日中、五輪成功で協力確認 王氏と会談、尖閣対処要求

日中、五輪成功で協力確認 王氏と会談、尖閣対処要求
https://this.kiji.is/704253895709738081?c=39546741839462401

2020年11月25日の共同通信より転載

　菅義偉首相は25日、中国の王毅国務委員兼外相と官邸で会談し、来年夏の東京、2022年北京冬季の両五輪・パラリンピックの成功を目指し協力を確認した。日中関係の安定化に向けて「共に責任を果たしていきたい」と意欲を表明。中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺海域の航行への対処を要求した。一方、中国外務省は、新型コロナウイルス対策のため制限している日中ビジネス関係者の往来を今月30日に再開すると発表した。

　10月に来日したポンペオ米国務長官に続き、短期間で米中両国の要人と会うことで、経済的な結び付きが強い中国との関係も重視する菅首相の立場がにじんだ格好だ。





菅義偉首相は25日、中国の王毅国務委員兼外相と官邸で会談し、来年夏の東京、2022年北京冬季の両五輪・パラリンピックの成功を目指し協力を確認した。
中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺海域の航行への対処を要求した。
中国に対して、尖閣諸島問題を取り上げても改善しないだろう。

王毅中国国務委員兼外交部長による菅総理大臣表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_002937.html

11月25日、午後5時頃から約20分間、菅義偉内閣総理大臣は、訪日中の王毅（おう・き）中華人民共和国国務委員兼外交部長による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、菅総理大臣から、王国務委員の訪日を歓迎しつつ、新型コロナ感染拡大により中断していた日中の要人往来の再開を嬉しく思う、先般の習近平国家主席との電話会談でも伝えたとおり、両国の安定した関係は日中両国のみならず地域・国際社会にとっても極めて重要であり、共に責任を果していきたい旨述べました。
これに対し、王国務委員から、習近平国家主席と李克強国務院総理の挨拶を伝えた上で、ハイレベルの意思疎通と双方の努力を通じて日中関係全体が良い方向に向かっている、様々な分野で共に協力していきたい旨述べました。
菅総理大臣からは、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋・安全保障問題や日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃、さらに日本産牛肉の輸出再開や精米の輸出拡大の実現について、中国側の前向きな対応を改めて強く求めました。また、香港情勢に関して菅総理大臣から日本側の懸念を伝達したほか、拉致問題を含む北朝鮮への対応についても協力を求めました。
双方は、来夏の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、再来年冬の北京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功のために協力していくことを確認しました。



参考資料

王毅中国国務委員兼外交部長による菅総理大臣表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_002937.html

G20「不均衡」放置のツケ 再協調、バイデン氏に期待

G20「不均衡」放置のツケ 再協調、バイデン氏に期待

G20「不均衡」放置のツケ　再協調、バイデン氏に期待
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66542890T21C20A1FF8000/

2020年11月23日の日経新聞より転載

【ワシントン=河浪武史】21〜22日に開いた20カ国・地域（G20）首脳会談は、新型コロナウイルス禍での国際協調の力不足を浮き彫りにした。米国はトランプ大統領が国際連携への関心をさらに失い、中国、ロシアも独自の「ワクチン外交」に突き進む。G20は貿易やマネーなどの「国際不均衡」を放置し続け、不協和音が強まる一方だ。

「世界はパンデミック（世界的大流行）に連携できていない。特に経済力のない国が感染拡大と戦わなければならない状況だ」。（トルコのエルドアン大統領）。初めてオンライン形式で開いたG20首脳会議は、その画面越しに新興国から不満が噴出した。

「負債は避けなければならない。将来世代を犠牲にすべきではない」。（メキシコのロペスオブラドール大統領）。国際通貨基金（IMF）はG20に「各国が国内総生産（GDP）比で最大1%のインフラ投資をすれば、世界GDPは5年で2%押し上げられる」と一段の財政出動を促した。ただ、通貨安を恐れる一部の新興国はあっさり拒否。G20は経済再建やワクチン供給で実効策を打ち出せず「できうる限りの努力」を表明して終了した。





21〜22日に開いたG20首脳会談は、新型コロナウイルス禍での国際協調の力不足を浮き彫りにした。
米国はトランプ大統領が国際連携への関心をさらに失い、中国、ロシアも独自の「ワクチン外交」に突き進む。G20は貿易やマネーなどの「国際不均衡」を放置し続け、不協和音が強まる一方だ。

