[給与法改正案] 11月27日、改正給与法成立 国家公務員(一般職)は賛成多数で可決 国家公務員(特別職)は全会一致で可決 共産党は一般職のボーナス減額に反対

[給与法改正案] 11月27日、改正給与法成立 国家公務員(一般職)は賛成多数で可決 国家公務員(特別職)は全会一致で可決 共産党は一般職のボーナス減額に反対

参議院インターネット審議中継
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2020年11月24日
内閣委員会
約4分

会議の経過
　　内閣委員会（第三回）
　　　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣
　　　法第五号）（衆議院送付）
　　　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法
　　　第六号）（衆議院送付）
　　　　右両案について河野国務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
河野太郎(内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）、行政改革担当、国家公務員制度担当)




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2020年11月26日
内閣委員会
約2時間41分

会議の経過
　　内閣委員会（第四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣
　　　法第五号）（衆議院送付）
　　　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法
　　　第六号）（衆議院送付）
　　　　右両案について河野国務大臣、三ッ林内閣府副大臣、三原厚生
　　　　労働副大臣、一宮人事院総裁及び政府参考人に対し質疑を行い、
　　　　討論の後、いずれも可決した。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
小沼巧(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
田村智子(日本共産党)




国家公務員のボーナス 0.05か月分引き下げへ 改正給与法成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/k10012733821000.html

2020年11月27日のNHKニュースより転載

今年度の国家公務員のボーナスを0.05か月分引き下げる改正給与法が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。

改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、ボーナスを0.05か月分引き下げるものです。

改正法は、27日の参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で、可決・成立しました。

国家公務員のボーナスの引き下げは、10年前の平成22年度以来で、これによって、国家公務員の平均年収は2万1000円減り、673万4000円となります。

一方、月給については、人事院が、民間の水準とほぼ変わらないとして改定を求めないことを内閣と国会に勧告したため、据え置かれました。


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2020年11月27日
本会議
約2時間29分

会議の経過
〇議事経過　今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
　　右の件は、裁判官弾劾裁判所裁判員野上浩太郎君、藤井基之君、裁
　　判官訴追委員松下新平君、同予備員櫻井充君、宮崎勝君の辞任を許
　　可することに決した。
　裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　　右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によること及び裁判官
　　訴追委員予備員、皇室会議予備議員の職務を行う順序は議長に一任
　　することに決し、議長は、次のとおり各種委員を指名し、裁判官訴
　　追委員予備員等の職務を行う順序を決定した。
　　　各種委員の選任
　　　　裁判官弾劾裁判所裁判員
　　　　　　　　　　　中川　　雅治君
　　　　　　　　　　　松山　　政司君
　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　　　　牧野　たかお君
　　　　同予備員
　　　　　　　　　　　竹内　　真二君(第二順位)
　　　　　　　　　　　芳賀　　道也君(第五順位)
　　　　皇室会議予備議員
　　　　　　　　　　　森　　ゆうこ君(第二順位)
　　　　検察官適格審査会委員予備委員
　　　　　　　　　　　上野　　通子君(西田昌司君の予備委員)
　　　　国土審議会委員
　　　　　　　　　　　二之湯　　智君
　　　　　　　　　　　羽田　雄一郎君
　　　　　　　　　　　谷合　　正明君
　　　各種委員の順位変更
　　　　裁判官訴追委員予備員
　　　　　　　　　　　高木　かおり君(第五順位を第三順位に変更)
　　　　　　　　　　　伊藤　　孝恵君(第三順位を第四順位に変更)
　国家公務員等の任命に関する件
　　右の件は、検査官に岡村肇君を任命することに同意することに決
　　し、原子力委員会委員長に上坂充君、同委員に佐野利男君を任命す
　　ることに同意することに決し、個人情報保護委員会委員に浅井祐二
　　君、高村浩君を任命することに全会一致をもって同意することに決
　　し、個人情報保護委員会委員に大島周平君、梶田恵美子君を任命す
　　ることに同意することに決し、公安審査委員会委員長に貝阿彌誠
　　君、同委員に鵜瀞惠子君、西村篤子君、秋山信将君を任命すること
　　に同意することに決した。
　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイ
　ルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（趣
　旨説明）
　　右は、日程に追加し、茂木外務大臣から趣旨説明があった後、山田
　　宏君、白眞勲君、浅田均君、大塚耕平君、井上哲士君がそれぞれ質
　　疑をした。
　日程第　一　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリン
　　　　　　　ピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案　
　　　　　　　(第二百一回国会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付)
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　二　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法
　　　　　　　律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　三　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律
　　　　　　　案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、日程第二は可決、日程第三は全会一致をもって可決され
　　た。
　日程第　四　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法
　　　　　　　律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　五　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の
　　　　　　　一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午後零時二十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
茂木敏充(外務大臣)
山田宏(自由民主党・国民の声)
白眞勲(立憲民主・社民)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
森屋宏(内閣委員長)
長峯誠(外交防衛委員長)
浜田昌良(総務委員長)





