デジタル庁、来年9月創設 政府、組織見直し規定も

デジタル庁、来年9月創設 政府、組織見直し規定も
https://this.kiji.is/700949777350689889?c=39546741839462401

2020年11月16日の共同通信より転載

　政府がデジタル庁を来年9月に創設する方針を固めたことが16日、分かった。首相直轄で官民のデジタル化を強力に進めて、利便性の高い社会を実現する推進力にしたい考えだ。事務方トップに民間人を想定した「デジタル監」を置く。技術の変化に柔軟に対応するため、一定期間後に組織体制を見直す規定も盛り込む計画だ。

　年末に策定する基本方針で決定する。今後の目指すべきデジタル社会の在り方を定めるIT基本法の改正案や、デジタル庁設置法など関連法案を来年の通常国会に提出する。

　政府はデジタル庁の人員を500人規模として、うち100人超を民間人から起用する方向で調整を進めている。





政府がデジタル庁を来年9月に創設する方針を固めたことが16日、分かった。
首相直轄で官民のデジタル化を強力に進めて、利便性の高い社会を実現する推進力にしたい考え。
事務方トップに民間人を想定した「デジタル監」を置く。
技術の変化に柔軟に対応するため、一定期間後に組織体制を見直す規定も盛り込む計画。

デジタル庁概要判明、民間から100人超起用へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478513175.html

11月14日、デジタル庁は民間議員を100人超起用することが分かっている。
官邸主導で進められる。
デジタル庁の創設が来年9月だとすると、どのタイミングで衆院を解散するのだろう。
与野党グルで売国政策が進められていることを見ると、野党が政権奪取することはない。
やはり、来年の1月の予算が成立した後か。



参考

デジタル庁概要判明、民間から100人超起用へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478513175.html

デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477713170.html

「デジタル庁」新設へ 首相 “経済社会の大転換がこの場から”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676728.html

室長は平井デジタル相 デジタル庁新設へ「法案準備室」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676032.html

「デジタル庁」新設に向けた政府検討会 大臣が準備加速を強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477500426.html

内閣目玉の「デジタル庁」は来年度までに新設方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477448412.html

経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446828.html

菅首相、桜を見る会「中止」に デジタル庁の新設を明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446335.html

11月16日、野党が「ひとり親世帯に臨時特別給付金を年内に追加給付する法案」を提出

11月16日、野党が「ひとり親世帯に臨時特別給付金を年内に追加給付する法案」を提出

ひとり親世帯に臨時特別給付金を年内に追加給付する法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20201116_0253

2020年11月16日の立憲民主党HPより転載

　立憲民主党は16日、「ひとり親世帯給付金年内支給法案（低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案）」を共産党、国民民主党、社民党と共同で衆院に提出しました。(写真上、左から2人目より早稲田、尾辻、長妻、2人おいて川内、大河原、山井各議員）

　立憲民主党から、長妻昭厚生労働部会長をはじめ、早稲田夕季、大河原雅子、川内博史、尾辻かな子、山井和則各衆院議員が提出者として、事務総長に法案を手交しました。

　この法律は、令和2年度ひとり親世帯臨時特別給付金が、低所得のひとり親世帯への支援において一定の効果を発揮したものの、新型コロナウイルスの影響が続く中、生活が厳しいひとり親世帯へのさらなる支援が必要だとして、「臨時特別給付金」の追加給付を年内に行うものです。
　支給対象者は、（1）児童扶養手当の支給を受けている者（2）公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者（3）家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者――とし、支給額は1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円、所要額は775億円程度（約119万人×平均6.5万円＝775億円程度）を見込んでいます。

　提出後、記者団からの取材に応じた長妻議員は、提出理由について「子どもを持つひとり親世帯の困窮度は高まっている。多くの支援団体からもそのようなデータが出ている。先日、田村憲久厚生労働大臣に年内にもう一度支給するよう強く要請したが、対応が遅い。ここは法律を成立させ、国会の意思を示していきたい。年末年始の休暇が長く、年末年始を越せないような状況も予測されるため、ひとり親世帯への給付を年内に必ずやらなければいけない」と述べました。