G20リヤド・サミット
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page6_000479.html

11月21日及び22日、G20リヤド・サミットがテレビ会議形式で開催され、菅義偉内閣総理大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。

参加したG20首脳は、2日間にわたり、新型コロナウイルスへの対応、世界経済の回復、包摂的な復興等の国際社会の主要課題について議論を行い、議論の総括として、G20リヤド首脳宣言（骨子（PDF）、仮訳（PDF）、G20リヤド首脳宣言（英語）（PDF））が発出されました。菅総理大臣からは、ポスト・コロナの国際秩序に関する日本の考えを主張し、議論を主導しました。

G20リヤド首脳宣言（骨子（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100117978.pdf

G20リヤド首脳宣言　仮訳（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100118819.pdf

１． 我々G20 の首脳は、議長国サウジアラビアの下で二度目の会合を行い、今回の危機を克服するとともに、人々を活気付け、地球を守り、また新たなフロンティアを切り開くことにより全ての人々にとっての 21 世紀の機会を実現するために、協調した世界的な行動、連帯及び多国間協力がこれまでになく必要とされているとの信念において結束する。我々は、強固で、持続可能で、均衡ある包摂的なポスト・新型コロナウイルス（COVID-19）時代における世界を形づくることを主導することにコミットする。



参考資料

G20リヤド・サミット
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page6_000479.html



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

[APEC首脳会議] 11月20日、菅首相 FTAAPの実現に向けてTPPの着実な実施と拡大やRCEPを中心とする地域的な包括的経済連携の早期締結を目指す

[APEC首脳会議] 11月20日、菅首相 FTAAPの実現に向けてTPPの着実な実施と拡大やRCEPを中心とする地域的な包括的経済連携の早期締結を目指す

APEC首脳会議 菅首相 多角的な自由貿易体制の維持・強化必要
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012723941000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_005

2020年11月21日 のNHKニュースより転載

日本やアメリカ、中国など21の国と地域が参加する、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が、20日夜、オンライン形式で開かれました。

菅総理大臣は、自由で公正な国際経済のルールづくりや、多角的な自由貿易体制の維持・強化が必要だと強調し、域内での自由貿易圏の実現を目指す考えを示しました。

APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議には、菅総理大臣やアメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席らが出席しました。

この中で、菅総理大臣は、デジタル化の推進と脱炭素社会の実現を政権の最優先課題に位置づけて取り組んでいると説明しました。

また、「国際的なルールのもとでの貿易や投資の自由化と連結性の強化が、自由で開かれたインド太平洋を支える」と述べ自由で公正な国際経済のルールづくりや、多角的な自由貿易体制の維持・強化が必要だと強調しました。

そのうえで、FTAAP（エフタープ）＝アジア太平洋自由貿易圏の実現に向けて、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の着実な実施と拡大や、RCEP＝東アジアを中心とする地域的な包括的経済連携の早期締結を目指す考えを示しました。

さらに、菅総理大臣は、来年の夏に東京オリンピック・パラリンピックを安全・安心な形で開催するため、全力で取り組む決意を表明しました。

3年ぶり首脳宣言採択 新型コロナ抑え込みへ「協力続ける」

会議では、新型コロナウイルスによる健康や経済への影響を緩和するための方策などについて意見が交わされたと見られ、3年ぶりとなる首脳宣言を採択して閉幕しました。

首脳宣言では、新型コロナウイルスについてこの時代における健康と経済に対する最も困難な危機の一つだとしたうえで、
▽貿易と投資の環境の改善、
▽デジタル経済による雇用の確保、
それに、
▽技術革新による持続可能性の促進を掲げています。
そして感染の抑え込みに向けて、利用可能なあらゆる政策や手段をとるための協力を続けると強調しています。

また、新型コロナウイルスに対応するための貿易政策は、WTO＝世界貿易機関のルールに基づくべきで、安全で効果的な、手ごろな価格のワクチンが公平に手に入るようになることが重要だと指摘しています。

APECの首脳会議は、おととし、貿易をめぐるアメリカと中国の意見対立が起きたほか、去年は議長国・チリの国内の混乱で会議自体が開けず、2年続けて首脳宣言を出せない異例の事態となっていました。





