や風水害などで被災した住宅の再建に対する支援金の支給対象を拡大する改正被災者生活再建支援法が30日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。被災程度を示す「損害割合」が30%以上40%未満の「中規模半壊」の世帯を、新たに支援対象に加える。
 改正法は、九州地方などを襲った今年の7月豪雨にさかのぼって適用する。
 現行制度では、損害割合50%以上の「全壊」、同40%以上50%未満の「大規模半壊」の世帯などが対象。全壊世帯には最大300万円が支給される。支援金の財源は、47都道府県と国が折半する基金から拠出される。
 改正法ではこの仕組みに基づき、対象を中規模半壊世帯に拡大。再建手段に応じ、住宅の建設、購入で100万円、補修で50万円、賃貸住宅に入居する場合で25万円を支給する。



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2020年11月30日
本会議
約2時間28分

案件

国務大臣の報告に関する件
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(閣法第2号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
麻生太郎(国務大臣(副総理)、財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、デフレ脱却担当)
今井絵理子(自由民主党・国民の声)
古賀之士(立憲民主・社民)
里見隆治(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
山下芳生(日本共産党)
新妻秀規(災害対策特別委員長)


新妻秀規(災害対策特別委員長)・被災者支援法改正案.PNG



11月25日、参院災害対策特別委員会。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題とした。
小此木八郎防災担当大臣より趣旨説明を聴取した。


11月27日、参院災害対策特別委員会。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の足立敏之氏、立憲民主党の小沼巧氏、立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の杉久武氏、日本維新の会の室井邦彦氏、国民民主党の浜口誠、共産党の武田良介氏が、小此木内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。


11月30日、参院本会議。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題とした。
新妻秀規(災害対策特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
改正被災者支援法が成立した。

地震や風水害などで被災した住宅の再建に対する支援金の支給対象を拡大し、被災程度を示す「損害割合」が30%以上40%未満の「中規模半壊」の世帯を、新たに支援対象に加える。
改正法は、九州地方などを襲った今年の7月豪雨にさかのぼって適用する。




参考

[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案] 11月20日、被災者支援法改正案が衆院通過 全会一致 「中規模半壊」も支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478601358.html

[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案] 10月30日、被災者支援法改正案を閣議決定 「中規模半壊」に支援金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478215872.html
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[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月27日、防衛省の改正給与法成立 共産党と日本維新の会がボーナス減額に反対

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月27日、防衛省の改正給与法成立 共産党と日本維新の会がボーナス減額に反対

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2020年11月24日
外交防衛委員会
約4分

会議の経過
  外交防衛委員会(第三回)
   防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(閣
   法第七号)(衆議院送付)について岸防衛大臣から趣旨説明を聴
   いた。

発言者一覧

長峯誠(外交防衛委員長)
岸信夫(防衛大臣)


岸信夫・防衛省の給与法改正案・参院外交防衛委員会・趣旨説明.PNG


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2020年11月26日
外交防衛委員会
約2時間14分

会議の経過
  外交防衛委員会(第四回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(閣
   法第七号)(衆議院送付)について岸防衛大臣、茂木外務大臣、
   宇都外務副大臣、吉川内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質
   疑を行い、討論の後、可決した。

発言者一覧

長峯誠(外交防衛委員長)
小西洋之(立憲民主・社民)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)
浅田均(日本維新の会)
井上哲士(日本共産党)


浅田均(日本維新の会)・防衛省の給与法改正案・反対討論.PNG

井上哲士(日本共産党)・防衛省の給与法改正案・反対討論.PNG


国家公務員のボーナス 0.05か月分引き下げへ 改正給与法成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/k10012733821000.html


2020年11月27日のNHKニュースより転載

今年度の国家公務員のボーナスを0.05か月分引き下げる改正給与法が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。