立憲民主党は16日、「ひとり親世帯給付金年内支給法案(低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案)」を共産党、国民民主党、社民党と共同で衆院に提出した。(写真上、左から2人目より早稲田、尾辻、長妻、2人おいて川内、大河原、山井各議員)
この法律は、令和2年度ひとり親世帯臨時特別給付金が、低所得のひとり親世帯への支援において一定の効果を発揮したものの、新型コロナウイルスの影響が続く中、生活が厳しいひとり親世帯へのさらなる支援が必要だとして、「臨時特別給付金」の追加給付を年内に行うものです。
与党は審議してくれるだろうか。
野党提出法案の成立は厳しい。
審議したとして否決されるのではないだろうか。

議案名「低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0C46.htm

長妻昭君外八名提出の法案です。

低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20305003.htm

法律案の要綱です。

衆法 第203回国会 3 低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20305003.htm

提出時の法律案です。

11月16日、精子や卵子提供で生まれた子 特例的に親子関係定める法案提出

11月16日、精子や卵子提供で生まれた子 特例的に親子関係定める法案提出

精子や卵子提供で生まれた子 特例的に親子関係定める法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012714251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055

2020年11月16日のNHKのNHKニュースより転載

政府が不妊治療への保険適用の拡大を検討する中、自民党や立憲民主党などの議員が、第三者から精子や卵子の提供を受けることによって生まれた子どもの親子関係を民法で特例的に定める法案を、参議院に提出しました。

第三者から精子や卵子の提供を受けるなどして行われる生殖補助医療をめぐっては、国内に関連する法律がなく、自民・公明両党は親子関係を特例的に定める法案をまとめました。

政府が不妊治療への保険適用の拡大を検討する中、自民・公明両党は、法案の成立に向けて野党側にも協力を呼びかけた結果、立憲民主党や日本維新の会などの議員も加わり、16日、5つの会派の議員が共同で法案を参議院に提出しました。

法案では、第三者から卵子の提供を受けて妊娠・出産したときは、出産した女性を母親とすることや、夫の同意を得て、夫以外から精子の提供を受けて生まれた子どもは、夫を父親とするとしています。

また、法案では「代理出産」の在り方などについても、おおむね2年後をめどに必要な法整備を検討するとしています。

法案を検討してきた公明党の秋野参議院国会対策委員長は記者会見で、「生殖補助医療が広がる中、親子関係の安定化を目指した。今の国会で成立させたい」と述べました。

自民 野田幹事長代行「困難な壁 いくつも乗り越え提出」

みずからも生殖補助医療を受けて出産した経験があり、法案の作成にも携わった自民党の野田聖子幹事長代行は記者団に対し、「いろいろな人の手によって、困難な壁をいくつも乗り越えて提出に至った。法案を国民に知ってもらう機会を得てうれしいが、代理出産の在り方など残された課題があり、法案の成立後、速やかに取り組みたい」と述べました。





政府が不妊治療への保険適用の拡大を検討する中、自民党や立憲民主党などの議員が、第三者から精子や卵子の提供を受けることによって生まれた子どもの親子関係を民法で特例的に定める法案を、参議院に提出した。
自民・公明両党は、法案の成立に向けて野党側にも協力を呼びかけた結果、立憲民主党や日本維新の会などの議員も加わり、16日、5つの会派の議員が共同で法案を参議院に提出した。

「生殖補助医療法案」を参院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20201116_0250

　 立憲民主党は16日、「生殖補助医療法案」（正式名称：生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案）を与野党5会派共同(立憲、社民、国民、維新、自民、公明の各党）で参院に提出しました。

　生殖補助医療法案は、生殖補助医療が現実のものとなるなかで、(1)生殖補助医療の提供等に関し、基本理念、国および医療従事者の責務と、国が講ずべき措置について規定(2)生殖補助医療により出生した子の親子関係を安定させるために、自己以外の卵子を使って出産したときは、卵子の提供者ではなく産んだ女性を「母」、夫の同意を得て、夫以外の精子を用いて生まれた子については、夫を「父」と規定する(3)さまざまな課題について、成立後２年を目途に結論を得る――等の内容を規定するもの。　

5つの会派は、立憲民主党、社民党、国民民主党、日本維新の会、自民党、公明党。
立憲民主党のHPでは、「生殖補助医療法案」(正式名称：生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案)としている。

議案名「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0C4E.htm

秋野公造君外四名提出の法案です。
超党派での参院提出なので、成立は早いかも知れません。



参考資料

「生殖補助医療法案」を参院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20201116_0250

11月13日、非正規雇用のボーナスなど待遇改善へ 関連法改正案 野党が提出

11月13日、非正規雇用のボーナスなど待遇改善へ 関連法改正案 野党が提出

非正規雇用のボーナスなど待遇改善へ 関連法改正案 野党が提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012710211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_068

2020年11月13日のNHKニュースより転載

非正規雇用で働く人たちの、ボーナスなどの待遇改善につなげるため、立憲民主党など野党側は、働き方改革関連法の改正案を国会に提出しました。

正社員と非正規雇用で働く人の待遇をめぐっては、おととし、同一労働同一賃金の規定を盛り込んだ、働き方改革関連法が施行されたものの、ボーナスや退職金の格差は給与や手当に比べて、是正が進んでいないという指摘があります。

立憲民主党や共産党など、野党4党は、非正規雇用の人たちの待遇改善を図るため、13日に関連法の改正案を国会に提出しました。

改正案は、職務の責任の度合いなどで金額の差が生じることは、やむをえないとする一方で、非正規雇用の人たちがボーナスと退職金を受け取りやすくする内容になっています。

立憲民主党の阿部知子衆議院議員は「『コロナ禍』で雇用が不安定な立場の人に、退職金もボーナスもない状況を許せば、正義はない。この時期だからこそ、同じ仕事をすれば、同じように支払われるべきだ」と述べました。





非正規雇用で働く人たちの、ボーナスなどの待遇改善につなげるため、立憲民主党など野党側は、働き方改革関連法の改正案を国会に提出した。
改正案は、職務の責任の度合いなどで金額の差が生じることは、やむをえないとする一方で、非正規雇用の人たちがボーナスと退職金を受け取りやすくする内容になっている。

賞与・退職金等に係る正規・非正規労働者の待遇格差を是正、　同一価値労働同一賃金法案を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20201113_0235

　立憲民主党は13日、立国社会派、国民民主党会派、日本共産党と共同で「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案（同一価値労働同一賃金関係）を衆院に提出しました（写真上は、衆院事務総長に法案を提出する西村智奈美＝左から3人目、阿部知子＝左から2人目、山井和則＝右端、尾辻かな子=右から2人目 各衆院議員）。
　今年10月に、正社員と非正規の待遇格差に関する訴訟で、年末休暇や児童扶養手当については不合理と認められたものの、賞与・退職金については不合理とは認められないとの最高判決が出ました。それを受け、2018年に立憲民主党等が政府の働き方改革関連法案に対して提出した対案の同一価値労働同一賃金関連部分を参照・踏襲するとともに、賞与・退職金等に係る正規・非正規労働者の待遇格差を是正することを盛り込んだ法案をとりまとめました。

議案名「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0C3E.htm

西村智奈美君外六名提出の「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案」が法案名です。

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20305002.htm

法律案の要綱です。

衆法 第203回国会 2 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20305002.htm

提出時の法律案です。

臨時国会に提出しても審議してもらえない。
来年1月には衆院解散が噂されている。
立憲民主党が衆院に提出した働き方改革関連法案は、たなざらしになった後、衆院選後の国会で提出し直すことになるだろう。



参考資料

賞与・退職金等に係る正規・非正規労働者の待遇格差を是正、　同一価値労働同一賃金法案を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20201113_0235

健康保険証、発行停止も選択肢 マイナカード統合で平井氏

健康保険証、発行停止も選択肢 マイナカード統合で平井氏
https://this.kiji.is/701275644887139425?c=39546741839462401

2020年11月17日の共同通信より転載

　平井卓也デジタル改革担当相は17日の閣議後記者会見で、来年3月にマイナンバーカードとの一体化が始まる健康保険証について、カードが十分普及すれば将来的に個別の保険者の判断で保険証の発行を停止することも選択肢になるとの考えを示した。「保険者の判断で発行しなくてもよいという世界観は当たり前だと思う」と述べた。

　平井氏はマイナンバー制度も所管している。マイナンバーカードの保険証としての利用が十分に進めば、保険者が保険証の発行コストを抑えられるようになると指摘。そうした状況が実現すれば「保険証は当然なくなっていくと思う」との認識を示した。





平井卓也デジタル改革担当相は17日の閣議後記者会見で、来年3月にマイナンバーカードとの一体化が始まる健康保険証について、カードが十分普及すれば将来的に個別の保険者の判断で保険証の発行を停止することも選択肢になるとの考えを示した。
「保険者の判断で発行しなくてもよいという世界観は当たり前だと思う」と述べた。

保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478518509.html

自民党の提言を菅政権が受け取る前に平井卓也のこの発言です。
現行の保険証は要るだろう。
何故、すべてデジタル化するのか。



関連

保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478518509.html