日本やアメリカ、中国など21の国と地域が参加する、APEC首脳会議が、20日夜、オンライン形式で開かれた。
菅総理大臣は、自由で公正な国際経済のルールづくりや、多角的な自由貿易体制の維持・強化が必要だと強調し、域内での自由貿易圏の実現を目指す考えを示した。
FTAAP(エフタープ)＝アジア太平洋自由貿易圏の実現に向けて、TPPの着実な実施と拡大や、RCEPを中心とする地域的な包括的経済連携の早期締結を目指す考えを示しました。

Free Trade Area of the Asia-Pacific、略称:FTAAP(エフタープ)とは、アジア太平洋ワイド(APEC地域)の自由貿易圏を指す用語。

アジア太平洋自由貿易圏
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%9C%8F

TPP ＋ RCEP = FTAAPはWTO新ラウンドの為、SDGs推進の為に推進される。
日米FTA, 日英FTAもWTO新ラウンドに吸収される。
TTPP, FTA, EPA, RCEP, FTAAP, TiSAなどのWTOが母体の自由貿易は、基本的に反対しなければならない。

WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考資料

APEC首脳会議の実施（結果）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page1_000898.html



参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

[APEC] 安倍首相、FTAAPに言及　RCEPやTPPを「FTAAP実現の道を開くものだ」と言明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462784165.html

[APEC] 文在寅大統領「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を早期に建設すべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455290231.html

[APEC] 習近平主席　FTAAPの実現推進する考え強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454906856.html

11月18日、日米、抑止力強化を継続へ 首相、海兵隊トップと会談

11月18日、日米、抑止力強化を継続へ 首相、海兵隊トップと会談

日米、抑止力強化を継続へ 首相、海兵隊トップと会談
https://this.kiji.is/701697995574903905?c=39546741839462401

2020年11月18日の共同通信より転載

　菅義偉首相は18日、米海兵隊トップのバーガー司令官と官邸で会談し、抑止力強化の継続を確認した。米大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にした後、米軍高官と面会するのは初めて。両氏は、海洋進出を強める中国を念頭に「東、南シナ海で強化される一方的な現状変更の試み」に深刻な懸念と強い反対を表明した。

　首相は「史上かつてなく強固な日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けて、引き続き協力を深めたい」と伝達。バーガー氏は「同盟の抑止力維持に向け変革を進め、一つのチームとして取り組みたい」と応じた。





菅義偉首相は18日、米海兵隊トップのバーガー司令官と官邸で会談し、抑止力強化の継続を確認した。
両氏は、海洋進出を強める中国を念頭に「東、南シナ海で強化される一方的な現状変更の試み」に深刻な懸念と強い反対を表明した。

バーガー米海兵隊総司令官による菅総理大臣表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page3_002928.html

11月18日、午後2時10分から10分間、菅義偉内閣総理大臣は、訪日中のデビッド・バーガー米海兵隊総司令官（海兵隊大将）（General David H. Berger, Commandant of the U.S. Marine Corps）の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです（日本側から坂井学内閣官房副長官ほか、米国側からジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使（Mr. Joseph Young, Charge d'Affaires ad interim, U.S. Embassy in Japan）ほかが同席）。

菅総理大臣から、バーガー総司令官の訪日を歓迎しつつ、「史上かつてなく強固な日米同盟の抑止力・対処力の強化、そして『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米で引き続き連携と協力を深めたい」と述べました。これに対し、バーガー総司令官から、「地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持に向け、変革を進め、一つのチームとして取り組んでいきたい」と述べました。
双方は、日米安保・防衛協力や地域情勢について意見交換を行いました。双方は、東シナ海及び南シナ海において継続・強化される一方的な現状変更の試みに関し、深刻な懸念及び強い反対の意を表明するとともに、引き続き、日米で緊密に連携していくことを確認しました。
また、在日米軍再編等に関し、菅総理大臣から、在日米軍の安定的駐留を確保するためには、地元の理解と協力が不可欠であり、そのためにも、日米間の緊密な情報共有及び連携が重要である旨述べました。その上で双方は、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減の着実な実施を始め、地元の負担軽減を図ることの重要性を確認しました。

菅首相はデビッド・バーガー米海兵隊総司令官の表敬を受けた。



参考資料

バーガー米海兵隊総司令官による菅総理大臣表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page3_002928.html