改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、ボーナスを0.05か月分引き下げるものです。

改正法は、27日の参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で、可決・成立しました。

国家公務員のボーナスの引き下げは、10年前の平成22年度以来で、これによって、国家公務員の平均年収は2万1000円減り、673万4000円となります。

一方、月給については、人事院が、民間の水準とほぼ変わらないとして改定を求めないことを内閣と国会に勧告したため、据え置かれました。



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2020年11月27日
本会議
約2時間29分

会議の経過
〇議事経過 今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
  右の件は、裁判官弾劾裁判所裁判員野上浩太郎君、藤井基之君、裁
  判官訴追委員松下新平君、同予備員櫻井充君、宮崎勝君の辞任を許
  可することに決した。
 裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
  右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によること及び裁判官
  訴追委員予備員、皇室会議予備議員の職務を行う順序は議長に一任
  することに決し、議長は、次のとおり各種委員を指名し、裁判官訴
  追委員予備員等の職務を行う順序を決定した。
   各種委員の選任
    裁判官弾劾裁判所裁判員
           中川  雅治君
           松山  政司君
    裁判官訴追委員
           牧野 たかお君
    同予備員
           竹内  真二君(第二順位)
           芳賀  道也君(第五順位)
    皇室会議予備議員
           森  ゆうこ君(第二順位)
    検察官適格審査会委員予備委員
           上野  通子君(西田昌司君の予備委員)
    国土審議会委員
           二之湯  智君
           羽田 雄一郎君
           谷合  正明君
   各種委員の順位変更
    裁判官訴追委員予備員
           高木 かおり君(第五順位を第三順位に変更)
           伊藤  孝恵君(第三順位を第四順位に変更)
 国家公務員等の任命に関する件
  右の件は、検査官に岡村肇君を任命することに同意することに決
  し、原子力委員会委員長に上坂充君、同委員に佐野利男君を任命す
  ることに同意することに決し、個人情報保護委員会委員に浅井祐二
  君、高村浩君を任命することに全会一致をもって同意することに決
  し、個人情報保護委員会委員に大島周平君、梶田恵美子君を任命す
  ることに同意することに決し、公安審査委員会委員長に貝阿彌誠
  君、同委員に鵜瀞惠子君、西村篤子君、秋山信将君を任命すること
  に同意することに決した。
 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイ
 ルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(趣
 旨説明)
  右は、日程に追加し、茂木外務大臣から趣旨説明があった後、山田
  宏君、白眞勲君、浅田均君、大塚耕平君、井上哲士君がそれぞれ質
  疑をした。
 日程第 一 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリン
       ピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案 
       (第二百一回国会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 二 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 三 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律
       案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、日程第二は可決、日程第三は全会一致をもって可決され
  た。
 日程第 四 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 五 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の
       一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午後零時二十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
茂木敏充(外務大臣)
山田宏(自由民主党・国民の声)
白眞勲(立憲民主・社民)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
森屋宏(内閣委員長)
長峯誠(外交防衛委員長)
浜田昌良(総務委員長)


長峯誠(外交防衛委員長)・防衛省の給与法改正案.PNG



11月24日、参院外交防衛委員会。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
岸信夫防衛大臣より趣旨説明を聴取した。


11月26日、参院外交防衛委員会。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の小西洋之氏、日本維新の会の浅田均氏、国民民主党の大塚耕平氏、共産党の井上哲士氏、沖縄の風の伊波洋一氏が、岸防衛大臣、茂木外務大臣、宇都外務副大臣、吉川内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

質疑を終局して討論を行った。
日本維新の会の浅田均氏と共産党の井上哲士氏が反対討論を行った。
日本維新の会の浅田均氏と共産党の井上哲士氏は防衛大学校などもボーナス減額の対象になることから反対するとした。

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


11月27日、参院本会議。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
長峯誠(外交防衛委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

防衛省の改正給与法が成立した。

日本を守る自衛隊などの職員のボーナス減額は妥当ではない。
防衛大学校もボーナス減額の対象。
国家公務員の一般職と同様に扱うべきではない。




参考

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月20日、防衛省の給与法改正案が衆院通過 共産党と日本維新の会がボーナス減額に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478598596.html

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(防衛省の職員)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478345339.html




関連

[給与法改正案] 11月27日、改正給与法成立 国家公務員(一般職)は賛成多数で可決 国家公務員(特別職)は全会一致で可決 共産党は一般職のボーナス減額に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478741241.html

[給与法改正案] 11月19日、給与法改正案が衆院通過 国家公務員(一般職)は賛成多数で可決 国家公務員(特別職)は全会一致で可決 共産党は一般職のボーナス減額に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478590010.html

[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(一般職)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478344261.html
ラベル:給与法改正案
posted by hazuki at 01:06| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする