2020年11月14日

[日メコン首脳会議] 11月13日、メコン5カ国と協力推進 菅首相「インド太平洋の中核」

[日メコン首脳会議] 11月13日、メコン5カ国と協力推進 菅首相「インド太平洋の中核」

メコン5カ国と協力推進 菅首相「インド太平洋の中核」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111300995&g=pol


2020年11月13日の時事通信より転載

 菅義偉首相は13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟するメコン地域5カ国首脳とのテレビ会議に臨んだ。首相は「メコン地域は(日本が重視する)インド太平洋地域の中核だ」と強調し、海洋監視能力向上や日本メーカーの海外拠点誘致などの分野で協力を進める考えを表明した。
 5カ国はカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム。首相は各国で教育や保健、社会インフラを整備するため計37件、総額5億5000万円の無償資金協力を決定したことなどを説明。「日本は各国と深い信頼関係で結び付いた親友として歩んできた。固い絆を一層、強固にしていきたい」と語った。


菅義偉・日メコン首脳会議.PNG



菅義偉首相は13日、ASEANに加盟するメコン地域5カ国首脳とのテレビ会議に臨んだ。
首相は「メコン地域は(日本が重視する)インド太平洋地域の中核だ」と強調し、海洋監視能力向上や日本メーカーの海外拠点誘致などの分野で協力を進める考えを表明した。
5カ国はカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム。
首相は各国で教育や保健、社会インフラを整備するため計37件、総額5億5000万円の無償資金協力を決定したことなどを説明。
またバラマキか。

第12回日本・メコン地域諸国首脳会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page3_002925.html

11月13日、13時(日本時間)から約70分間、テレビ会議方式で第12回日本・メコン地域諸国首脳会議(日メコン首脳会議)が開催されました。我が国から菅義偉内閣総理大臣が出席し、グエン・スアン・フック・ベトナム首相と共に共同議長を務めたところ、概要は以下のとおりです(メコン地域諸国からの出席者は末尾のとおり)。本会議では、共同声明(英文(PDF) )が採択されました。

共同声明
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100115097.pdf

2 「5つの協力」の発表

(2)小さなコミュニティに行き渡る草の根の無償資金協力

今年7月の第13回日メコン外相会合で我が国が発表した「草の根・メコンSDGsイニシアティブ」に基づいて草の根資金協力を実施。今般、メコン5か国全てにおいて、計37件、総額約5.5億円の小規模プロジェクトを採択した。




参考資料

第12回日本・メコン地域諸国首脳会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page3_002925.html

令和2年11月13日 日メコン首脳会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202011/13mekong.html
ラベル:菅義偉
posted by hazuki at 22:34| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」 安倍前首相インタビュー

国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」 安倍前首相インタビュー

国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111301199&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


2020年11月14日の時事通信より転載

 安倍晋三前首相は13日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。

 改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が8国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。
 学術会議の任命拒否問題については、「(首相在任時)強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」と振り返り、会員の推薦名簿も見たことがないと語った。その上で、会員の任命は「推薦通りでなくてもいいのではないか」と菅政権の対応に理解を示した。
 同時に「学術会議は完全に民間の活動としてやられた方がいい」とも主張。安全保障分野の研究に否定的な同会議に「税金を入れるべきなのか」と述べ、国費投入の見直しも選択肢との見解を示した。
 来年秋に想定される自民党総裁選をめぐっては、「次期総選挙で菅義偉首相が勝てば続投するのは当然だ」と述べ、「与党で過半数」なら総裁選を実施する必要はないとの考えを示した。
 菅政権の外交に関しては「菅流の外交を展開されればいいが、できることがあればぜひ協力したい」と語った。一方、自身の3度目の首相登板は「それはない」と否定した。
 今後、一議員として取り組む課題として、憲法改正、ロシアとの平和条約交渉、北朝鮮による拉致問題を挙げた。


安倍晋三・時事通信インタビュー.PNG



安倍晋三前首相は13日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。
日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

昨年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。




参考(国民投票法改正案)

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html
ラベル:安倍晋三
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行政手続き“認め印”全廃へ 河野行革相が明らかに

行政手続き“認め印”全廃へ 河野行革相が明らかに

行政手続き“認め印”全廃へ 河野行革相が明らかに
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4126114.htm?1605352137255


2020年11月13日のTBSニュースより転載

 河野行政改革担当大臣はおよそ1万5000件ある行政のハンコ手続きのうち、いわゆる「認め印」が必要なものはすべて廃止される見通しであることを明らかにしました。

 「(行政のハンコ手続きについて)全体の99%以上ですが1万4909種類については廃止を決定をする、あるいは廃止の方向で準備するということになりました」(河野太郎行革相)

 河野大臣は、各府省庁に対しておよそ1万5000件あるハンコを使った行政手続きの見直しを求めています。その結果、印鑑登録などが必要な83件以外はハンコを使わない方向となり、本人確認のいらない「認め印」はすべて廃止されることになりました。政府は来年の通常国会に向けて関連法案の提出を準備していく方針です。

 また、河野大臣は運転免許証を取得する際の学科教習のオンライン化に向けて、警察庁など関係各所と調整していることを明らかにし、「受講者のメリットは非常に大きくなると思う」と強調しました。


河野太郎・認め印廃止へ.PNG



河野行政改革担当大臣はおよそ1万5000件ある行政のハンコ手続きのうち、いわゆる「認め印」が必要なものはすべて廃止される見通しであることを明らかにした。
「(行政のハンコ手続きについて)全体の99%以上ですが1万4909種類については廃止を決定をする、あるいは廃止の方向で準備するということになりました」(河野太郎行革相)
印鑑登録などが必要な83件以外はハンコを使わない方向。
実印を使うもの以外は行政のはんこ手続きが廃止ですか。
なりすましによる婚姻届や離婚届の提出があれば、どうなるのか。
はんこは日本の文化です。




関連

婚姻届や離婚届の押印廃止 署名の維持が前提 上川法相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477921003.html

婚姻・離婚届の押印廃止へ 上川法相、オンライン化普及も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477833475.html
ラベル:河野太郎
posted by hazuki at 20:29| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日ASEAN首脳会議] 11月12日、菅首相、感染症対策支援オンラインでASEAN首脳に訴え

[日ASEAN首脳会議] 11月12日、菅首相、感染症対策支援オンラインでASEAN首脳に訴え

菅首相、感染症対策支援オンラインでASEAN首脳に訴え
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4125896.html


2020年11月12日のTBSニュースより転載

 菅総理は、ASEAN=東南アジア諸国連合との首脳会議にオンライン形式で参加し、「感染症対策センター」の設立に協力するなど、新型コロナウイルスなどの感染症対策に支援することを訴えました。

 12日、総理官邸からオンライン形式で出席した菅総理は、「ASEANの人々を感染症の脅威から守る組織へと発展していくよう、日本は支援を惜しみません」などと、「感染症対策センター」の設立などを通じてASEAN諸国の感染症対策に全力を尽くすことを表明しました。

 また、菅政権が2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにすると宣言したことを紹介したうえで、持続可能な脱炭素化エネルギー転換のための取り組みを支援する考えを各国首脳に訴えました。


菅義偉・日ASEAN首脳会議・11月2日.PNG



菅総理は、ASEANとの首脳会議にオンライン形式で参加し、「感染症対策センター」の設立に協力するなど、新型コロナウイルスなどの感染症対策に支援することを訴えた。
また、菅政権が2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにすると宣言したことを紹介したうえで、持続可能な脱炭素化エネルギー転換のための取り組みを支援する考えを各国首脳に訴えた。

「ASEANはアルゼンチンと読む」と閣議決定したらどうか?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280400

ASEANをアルゼンチンと言い間違えなかったでしょうね。
コロナ詐欺騒動を止める気はないようですね。
コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。
菅政権の脱炭素化エネルギー転換は原発の再稼働をするというもの。

第23回日ASEAN首脳会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/page1_000894.html

1 冒頭発言

(3)インド太平洋に関するASEAN・アウトルック(AOIP)

