“6G” “ビヨンド5G” 研究開発強化へ基金創設の方針 総務相

“6G” “ビヨンド5G” 研究開発強化へ基金創設の方針 総務相

“6G” “ビヨンド5G” 研究開発強化へ基金創設の方針 総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012710481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_063

2020年11月13日のNHKニュースより転載

「6G」や「ビヨンド5G」などと呼ばれる、現在の5Gの次の世代の通信規格をめぐり、武田総務大臣は、国内の研究開発態勢を強化するための新たな基金を創設する方針を明らかにしました。

武田総務大臣は、13日午後、自民党本部で二階幹事長と会談し、2030年ごろの導入が見込まれている、5Gの次の世代の通信規格に関する総務省の方針を報告しました。

会談後、武田大臣は記者団に対し「国際競争に勝つために、基金を立ち上げ、官民をあげて存分に研究開発に取り組める環境を作り上げたい」と述べ、今年度の第3次補正予算案に新たな基金の創設を盛り込む方針を明らかにしました。

そのうえで「二階幹事長からは『党を挙げてバックアップしていきたい』と励ましをいただいた。5Gの開発が遅れたという指摘もある中で、巻き返しを図って、必ずや『6G』では世界のフロントランナーとなれるように態勢強化に努めていきたい」と述べました。





「6G」や「ビヨンド5G」などと呼ばれる、現在の5Gの次の世代の通信規格をめぐり、武田総務大臣は、国内の研究開発態勢を強化するための新たな基金を創設する方針を明らかにした。
武田総務大臣は、13日午後、自民党本部で二階幹事長と会談し、2030年ごろの導入が見込まれている、5Gの次の世代の通信規格に関する総務省の方針を報告した。
5Gでも危険と言われているのに6Gはどうなるのだろう。

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5Gの問題点として、竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウトなのです。
政府が推進するスーパーシティのインフラに不可欠でもある。

Beyond 5G推進戦略懇談会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/Beyond-5G/index.html

総務省には「Beyond 5G推進戦略懇談会(座長：五神真 東京大学総長)」がある。

7月17日、新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476428635.html

政府は、7月17日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大の収束後、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靭化社会」の実現を目指すなどとした新たなIT戦略を決定した。
5Gに続く次世代の通信規格の開発を促進するため、産官学で連携し、資金や人材を集中的に投入することなども盛り込んでいる。

5Gを使い倒さなければ、6Gには移行出来ない。



関連

7月17日、新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476428635.html

5G・ポスト5Gの技術開発へ 政府が国内企業を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476001147.html

保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言

保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言

保険証、発行停止でマイナカードと一体に　自民が提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250960V11C20A1PE8000/

2020年11月16日の日経新聞より転載

自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。

マイナンバー制度の所管も現在の総務省などから、政府が来年秋に新設するデジタル庁へと移すよう提起する。デジタル庁を内閣直属の常設組織とすることも盛り込む。

17日の会合で案を…



自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)が政府に提出する第1次提言案が分かった。
マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。
移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。
現行の保険証は要るだろう。
何故、すべてデジタル化するのか。
ふざけるな。

日米安保の尖閣適用を確認 防衛相と米国防長官代行会談

日米安保の尖閣適用を確認 防衛相と米国防長官代行会談

日米安保の尖閣適用を確認 防衛相と米国防長官代行会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036

2020年11月14日のNHKニュースより転載

岸防衛大臣は、アメリカのミラー国防長官代行と電話で会談し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを改めて確認しました。

岸防衛大臣は、アメリカのトランプ大統領がエスパー国防長官を解任したことを受けて、その後任に就任したミラー国防長官代行と、日本時間の午前7時からおよそ35分間、電話で会談しました。

この中で、岸大臣は、中国が東シナ海と南シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対する考えを伝えました。

そして、両氏は、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを改めて確認しました。

また、両氏は、北朝鮮が制裁に違反して弾道ミサイルの発射を繰り返してきたことや、洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」を続けていることについても意見を交わし、地域の平和と安定のため、引き続き日米両国で連携していくことを確認しました。





岸防衛大臣は、アメリカのミラー国防長官代行と電話で会談し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを改めて確認した。
また、両氏は、北朝鮮が制裁に違反して弾道ミサイルの発射を繰り返してきたことや、洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」を続けていることについても意見を交わし、地域の平和と安定のため、引き続き日米両国で連携していくことを確認した。

岸防衛大臣とミラー米国防長官代行の電話会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/kyougi/2020/1114a_usa-j.html

　１１月１４日、先方の求めにより、岸防衛大臣はミラー米国防長官代行と電話会談を実施した。冒頭、ミラー米国防長官代行より、着任の挨拶があった。双方は、東シナ海・南シナ海や北朝鮮をはじめとするインド太平洋地域の情勢について意見交換を行い、地域の平和と安定のため、日米が引き続き緊密に連携していくことを確認した。



参考資料

岸防衛大臣とミラー米国防長官代行の電話会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/kyougi/2020/1114a_usa-j.html

デジタル庁概要判明、民間から100人超起用へ

デジタル庁概要判明、民間から100人超起用へ

デジタル庁概要判明、民間から１００人超起用へ
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4126866.htm?1605507123313