[日豪首脳会談] 11月17日、日豪、部隊訓練円滑化で大枠合意 安保協力強化

[日豪首脳会談] 11月17日、日豪、部隊訓練円滑化で大枠合意 安保協力強化

日豪、部隊訓練円滑化で大枠合意 首脳が会談、安保協力強化
https://this.kiji.is/701389392012117089?c=39546741839462401

2020年11月17日の共同通信より転載

　菅義偉首相は17日、オーストラリアのモリソン首相と官邸で会談した。西太平洋などへの軍事的拡大を続ける中国を念頭に、安全保障協力の強化で一致。会談後の共同記者発表で、自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練などに関する「円滑化協定（RAA）」締結で大枠合意したと明らかにした。経済分野での連携も確認し「特別な戦略的パートナーシップ」を深める方向性を確認した。

　日本の首相と外国首脳による国内での会談は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で今年2月を最後に途絶えており、9月に就任した菅首相にとっては初めて。首相が就任して最初に電話会談した相手もモリソン氏だった。





菅義偉首相は17日、オーストラリアのモリソン首相と官邸で会談した。
西太平洋などへの軍事的拡大を続ける中国を念頭に、安全保障協力の強化で一致。
会談後の共同記者発表で、自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練などに関する「円滑化協定(RAA)」締結で大枠合意したと明らかにした。

日豪首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page3_002927.html

11月17日、菅義偉内閣総理大臣は、来日中のスコット・モリソン・オーストラリア連邦首相（The Hon. Scott Morrison MP, Prime Minister of the Commonwealth of Australia）との間で日豪首脳会談等を実施しました。まず、同日午後5時少し前から約20分間、首脳のみで会合が行われ、続いて午後5時15分から約50分間、首脳会談全体会合が行われました。首脳会談の後、午後6時50分から約65分間、菅総理は夕食会を催しました。概要は以下のとおりです。

また、同日実施された共同記者発表において、両首脳は、安全保障・防衛協力や経済などの分野における協力関係の一層の強化を謳う日豪首脳共同声明に署名しました

日豪首脳共同声明（英文（PDF）／仮訳（PDF））
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100116181.pdf

日豪首脳共同声明は日本語の仮訳をリンクしています。

菅氏にシドニー五輪のメダル贈呈 豪首相「スコモと呼んで」
https://this.kiji.is/701397824157336673?c=39546741839462401

菅義偉首相は17日、オーストラリアのスコット・モリソン首相との共同記者発表の席で、2000年シドニー五輪の金銀銅のメダルを贈呈された。

こちらも関連です。



参考資料

日豪首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page3_002927.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案

自民 野党側に国民投票法の改正案 26日採決を提案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201124/k10012728501000.html

2020年11月24日のNHKニュースより転載

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆議院憲法審査会で、質疑と採決を行いたいと野党側に提案しました。

今の国会の会期末まで2週間を切る中、衆議院憲法審査会の自民・公明両党と、日本維新の会の幹事らが国会内で会談し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の取り扱いを協議しました。

その結果、改正案の審議を速やかに進める必要があるとして、26日開かれる審査会で、審議と採決を行う方針で一致し、野党側が求めているテレビ広告の規制などの議論も、自由討議として別途行うことを確認しました。

そして、こうした内容を、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣が、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長と電話で会談して提案しました。

新藤氏は記者団に対し、「野党側もそれぞれの党の方針があると思うので、よく相談してもらいたい」と述べました。



憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆院憲法審査会で、質疑と採決を行いたいと野党側に提案した。
野党側が求めているテレビ広告の規制などの議論も、自由討議として別途行うことを確認した。

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

11月12日、国民民主党の玉木雄一郎氏はCM規制を審議することが条件で、国民投票法改正案の採決に応じるとしていた。
11月26日の質疑と採決で間違いないだろう。
強行採決に応じる野党。
憲法改正は与野党グルです。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0772.htm

自民党の逢沢一郎君外五名提出の法案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

自民党法律案要綱です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

自民党提出の法律案です。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD077A.htm

原口一博君外二名提出の「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」が政党CM規制強化などを目的としています。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19805009.htm

野党提出の法案の要綱です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19805009.htm

野党提出時の法律案です。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

昨年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。



追記

[国民投票法改正案] 7月5日、 衆院憲法審査会で「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明　継続審議扱いの見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460383884.html

国民投票法改正案は2018年7月5日に趣旨説明を聴取している。



参考

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html



関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html

[日英FTA] 11月24日、 日英FTA承認案が衆院通過 共産党は反対

[日英FTA] 11月24日、日英FTA承認案が衆院通過 共産党は反対

日英EPA承認案が衆院通過
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66561670U0A121C2PP8000/

2020年11月24日の日経新聞より転載

衆院は24日の本会議で日英経済連携協定（EPA）の承認案を可決した。共産党以外が賛成した。今国会で成立する見通しだ。

英国の欧州連合（EU）離脱に伴い、日英の貿易は日欧EPAに基づく優遇関税が年末で切れる。日英両政府は関税が上がらないよう、21年1月1日の発効を目指す。

協定は日欧の優遇関税をおおむね踏襲する。日本製自動車にかかる税率を段階的に引き下げて26年にゼロにする。英国への輸出は鉄道車両や部品、電気自動車に使う電子制御盤などの関税を即時撤廃する。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50923&media_type=

2020年11月24日 (火)
本会議 (20分)

案件：
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（203国会条1）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（203国会衆4）
交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（203国会衆5）
スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（203国会衆6）
令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（203国会衆7）
労働者協同組合法案（201国会衆26）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 03分 　02分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 05分 　02分
　あかま二郎(国土交通委員長) 　13時 07分 　04分
　左藤章(文部科学委員長) 　13時 11分 　04分
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　13時 15分 　02分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 17分 　02分






11月24日、衆院本会議。
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とした。
あべ俊子(外務委員長)の報告は承認。
採決を行ったところ、賛成多数で承認された。
与党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党は賛成したが、共産党は反対した。
衆院通過し、参院に送られた。

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

10月23日、日英FTAの署名式があった。
ISD条項を導入しなかったようだが、電子商取引、金融サービス等の一部分野では、より先進的かつハイレベルなルールを規定した。

日英両国は6月9日から交渉に入った。
自由貿易の交渉は2年ぐらい時間を掛けるのに3ヶ月で大筋合意。
10分間のテレビ会談で、日英FTAが大筋合意に至った。

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

私達は特に金融と電子商取引の分野に注目しましょう。
不要不急の日英FTA交渉です。
自由貿易の数が増える分だけ関税撤廃も拡大されるので、それが原因の一つとして搾取の消費税も更に増税させられ苦しむのは国民。
日英FTAに反対します。



参考資料

日英包括的経済連携協定概要（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100092224.pdf

日英包括的経済連携協定ファクトシート（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100106606.pdf



参考

[日英FTA] 11月20日、日英FTA承認案を衆院外務委員会で賛成多数で承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478584807.html

[日英FTA] 11月12日、日英FTA承認案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478468120.html

[日英FTA] 11月4日、日英EPA承認案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478304455.html

[緊急拡散] パブリックコメント:[日英FTA]「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集 11月13日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478252104.html

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

[日英FTA] 日英EPA 英トラス国際貿易相訪日し10月23日に署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477902887.html

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

[日英FTA] 日英、新貿易協定早期妥結で一致 両国首相が電話会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477181676.html

[日英FTA] 外相 英との新たな経済連携協定 現政権内に大筋合意目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477180370.html

[日英FTA] 日英貿易協定の大筋合意、9月へずれ込む公算 農産品難航
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477092224.html

[日英FTA] 日英貿易交渉が実質合意 企業活動の混乱回避へ 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476739297.html

[日英FTA] 日英合意へ詰めの貿易協議 来年1月の協定発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476721766.html

[日英FTA] データ流通自由化「日欧以上に」 英国際貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475548799.html

[日英FTA] 日英の新通商協定、6月9日交渉入り 年明け発効めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475480935.html

[日英FTA] 日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475132763.html

[日英EPA] 日英、EU離脱後に貿易交渉 自動車関税が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473380372.html

日英EPA、来月末以降交渉　安倍首相表明、2021年発効目指
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827771.html

[日英FTA] 「日欧EPAがベースに」　ポール・マデン駐日英国大使 両政府、作業部会設置で非公式協議に着手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458591517.html

[日英FTA] 日英FTAへ準備加速　日英首脳会談で共同宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453169041.html