ア ASEANが昨年発出した「インド太平洋に関するASEAN・アウトルック」では、法の支配、開放性、自由、透明性、包摂性がASEANの行動原理として謳われている。これは、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」と多くの本質的な共通点を有しており、強く支持。このような基本的原則を共有していることが日本とASEANの協力の基礎。
イ 海洋協力、連結性、SDGs、経済という「アウトルック」の重点分野に沿って協力を進めていきたい。
ウ 連結性については、今般、既に実施中の2兆円規模の質の高いインフラプロジェクトを中心とする「日ASEAN連結性イニシアティブ( 和文(PDF) /英文 (PDF)) 」を立ち上げる。インフラ整備を通じて陸海空の回廊による連結性を強化し、今後3年間で1000人の人材を育成していく。
エ 先般、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにすることを宣言。イノベーションを通じて「経済と環境の好循環」を加速し、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現のため、ASEAN諸国と協力していきたい。

「日ASEAN連結性イニシアティブ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100114590.pdf

我が国は、「ASEAN連結性マスタープラン(MPAC)2025」及び「ACMECSマスタープラン」に基づき、ASEAN域内の格差を是正し、ASEAN共同体の統合深化を後押しするため、ASEANによる連結性強化の取組を一貫して支援。今後とも継続的に支援していく。
今般、現在実施中の以下計約2兆円の陸海空の回廊連結性プロジェクトを中心にハード・ソフトの両面でASEAN連結性強化を支援し、今後3年間で連結性強化に資する1000人の人材育成を表明。

ASEANが昨年発出した「インド太平洋に関するASEAN・アウトルック」は日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」と多くの本質的な共通点を有しているようです。




参考資料

第23回日ASEAN首脳会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/page1_000894.html

令和2年11月12日 日ASEAN首脳会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202011/12asean.html




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
ラベル:菅義偉 新型肺炎
posted by hazuki at 14:40| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件

玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
https://this.kiji.is/699476137534391393?c=39546741839462401


2020年11月12日の共同通信より転載

 国民民主党の玉木雄一郎代表は12日の記者会見で、憲法改正の国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正案に条件付きで賛成する考えを示した。「約束を取れれば、採決に応じてもいい。賛成したいと思う」と述べた。採決後に政党CM規制の強化などを憲法審査会で議論すると与党側が確約することが条件だとした。

 改正案を巡り、国民民主は採決に応じるとしていたが、賛否は明らかにしていなかった。玉木氏は条件確約の方法として「憲法審会長などが議事録に明確に残る発言をして担保してくれれば、採決に応じる」とも語った。


玉木雄一郎・国民投票法に条件付きで賛成.PNG



国民民主党の玉木雄一郎代表は12日の記者会見で、憲法改正の国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正案に条件付きで賛成する考えを示した。
採決後に政党CM規制の強化などを憲法審査会で議論すると与党側が確約することが条件だとした。
玉木は何ふざけたことを言っているのだ。
自民党案の国民投票法改正案の採決後、野党案の政党CM規制の強化などを臨時国会で十分に審議出来る訳ないだろう。
1〜2回、審議して、たなざらしになるに決まっている。
玉木雄一郎率いる国民民主党は憲法改正に賛成ということです。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD077A.htm

原口一博君外二名提出の「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」が政党CM規制強化などを目的としています。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19805009.htm

野党提出の法案の要綱です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19805009.htm

野党提出時の法律案です。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

昨年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0772.htm

自民党の逢沢一郎君外五名提出の法案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

自民党法律案要綱です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

自民党提出の法律案です。




参考

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html




関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html
posted by hazuki at 13:42| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[米大統領選] 全州で勝者確定 バイデン氏が選挙人306人獲得

[米大統領選] 全州で勝者確定 バイデン氏が選挙人306人獲得

米大統領選、全州で勝者確定 バイデン氏が選挙人306人獲得
https://www.afpbb.com/articles/-/3314423?cx_part=top_topstory&cx_position=1


2020年11月14日のAFP通信より転載

米大統領選は13日、最後まで大勢が判明していなかった2州で勝者が確定し、選挙人獲得数は民主党のジョー・バイデン(Joe Biden)次期大統領が306人、共和党の現職ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が232人となった。米メディアが報じた。