11月24日、参院内閣委員会。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
河野太郎国務大臣より趣旨説明を聴取した。


11月26日、参院内閣委員会。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の古賀友一郎氏、立憲民主党の木戸口英司氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の石川博崇氏、日本維新の会の清水貴之氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、両案について河野国務大臣、三ッ林内閣府副大臣、三原厚生労働副大臣、一宮人事院総裁及び政府参考人に対し質疑を行った。

質疑を終局し、討論を行った。
共産党の田村智子氏が一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に反対、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の討論を行った。

共産党の田村智子氏は、多くの国民に影響を与えるとして国家公務員一般給与法案に反対するとした。
特別職に関しては、大臣、閣僚などの為、賛成するとした。

討論を終局して、採決を行った。

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決わ行ったところ、賛成多数で可決した。
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。


11月27日、参院本会議。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
森屋宏(内閣委員長)の報告は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が可決、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で可決。
先ず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正給与法が成立した。

国家公務員(一般職)の給与法改正案はボーナス減額のため、影響が及ぶ範囲が大きい。
共産党の田村智子氏が討論したように、特別職のみにすべきだった。



参考

[給与法改正案] 11月19日、給与法改正案が衆院通過 国家公務員(一般職)は賛成多数で可決 国家公務員(特別職)は全会一致で可決 共産党は一般職のボーナス減額に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478590010.html

[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(特別職)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478344853.html

[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(一般職)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478344261.html

国会審議で見えた種苗法改定の真の狙い〜論点の再整理 [11月24日、鈴木宣弘東京大学教授]

国会審議で見えた種苗法改定の真の狙い〜論点の再整理 [11月24日、鈴木宣弘東京大学教授]

国会審議で見えた種苗法改定の真の狙い〜論点の再整理【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】
https://www.jacom.or.jp/column/2020/11/201124-47897.php

2020年11月24日の農業協同組合新聞より転載

【鈴木宣弘　東京大学教授】

種苗法改定の国会審議から、種苗法改定の真の狙いと論点がよりクリアになったので、再度整理しておきたい。

論点1　種苗の海外流出の防止は自家増殖を制限するという種苗法改定の建前であり、真の目的ではない。なぜなら、農家の自家増殖が海外流出につながった事例は確認されておらず、海外流出防止の手段は自家増殖の制限ではない。

論点2　いちご、ぶどう、さくらんぼなどが海外流出したのを問題視しながら、一方で、農業競争力強化支援法8条4項で、コメ麦大豆の種の知見を海外企業も含む民間企業へ譲渡せよと要請したのは、海外流出を促進することになり、完全な矛盾である。

論点3　それでは、自家増殖制限の真の目的は何か。それは、TPP(環太平洋連携協定)でも製薬企業が求めたように、知財権の強化による企業利益の増大である。TPPでは製薬会社からの莫大な献金を背景にして共和党のハッチ議員が新薬のデータ保護期間を延長して薬価を高く維持しようとした。基本構造はこれと同じである。

論点4　農家の権利を奪って企業利益の増大につなげようとするのは、人の山を勝手に切ってバイオマス発電したもうけは企業のものにし、漁民から漁業権を取り上げて企業が洋上風力発電でもうける道具にするという農林漁業の一連の法律改定(しかも同じ企業が絡んでいる)とも同根である。

論点5　農家の負担が増えないという説明には無理がある。育成者権者の利益増大は、裏返せば、必然的に農家負担の増大につながる。
「登録品種の自家採種に許諾が必要になるが、許諾料の負担は小さいから影響はない」と言われるが、自家増殖が育成者権者から許諾(許可)されることを前提にした議論は根本が間違っている。問題は許諾料の水準云々でなく、自家増殖を許諾してもらえず、毎年、買わないといけなくなることである。
公的機関の種だから引き続き許諾してもらえる、と自明のように議論してはいけない。「種子法廃止→農業競争力強化支援法8条4項→種苗法改定」は、「公共の種をやめさせる→それを企業がもらって→もらった種の権利を強化してもらって買わせる」ことだから、公共の種が企業に移り、許諾してもらえなくなって種を毎年買わなくてはいけなくなる流れは今後進む。許諾ありきの議論に意味はない。

論点6　自家増殖を許諾制にするのは登録品種だけで、登録品種の割合が1割程度しかないから影響ないと言うが、そのデータの根拠も完全に揺らいだ。登録品種の割合はもった高いというデータが示されている。かつ、在来種に新しい形質を加えて登録品種にしようとする誘因が高まるから、それが広がれば、結果的に在来種が駆逐されていき、多様性も失われ、種の価格も上がり、災害にも脆弱になる。

論点7　ただし、農水省の説明が破綻していると農水省を責めるのは酷である。なぜなら、農水省の担当部局の意思とは関係なく、別次元からの指令で決まったことを実施させられ、苦しい理由付けをさせられているのが農水省である。漁業法改定も森林の新法もまったく同じで、良識ある官僚は断腸の想いだと察する。

論点8　野菜の種は日本の種苗会社が頑張っているとはいえ、90％が外国の圃場で種採りしている。種まで遡ると野菜の自給率は80％でなく8％しかない。コロナ・ショックで海外からの種の供給にも不安が生じた。さらに、コメ麦大豆も含めて、自家増殖が制限され、海外依存が進めば、食料確保への不安が高まる。食料は安全保障の要であり、食料の源は種である。

論点9　種は何千年もみんなで守り育ててきたものである。それが根付いた各地域の伝統的な種は地域農家と地域全体にとって地域の食文化とも結びついた一種の共有資源であり、個々の所有権は馴染まない。育成者権はそもそも農家の皆さん全体にあるといってもよい。
種を改良しつつ守ってきた長年の営みには莫大なコストもかかっているといえる。そうやって皆で引き継いできた種を「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に素材にして改良し登録して独占的に儲けるのは、フリーライド(ただ乗り)して利益だけ得る行為である。
つまり、共有財産たる地域の種を、育種のインセンティブを削ぐことなく、育種家、種採り農家、栽培農家を公共的に支援し、一部企業のみの儲けの道具にされないように歯止めをかけながら、地域全体の食文化の持続的発展につなげるための公共的枠組みこそが求められている。





11月24日の農業協同組合新聞に種苗法改正案に関する鈴木宣弘東京大学教授のコラムが掲載されています。

種苗の海外流出の防止は自家増殖を制限するという種苗法改定の建前であり、真の目的ではない。
なぜなら、農家の自家増殖が海外流出につながった事例は確認されておらず、海外流出防止の手段は自家増殖の制限ではない。
いちご、ぶどう、さくらんぼなどが海外流出したのを問題視しながら、一方で、農業競争力強化支援法8条4項で、コメ麦大豆の種の知見を海外企業も含む民間企業へ譲渡せよと要請したのは、海外流出を促進することになり、完全な矛盾である。

鈴木教授の仰る通りです。

[種苗法改正案] 11月26日、参院農林水産委員会で種苗法改正案が実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑⇒12月1日、質疑の後、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478723928.html

共産党の紙智子氏の活動日誌及びツイッターより、12月1日に政府質疑を行った後、討論、採決、附帯決議の流れであることが分かった。
参院での審議は十分ではない。
強行採決に反対します。

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決 自公維の修正案で修正議決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html

11月19日の衆院本会議では国民民主党が賛成に回りました。

国民民主党はネオリベ野党である。
衆院選は国民民主党に入れません。
兎に角、時間がありません。
参院でも反対の声を届けましょう。

参院農林水産委員会
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0070.htm

参院農林水産委員会の名簿です。

連絡先
https://93fda70d-8bba-442a-b51e-f259e96e03c4.filesusr.com/ugd/da4733_68acf5a983f144ef833f6667a9297f48.pdf

連絡先については、ネットで調べて間違いがないか確認してから電話とFAXなどで抗議してください。

種苗を海外に持ち出そうとする悪意を持った者が自家増殖が許諾制になったと言っても、申請するだろうか。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
農業競争力強化支援法の8条4項で、民間に知見を渡すようにされているので、この項目を削除せずに海外流出を防止するとは矛盾している。
また、農林水産省は種苗の海外への流出を防ぐには、それぞれの国で品種登録するしかないと答弁していた。
海外流出を防げない。
種苗法改正案に反対します。

日本の種子を守る会HPより転載
https://www.taneomamorukai.com/shubyouaction

【拡散希望】�@国会前アクション・傍聴に参加してください！

今後の参議院での審議見通し

2020年12月1日（火）　

10：00〜12:40　 政府質疑 ⇒委員会採決

1日の国会前について

＜国会前＞引き続き多くの皆さんのご参集をお願いします。

10：00〜散会まで　　アクション＆座り込み

＜傍聴（要事前申込み）＞

★傍聴希望者は、11月30日のお昼までに、農民連さんへ申し込み下さい。

電話 [phone]、メールは[e-mail]

＊メールの際は、お名前フルネームと職業を記入して下さい。

傍聴に際してはマスク着用を求められます。また、体調がすぐれない場合はご遠慮ください。

(転載、ここまで。続きは日本の種子を守る会HPをご覧ください。)



参考

[種苗法改正案] 11月26日、参院農林水産委員会で種苗法改正案が実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑⇒12月1日、質疑の後、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478723928.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日、参院農林水産委員会で種苗法改正案の趣旨説明⇒11月26日、実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478650664.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日の12時40分以降に種苗法改正案が参院農林水産委員会で趣旨説明を予定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478639116.html

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決 自公維の修正案で修正議決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html

[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478561791.html

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決 立憲民主党の修正案は否決 自公維の修正案で修正議決 共産党は両修正案にも反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478531197.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案 自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478501402.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰　通常国会で法改正へ　農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html