2020年11月14日のTBSニュースより転載

　菅政権の目玉政策である「デジタル庁」についての概要が判明しました。霞が関のシステム統一を進め、民間から１００人以上を起用します。

　来年秋の発足を目指しているデジタル庁について、菅総理と平井デジタル改革担当大臣らが協議し、１３日までに概要が固まりました。霞が関のシステムを統一するためにデジタル関連予算を一括で管理させ、他の省庁に是正勧告できる権限を与えます。

　また、専門的な人材を集めるために民間から１００人を超える人材を起用する方向で、全国各地からのテレワーク勤務を推奨するものの定員が５００人を超える組織となるため、本部を東京都内のどこに置くのか検討が進められています。

　デジタル庁は恒久的な組織としますが、将来的にあり方を再検討する規定も設けることにしています。





菅政権の目玉政策である「デジタル庁」についての概要が判明した。
霞が関のシステム統一を進め、民間から100人以上を起用します。
来年秋の発足を目指しているデジタル庁について、菅総理と平井デジタル改革担当大臣らが協議し、13日までに概要が固まりました。
霞が関のシステムを統一するためにデジタル関連予算を一括で管理させ、他の省庁に是正勧告できる権限を与える。
民間議員を起用するのですね。
安倍政権の官邸主導と同じですね。



参考

デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477713170.html

「デジタル庁」新設へ 首相 “経済社会の大転換がこの場から”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676728.html

室長は平井デジタル相 デジタル庁新設へ「法案準備室」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676032.html

「デジタル庁」新設に向けた政府検討会 大臣が準備加速を強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477500426.html

内閣目玉の「デジタル庁」は来年度までに新設方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477448412.html

経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446828.html

菅首相、桜を見る会「中止」に デジタル庁の新設を明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446335.html

[ASEAN+3(日中韓)首脳会議] 11月14日、ASEANに2億ドル超医療支援、菅首相が表明

[ASEAN+3(日中韓)首脳会議] 11月14日、ASEANに2億ドル超医療支援、菅首相が表明

ＡＳＥＡＮに２億ドル超医療支援、菅首相が表明
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4127271.htm

2020年11月14日のTBSニュースより転載

　ＡＳＥＡＮに日中韓を加えた首脳会議で、菅総理は、新型コロナ対策のためＡＳＥＡＮに２億ドルを超える医療支援を進める考えを表明しました。

　菅総理は総理官邸からオンラインで参加し、「新型コロナ感染症の拡大は人間の安全保障に対する危機だ」と指摘しました。そのうえで、ＡＳＥＡＮの感染症対策センターを継続して支援することや２億ドルを超える医療支援を進める考えを表明しました。

　また、菅総理は北朝鮮に対し国連安保理決議の完全な履行を求めるとしたうえで、拉致問題の解決に向けた理解と協力を各国に求めました。

　「拉致問題については複数の首脳から『この問題について協力していきたい』、こうした強い支援を得ることもできました」（菅首相）





ASEANに日中韓を加えた首脳会議で、菅総理は、新型コロナ対策のためASEANに2億ドルを超える医療支援を進める考えを表明した。
菅総理は総理官邸からオンラインで参加し、「新型コロナ感染症の拡大は人間の安全保障に対する危機だ」と指摘した。
またバラマキか。

ASEAN+3（日中韓）協力
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/asean3/index.html

ASEAN+3概要

　ASEAN+3首脳会議は，1997年夏に始まったアジア通貨・経済危機を契機に，クアラルンプールで開催されたASEAN30周年記念の首脳会議に日中韓の首脳が招待された形で開始。以後，外相会議，財務相会議，経済相会議等閣僚レベルの会議が立ち上げられ，金融，食糧安全保障等様々な分野で実務協力が進展。2017年に協力20周年を迎えた。



参考資料

ASEAN+3（日中韓）協力
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/asean3/index.html

令和2年11月14日　ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）首脳会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202011/14asean.html



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



関連

[日ASEAN首脳会議] 11月12日、菅首相、感染症対策支援オンラインでASEAN首脳に訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478479064.html

[防衛研報告] 中国、AI・サイバーの軍事活用進む

[防衛研報告] 中国、AI・サイバーの軍事活用進む

中国、ＡＩ・サイバーの軍事活用進む 防衛研報告
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4126552.htm

2020年11月13日のTBSニュースより転載

　防衛省の防衛研究所が中国の軍事動向をまとめた最新の報告書を発表し、人工知能などの先端技術を活用した新しい戦争を想定して体制整備を進めている実態を指摘しました。

　報告書では、中国がこれまでの陸・海・空に、サイバー空間や電磁波による攻撃などを組み合わせた現代の「情報戦争」に対応するため、軍の整備を進めていると分析しています。

　さらに中国は、未来の戦争について、人工知能やコンピューターの機械学習など、人と機械が一体化した「智能化戦争」と名付け、専門部隊の強化を進めているということです。

　防衛研究所は中国の動きに対応するため、日本もこうした新領域での防衛体制の充実が必要だと指摘しています。





防衛省の防衛研究所が中国の軍事動向をまとめた最新の報告書を発表し、人工知能などの先端技術を活用した新しい戦争を想定して体制整備を進めている実態を指摘した。
報告書では、中国がこれまでの陸・海・空に、サイバー空間や電磁波による攻撃などを組み合わせた現代の「情報戦争」に対応するため、軍の整備を進めていると分析している。



参考資料

中国安全保障レポート
http://www.nids.mod.go.jp/publication/chinareport/index.html