 CNNやABCなどによると、バイデン氏はこれまで共和党支持が厚かったジョージア州で勝利し、トランプ氏との差をさらに広げた。CNNとNBCによれば、トランプ氏はノースカロライナ州で勝利を確実とした。


ジョー・バイデン・勝利宣言.PNG



米大統領選は13日、最後まで大勢が判明していなかった2州で勝者が確定し、選挙人獲得数は民主党のジョー・バイデン次期大統領が306人、共和党の現職ドナルド・トランプ大統領が232人となった。
米メディアが報じた。
やはり、トランプは勝てなかった。
不正があるとは言われていたけれど、この差ではバイデン勝利ですね。
確定したので、次期大統領はバイデンです。
TPPに復帰しないか気になるところです。




追記

米大統領選は不正選挙のようです。
「米軍が押収したサーバーの生データを見ると、トランプさんが410取って勝っている!」とのことです。


posted by hazuki at 10:05| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

11月12日、菅首相とバイデン氏 初の電話会談

11月12日、菅首相とバイデン氏 初の電話会談

菅首相とバイデン氏 初の電話会談
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4125209.html


2020年11月12日のTBSニュースより転載

 菅総理は、アメリカ大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏と初めて電話会談を行いました。バイデン氏からは、アメリカの防衛義務の適用範囲に尖閣諸島が含まれるという認識が伝えられました。

 「バイデン次期大統領からは、日米安保条約5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があり」(菅義偉 首相)

 電話会談で菅総理は、バイデン氏へ祝意を伝えた上で、引き続き日米同盟を強化していくことなどを呼びかけました。また、コロナ対応や気候変動に関して日米で連携していくことを確認したほか、菅総理は拉致問題解決への協力を求めました。

 これに対してバイデン氏は、日米安保条約5条に定められるアメリカの日本への防衛義務を尖閣諸島に適用する考えを明言しました。また菅総理の訪米の日程について両首脳は、「できる限り早い時期に一緒に会おう」ということで一致したということです。

 外務省によると、バイデン氏との電話会談はアジアの首脳では1番目で、幹部の1人は、尖閣諸島への安保条約の適用についてバイデン氏が出してきたことを認めた上で、「菅総理との相性も非常に良かった」などと成果を強調しました。


菅義偉とバイデン・電話会談・11月12日.PNG



菅総理は、アメリカ大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏と初めて電話会談を行った。
バイデン氏からは、アメリカの防衛義務の適用範囲に尖閣諸島が含まれるという認識が伝えられた。
電話会談で菅総理は、バイデン氏へ祝意を伝えた上で、引き続き日米同盟を強化していくことなどを呼びかけた。
また、コロナ対応や気候変動に関して日米で連携していくことを確認したほか、菅総理は拉致問題解決への協力を求めた。

菅総理大臣とバイデン次期米国大統領との電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002922.html

11月12日午前8時20分から約15分間、菅義偉内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン次期米国大統領(The Honorable Joseph R. Biden, President-elect of the United States of America)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、菅総理から、バイデン次期大統領及び女性初となるハリス次期副大統領の選出に、祝意を伝えました。
その上で、菅総理から、日米同盟は、厳しさを増す我が国周辺地域、そして国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要である旨、また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携していきたい旨述べました。
これに対し、バイデン次期大統領からは、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用についてコミットする旨の表明があり、日米同盟を強化し、また、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている旨発言がありました。
また、コロナ対策や気候変動問題といった国際社会共通の課題についても、日米で緊密に連携していくことで一致しました。菅総理から拉致問題での協力も要請しました。
今後、しかるべきタイミングで調整することになりますが、両者は、コロナの感染状況を見つつ、できる限り早い時期に会おうということで一致しました。

菅は安倍政権の外交政策であった「自由で開かれたインド太平洋」を継承したので、バイデンにも訴えていますね。
また、どのタイミングで日米首脳会談が行われるのだろう。
トランプが現在の大統領なので、バイデン政権が発足してからでしょうね。




参考資料

菅総理大臣とバイデン次期米国大統領との電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002922.html
ラベル:菅義偉
posted by hazuki at 09:31| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする